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<   2006年 09月 ( 245 )   > この月の画像一覧



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17572-storytopic-3.html

 宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内で、米軍が那覇防衛施設局に申告せずに森林を伐採しヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)につながる道路の舗装を始めた問題で、宜野座村議会(城間盛春議長)は27日午前、臨時議会を開き、原状回復を求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。この後、那覇防衛施設局などへ早急な対応を申し入れた。

 施設局では佐藤勉局長が応対。「米軍には原状回復させるよう申し入れ、工事は中止している。(抗議を)米軍に伝える」と答えたという。

 現場は、頂上付近に米軍のヘリパッドがある地元では「クダキ」と呼ばれる山で、雨天時に、赤土流出が目立つことから、国が赤土流出防止に今年春、植物の種子吹き付けの作業を実施したばかりだった。

 両案は「米軍は道路建設工事を一方的に行い、軍事基地強化を図ろうとしている。赤土をむき出しにし、自然環境を破壊する村民を無視した行為は許し難い暴挙」と指摘し、工事の即時中止と原状回復、構築物の撤去を求めている。

 要請行動には東肇宜野座村長も同行した。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:15

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?
mid=P2006092800173&genre=A2&area=K50

綾部市議会で四方市長

 京都府綾部市議会一般質問が28日行われ、四方八洲男綾部市長が元綾部市総務部長の差別発言に関する部落解放同盟の「糾弾会」に出席したことについて、市長は「任命権者として責任があり、出席するのは当然」と答えた。

 元総務部長は退職後の今年1月、福知山市内の飲食店で、居合わせた福知山市職員に同和地区出身者について「仕事もできんのに市役所に入っとる」などと発言したという。四方市長は3月の市議会で任命権者としての責任を認め陳謝している。

 「糾弾会」は7月13日に綾部市内で開かれ、元総務部長と解放同盟のメンバー、四方市長をはじめ綾部市と福知山市の担当職員ら計約65人が出席。元総務部長に発言の背景などをただした。

 市議会では、共産党の堀口達也市議が1987年の総務庁(当時)の地域改善対策啓発推進指針などを元に「糾弾会出席は行政の中立性や主体性を損なう」と指摘。

 対して四方市長は「元総務部長の任命権者として、当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」と答えた。


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◆神戸の暴力団事務所など捜索 八尾の職務強要事件 (神戸 06/9/28)

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000123799.shtml

 大阪府八尾市立保育所の民営化をめぐる人権団体代表(58)の職務強要事件で、大阪府警捜査四課は二十八日、神戸市中央区の指定暴力団山口組系健竜会の組事務所など関係先四カ所を家宅捜索した。

 同課によると、同代表は健竜会の相談役とされる。同代表が地元の公共工事の受注業者に〝上納〟させていた「地元対策費」が健竜会側に流れていた疑いもあり、捜索は同代表と暴力団との関係を裏付けるのが狙い。

 丸尾容疑者は特定非営利活動法人「八尾市人権安中地域協議会」の理事長で、部落解放同盟支部の元相談役。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:14

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/28/d20060928000152.html

 朝鮮半島の有事の際に、韓国軍を指揮する権限は現在アメリカ軍が握っていますが、米韓両国はこの権限を韓国側に移すことで合意しています。

 時期をめぐっては、アメリカ側が韓国政府が当初予定していた2012年よりも早い、2009年の移譲が可能だとの立場を示し、韓国内では同盟関係の弱体化につながるとの懸念が広がっています。

 ローレス国防副次官は27日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、「3年後の2009年までに移譲を完了することが十分に可能だ」と述べ、そのために必要な韓国軍の訓練などの準備も進めていることを明らかにしました。

 米韓両政府はこの問題を来月の国防相会談で決着させたい考えで、ローレス国防副次官の発言は、アメリカとしては早期に移譲を目指す考えに変わりがないことを明確にしたものです。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:14

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/09/26/20060926000020.html

 ここに韓国の大学と大学生の現状を示す資料がある。にわかには信じられない内容だが、これは紛れもなく韓国の教育の現実だ。

 15大学の経済学科・数学科・コンピュータ学科の学生757人を対象に「75.3%」を少数で表すといくつになるかを質問した。韓国の教育課程では小学校6年生が習う問題だ。対象となった大学生の23.9%が、5つの選択肢の中から正解を選ぶのに失敗した。

 また、これら大学生の14.5%は「『0.8、13/20、37/50、0.27、85/100』のうちから最も大きい数を選べ」という小学校4年生相当の問題を間違えた。さらに30.6%は中学校2年生が習う1次関数の概念を知らなかった。

 これは、成均館(ソンギュングァン)大学教育学科のグループが、数学を使う機会が比較的多い専攻分野の大学生を対象に行った調査だ。

 韓国労働研究院が2005年に発表した報告書によると、韓国で4年制大学を卒業するまでにかかる教育費の総額は1億1190万~1億3071万ウォン(約1380万~1610万円)だ。

 余裕のない親が子どもを大学に進学させるためにこれほどの額を注ぎ込んでいるのに、小学校や中学校の数学の問題すら解けない学生が量産されている。

 韓国教育は今、小学校6年、中学校3年、高等学校3年の計12年もかけて、こうした水準の学生を生み出しているのだ。

 もちろん一番情けなく思うのは学生本人だろう。保護者にとってもそれは同じだろう。その次に、この問題を自分のことのように考えるべきなのは誰か。教師たちは自分たちの責任だと考えているだろうか。

 あるいは、四六時中「公教育の正常化」という平等理念を唱えている教育部の当局者や政府関係者たちが非が自分たちにあると考えているだろうか。彼らの言動を見ると、そうした雰囲気は全く感じられない。反省のそぶりもない。

 サムスン電子は新入社員の教育に年間800億ウォン(約99億円)を費やしている。それ故、どの企業も他の企業で勤務経験のある人だけを採用しようとする。

 これは数字にも現れている。主要大企業におけるキャリア採用の割合は、1996年の39.6%から2004年には79%に増えている。

 ソウルのある大学では学生たちの英語力の水準が低すぎるため、教授らが「いっそ高校の英語の参考書から教えよう」という話が出たが、「大学は塾ではない」という反発が起きて実現しなかったという。

 ソウル大ですら新入生の10~25%を対象に入学前に高校の数学や英語を復習する特別授業を受けさせている状況だ。

 グローバル化時代を迎え、国境の垣根はどんどん低くなっている。中国の大学生と韓国の大学生、シンガポールの大学生が同じフィールドで実力を競い合うことになる。

 中国では今年9月に410万人の学生が大学を卒業する。韓国では年間60万人が大学を卒業する。

 中国の大学生の数が2000万人なのに対し、韓国は350万人だ。韓国の大学生1人が中国の大学生6人、7人分の働きをしてこそ釣り合いがとれる。しかし実状はその逆だ。

 日本の国際科学振興財団は2003年、韓国・中国・日本でそれぞれ約10大学の理工系学部の1・4年生を対象に学力を調査した。その結果、数学・物理・化学のすべての分野の学力評価で韓国が最下位となった。

 大学1年生の数学の成績は大学別に中国が31.6~35.6点、日本が10~47.4で、韓国は1.3~16点だった。1年生の化学の成績(38点)も中国(79点)や日本(76点)の半分の水準にとどまった。

 国際科学振興財団の研究チームは報告書で「韓国がカリキュラムのとおりに授業を行っているにもかかわらずこうした状況にあるのか、調査する必要がある」というコメントを載せまでした。

 ドイツは、2000年のOECD(経済協力開発機構)学力調査で自国の学生が最下位水準の成績にとどまったことを受け、まず「国家教育水準診断委員会」を設置した。

 あらゆる資料を検討し、ドイツの教育が下位に落ち込んだ理由と、その解決策を探ろうというものだ。ドイツはこうした作業を通じ、2003年に「ブレイン・アップ(Brain Up)」という「反平準化」教育改革を開始した。

 いま韓国はドイツとは正反対の方向に進んでいる。韓国は小学生にも劣る大学生を作っておきながら、学力評価資料を分析して公開した教授を「秘密漏えい」で告発する国だ。

 「現在」に重要なのは経済だが、「未来」を左右するのは教育だ。

 経済が傾けば国民が仕事を失い、教育が崩壊すればわれわれの子どもたちは外国の工場で、外国人の管理のもと、涙に暮れながら働くことになるかもしれない。

 こうした現実を前にして、「平等」や「平準化」の呪文ばかり唱えていてよいはずがない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と教育部長官は、国の未来、子どもたちの未来を、そのさびついた理念で台無しにしてはならない。
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by sakura4987 | 2006-09-27 08:18

http://www.janjan.jp/world/0609/0609251749/1.php

 天然ガス資源の国有化から4ヶ月半、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、11月1日までに外国石油会社から新契約を取り付けるという第2のそして最後の戦いに入ろうとしている。

 先週話し合いのテーブルについたのは、ボリビアの天然ガス産業に参加している11企業の1つ、「トタールE&Pボリビア社」(フランスの巨大企業トタール社の子会社)であった。

 ボリビアのエネルギー資源保護に献身してきたジャーナリスト兼弁護士でエネルギー大臣のアンドレ・ソリツ氏は、「エネルギー国有化の枠組みの中で、石油企業との対話が始まったことに満足している」とコメントしている。

 政府筋によると、ソリツ大臣は企業に対し、(1)ボリビア国営石油公社(YPFB)とのジョイント・ベンチャー、(2)政府は介入せず企業が全てのリスクを負う投資の2つの選択肢を示し、企業と個別の話し合いを行っているという。

 政府は、石油企業の資産没収はせずに天然ガス資源のみを国有化し、疲弊したYPFBの再建することを計画しており、そのためには、まず外国企業に採掘したガスに対する所有権の放棄を認めさせなければならない。

 外国企業には現在、ガス田使用料および税金として50%の支払いが義務付けられているが、国有化命令により、1日1億立方フィートの産出を行っているガス田については82%の支払いが必要となる(これ以下のガス田については50%を維持。ちなみに、2005年以前には18%の使用料しか支払われていなかった)。

 9月15日には、ブラジル国営企業ペトロブラスがモラレス政権との交渉に臨む。

 しかし、ペトロプラス社は、1,000BTU[石油・天然ガスの単位:IPSJ]当り4ドルの現行価格の引き上げに強く抵抗しており、ペトロブラス・ボリビアのデ・フレイタス社長もボリビア国内のペトロブラス製油所が欲しければ、ボリビア政府は代価を支払うべきと発言するなど、波乱含みの状況である。

 また、ボリビア国内でもYPFBを管理していたホルヘ・アルバラド氏がブラジルの民間企業を通じ天然ガスの輸出を行っていたことが暴露され、左派「社会主義運動」(MAS)に対する市民の風当たりが強まっている。

 ボリビアの天然ガス国営化の現状について報告する。


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◆ボリビアの国営化宣言でブラジルの「サブ帝国主義」に火 (JANJAN 06/5/25)

http://www.janjan.jp/world/0605/0605244926/1.php

 ボリビアのエネルギー資源国営化で、ブラジル国内に、「政府は海外進出をしている国家的企業を守るためより強い姿勢を打ち出すべき」との世論が高まっている。

 ブラジル政府の弱腰政策に対する批判は、国家主義的感情に火をつけている。国家主義の定義は、かつての国土、尊厳、資源の防衛に関るものから、今や海外資本に及ぶものに変化している。

 ブラジル外交団およびルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、自国の天然資源に対するボリビアの「主権」を認めたとして糾弾。元大使、国際関係専門家、ジャーナリストは、「ルーラの南アメリカにおける指導者としての役割および外交戦略は、失敗であった」と主張している。

 ボリビアの新政策および地域のリーダーとして頭角を現しているベネズエラのチャベス大統領(ボリビアのエヴォ・モラレス大統領の指導者とされる)に対するブラジルの骨抜き対応を非難する表現として、「降伏」「侮辱」「無能」といった言葉が使われている。報復要求の声も高い。

 「ポピュリスム」に対する批判は、チャベスおよびモラレスの過激国家の正当性に疑問を投げかけ、キューバとの関係を強化している両国は冷戦時代を復活させたと主張する。多くの批評家が、ブラジルの一体化提唱に反し、南アメリカは分裂していると批判している。

 分裂した南アメリカは、ボリビア、ベネズエラを中心とする反帝国主義の「ポピュリスト枢軸」と、米国の自由貿易策を打ち出しているコロンビア、ペルーのグループを両極とし、ある関係者によれば、その中間にブラジル、アルゼンチンなどの中道社会民主主義政府が位置するという。

 批評家は、ルーラはチャベスにリーダーとしての地位を奪われており、10月選での勝利に影を落とすことになると述べている。しかし、問題は、国家のプライドにも関っている。

 ボリビアが5月1日に天然ガス産業の国有化を宣言したことに対し、強硬手段を要求する声が上がっている。ルーラ糾弾者は、問題の本質は、国益確保、二国間契約およびブラジル石油企業の保護に絞られるとしている。

 ブラジルの国営石油公社ペトロブラスの資産差し押さえに強い反対が起こった。批評家はまた、5,200万ドルのボリビア債務救済、ボリビア製品に対する市場開放といったブラジルの過去の優遇策に言及している。

 市場開放策により、1999年には2,300万ドルであったボリビアの対米ブラジル輸出は、1998年に完成したペトロブラスのパイプラインによる天然ガス輸出を中心に、2005年には9億9,000万ドルに増加したのである。

 しかし、最も注目されるのは、ボリビアにおけるペトロブラスの経済的影響である。ボリビアの埋蔵天然ガスの46%を所有する同公社のビジネスは、ボリビア国内総生産の18%、税収の24%、炭化水素精製の95%、石油/ガス関連製品の23%を占める。

 ペトロブラスの数字は飛び抜けているが、ブラジル企業は、南アメリカほぼ全土に進出している。醸造会社Ambevも数カ国に子会社を設立しており、建設会社Odebrechtも様々なプロジェクトを展開。ブラジル製品は至る所で見受けられる。

 アルゼンチンでも多くの給油所を所有するペトロブラスは、エクアドルのヤスニ国立公園の廃棄物投棄で、環境保護団体、原住民団体の抗議に曝されている。

 ブラジル資本は、海外進出、特に近隣諸国への進出の真っ只中にある。リオデジャネイロのカンディド・メンデス大学アメリカス研究所のクロビス・ブリガガオ所長は、「ボリビアの決定は、ブラジルにとって不意の平手打ちのようなもの」と言う。しかし、問題はこればかりではない。

 ブラジルの日刊紙フォルハ・デ・サンパウロの解説者Janio de Freitas氏は、「新聞メディアを始めとする一部セクターにヒステリカルな反応をもたらした同紛争は、エスカレートするばかり」と語っている。

 対ペトロブラス補償に関する意見の相違、ガソリン価格高騰への不安で、既に両国間の緊張は高まっている。

 ペトロブラスはブラジル・ナショナリスムの象徴である。1953年の同公社創設は、1990年代に復活した企業民営化阻止のための国民的運動の成果であった。

 ボリビアの動きに対するオピニオン・リーダーの怒りは、ボリビアのガソリン価格高騰と共にブラジル庶民の間にも広がるだろう。ブラジルのガソリン消費の50%は、ボリビアからの輸入で賄われている。

 また、ボリビア政府が、公約した農業改革を実施し、ブラジル人が所有する土地を没収することになれば、新たな抗議の波が起こるのは必至だ。

 ブラジルの拡大政策で、数10万の農家が、パラグアイを中心に越境入植している。ボリビアへの入植者は3万人。その中には、ボリビアの大豆輸出の35~60%を占める大農家が含まれる。

 モラレス大統領は、国境沿い50キロ以内の非農耕地およびブラジル人を主とする外国人所有の違法所有地の没収を発表している。

 「サブ帝国主義」という表現は、1970年代初めに「ラテンアメリカはブラジルの後を従うようになるだろう」とのリチャード・ニクソン米大統領の発言から生まれたものだ。

 その理念は、ブラジルの軍事独裁政権は、国家安全保障ドクトリンを拡大させ、米国の利益に役立つが、その奇跡的経済成長とその結果により勢力拡大は、将来的脅威になるというものであった。

 ブラジルの国益は、今日では、海外に投資した資本の防衛といったより具体的なものになっている。しかし、「サブ」という表現は、より小規模な地域的勢力を意味するのではないか。

 アナリストはよく、「ブラジルは、その文化および移民をベースとする大らかな国民性の故に、決して帝国主義的勢力にはならないだろう」と言う。更に、広大な国土および開発途上の国内市場(その殆どは、いまだ消費市場とは無関係だ。)を有するため、直ちに海外進出をする必要はない。

 しかし、ボリビアの国有化政策に対する初期反応、少なくとも一部セクターの反応は、強硬政策を欲し、ブラジルが外交政策として育んできた「良き隣人」「非干渉」原則の破棄をも辞さないかに見える。
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by sakura4987 | 2006-09-27 08:13

http://www.janjan.jp/world/0609/0609251749/1.php

 天然ガス資源の国有化から4ヶ月半、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、11月1日までに外国石油会社から新契約を取り付けるという第2のそして最後の戦いに入ろうとしている。

 先週話し合いのテーブルについたのは、ボリビアの天然ガス産業に参加している11企業の1つ、「トタールE&Pボリビア社」(フランスの巨大企業トタール社の子会社)であった。

 ボリビアのエネルギー資源保護に献身してきたジャーナリスト兼弁護士でエネルギー大臣のアンドレ・ソリツ氏は、「エネルギー国有化の枠組みの中で、石油企業との対話が始まったことに満足している」とコメントしている。

 政府筋によると、ソリツ大臣は企業に対し、(1)ボリビア国営石油公社(YPFB)とのジョイント・ベンチャー、(2)政府は介入せず企業が全てのリスクを負う投資の2つの選択肢を示し、企業と個別の話し合いを行っているという。

 政府は、石油企業の資産没収はせずに天然ガス資源のみを国有化し、疲弊したYPFBの再建することを計画しており、そのためには、まず外国企業に採掘したガスに対する所有権の放棄を認めさせなければならない。

 外国企業には現在、ガス田使用料および税金として50%の支払いが義務付けられているが、国有化命令により、1日1億立方フィートの産出を行っているガス田については82%の支払いが必要となる(これ以下のガス田については50%を維持。ちなみに、2005年以前には18%の使用料しか支払われていなかった)。

 9月15日には、ブラジル国営企業ペトロブラスがモラレス政権との交渉に臨む。

 しかし、ペトロプラス社は、1,000BTU[石油・天然ガスの単位:IPSJ]当り4ドルの現行価格の引き上げに強く抵抗しており、ペトロブラス・ボリビアのデ・フレイタス社長もボリビア国内のペトロブラス製油所が欲しければ、ボリビア政府は代価を支払うべきと発言するなど、波乱含みの状況である。

 また、ボリビア国内でもYPFBを管理していたホルヘ・アルバラド氏がブラジルの民間企業を通じ天然ガスの輸出を行っていたことが暴露され、左派「社会主義運動」(MAS)に対する市民の風当たりが強まっている。

 ボリビアの天然ガス国営化の現状について報告する。


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◆ボリビアの国営化宣言でブラジルの「サブ帝国主義」に火 (JANJAN 06/5/25)

http://www.janjan.jp/world/0605/0605244926/1.php

 ボリビアのエネルギー資源国営化で、ブラジル国内に、「政府は海外進出をしている国家的企業を守るためより強い姿勢を打ち出すべき」との世論が高まっている。

 ブラジル政府の弱腰政策に対する批判は、国家主義的感情に火をつけている。国家主義の定義は、かつての国土、尊厳、資源の防衛に関るものから、今や海外資本に及ぶものに変化している。

 ブラジル外交団およびルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、自国の天然資源に対するボリビアの「主権」を認めたとして糾弾。元大使、国際関係専門家、ジャーナリストは、「ルーラの南アメリカにおける指導者としての役割および外交戦略は、失敗であった」と主張している。

 ボリビアの新政策および地域のリーダーとして頭角を現しているベネズエラのチャベス大統領(ボリビアのエヴォ・モラレス大統領の指導者とされる)に対するブラジルの骨抜き対応を非難する表現として、「降伏」「侮辱」「無能」といった言葉が使われている。報復要求の声も高い。

 「ポピュリスム」に対する批判は、チャベスおよびモラレスの過激国家の正当性に疑問を投げかけ、キューバとの関係を強化している両国は冷戦時代を復活させたと主張する。多くの批評家が、ブラジルの一体化提唱に反し、南アメリカは分裂していると批判している。

 分裂した南アメリカは、ボリビア、ベネズエラを中心とする反帝国主義の「ポピュリスト枢軸」と、米国の自由貿易策を打ち出しているコロンビア、ペルーのグループを両極とし、ある関係者によれば、その中間にブラジル、アルゼンチンなどの中道社会民主主義政府が位置するという。

 批評家は、ルーラはチャベスにリーダーとしての地位を奪われており、10月選での勝利に影を落とすことになると述べている。しかし、問題は、国家のプライドにも関っている。

 ボリビアが5月1日に天然ガス産業の国有化を宣言したことに対し、強硬手段を要求する声が上がっている。ルーラ糾弾者は、問題の本質は、国益確保、二国間契約およびブラジル石油企業の保護に絞られるとしている。

 ブラジルの国営石油公社ペトロブラスの資産差し押さえに強い反対が起こった。批評家はまた、5,200万ドルのボリビア債務救済、ボリビア製品に対する市場開放といったブラジルの過去の優遇策に言及している。

 市場開放策により、1999年には2,300万ドルであったボリビアの対米ブラジル輸出は、1998年に完成したペトロブラスのパイプラインによる天然ガス輸出を中心に、2005年には9億9,000万ドルに増加したのである。

 しかし、最も注目されるのは、ボリビアにおけるペトロブラスの経済的影響である。ボリビアの埋蔵天然ガスの46%を所有する同公社のビジネスは、ボリビア国内総生産の18%、税収の24%、炭化水素精製の95%、石油/ガス関連製品の23%を占める。

 ペトロブラスの数字は飛び抜けているが、ブラジル企業は、南アメリカほぼ全土に進出している。醸造会社Ambevも数カ国に子会社を設立しており、建設会社Odebrechtも様々なプロジェクトを展開。ブラジル製品は至る所で見受けられる。

 アルゼンチンでも多くの給油所を所有するペトロブラスは、エクアドルのヤスニ国立公園の廃棄物投棄で、環境保護団体、原住民団体の抗議に曝されている。

 ブラジル資本は、海外進出、特に近隣諸国への進出の真っ只中にある。リオデジャネイロのカンディド・メンデス大学アメリカス研究所のクロビス・ブリガガオ所長は、「ボリビアの決定は、ブラジルにとって不意の平手打ちのようなもの」と言う。しかし、問題はこればかりではない。

 ブラジルの日刊紙フォルハ・デ・サンパウロの解説者Janio de Freitas氏は、「新聞メディアを始めとする一部セクターにヒステリカルな反応をもたらした同紛争は、エスカレートするばかり」と語っている。

 対ペトロブラス補償に関する意見の相違、ガソリン価格高騰への不安で、既に両国間の緊張は高まっている。

 ペトロブラスはブラジル・ナショナリスムの象徴である。1953年の同公社創設は、1990年代に復活した企業民営化阻止のための国民的運動の成果であった。

 ボリビアの動きに対するオピニオン・リーダーの怒りは、ボリビアのガソリン価格高騰と共にブラジル庶民の間にも広がるだろう。ブラジルのガソリン消費の50%は、ボリビアからの輸入で賄われている。

 また、ボリビア政府が、公約した農業改革を実施し、ブラジル人が所有する土地を没収することになれば、新たな抗議の波が起こるのは必至だ。

 ブラジルの拡大政策で、数10万の農家が、パラグアイを中心に越境入植している。ボリビアへの入植者は3万人。その中には、ボリビアの大豆輸出の35~60%を占める大農家が含まれる。

 モラレス大統領は、国境沿い50キロ以内の非農耕地およびブラジル人を主とする外国人所有の違法所有地の没収を発表している。

 「サブ帝国主義」という表現は、1970年代初めに「ラテンアメリカはブラジルの後を従うようになるだろう」とのリチャード・ニクソン米大統領の発言から生まれたものだ。

 その理念は、ブラジルの軍事独裁政権は、国家安全保障ドクトリンを拡大させ、米国の利益に役立つが、その奇跡的経済成長とその結果により勢力拡大は、将来的脅威になるというものであった。

 ブラジルの国益は、今日では、海外に投資した資本の防衛といったより具体的なものになっている。しかし、「サブ」という表現は、より小規模な地域的勢力を意味するのではないか。

 アナリストはよく、「ブラジルは、その文化および移民をベースとする大らかな国民性の故に、決して帝国主義的勢力にはならないだろう」と言う。更に、広大な国土および開発途上の国内市場(その殆どは、いまだ消費市場とは無関係だ。)を有するため、直ちに海外進出をする必要はない。

 しかし、ボリビアの国有化政策に対する初期反応、少なくとも一部セクターの反応は、強硬政策を欲し、ブラジルが外交政策として育んできた「良き隣人」「非干渉」原則の破棄をも辞さないかに見える。
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by sakura4987 | 2006-09-27 08:12

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0926_08.html

 自民、公明の与党が25日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

 自由民主党と公明党が連立に合意し、政権についてからすでに7年が経過した。この間、両党の関係は真摯かつ精力的な政治・政策運営を行い、円熟・安定した連立関係を維持している。

 今般、自由民主党において新総裁が選出され、公明党においても新代表が選出されることにかんがみ、自由民主党、公明党両党は、政権協議を一層緊密に進め、国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たることを改めて確認する。

 このうえは、新内閣が掲げる政策の下、構造改革を継続、加速し、国民一人一人が改革の果実を享受できるようにしていかなければならない。

 われわれ両党は、これまでの確固たる信頼と協力の関係を踏まえ、連立政権発足以来の連立合意事項について、その実現を目指すとともに、以下に掲げる重点政策の課題について、全力で取り組む考えであることを国民の前に明言する。

今後取り組むべき重点政策課題

一、経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現 

 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太2006)」の方針に基づき、経済成長戦略を着実に実施しつつ、国・地方の無駄な歳出を徹底的に排除するための財政改革を一体的に推進し、かつ、事業仕分け・見直しの取り組みを強化することによって、小さくて効率的な政府を実現する。

 その際、国家公務員のみならず地方公務員を含めて、官民格差を是正し、より効率的な行政サービスを提供する観点から、公務員制度のあり方について早急に見直しを行い、必要な制度改革を実施する。

二、国民が安心・信頼できる社会保障制度改革の継続

 本格的な高齢化社会の到来を踏まえ、年金、医療、介護、社会福祉の一体的見直しを継続し、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を実現する。このため、「3党合意」(平成16年5月6日)に基づく議論の開始を求める。また、特に医療制度改革では、予防重視戦略、がん対策などを強く推進する。障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる。

 なお、社会保険庁のあり方について、徹底的かつ根本的な見直しを断行する。

三、少子化対策の充実と再挑戦可能な社会の実現

 育児休業制度の普及・改善、仕事と生活の調和を図るための取り組みなど、働きながら子育てできる環境の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減など総合かつ抜本的な少子化対策を実施する。

 また、若年未就労者の就職支援の更なる充実、正規・非正規雇用の均衡処遇、創業支援策や中小企業の再生支援策の拡充・強化など再挑戦可能な環境を整備するための総合的な対策を実施することによって、格差を固定しない社会を実現する。

四、地方分権の推進

 都市と地方の格差を是正するとともに、地域が本来有する活力を取り戻し、地域の伝統と文化に裏打ちされた誇りある「真に自立した地域社会」を実現するため、地方分権推進法の新たな制定を行うとともに、税源移譲を伴う地方分権を断行し、道州制の実現に向けた制度設計についての検討を進める。

五、教育改革推進

 教育基本法を改正すると共に、学力低下の問題、不登校・学級崩壊などの問題の解決や公教育の充実・強化を図る観点から、教育環境の整備、教員の質の向上、教育行政改革等を断行する。また、大学、大学院の国際競争力を強化する。さらに、文化・芸術、スポーツの振興などに取り組む。

六、国民生活の安全・安心の確保

 自然災害への対応や地域社会の治安、食品・生活用品・建築物の安全性・信頼性を向上させるための対策を推進することにより、国民生活の安全・安心を確保する。

七、中小企業対策の強化

 生産性向上、技術革新により潜在成長力を高め、民需中心の持続的な経済成長につなげるための経済成長戦略を推進する中で、特に、地域経済・産業の担い手である中小零細企業については、地域資源の積極的活用、モノづくり産業の強化、事業を円滑に行うための環境整備、商店街の活性化などの支援策を充実・強化する。

八、「強い農林水産業」へ構造改革

 意欲ある「担い手」の育成、環境保全農業、森林の資源政策、林業対策を積極的に進め、水産業の漁油高騰など経営環境への改善を進めると共に、農漁村を再生する。また、食料自給率の向上、経営安定化対策など、国民に安全な食料を安定的に供給する体制を構築する。

九、平和外交の推進

 わが国外交の基軸である日米同盟、国連を中心とする国際協調を両輪としつつ、平和外交を積極的に推進する。中国、韓国をはじめとする近隣諸国との一層の関係強化に力を注ぎ、EPA・FTAなどの経済連携交渉の推進など経済面での交流のみならず、エネルギー・環境問題など共通の課題の解決に取り組むための外交実施体制の充実など、総合的な外交力を強化し、様々なレベルでの人的交流を推進する。
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by sakura4987 | 2006-09-27 08:00

 奈良小1女児誘拐殺人事件のような、子供を狙った性犯罪前歴者の再犯率の高さは警察庁のデータからも明らかになっており、昨年からは、子供への性犯罪での服役者に対する出所後の居住地確認のシステムが全国の警察で始まった。

 しかし、服役者が申告した「帰住予定地」に戻らないケースがあるなど、課題も浮かび上がっている。

 警察庁によると、同事件のあった平成16年に、13歳未満の子供を狙った暴力的性犯罪で摘発された者のうち、過去に何らかの犯歴があったのは193人。

 このうち、同種犯罪で摘発されていたのは約4割に当たる74人に上った。

 また、同庁科学警察研究所が昭和57~平成9年の15年間について行った同様の調査では、追跡可能だった506人中103人(20・4%)が再び性犯罪で摘発され、うち47人(再摘発者の45・6%)は子供をターゲットとしていた。

 こうした傾向を受け、法務省は17年1月、児童に対する暴力的性犯罪で服役した出所者について、警察庁に対して出所者が申告した帰住予定地を情報提供する制度を開始。

 同庁は同年6月、「現行法制下で可能な範囲」で、出所者の動向把握や転居時の転居先確認を始めた。

 しかし、帰住予定地の申告はあくまで任意で、仮に虚偽であっても罪に問われない。また、出所者を監視するための法的根拠もなく、出所者が帰住予定地に戻らないなど実効性が伴わないケースも出ているという。

 課題も残るシステムについて、ある県警の担当者は「可能な範囲で確認するしかなく、おのずと限界がある」と話している。
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by sakura4987 | 2006-09-27 07:58

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j0925-00001.htm

「厳正に判断、公益性否定できない」 

 石川県金沢市議会の総務常任委員会は、自民党石川県連が提出した総聯関連施設の固定資産税減免廃止を求める請願を、反対多数で不採択とすべきと決した。20日の本会議で棄却された。

 反対した党はその理由について「税法で決められた条件に基づく対応であり、法律の恣意的運用はすべきでない」(社民)、「厳正な調査の結果の減免であり、税法を超えた判断を加えるのはいかがか」(公明)などとしている(北國新聞20日付朝刊)。

 盧秀吉・総聯石川県本部委員長兼金沢支部委員長は「政治的な圧力に屈せず厳正に調査し判断した市と関係者を心強く思う。ほかの地域にも広がることを願う」と述べた。

 金沢市では2004年5月と今年7月にも「救う会石川」などによって減免見直しを求める住民監査請求が行われたが、「施設は公益性がある」として却下された。同市はこれまでにも、「厳正、適切に判断している」「在日朝鮮人中心の利用であるというだけで公益性を否定することはできない」とたびたび減免継続を表明している。

 一方、埼玉県さいたま市も、「救う会埼玉」が提出した総聯関連施設の固定資産税減免措置に関する質問状に対し、「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」と回答。あらためて減免継続を表明した。
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by sakura4987 | 2006-09-27 07:58

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060924i101.htm

 厚生労働省は23日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の1・25から1・40程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。

 12月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、2007年度の少子化対策関連予算に反映させる。

 出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。

 出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、「国が出産を奨励する目標を掲げるのは行き過ぎ」といった慎重論もあった。しかし、「ほしい子供の人数」は平均2人以上とする各種の調査結果と実際の出生率との差は大きく、「国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば問題ない」と判断した。

 出生率の推計は、国勢調査に合わせて5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が、50年先までを「高位・中位・低位」の3パターンで示している。これは、過去から現在までの出生率に関連する「女性の生涯未婚率」「平均初婚年齢」「夫婦が生涯に産む子供の数」などの係数の変化から、将来の値を推計したものだ。新しい目標値はこうした学問的な推計に加え、「少子化対策の効果」という仮定の値を加える点が大きな特徴だ。

 厚労省は、〈1〉現在の年金制度が基準とする将来の出生率が1・39〈2〉現時点で、ほぼ出産が終わった世代の出生率は1・5台――などから、将来の目標として1・40程度を目指すのが現実的と判断した。

 厚労省は、年金制度を揺るがしかねない極端な少子化に対する具体的な目標と解決策を示すことで、年金への信頼回復にもつながることを期待している。

 社人研は年内に、新たな出生率の推計を公表する方針だが、少子化傾向に歯止めがかかっていないため、標準の中位推計は目標値の1・40を大きく下回るのは確実だ。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:41

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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