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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061025id02.htm

 イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会常任理事国の英仏はドイツと共に24日、対イラン制裁を盛り込んだ安保理決議案の草案をまとめ、米中露に提示した。ロイター通信が報じた。

 草案は、イランの核および弾道ミサイル開発に寄与する物資移転や技術協力を禁ずることを柱とし、核や弾道ミサイル開発に携わるイラン関係者による国際金融取引停止や渡航禁止も盛り込んでいる。

 しかし、イラン南西部ブシェール原発に対するロシアの支援は例外とし、ロシアが引き続き建設に協力することを認める内容。同原発への建設協力に巨額の利益を見込むロシアが、拒否権を発動しないよう配慮している。

 ただ、ブシェール原発の例外化に難色を示す米国の立場も踏まえ、ロシアが計画する同原発への濃縮ウラン燃料の供給は制裁措置の対象にするという。

 草案では、このほか、国際原子力機関(IAEA)が途上国向けに行っている平和利用促進のための技術協力もイランに対しては停止するとしている。
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by sakura4987 | 2006-10-27 14:34
http://www.sankei.co.jp/news/061026/sei007.htm

 安倍晋三首相は26日夕、日本の核保有をめぐる論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について「まったく問題ない」と問題視しない考えを示した。

 外相発言について、首相は「私が言っているのが、内閣として言っていることだ」と重ねて強調。下村氏に関しても「議員の資格として言っていると思う」と述べた。

 首相は「私も官房副長官時代には、議員の資格でいろいろな意見を言ったことがある。(下村氏も)個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と指摘。記者団が「議員としてならどのような発言でも構わないのか」などとただしたのに対しても、「私が申し上げた通りだ」と繰り返した。
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by sakura4987 | 2006-10-27 14:30
http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2006102401000858

 奈良市の男性職員(42)が病気休暇・休職を繰り返す一方、部落解放同盟の幹部として活動していた問題で、この職員が入札制度改革をめぐり「(解放同盟と市長との交渉で)質問させてもらう」と市側に圧力をかけ、実施を延期させていたことが24日、分かった。

 入札担当者は「圧力と感じた。延期の判断が適切だったとは思わず、情けない」と話している。解放同盟奈良県連は「事実関係を調査し厳正に対処する」としている。

 これまでの市の調査で、職員の妻が入札参加登録業者の建設会社の代表者を務めていることが判明。職員も経営に関与していた疑いが出ている。

 市総務部によると、市は今年4月、談合の余地を少なくするため、郵送での入札を10月から一部導入することを決定。5月に登録業者に通知した。

 職員は8月に担当者を訪ね「これまでの説明と違う」と、制度変更をしないよう要求。担当者が応じない姿勢を見せると、解放同盟奈良市支部協議会が市長らと毎年11月ごろに行っている交渉を引き合いに出し「質問させてもらわんといかんな」と話したという。

 市は結局、制度の変更を延期。この職員にも連絡したという。市は職員を懲戒免職にする方針。


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◆八尾でも見直し、同和関連の8事業を廃止へ (毎日放送 06/10/24)

http://www.mbs.jp/news/kansai_NS178200610241806210.shtml

 大阪府八尾市で、部落解放同盟支部の元幹部による恐喝事件があったことを受け、同和行政の見直しを進めてきた第三者委員会が24日、中間報告をまとめました。

 弁護士や大学教授らで構成する検討委員会は、八尾市が同和関連団体に委託している事業の見直しを進めてきました。

 この委員会は、部落解放同盟安中支部の元相談役・丸尾勇被告が、公共工事の受注をめぐり、業者から金を脅し取っていた事件を受けて設置されたもので、24日の中間報告では、46の委託事業のうち、8つについて廃止を含めて検討すると発表しました。

 このうち市営住宅の駐車場管理業務については、一般の委託料が1区画500円なのに対し、同和関連団体の場合は2,000円になるなど、大きな差があることがわかっています。

 検討委員会は、11月末に最終報告をまとめる方針です。


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◆【産経抄】 (産経 06/10/25)

 こんなばかげたことがあるものか。奈良市環境清美部に勤めていた42歳の男性が、過去5年間に8日しか出勤していないにもかかわらず、約2700万円もの給与が支払われていた。

 しかもこの間、職員は部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部として、しばしば市側との交渉の場に出ている。職員の親族の建設業者に、市の発注工事を受注させるよう働きかけまで行っていたという。

 市は何の理由があって、“見て見ぬふり”を続けてきたのか。あまりの公費天国ぶりに、奈良市民でなくても、ため息が出る。

 福島県では、前知事の佐藤栄佐久容疑者(67)が汚職事件で逮捕された。40代以上の県民ならデジャビュ(既視感)にとらわれたかもしれない。30年前、2代前の木村守江元知事がやはり収賄容疑で逮捕されている。

 ともに多選を誇り、周りをイエスマンでかため、議会がチェック機能を果たせなかったことなど共通点が多い。違いといえば、元知事が知事公舎で、地元建設業者などから直接わいろを受け取ったのに対して、「クリーン」が売り物の前知事は、札束に触れるどころか、業者と同席することさえ避けたことだ。

 「汚れ役」を引き受けたのが、家業の衣料メーカーを継いだ実弟の祐二容疑者(63)だった。建設業者の窓口となり、談合を仕切り、今回は、県発注のダム工事を受注させた見返りに9億7000万円を受け取った疑いがもたれている。検察側は、衣料メーカーの筆頭株主でもある前知事に対するわいろだと認定した。

 汚職の構造はかわらず、ただ手口だけが巧妙になっていく。「地方自治は民主政治の最良の学校」(J・ブライス『近代民主政治』)という言葉がある。反面教師もたくさんいるということか。
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by sakura4987 | 2006-10-25 12:01
 集団的自衛権への政府解釈が、いかに時代とともに揺れ動いてきたかを報告しよう。

 「国際法上は保有、憲法上は禁止」とする集団的自衛権行使の現行解釈が確立したのは昭和56年5月29日の政府答弁書である。

 だが、昭和26年4月20日、日本政府は集団的自衛権を発動できるとして米側に確認を求めている。

 当時の井口貞夫外務次官がGHQ(連合国軍総司令部)のシーボルト大使に同日付で手渡した「日米協定の性質について」という外交文書だ。吉田茂首相も了承していた。この文書は5年前に公開された「平和条約の締結に関する調書」で明らかにされている。

 内容は以下の通りである。

 「仮に日本地区における合衆国支配下にある地点(例えば沖縄)に対する武力攻撃が発生したときは、日本にある米国軍隊は、これに対し、軍事行動をとることとなり、この場合、日本は当然、米軍の作戦基地としてこれに協力することとなるであろう。日本のこの相互援助的な行動は、いかに限られたものであっても、日本の集団的自衛権の発動と説明する外ないのではあるまいか」

 この文書に対する米政府の返答は記載されてないが、シーボルト大使は少し前に「今日の日本には自衛の実力がないので、米国と相互に安全保障の取り決めをなしえない」との意向を伝えた。

 まだ独立しておらず、自衛力といっても前年創設されたばかりの警察予備隊(自衛隊の前身)しか持たない日本であったが、米国と集団的自衛の関係を設定して、沖縄の安全になんとしても関与したいという苦心の提案だった。

 当時、日米交渉を担当した西村熊雄外務省条約局長はこの文書について「当時の交渉者の意気込みの形見」と述懐した。

 実は、集団的自衛権と沖縄は切っても切れない関係にあった。

 昭和47年5月15日の沖縄返還まで、米国統治下にあった沖縄に対して日本は個別的自衛権を発動することはできなかった。

 だが、米軍が駐留しているにせよ、なにかあった場合、日本としては手をこまぬいていることはできず、せめて集団的自衛権の行使で対応せねばならないという沖縄への思いがあったようだ。

 だからこそ、昭和35年3月31日の参院外務委員会で、林修三内閣法制局長官は「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁したといえる。

 それに先立つ昭和30年8月、重光葵外相はダレス国務長官に対し、西太平洋を条約区域とする日米相互防衛条約案を提示した。

 日米ともに集団的自衛権を行使する案だったが、ダレス氏は「今の日本の憲法では海外派兵ができないだろうから、米国領土であるグアムが攻撃されても日本は助けに来られない」と一蹴(いっしゅう)したという(坂元一哉大阪大学教授の「安保改定における相互性の模索」)。

 現行の政府解釈は沖縄返還から9年後に確立された。固まってきたのは昭和40年代半ば以降だ。

 沖縄返還に伴い、日本の安全は個別的自衛権ですべて対処できるとし、集団的自衛権はもはや不要との判断が背景にあったようだ。

 現在、政府・与党内からは「何十年にもわたる国会答弁の積み重ねを考えると解釈変更は無理」との声がある。だが、変更を重ねてきたのが歴史的な事実なのだ。

 今の日本の命綱は、米軍と共に守り合う関係を強めることしかない。「集団的自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に含まれる」と、安倍晋三首相が過去の事例を参照して指示すればよいだけの話である。
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by sakura4987 | 2006-10-25 12:00
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/27/20060927000001.html

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)は26日、「韓国投資環境説明会」が開かれた東京のホテルニューオータニの前でデモを繰り広げた。

 民主労総の幹部らは、政府が日本の先端部品・素材メーカーに韓国への投資を売り込むために東京で開いた説明会に押しかけ、「韓国の労使関係の現状を顧みず、投資を誘致するというのは偽善であり欺瞞」と主張した。

 ホテルの中で丁世均(チョン・セギュン)産業資源部長官、李龍得(イ・ヨンドク)韓国労総委員長が「韓国の労働運動も合理的な方向に転換してきており、(労使紛糾を)心配せず投資してほしい」と訴えているその時、彼らはそのすぐ外で「ある奴(李委員長)は労働者を売り飛ばし、ある奴(丁長官)は労働者を弾圧している」というスローガンを叫んだ。

 民主労総は、最近の発電労組ストライキに対する妥協のない対応と、政府と韓国労働組合総連盟(韓国労総)が複数労組の認可を3年遅らせることで合意したことに反発し、このした形で攻撃に乗り出したのだ。

 民主労総も労働者団体であるからには、組織綱領上は労働者の権利保護をモットーとしているはずだ。そして労働者の権利のうち最も重要なものは、雇用の安定による生計の安定だ。

 ところが民主労総は外国企業に対し、韓国に投資してはならない、韓国の労働者に雇用の機会を与えてはならないとし、せっかく政府が準備していた行事を台無しにしてしまったのだ。

 民主労総の幹部ともなれば、会社の仕事をせずとも労組専任という名目の給料が支給されるため、労働者の生計などに関心がある訳もない。

 民主労総は賃金労働者の5%に過ぎない大企業所属の特権労働者のための組織だ。

 非正規職労働者の分まで横取りして豊かに暮らしながら、イラク派兵や平沢の米国基地移転問題など労働者の権利とは何の関係もない政治問題に首をつっこみ、違法デモ・暴力ストライキを繰り広げては国の経済をマヒさせ、「不労収入」の恩恵を享受している労働貴族たちの集団だ。

 民主労総の関係者は、自分たちのストライキのために仕事がなくなった下請け企業・関連企業や非正規職勤労者らの苦境には目もくれないほど無神経な人たちだ。

 彼らは、もはや労働者の良心を失ってしまったのだ。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:59
【正論】多摩大学学長・中谷巌 

 ■まずは日本という国の信頼獲得


 ≪「日本ブランド」の確立を≫

 安倍政権が発足早々厳しい外交課題に直面している。北朝鮮の核実験に対し、素早く独自制裁を打ち出し、国連の安全保障理事会で全会一致の制裁決議を実現させる過程の動きは評価してよいだろう。しかし、私はここでもう少し長い目でみた外交の指針についてふれてみたい。

 それは国際社会において確固たる「日本ブランド」を確立することである。「日本を品位ある信頼に足る文化国家に仕立て上げる」ということである。

 これまで日本には、国際社会での自己主張が苦手で、戦略的に立ち回れない「顔の見えない国」との批判が多かった。安倍首相も今国会の所信表明演説において、「主張する外交」を展開することを表明した。

 しかし、ここは注意が必要である。何でも声高に主張するというのは日本の体質に合わない。日本が中国のように、国際舞台において必要以上に戦略的に振る舞おうとすると、力みすぎて失敗する。かつての国際連盟脱退などは日本が力みすぎて失敗した好例であろう。日本はアメリカや中国のように、戦略的に自国を国際社会に売り込み、それによって大きく得点を稼ぐといった外交はお国柄としてできないと見た方がよい。

 幕末の思想家、横井小楠は「世界情勢を概観するに、いま外国と戦争した場合、日本は全滅することを免れない。日本はここで第二のインドになるか、世界第一等の『仁義』の国になるか選択をせまられている。この時にあたって日本は、『強国』になるのではなく、『此道』を明らかにして、『仁義の大道』を世界に広める存在になるべきである」(1857年)と語ったと伝えられる。

 東京大学の山内昌之教授によれば、横井は日本にとって不利な国際情勢を逆手にとりながら、世界に通用する倫理を発信できる新たな文化国家を目ざす国づくりを唱えたのであった。


 ≪短期の利益追求は危険も≫

 日本は日本らしく、目立たなくても地道に国際社会に貢献する努力を積み重ね、時間がかかっても日本の良さが世界の人々に自然に浸透するようになることを目指すべきであろう。大向こうを唸らせるような大仰な戦略的行動で一気に得点を稼ごうとするのではなく、一つ一つ地道に為すべきことを実直に実行していくという姿勢こそ、日本人には向いているからである。

 もちろん、このことは何も主張するなということではない。国際社会において主張すべきことを主張し、相手国の戦略にはまらないような配慮も必要である。それは、今回の「北」の核実験にからむ外交でも同じだ。ただし、それが国の品位を汚すような、権謀術策にまみれたものであってはならない。

 「そんな悠長なことでは国益が損なわれる」と危惧する向きもあるだろう。しかし、国益にとって重要なのは長期にわたる国のブランド(信用力)であって、短期の利益のみを追いかけることはしばしば危険である。

 「商品の競争力は、商品自体の『中身』とそれをいかにうまく売るかという『マーケティング力』によって決まる」という経営学の定石がある。短期的に最も効率的なのは、商品自体はコストをかけていない普通の代物であるが、売り方がうまいためにぼろもうけをするというやり方である。これはこれで一つの商売である。

 しかし、この商品が長期の「ブランド商品」に成長するかというと話は変わってくる。商品力がないのに、販売力だけで売れる商品はやがて消費者に見放されるだろう。


 ≪名誉ある地位築くために≫

 とくに国の評価ということになると、短期的成功は化けの皮がはげやすい。なぜなら、商品と違って国は永続するものだからである。どんなに戦略に長け、国際的な発信力があったとしても、国の実力が伴わなければやがて化けの皮がはがれるであろう。

 国際的な発信力が不必要とまで言うつもりはないが、中身がないのに発信力だけで得点を稼ごうとする姿勢では、国際社会で名誉ある地位を築くことは難しい。まずは自国の中身を充実させることに重点を置くべきなのだ。

 消費者から信頼されるブランド商品は、地道な商品開発力に裏付けされていなければならない。同様に、日本が信頼される国家として「日本ブランド」を確固たるものにするには、なによりも多方面にわたる地道な努力の積み重ねが不可欠である。

 ブランド構築には何十年もかかる。しかし、それを失うには一日あれば十分なのである。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:59
 来春のフランス大統領選の社会党公認候補を目指すセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(53)と、シラク大統領の二女でエリゼ宮(仏大統領府)広報担当のクロードさん(43)の共通項は何か。

 党派を超えた2人の共通点は“未婚の母”だ。

 ロワイヤルさんは、エリート養成機関の国立行政院(ENA)の同級生のオランド社会党第一書記との間に4人の子供を成しながら、なぜか正式に結婚していない。クロードさんは夫と死別した後に未婚の母となり、今はひとりで子育て中だ。

 国立統計経済研究所(INSEE)の発表によると、2005年に生まれた80万7400人の赤ちゃんの48・3%が婚外出産による。

 最初の子供となると、約60%に跳ね上がって欧州最高だ。

 1960年には婚姻以外による出産は6・1%だったから、「結婚はしないけど子供は産む」というカップルがこの40年で急増したことが分かる。

 フランスではジョスパン元首相時代の99年に正式に結婚していない同性愛者も含むカップルを法的に認める連帯市民契約(PACS)が成立、結婚の法的価値が薄れた。
 04年には前年比27%増の4万組がPACSに署名した。99年以来の署名者は50万人に上り、増加傾向は続くとみられる。

 05年以降は、1804年制定のナポレオン法典で出生届の際に義務付けられてきた、結婚しているカップルの子供か、婚姻以外の子供かを明示する必要もなくなった。

 その結果、「家族の概念は子供で結婚ではない」(与党の国民運動連合=UMPのペクレス議員)という状況になった。

 ひとりの女性が一生のうちに産む子供の数の平均である合計特殊出生率は、フランスの場合、04年が1・92、05年は1・94と、これまた上昇中だ。

 日本の1・25(05年)はもとより、欧州連合(EU)の平均1・5を抜いて、首位のアイルランドの1・99に迫る勢いである。

 フランスで最大の人口を擁する宗教はカトリックである。EU域内にはほかにも、イタリア、スペインのようにカトリックの影響で中絶はもちろん避妊にも精神的抵抗がある国が少なくない。フランスの合計特殊出生率はしかし、これらの国々を大きく上回っている。

 先進国のご多分に漏れず、高齢化が進むフランスでは、出産年齢である20~40歳の女性の人口はしぼむ一方である。それなのに、なぜ、フランスでは同率が高いのか。

 多産のアフリカ系移民が貢献しているとの俗説はともかく、第一に挙げられるのが政府の手厚い支援策だ。家族手当で優遇されているほか、子供ひとりにつき最長3年間の育児休暇が認められている。父親が育児休暇を取るのも珍しくない。

 そのせいか、フランスでは、結婚や出産で会社を辞めることなどまずあり得ず、25~49歳の女性の就業率は80%である。フィリップ・バ社会保障・高齢者・障害者・家族担当相も「女性の就業は出生率の妨げにはならない。むしろ反対で、貢献している」と、支援策の成果を強調している。

 少子化対策もはかばかしくなく、育児疲れが原因の殺人が多発する日本からすれば、うらやましいような現象ではある。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:58
 日本の将来の資源調達先として有望視されてきたイランのアザデガン油田、ロシアのサハリン1、サハリン2の3つのプロジェクトで、資源輸入計画が相次いで危機に直面している。

 一連の問題に共通する課題は政府が有効な手だてを講じられないことだ。官民一体の資源獲得を掲げつつ、民間との距離感が定まらない政府の態度が、エネルギー安全保障を不透明にしている。

 「あくまで売り手、買い手の話し合いによる」

 甘利明経産相は24日の記者会見で、難航するサハリン1からの天然ガス輸入交渉の見通しを問われ、米企業が主導する開発事業者側と、日本の電力会社など需要家側との交渉次第だと指摘した。

 しかし、政府は資源獲得のためサハリン1に参画した旧石油公団の出資を継承しており、いわば事業者側の立場でもある。交渉で客観的な立場を装う姿は奇異に映る。

 アザデガン油田問題でも、政府が30%弱を出資する国策企業の国際石油開発帝石ホールディングスが、イラン政府や国営石油会社との交渉の矢面に立った。

 イラン閣僚らは権益剥奪(はくだつ)も辞さない強硬発言で揺さぶりをかけ続けたが、政府は「商業ベースで話が進んだ」(甘利経産相)と距離を置いた。

 また、日本の商社が開発に参加するサハリン2では、ロシア政府が環境破壊を理由に開発中止の圧力をかけているが、経産省は「事業者の側でロシア当局と話し合っていくこと」とそっけない。

 こうした政府の姿勢に対して、エネルギー業界からは「アザデガンもサハリンも政府の問題」との批判の声が聞こえてくる。経産省は今年5月に策定した新・国家エネルギー戦略で、官民一体での資源外交の重要性を主張した経緯があるからだ。

 煮え切らない態度には経産省なりの保身術がある。「民間の営利事業に口出しし、もし多額の損失が出れば、損害賠償を請求される」と同省幹部は懸念を打ち明ける。政府が天下りの役員を送り込んでいる国際石油開発に対しても、政府の指示で損失が出れば他の株主から代表訴訟を起こされる可能性があるからだ。

 中東諸国やロシア、中国の国策資源会社は政府が株式の過半数を握り、文字通り一丸となって資源外交の舞台に臨む。一方、米国政府は資源開発会社に直接出資しないが、強力な外交力を駆使して後押ししている。

 日本の国家戦略の大志と実情の乖離(かいり)はあまりにも大きい。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:58
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/22/20061022000020.html

 人が生きていく上で、最も卑劣で汚らわしい行為は、恩を裏切り仇で返し、人の情けを憎しみで返すことだ。これは国と国との間でも同じことだ。恩や情けを忘れれば、人と国の品格は崩れてしまう。

 ■盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の安全保障政策の代弁者ともいうべき青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)安全保障室長は「国連に韓国の運命を任せるのは自らの運命を放棄するということ」と発言した。

 また、「まともな国は自国の問題を絶対に国際化・多国化しない」とも述べた。

 だが、今日この大韓民国が存在するのは、56年前の国連決議(韓国戦争〈朝鮮戦争〉における北朝鮮弾劾決議)のおかげだ。

 その国連に対し、今になって「国連に運命を任せることができない」とは、これ以上の裏切りがあるだろうか。

 裏切りの中にも、恥を知り陰でこっそりとする裏切りと、恩人の面前で見ろと言わんばかりに図々しくやる裏切りがある。

 現政権の国連に対する裏切りは、どうも後者のようだ。いくら言いたいことがあったとしても、そのようなやり方ではいけない。


 ■米国は長い間大国病に苦しみ、間違いも多く犯した。韓国に対する振る舞いが、恩恵を与える者として傲慢な点もあっただろう。だが、50年以上にわたって韓国は米国から多くの世話を受け続けてきた。

 政治・経済・社会・文化など、すべての面で新生韓国に決定的影響を及ぼし、特に韓国が貧しかったころ、われわれに多くの援助を与えてくれた国だ。

 今日多くの発展を遂げた国として、国力にふさわしい待遇を要求するのは当然だとしても、韓国の今日があるのは米国の支援のおかげだということまでをも忘れてしまっては困る。

 米国人らは現在、韓国と韓国人に裏切られたと感じている。ある世論調査で「韓国の安全保障にとって、最も懸念される国は米国」という結果が出たとき、米国人らは衝撃を受けたという。


 ■韓国は産業化の過程で多くの副作用を経験した。他人の見解を弾圧し、政治的自由への迫害を加えたこともあった。しかし、そうした過ちと副作用を階級理論に結びつけ、報復や新たな弾圧の道具にする現在の左派政権から、われわれが同類意識を見出すのは難しい。

 過去の過ちを克服することと、過去を敵視することは別次元の問題だ。これは、今日のわれわれがある程度豊かに生活できるようにしてくれた過去の努力と奮闘に対する裏切りだ。


 ■そして、裏切りの極致をいくのが北朝鮮の独裁者らだ。大韓民国の進路をいつも遮ってきたのは、北朝鮮の支配者とその追従者たちだった。

 戦争を起こして数百万人を殺し、機会あるたびに韓国にテロを加え、挙句の果てには核兵器でわれわれの首を締めようとしている。

 韓国は北朝鮮を助けようと苦労し、できるだけのことはした。それならば、感謝の念までは持たずとも、「火の海」や「火炎」で恐喝するのは控えるのが当然ではないだろうか。

 ■こうした北朝鮮の裏切りも腹立たしいが、韓国側の一部の態度も腹立たしいという点では同じだ。

 金大中が「包容政策の何が間違いだったのか」と主張し、盧大統領の「包容政策再考」発言をいっぺんに覆したとき、世間は金大中の威光に驚いた。それとともに「そう言うと思った」と言った。

 口さえ開けば反戦・反核と叫んでいた数多くの自称市民団体らが、北の核実験には口を閉ざすのを見て、人々は「やはりそうか」と思いながらも裏切られた気分になった。

 与党ヨルリン・ウリ党の代表が、核実験の衝撃が収まる前に開城へ行くと言い、与党の議員らが金剛山の案内員の言葉だけを聞いて「平穏なようだ」と言ったとき、人々は韓国内に「金正日の友人」が数多くいるということを知った。

 そして韓国国民全員が、自国の運命を国連に任せるとか、問題を国際化することはできないという青瓦台の見解に接してからは、彼らが国連を裏切った以上に国民を裏切っているということを悟っている。

 まるでどこかで誰かが順々に裏切りのボタンを押しているような印象さえ受けるほどだ。

 北朝鮮の核実験をきっかけに、全世界と米国・日本が一方に、韓国と中国がもう一方へと構図がすっかり変わり、韓半島(朝鮮半島)内部でも北の金正日と南の盧武鉉・金大中(キム・デジュン)が軸を成す構図に変化している。

 北朝鮮を擁護する側は、何かにつけて「戦争をする気なのか」と言い、平和主義者のふりをするが、彼らによって戦争の危険はむしろより大きくなっている。

 核実験で実際に戦争が起きなくとも、国民が戦争の不安に陥ればそれで十分に脅迫の效果は得られるのだ。

 核実験は、もしかしたら来年の大統領選を狙ったものなのかも知れない。

 来年の選挙で左派が敗れれば、盧武鉉・金大中の連帯もその命脈が尽きるはずだ。そうなれば北朝鮮は、既に米国とのつながりが切れ、中国の視線さえ冷ややかになっている上に、唯一残った補給路である韓国とのつながりまで切られる境遇に陥ってしまう。

 金正日の立場としては、それだけは阻まなければならないはずだ。この仮説が現実のものとなれば、来年の大統領選では韓国の公共の場所にテロが加えられ、右派勢力に対する恐怖政治や左派勢力の裏切り政治が横行することになるだろう。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:56
 ロイター通信は22日、ライス米国務長官のアジア歴訪の際、北朝鮮による核実験を受けた厳しい国連制裁に最も慎重な姿勢を見せたのは韓国だったと報じた。

 北朝鮮軍と対峙(たいじ)する韓国は北朝鮮をあまり追い詰めることを望まず、ライス長官は韓国から北朝鮮との協力事業中断の確約を取り付けることができなかった。

 韓国は南北協力事業と国連制裁決議の整合性について吟味することを約束するにとどまったという。

 一方、ロイター通信によれば、中国は事前に予想されたほど制裁に抵抗姿勢を示さなかったといい、国務省高官は中国の北朝鮮への対応に関して「大きな変化」を感じたと語ったという。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:55

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987