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 「腹が減っては戦(いくさ)ができぬ」とは言うものの、場所を構わず食べていいわけがない。通勤電車の中で飲み食いする輩(やから)が年々増えている。

 初めて目撃したのは、缶やペットボトルの飲料といっしょに、菓子パンやジャンクフードを食べるティーンエージャーだった。

 食べカスをボロボロこぼすのも迷惑だが、電車が急停車したときに、飲み物が隣の乗客にかかったらどうするのか。その行儀の悪さに、「ガキどもが、家に着くまで我慢できないのか」と睨み付けたものだ。

 そんな若者を見るにつけ、「親の顔が見たい」と思っていたが、近頃は、いい年をした社会人が車内で堂々と物を食べているではないか。おにぎりを頬張るサラリーマン。チョコレートやクッキーを食べるOL。イカの薫製をつまみながら缶酎ハイを飲むオヤジ。

 先日はもっと凄い奴を目撃した。コンビニで買ったトロロ蕎麦(そば)をすすっていたのだ。

 私は目が点になり、ズルズルと音を立てて食べ続ける男を唖然として見ていた。食べるにことかいてトロロ蕎麦とはいい度胸だ。どんな人生観を持っているのか、差しで話をしてみたいとさえ思った。

 トロロ蕎麦の音も不快だが、においのきつい食べ物も迷惑だ。ファストフード店の安い油で揚げたフライドポテトやチキンのにおいをかぐと、私は吐き気を催す。映画館や劇場で食べられると逃げ場がなくて困る。ファストフードで若者の嗅覚と味覚はバカになった。

 空腹だから食べたい物をすぐ食べる。これでは動物と同じだ。人間なら公共の場所で周囲の迷惑を考えろと言いたい。
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by sakura4987 | 2006-10-31 08:55

http://www.asahi.com/health/news/TKY200610280292.html

 将来、介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい、要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で、都市部の「介護予備軍」の把握状況が国の目標を大きく下回っていることが朝日新聞の全国調査でわかった。

 厚生労働省は65歳以上のお年寄りの約5%を目安としているが、15の政令指定都市では、平均0.2%だった。事業がスタートして半年余り。参加者不足で予防教室が開けないなど、出足は順調とはいえない状況だ。

 厚労省は、今年4月から3年かけて、「特定高齢者」と呼ばれる介護が必要になる可能性が大きいお年寄りの把握を進めたい考えで、今年度は、各自治体とも2~3%を目標にしている。同省が一部の都道府県から集計した現時点の把握状況は平均0.9%(4~8月分)だが、自治体側からは「人口の少ない自治体ではお年寄りの状態を把握しやすいが、都市部では難しい」との声が出ている。

 このため、朝日新聞は7月から9月にかけてまとまった政令指定都市の状況を調べたところ、65歳以上人口に対する把握された「予備軍」の割合はいずれも国の目標を大きく下回っており、0.3%を超えているのが千葉、名古屋、京都の3市だけ。仙台、広島、北九州、福岡では0.1%にも満たない状況で、年間でも1%の達成は困難な状況だ。

 また把握できても、「私はまだ元気」などの理由で、介護予防教室への参加を断る人も多く、参加率が5割を超えているのは札幌、仙台、名古屋の3市ぐらい。平均は約3割で、「教室の準備は出来ているが、希望者がいないので始まっていない」(広島)という例もある。

 「介護予備軍」の把握が進まない大きな原因として自治体側が挙げるのが、厚労省の定めた基準の厳しさだ。25項目の基本チェックリストのうち、例えば運動機能なら「15分くらい続けて歩いていない」「転倒に対する不安は大きい」などのすべてに該当しなければ候補者にならず、「すべての基準を満たすようなケースは、予備軍というよりも介護が必要な人だ」といった声もある。

 18日に開かれた自治体側と厚労省の意見交換会では、「現場が必要と思う人にサービスが提供できるようにもっと柔軟な仕組みにしてほしい」「基準に縛られて介護予防が出来ないのは本末転倒」などと、対象者を選ぶ基準の見直しなどを求める要望が相次いだ。

 これに対し、厚労省は「集まりにくいから基準を緩めるというのでは、保険料を払っている人たちの理解も得られない」(老人保健課)と見直しには慎重。「今までのようにサービス希望者が来るのを待っているのではなく、必要としている人を見つけてサービスを提供する新しい取り組みに変わったと理解してほしい」として、自治体側の意識改革の必要性を強調する。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:56

 韓国公安当局が国家保安法違反容疑で拘束した張ミンホ氏の自宅と事務室で発見した各種メモが「386運動圏」の生死を分けるリストとして作用するかどうかに関心が集まっている。

 特に公安当局の捜査の結果、民主労働党の前・現職幹部と、1980年代の学生会幹部出身者が、張氏の主導で「一心会」という組織を作ったことが明らかになって、「超大型スパイ集団事件」化する兆しだ。

 公安当局はまず、一心会の実態と役割を糾明することに焦点を合わせている。北朝鮮の指令を受けた張氏が「定着スパイ」として暗躍し、韓国内の市民社会団体の動向把握を越えて、民主労働党などの動態を把握し、報告していた可能性が高いと見ている。

 今まで公安当局の捜査線上に上がった一心会構成員の他に、「386運動圏」出身の政治家が組織員に抱き込まれていたとすれば、一心会を通して、北に渡っていった情報の破壊力ははるかに大きくなりうるという分析だ。

 これに伴い公安当局は、これまで確保した張氏のメモに登場する「386運動圏」出身と政・財界人の面々に注目している。

 このメモには民主労働党の崔キヨン事務副総長をはじめとして、与党議員秘書、市民団体関係者、在野の人など6人の名前が記されており、今回の捜査の方向舵の役割を果たしたという。

 開かれたウリ党の許仁会(ホ・インフェ)氏が張ミンホ氏とイ・ジョンフン前民労党中央委員を紹介したことは、本人の否定にもかかわらず尋常ではない。実際にメモには張氏が1980年代学生運動圏に身を置いた政界の「386関係者」、市民団体・在野の人々などと、あまねく接触を積んできたことを見せる端緒が少なくないという。

 公安当局はまた、張氏が昨年、中国瀋陽と3月に北京などで、北朝鮮工作員に会った当時の写真や、北朝鮮と接触するために使ったと推定される暗号・文書、名前が書かれたメモなどを確保して、容疑立証にも自信を持っている。

 公安当局は暗号報告書は、スパイ教育を受けずには作成できないもので、張氏に対するスパイ容疑適用を既定事実化する雰囲気だ。

 昨年5つの進歩団体幹部らが中国で北朝鮮工作員に会った「瀋陽会見」の性格にも関心が集まっている。張氏などと親密な「386運動圏出身」の個人から団体まで捜査が拡大することができるためだ。当局は当時の集会の不法性を相当部分把握したということだ。これら団体が当局の追跡を避けて、秘密裏に接触するほど緻密に準備しただけに、刑事処罰に問題がないという分析だ。

 ただし、これらの北朝鮮人との接触が個人的になされたことか、団体の公式方針によって行われたことかによって、その波紋は大きく違うと展望される。


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◆ウリ党、「386スパイ集団事件」の推移注目 (世界日報 06/10/30)

 開かれたウリ党は28日、公安当局が捜査中の対共産党事件がいわゆる「386スパイ集団」事件に広がるのかどうかについて、捜査の背景と推移を鋭意注視した。

 在米韓国人の張ミンホ(44)氏の拘束で始まった事件が、民主労働党の前中央委員イ・ジョンフン氏の拘束と、崔キヨン党事務副総長に対する逮捕につながる流れが、与党の386政治家にまで火の粉が飛び散る可能性があるという憂慮のためだ。

 ウリ党の386議員はひとまず捜査が進行中という点で直接的な言及を慎みつつも、参加政府執権後半期に拡大したこの事件の背景が、どこから始まったのかについて触覚をたてている。

 まず、民労党の李海三(イ・ヘサム)最高委員が27日、ラジオのインタビューで、スパイ容疑で捜査を受けている張ミンホ氏とイ・ジョンフン氏を紹介させた人物だと主張した許仁会(ホ・インフェ)前開かれたウリ党青年委員長は、留学中の米ワシントンで、インタビューした特派員に「李最高委員の主張は全く事実でない」と強く否認した。

 許前委員長はこれとは別途に報道資料を通して、「事実無根の内容をマスコミに公開した民主労働党の李海三対策委員長と、事実確認をせずに報道したマスコミ関係者に厳重抗議する」として、「深刻な名誉き損行為に対して、法的措置などすべての手段と方法を動員して、強力に対処する」と明らかにした。

 386世代のある与党議員は「現在は捜査が進行中で、これから何の発表があるかも分からない状況なので、生半可に取り上げて論じる考えはない」としながらも、「政界の外のいくつかの分別のない小英雄主義者などが、とんでもない行動をして、やったもので、政治攻勢やレッテル貼りなどが度を越せば黙ってはいない」と語った。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:48

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/27/20061027000009.html

 国家情報院がスパイ容疑者5人を逮捕し、捜査している。これら容疑者の中には民主労働党の前職・現職の幹部2人が含まれる。

 彼らは1985年にソウル米国文化院前の座り込みや1987年6月の違法デモの前科があったが、後に民主化運動に貢献したと評価され、それぞれ約4000万ウォン(約500万円)、 900万ウォン(約110万円)の補償まで受けていた。

 今年7月に逮捕された北朝鮮の対南工作員チョン・ギョンハクは北朝鮮が現在、朝鮮労働党中央委員会傘下の「35号室」、「統一宣伝部」、「対外連絡部」、「作戦部」、人民軍総参謀部傘下の「偵察局」、「国家安全保衛部」の計6カ所の対南工作部署を運営していると供述した。

 そのうち「35号室」は、1996年に金正日(キム・ジョンイル)総書記の「イスラエルのモサドのような小さくて強固な組織を作れ」という指示によって作られた部署だという。これは太陽政策にもかかわらず、北朝鮮の侵入スパイが減っていなかったことを示す証言だ。

 しかし金大中(キム・デジュン)政権下の1998年以降、韓国の捜査機関が捕らえたスパイの数は、摘発された者と自首した者を合わせ、年平均4人ほどにとどまっている。

 ドイツが統一する前、東ドイツの情報機関シュタージが西ドイツに潜入させたスパイやスパイに積極的に情報を提供した協力者の数はおよそ2万?3万人に上った。

 東ドイツは共産党独裁政権の存続に危機感を持ち、東西対決の激しかった時期よりもスパイ工作に投入する予算や人材を大幅に増加させた。

 政界・経済界・労働組合・学界・宗教界・大学など西ドイツのあらゆる分野にスパイを浸透させ、東ドイツに有利な政策に誘導し、東ドイツ政権に批判的な勢力を排除して西ドイツの世論に亀裂を生じさせた。

 シュタージは東ドイツの肩を持ってこそ「進歩」という評価を得られる風潮のあった知識人社会に潜り込み、同調者をスパイに仕立て上げ、なびかない人々に対してはナチスに荷担した過去を暴露すると脅迫した。

 後になってブラント首相の側近秘書や与党社民党の院内総務、フンボルト大総長、数多くの政治指導者・将校・作家・科学者・外交官・記者・宗教人が東ドイツのスパイや積極的な情報提供者だったことが明らかになった。

 韓国で今回逮捕されたスパイ容疑者は、そのほとんどが40代初めの386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の元活動家だ。

 彼らが活動した1980年代中後期は、「反米」と「自主」を教義のごとくあがめていた主体思想派が学生運動を掌握した時期だ。デモの現場では北朝鮮の放送そのままのスローガンを叫ぶことが日常化し、一部の主要運動家らは朝鮮労働党への入党を宣言した。

 その勢力の内部にいた人間や、彼らとさまざまな形で関係を結んでいた386世代が、今や国の要所要所で主導権を握っている。過去にこうした活動を行った同調者を北朝鮮がただ放置して見ているはずがない。国家情報院の責任は重大だ。


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◆「386世代」の元活動家3人、スパイ容疑で逮捕状 (中央日報 06/10/26)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/26/20061026000017.html

 韓国国家情報院と検察は25日、民主労働党前中央委員のイ・ジョンフン容疑者(42)ら、386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の活動家出身者3人に対し、北朝鮮の工作員と接触した容疑(国家保安法の面会・通信禁止規定違反)で逮捕状を請求した。

 国家情報院は24日、イ容疑者ら3人の自宅や事務所への家宅捜索を行い、容疑を裏付けるフロッピーディスクや写真などの物証を押収したという。国家情報院は、3人が中国などで北朝鮮の工作員の指示を受け、スパイ行為を働いていたかどうかについて調査中だ。

 逮捕状を請求されたのは、K大総学生会の「三民(民族統一・民衆解放・民主争取)闘争委員会」委員長出身のイ容疑者と、私立S大を中退したチャン某容疑者(44)、Y大総学生会学術部長を務めたソン某容疑者(42)の3人。

 1985年の米国文化院立てこもり事件を主導した容疑で実刑判決を受けたイ容疑者は、今年3月に中国で北朝鮮の工作員と接触し、指示を受けた疑いが持たれている。国家情報院はまた、3人のうちチャン容疑者が数年前に韓国当局の許可なく北朝鮮を訪問した容疑をつかみ、北朝鮮での行動について捜査している。

 3人は共に、1980年代に大学の総学生会などで活動した。チャン容疑者は1999年から、ソン容疑者とともにゲームソフト開発・アニメ制作会社のN社の経営に携わったが、2、3年前に会社を清算した。

 国家情報院はまた、3人のほかにも、386世代の活動家出身者で共謀した者がいるとみており、さらに捜査を進める方針だ。公安当局のある関係者は「関係者らへの捜査を行っている途中であり、具体的な容疑はまだ確認できないが、大規模なスパイ事件に拡大する可能性がある」と述べた。

 3人の容疑者は大学時代、与野党の活動家出身の政治家らと共に総学生会活動に携わり、一部の政治家とは最近まで交流があったことが分かっている。そのため、今後の捜査の進展によって、相当な影響が及ぶことが予想される。

 イ容疑者の家族は「ただ中国に家族旅行に行っただけで、北朝鮮の工作員と接触したことはない」と話した。民主労働党の朴用鎮(パク・ヨンジン)スポークスマンは「これまでに判明している限りでは、この事件は民主労働党の活動と直接関連はない」と述べた。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:47

 韓国が1998年以来、進めてきた「金剛山観光事業」が危機に直面している。北朝鮮の核実験強行をきっかけに、国際社会から「北朝鮮に対する“軍資金提供”の役割をしているのではないか?」と厳しい目で見られているからだ。

 韓国では継続論が大勢だが、中断や縮小論も出ている。核実験後の北朝鮮領・金剛山に3度目、2年ぶりに行ってきた。(金剛山 黒田勝弘)

 印象は「依然、統制が厳しいなあ」だった。ホテルなど施設は増えていた。しかし登山コースから道路、ホテル、売店…など、すべて動物園のように金網の中にある。現地、北朝鮮の住民から隔離されていることには変わりない。

 要所、要所で軍服姿が監視の目を光らせている。カメラ禁止をはじめ、あれするな、これはダメなど、禁止と注意事項も依然、多い。

 金剛山という美観、絶景は認めるとしても、あれは観光というより、国際的な好奇心のマトになっている“北朝鮮”を味わう団体見学旅行といった感じか。

 核実験以降、予約取り消しなど訪問客はかなり減ったという。日頃は多数のバスでにぎわう登山口の温井里・駐車場も閑散としていた。

 金剛山観光事業は、この地が生まれ故郷だった韓国の大財閥・現代グループの創業者、故鄭周永氏の“故郷への思い”で始まった。これに政府の対北融和政策が乗っかり拡大した。

 訪問客の総数は8年間で137万人(うち外国人7500人)。これまで北朝鮮に支払われた外貨は、事業権料や土地代、入山料、税金などの名目で総額4億5000万ドルに上る。

 韓国政府は現代の経営難を救うため、金剛山温泉場や公演場をはじめかなりの施設を“買い取る”など支援を続けてきた。とくに「統一教育」といって近年、増えている学校単位など青少年の団体旅行にはかなりの補助金を出している。

 「制裁論は承知しているが、いったん中断となると再開は難しい。月2万人の訪問があれば収支は合う。いずれにしろ政府の支援がなければ経営は困難になる」(張桓彬・現代峨山常務理事)という。現代側は中断や縮小が事業放棄につながることを恐れている。

 現代は今、前面に金剛山、後方に日本海という素晴らしい景観の丘陵地帯に、世界最長の1072ヤード(約980メートル)の超ロングホールを持つゴルフ場を建設中だ。しかしこれも今年10月オープンだった当初予定が来年秋以降に延びた。それにしても飢餓イメージの北朝鮮でゴルフというのは、いささか気が重くなる。

 天下の絶景という金剛山だが、今年は気候不純のせいか紅葉の鮮やかさがない。登山コースには例によって所々に環境保護兼案内と称して北朝鮮側の要員が配置されている。彼らは話かけられるのを待ち受けていて、会話では必ずその時々の北朝鮮の政治的主張を熱心に語る。

 今回は当然、核問題で「われわれの核兵器は米国に備えた自衛のものだ。われわれが先に使うことはない。どうです、金剛山は平和で平穏でしょう。核問題は金剛山観光とはまったく関係ありません」だった。

 韓国は和解とか交流と浮かれているが、北朝鮮はしっかり政治的利益を考えている。そういえば金剛山観光の売り物の一つである北朝鮮サーカスでは、舞台の垂れ幕に「ハナ(ひとつの意)」という文字とともに朝鮮半島が真っ赤な色で描かれていた。

 南北交流の「朝鮮半島旗」の色はブルーではなかったかしら。北朝鮮の南北統一観はいまなお「赤化統一」論のようだ。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:47

■東京都男女平等参画審議会 中間のまとめ(概要テキスト版)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2006/10/40gap101.htm


 本日、東京都男女平等参画審議会(会長 福原義春 (株)資生堂名誉会長)は、「男女平等参画のための東京都行動計画の改定にあたっての基本的考え方」について「中間のまとめ」をとりまとめましたので、お知らせいたします。

 なお、審議会では、中間のまとめに対して、都民の皆様からお寄せいただいたご意見などを参考にして、更に検討を進め、12月に答申をまとめる予定です。

1 諮問事項

 男女平等参画のための東京都行動計画の改定にあたっての基本的考え方について

2 中間のまとめのポイント

  1 めざすべき男女平等参画社会のあり方

  少子・高齢化により世帯構成や働き手も変化するとともに、男女を問わず人々の価値観が多様化しているなか、性別や年齢を問わず、その個性と能力が発揮できる機会が確保され、人々が満足感・安心感を得て生きがいのある充実した生活を送ることができるような社会をめざしていくべきである。

  2 めざすべき男女平等参画社会の実現に向けて

  配偶者暴力をはじめとする人権侵害への対策、男性・女性の状況に応じた健康支援、教育・学習の充実などを引き続き着実に進めるとともに、東京の特性を踏まえつつ、これからの時代に求められる施策の展開を積極的に推進していかなければならず、めざすべき男女平等参画社会の実現に向けて、次の事項を中心に進めるべきである。


(1)ワークライフバランスの推進

 男女がともに自分らしい生き方を選択でき、あらゆる年代において、仕事と生活、育児・介護などが両立できる社会にするため、働き方の見直しを含むワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進

(2)女性のチャレンジ支援の推進

 様々な分野における方針決定過程への参画、従来女性が少なかった分野への新たな活躍の場の拡大、とりわけ、子育てなどのためにいったん仕事を中断した女性の「再チャレンジ」を推進

3 都民意見の募集について

 東京都では、上記の「男女平等参画のための東京都行動計画の改定にあたっての基本的考え方について」の中間のまとめについて、広く都民の方からご意見を募集します。

 ○応募方法 郵送、ファクス、電子メール(※応募方法等の詳細は、別紙参照)

 ○募集期間 平成18年10月25日(水)~11月7日(火)


皆様のご意見をお寄せください

1 意見募集対象

 「男女平等参画のための東京都行動計画の改定にあたっての基本的考え方について」

 【中間のまとめ】

2 募集期間

 平成18年10月25日(水)から11月7日(火)まで

3 提出方法

 住所、氏名(または団体名等)、連絡先を記入し、郵送、ファクス、電子メールのいずれかの方法でお寄せください。

4 提出先

 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画室

郵送 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1

ファクス 03-5388-1331

電子メール S0000578@section.metro.tokyo.jp

 件名に「都民意見」と入力してください。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:46

 慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話(平成5年)の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。

 この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。

 野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。

 しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」

 河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。

 河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。

 誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和55年の政府見解は「違憲の疑いは払拭(ふっしょく)できない」としたが、昭和60年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。

 河野談話についても、まず議員レベルで専門家を交えた研究を行い、正すべき方向性を示してほしい。



◎「河野談話再検討発言」を断固支持します!

 宛先 内閣官房副長官 下村博文殿

 FAX 03-3581-3883

 E-mail は首相官邸HPの「ご意見募集」

    http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:45
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 レストランを予約しようとしたら断られた。子どもを地域の小学校で学ばせたいのなら、親が付き添って登校するよう求められた。

 障害のある人たちやその家族は、理不尽な目にあうことが少なくない。多くの場合、悔しさや憤りを感じながらも我慢を強いられてきた。

 障害者への理解を広げ、差別をなくそうと、千葉県が独自の条例を制定した。「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」と、ちょっぴり長い名前がついている。

 県レベルでは初めてのことだ。国が動きだすのを待つのでなく、自治体が自分たちの地域をよくするルールを整える。地方分権をめざす時代にふさわしい試みといえる。

 この条例は、医療、雇用、教育、商品・サービスの提供、不動産取引など八つの分野について、どんなことが差別に当たるのか具体的に示した。たとえば不動産取引では、障害を理由に住宅を貸し渋ったり、特別な条件を付けたりすることを禁じている。

 差別をする側に、その自覚がないこともある。幅広く事例を募り、集まった約800例をもとに具体的に書き込んだ。

 条例が示す問題解決の手順はこうだ。差別をされたと感じた当事者は、まず県の委嘱を受けた地域相談員に相談する。相談員は当事者たちを招いて話し合いを持つ。そこで解決できなければ、専門家で構成する「調整委員会」が双方への助言やあっせんに乗り出す。

 正当な理由がないのに改善されないときは、知事が差別をした側に是正を勧告する。それでも話し合いがつかずに民事訴訟を起こす場合は、県が障害者に訴訟費用を援助する仕組みも整えた。

 条例を貫いているのは、差別をした者を罰するのではなく、障害者への理解を深めて、味方になってもらうという考え方だ。だから罰則規定はない。

 ひとつの見識だろう。ただ、理想をうたうだけで被害者の救済につながるのか、心配になる。

 当初の条例案では悪質な差別の事例は公表されることになっていた。しかし、「社会的制裁になる」という自民党議員らの反対で見送られた。

 条例は来年7月に施行される。実際の運用を踏まえて、悪質なケースの公表については改めて議論してもらいたい。

 条例制定の検討が始まってから2年。県庁の担当者や議員だけでなく、多くの県民が制定のプロセスにかかわった。障害者団体と、差別をする側になるかもしれない企業や小学校の校長らが同じテーブルで話し合いを重ねてきた。

 県議会に条例案が提出された2月の議会では、傍聴席に空席が目立った。それが今月11日の成立の際には、議事を見守る人であふれた。

 条例作りを通じて多くの県民が障害者や差別に真剣に向き合った。それがなによりの成果かもしれない。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:45
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18358-storytopic-3.html

 自治労主催の第31回地方自治研究全国集会「おきなわ自治研」は26日午後、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで全体集会が開かれた。参加者は講演やパネル討議を通して沖縄の可能性や一国二制度の導入、地方分権の必要性などについて考えを深めた。

 韓国・済州島を特別自治道にする試みに取り組んだユン・ソンシク高麗大教授は「沖縄と済州島は悲しい歴史を持つことで似ている。沖縄でも一国二制度が導入されれば日本、韓国の関係性が深まり可能性も広がる」と述べ、沖縄も特別自治権を持つべきだとの考えを示した。

 その上で「EUをつくった欧州の国々が互いに戦争をしなくなったように韓国、日本、中国が経済共同体をつくることが平和の推進につながる。沖縄と済州島は先導する役割を担うことができる」と期待した。

 朱建栄東洋学園大教授、韓国の呉在一全南大教授、ジャーナリストの高野孟氏、島袋純琉球大助教授が登壇したパネル討議では、沖縄県に対して「東アジア共同体が将来できるとすればその首都に名乗りを上げてほしい」などの提言が挙がった。

 山口二郎北海道大教授は基調講演で「政策の決定機関を住民の近いところに移せば、よりコストの低いシステムを工夫できる」と地方分権推進の必要性を強調した。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:44


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20061028&j=0022&k=200610282090

 領空侵犯の可能性がある外国機に対する本年度上半期(四-九月)の航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)が、前年同期比31%増の百四十九回に上り、大半は北海道周辺を南下したロシア機への発進だったことが二十七日、防衛庁統合幕僚監部のまとめで分かった。

 一方、中国機への発進は激減した。

 統幕によると、ロシア機への発進は本年度上半期百三十九回で全体の93%を占めた。前年同期の七十二回の二倍近くに達し、既に昨年度合計の百十六回を上回った。

 自衛隊や在日米軍に対する情報収集や長距離航行訓練を行ったとみられ、うち八十七回は北海道と北東北を管轄する北部航空方面隊が千歳、三沢(青森県)両基地などから発進した。

 一方、東シナ海のガス田開発をめぐって日中が対立した昨年度は百七回と、前年度比約八倍に激増した中国機への発進は本年度上半期は一回だけ。このほかは、台湾機へが五回、航路を外れるなどした米国機へが四回。

 日本に近づくロシア機の増加について統幕は、主要輸出品の原油や天然ガスの高騰で経済が好調なロシアが国防費を増やし、偵察機や練習機の燃料や部品の調達、機体整備の態勢が改善したことが大きいと分析。

 一方、中国機の激減については「東シナ海など日本領空近くでの情報収集が減ったとみられるが、その確たる理由は分からない」としている。
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by sakura4987 | 2006-10-30 15:43

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987