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http://www.labornetjp.org/news/2006/1159585373777staff01

 首相の施政方針演説に立ち向かおうと断固座り込みました。安倍晋三は、2001年NHKの「日本軍軍隊慰安婦」問題の番組に事前に介入し、恐ろしいほどに改ざんさせた。

 「つくる会」派の天皇主義者であり、靖国参拝を当然と言う人物である。教育基本法の改悪と国民投票法案の早期成立を狙うといっている。

 毎日のように座り込み、絶対に阻止しよう。傍聴に入る、西川重則さんや、移住連の矢野さんや、地方から請願に来た、労働者たち、私たち女性グループに声を掛け、ともにがんばろうと誓い合った。

 次回は、月曜日、米軍再編反対の座り込みです。ぜひ参加して下さい。12時からです。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:13
埼玉の●●です。

集会(10/3)と展示(本日10/1~10/3)のお知らせです。

主催者の「上田知事の『従軍慰安婦』否定発言を問う県民連絡会」は韓国からお招きしたイ・ヨンスさんが上田知事と会見できるように、野本特別秘書と会い、申し入れたのですが、

野本氏は、

あなた方は従軍慰安婦の件で知事見解と政府見解は異なっている、と言っているのだから、日本政府の立会いが必要だ。日本政府を通さないと会わない。

などと、言ってきたそうです。

会の方では上田知事がダメなら、副知事あるいは特別秘書と会って知事に伝えてもらおうと考えていたようですが、このとんでもない理屈を振り回し、こちらの意向など聞こうとせず、誰と会う事も拒否しました。


以下、案内です。

なお、この案内は、「上田埼玉県知事発言に抗議する女たちの連絡会」のブログにも掲載しております。

http://appeal.jugem.jp/


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

  上田埼玉県知事の発言撤回と謝罪を求め、

  その歴史認識を問う集会と展示のお知らせ

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 上田埼玉県知事は6月27日県議会本会議で「古今東西、慰安婦はいても『従軍』慰安婦はいない」、「自虐的な感情を出させることなく、真の史実、日本の正確な立場を学べるようにすることが大切だ」などと述べ、県の平和資料館についても「1991年 従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」という箇所を取り上げ、「こうした間違った記述は修正しなければならない」と発言しました。

 さらに7月3日、全国からの知事発言への抗議に対して「軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はない」という「見解」を報道機関に文書で発表しました。

 こうした知事の発言・行動に対して、私たちは歴史の真実を明らかにするために、韓国から元慰安婦イ・ヨンスさんを招き、以下のような証言集会を行なうとともに、埼玉県で初めて「従軍」慰安婦のパネル展を開催いたします。

 なお、イ・ヨンスさんは同日上田埼玉県知事を訪問し、自らの思いを訴えます。(上田知事が拒否し、会見はできなくなりました)

 彼女の証言に正面から向きあい、アジアの未来をともに考えて行きましょう。

多くの皆様のご参加をお待ちしています!!!


◆「イ・ヨンスさんを迎え、証言を聞き、上田発言撤回謝罪を求める集会」

  ◇ 日時 10月3日(火)18:30~20:30

  ◇ 場所 埼玉会館7B会議室(JR京浜東北線浦和駅西口 徒歩6分)

    http://www.saf.or.jp/access/saitama/index.html

  ◇ 証言者 イ・ヨンスさん(韓国元「従軍」慰安婦)

    コーディネーター 西野瑠美子さん(「女たちの戦争と平和資料館」館長)

  ◇ 参加費 800円

◆「『従軍』慰安婦・平和資料館・アジアの未来を考える写真展」

  ◇ 日時 10月1日(日)12時~17時

        10月2日(月)10時~17時

        10月3日(火)10時~16時

  ◇ 場所 埼玉会館地下2階 第1展示室

  ◇ 無料

◆韓国からイ・ヨンスさんを招くにあたり渡航費等、皆様からのカンパを募ります。

   (賛同人・賛同団体受付中 個人は千円・団体は10口を目安です)

   ・郵便振替口座 00170-4-354490

   ・口座名義    埼玉県平和資料館を考える会

    #上記口座は10月1日から使用可能

◆主催:上田知事の「従軍慰安婦」否定発言を問う県民連絡会 石垣  

◆協力: アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」

◆賛同:教育と自治・埼玉ネットワーク、子どもの人権埼玉ネット、埼玉教育フォーラム、沖縄一坪反戦地主会浦和、平和大学埼玉教室、撫順の奇蹟を受け継ぐ会、埼玉コリア21、埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団、「わたしたちの教育基本法」を広める会、教育基本法と憲法の改悪をゆるさない埼玉のつどい実行委員会、埼玉県平和資料館を考える会、上田埼玉県知事発言に抗議する女たちの連絡会、南京へ道・史実を守る会、埼玉県教職員組合わかば塾・朝鮮学校生徒を守るリボンの会
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061001it01.htm?from=top

 在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が30日、明らかになった。

 国内分の負担総額は1兆1867億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分60億9000万ドル(2006年度予算の換算レートで6760億円)を加えると、1兆8627億円となる。

 再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額3兆円の費用が必要との見方もあった。しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、当初の見方を1兆円以上下回る見通しとなった。

 防衛庁は今年3月、国内分を1兆5500億円と見積もっていたが、最終報告が5月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。

 新たな試算は、2007年度から再編が終了する予定の14年度までの8年間の費用について、施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて7月に算出した。

 それによると、国内分の施設建設費は約9000億円に上る見通しだ。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設関連費用に4015億円を見込んでいる。このうち工事費は約3400億円で、そのほかは跡地整備費などに充てる。

 沖縄県中南部の基地整理・統合は4714億円で、このうち那覇軍港(那覇市)の浦添市への移設費用に約2200億円を見積もっている。国内分のうち、7割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。

 国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、〈1〉3月時点で1842億円を見積もっていた新たな振興策を941億円まで減額した〈2〉横田基地(東京都福生市など)への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の再編経費計約750億円を切り離した〈3〉自衛隊関連装備費1056億円を除外した――などが挙げられる。

 在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年4月、日本側の国内分負担が総額200億ドル(2兆2200億円)に上るとの見通しを明らかにした。グアム移転費用を加えると3兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:11
年末の税制改正で議論へ

 自民党の中川秀直幹事長は三十日、テレビ東京の番組に出演し、格差対策に関し「勝ち組、負け組を固定化させない、再チャレンジということが言われている。親の代の格差が子供の代に継承されないよう相続税をどうするのか議論があるべきだ」と述べ、課税強化の方向で相続税の見直しが必要との考えを明らかにした。

 相続税については、政府税制調査会(首相の諮問機関)が先にまとめた会長談話で、格差是正の観点から課税範囲の拡大を課題に挙げている。中川氏が見直しに言及したことで、年末の自民党税制調査会の税制改正作業で相続税が主要テーマとなる可能性が出てきた。

 中川氏はまた、二○○九年度から基礎年金の国庫負担率が二分の一に引き上げられることに触れ「それだけの財源が必要になるが、経済成長を伸ばしていけば、(消費税率の引き上げが)○九年度からとはならないかもしれない」と述べ、消費税増税の先送りは可能との認識を強調した。

 一方、来年夏の参院選について、中川氏は「本当に公務員(の人件費)を民間並みにしていくのか、直ちに消費税増税なのかは争点になる」と述べ、公務員制度改革による人件費削減を訴えていく方針を示した。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:11
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80399&servcode=200§code=200

日本政府が次期国連事務総長選挙で韓国の潘基文(パン・キムン)外交通商部(外交部)長官を支持する見通しだと、朝日新聞が1日報じた。

まだ政府レベルの明確な立場表明はないが、最近、支持する方向へ動いているというのが、外交関係者らの分析だ。

麻生太郎外相は先月29日の記者会見で、潘長官を日本政府が支持するかどうかを尋ねる質問に対し、「韓日首脳会談が仮にできれば、そこで言うのもいい」と答えた。 これに関し朝日新聞は「事実上、支持する意思を表した発言」と解釈した。

日本政府は今まで「次期総長はアジアから選出されるのが望ましい」という原則論だけを繰り返し強調してきた。

政府内では潘長官に対する支持・反対の両論があった。 反対論者は「昨年、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りを推進する際、韓国が中国とともに反対した」という点を挙げ、「日本が韓国を支持する必要はない」と主張した。

また靖国神社参拝などで韓日関係が冷え込んだ状態で、潘長官支持を‘外交カード’として活用すべきだという主張もあった。

朝日新聞はこれに関し、最近の予備投票などで潘長官が先頭を走り‘外交カード’としての意味が弱まっているが、「日本が潘長官支持を表明する見返りに常任理事国入りへの了解を得なければならない」という主張も出てきている、と報じた。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:10
http://www.asahi.com/international/update/0930/022.html

 ボリビアで1月に発足した左派モラレス政権が苦戦している。今年5月に天然ガス事業の国有化に踏み切ったものの、投資が6割以上減って生産が停滞し、輸出契約を満たせない恐れが出ている。先住民に土地を分配する「農地改革」の公約も、ようやく1件が可能になったばかり。5月に81%あった支持率は、9月に52%へと急落した。

 地元メディアによると、天然ガス事業に関して、関連企業でつくる「ボリビア炭化水素協議会」が25日、「少ない投資も施設の保全にあてられており、試掘への投資はゼロだ」と懸念を表明した。

 ボリビアの天然ガス事業は90年代後半に民営化政策がとられ、ペトロブラス(ブラジル)、レプソル(スペイン)など外資が参入。だが、先住民として初めて同国の大統領となったモラレス氏は「民衆の資源が外国に安価で奪われている」として、国営化を宣言した。

 協議会の懸念に対し、ガルシアリネラ副大統領は「投資が減ったのは以前の政権が採った企業寄りの政策によるものだ」と反論している。

 一方、ボリビア政府は27日、ブラジル人農園主が開発した約500平方キロの農地を「土地を違法に取得した」として接収し、先住民や農場労働者に分配する、と発表した。モラレス政権は、国有地も含め約20万平方キロの土地を5年かけて分配する計画を立てたが、議会の承認が得られず、計画の進展は思わしくない。今回が初めての具体化となった。

 ロイター通信などによると、同国の憲法は、国境から50キロ圏内で外国人が土地を取得することを禁じている。政府関係者によると、隣国ブラジルからの移住者がここで違法に取得した土地を現在接収中だという。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:10
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061001ia23.htm

安倍内閣発足

 公明党の太田代表は1日のテレビ朝日の番組で、安倍政権の政策決定システムに関し、「首相官邸の中に公明党が入ることが望ましい。安倍首相に要求したい」と述べ、首相官邸主導の政策作りに公明党議員を関与させるよう首相に求める考えを明らかにした。

 これに関連し、公明党首脳は同日、記者団に対し「首相直属で発足予定の『教育再生会議』に、党の考えを反映する仕組みを検討しなければならない」と語った。

 2000年に小渕首相(当時)の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」には、委員に、公明党が推した学者が加わったほか、オブザーバー委員として公明党議員が参加した経緯がある。

 教育問題などをめぐっては、安倍首相と公明党との間で考え方の違いも目立つことから、太田氏としては、教育再生会議でも、公明党の関与を求める意向だ。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:09
http://www.news24.jp/68136.html

 安倍首相は8日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と首脳会談を行うべく、最終調整に入った。

 関係者によると、日中両政府はこれまで水面下で首脳会談実現に向け調整を進めてきたが、8日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と首脳会談を行うことで最終調整に入った。

 首脳会談は小泉前首相の靖国神社参拝をきっかけに途絶えており、実現すれば去年4月以来となる。また、安倍首相は中国を訪問した後、翌9日には韓国を訪れ、盧武鉉大統領と首脳会談を行いたい考え。

 安倍首相としては、政権発足直後に中国、韓国との首脳会談を実現することで、両国との関係回復をアピールする狙いがある。しかし、中国側は会談するに当たって「靖国神社参拝の自粛」を強く求めており、会談の実現にはまだ曲折も予想される。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:09
コスト高問題視かで分かれた各紙  M5技術惜しむ産経

 秋分の日の先月二十三日、国際協力の太陽観測衛星「ソーラーB」(「ひので」と命名)を載せたM5ロケット7号機が打ち上げに成功、同衛星を予定通りの軌道に乗せた。

 M5ロケットは今回の打ち上げが最後。こうした事情から、新聞の扱いは「ソーラーB」衛星よりも、このM5終了後のロケット開発がどうなるか、またどうするかに重点を置く書き方となった。

 この問題で翌二十四日付で社説を掲げた四紙の見出しは次の通り。

 読売「最後のM5/迷走するロケット開発政策」、朝日「ロケット/必要なものに絞って」、毎日「M5ロケット/宇宙探査支える技術の継承を」、産経「最後のM5/固体ロケットの技術保て」――。

 これからも想像できるように、論調に相違が見られる。毎日、産経はM5ロケットを評価し、M5そのものはコスト面から難しいとしても、「ここまで育てたロケット技術をぜひ、今後の宇宙技術に生かしてほしい」と訴える。

 M5は固体燃料を使ったロケット。固体燃料ロケットは日本の宇宙開発の出発となった一九五五年のペンシルロケットに始まる。以後、「ラムダ・ロケット」に引き継がれ、七〇年には日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功。その後も、小惑星探査機「はやぶさ」、火星探査機「のぞみ」など多くの惑星探査機を打ち上げ、「科学衛星による宇宙研究は日本のお家芸」(産経)といわれるほどに伝統ある技術である。

 それが、今回最後となるに至ったのはコストの割高さのためである。一回の打ち上げ費用は約八十億円。「米国の液体燃料ロケットなら、同じ衛星を半額で打ち上げられる」(読売)。液体燃料を使う日本の基幹ロケットH2Aと比べても、「打ち上げ重量当たりのコストは5倍近い」(同)。性能の面でも、振動が大きいなどの指摘もあったという。

迷走の暇なしと読売

 こうした点から、読売は「惜しむ声もある。だが、M5が抱える問題を考えれば、致し方ない」という立場。もともと、M5ロケットは旧文部省の宇宙科学研究所が開発。一方で、旧科学技術庁の宇宙開発事業団では当時、H2Aの先代ロケットH2を開発中と、縦割り行政の下で二種類の大型ロケット開発が進められた。しかし、「2003年に両組織が統合して状況は変わった」(読売)。惑星探査へもH2Aを活用し、今夏にはM5の退役を決めた。

 問題は、読売が指摘するように、「その後をどうするか、ロケット開発の総合的な方針が、はっきりしない」ことだ。

 確かに、固体燃料ロケットとしては大型のM5は今回でやめ、低コストの小型ロケットを開発する計画はある。これによって、大型はH2A、中型は現在官民で開発中のGXと合わせ、大中小の三種類のロケットがそろうことになる。

 この計画は、最近の衛星の国際的な需要動向が大型衛星から小型衛星へとシフトしつつある現状を考慮するなら、選択として間違ってはいないだろう。

 読売は、小型ロケットの「性能や打ち上げ方式などが決まらない。載せる衛星も未定だ」、だから「放っておけば、M5までの開発で培われた固体燃料技術も失われる。迷走している暇はない」と半ば急がす。

 ただ、同紙も指摘するように、十年前に統合前の宇宙研と事業団が共同で固体燃料のJ1ロケットを開発したが、コスト高のため一回限りの打ち上げで中止になった例がある。読売の言うことは尤(もっと)もだが、拙速は避けたいというのが宇宙関係者の思いではなかろうか。

矛盾した注文の朝日

 この点、コスト面から厳しく見るのが朝日。同紙は「米国や欧州並みの豪華な品ぞろえだが、果たしてそこまでする必要性や財政の余裕があるのか、大いに疑問がわく」と指摘する。

 同紙は、H2Aのほかにもう一種類、扱いが簡単で、小さい衛星の打ち上げに向く固体ロケットを持つことは必要だろうと、認めながら、「新型ロケットの開発は、決して容易ではな」く、「開発中止も含めて見直す必要がある」と説く。それでいて、最後段に「長年の研究と開発経費をかけたM5ロケットの技術も、しっかり生かしてもらいたい」と、それまでの主張とは矛盾した注文をつける。では具体的にどうすべきか、という点で何が言いたいのか分からない社説である。

 固体燃料ロケットに関しては、これがミサイル技術に通じ、この技術を持つことが周辺諸国に対して抑止力になると指摘する専門家もいる。四紙とも、この点には触れていない。

 今、自民党では宇宙開発を、単に科学探査、宇宙技術の取得だけでなく、安全保障や外交を含めた重要な国家戦略の手段としてとらえる宇宙基本法が検討されている。新聞にも、そうした広い視点が求められているのではないか。
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by sakura4987 | 2006-10-02 08:08
http://www.sankei.co.jp/news/061001/kok006.htm

 中間選挙(来月7日)前の審議が9月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。

 決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員(民主党)の事務所は産経新聞に「決議案を支持する24人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。

 全下院議員が改選される中間選挙では、健康問題を抱えるエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長も高齢のため引退を表明している。

 慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの10年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員(共和党)が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、9月13日の委員会通過にこぎつけた。

 駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年4月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。

 決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が8月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約125万人に膨れ上がっており、80年代半ばからほぼ倍増。

 今回の決議案を支持したマイク・ホンダら3議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。
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by sakura4987 | 2006-10-02 07:51

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987