★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2006年 11月 ( 186 )   > この月の画像一覧


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
NEws_id=200611181558471

 1877年に明治政府の最高行政機関だった太政官が独島と鬱陵島は日本領土ではないとした太政官指令について、日本の外務省がその存在は認めたが、政府としての見解は現時点では明らかにできないとした。これは、1905年に日本固有の領土として日本政府が独島を島根県に編入した措置に、根拠がなかったことを事実上認めるものとみることができる。

 聯合ニュースは9月中旬、日本の麻生太郎外相と自民、民主、共産、社民、公明の各党代表あてに「1905年の日本閣議による独島の島根県編入決定に関する質疑書」を送った。

 主な質疑内容は▼1877年の太政官指令書が存在する事実を知っているか▼知っているならば独島領有権と関し非常に重要な文書である太政官指令書に1度も言及しなかったのはなぜか▼太政官指令書に従えば、「17世紀半ばまでに竹島領有権を確立した」という日本政府の主張は虚構となるがどのように考えるか▼1905年の独島編入の過程では太政官指令書を意図的に無視したのか――などとなっている。

 これに対し日本の外務省は数回にわたり、検討中のためしばらく待つよう答えた末、11月13日に「太政官指令書の存在は知っている」「歴史的な事実などに対しては現在調査、分析中で、現時点では日本政府の立場でコメントできない」という返答を送ってきた。日本政府が太政官指令書の存在事実を公式に認めるのはこれが初めてだ。韓日両国は1950年代初め、独島領有権をめぐり政府レベルで文書を交わしながら激しい論争を続けてきたが、太政官指令書は取り上げられていない。

 一方、自民党は10月18日に、「自民党としては(太政官指令書に対し)統一した正式見解がないため現時点では回答を保留する。自民党は基本的に政府の見解に準じる」と答えた。

 共産党は9月30日の返答で、日本が明治時代に独島が日本領土とは無関係だと認めた太政官指令書の存在を知っており、独島問題に対しては検討すべき資料が多く太政官指令書もそのうちの一つとの見解を示した。民主、社民、公明からの返答はまだない。

 1877年3月の太政官指令書は、太政官が独島と鬱陵島を調査した結果、日本領土外とする指令を内務省に伝えたもの。太政官文書は国立公文書館が所蔵している。

 韓国の学界では、太政官指令書を日本政府が独島を朝鮮の領土として公式に認めた決定的な資料とみなす。太政官指令書が事実ならば、「少なくとも17世紀半ばには日本が竹島を実効支配し領有権を確立しており、1905年の閣議決定を通じ領有権を再確認した」という日本の主張は完全な虚構だと指摘している。

 学界は日本外務省の今回の返答を、太政官指令書が日本の独島領有権の主張に大きな打撃を与える点を意識したものと受け止めた。日本政府としては、1877年の時点で日本が独島を確実に朝鮮領土としてみなし独島領有権を放棄したという歴史的事実が明らかになることを懸念せざるを得ないとみている。日本政府は外務省のホームページで、「韓国側からは、わが国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確は根拠は提示されていない」と述べているのとは食い違うためだ。

 国内のある大学教授は、日本政府や一部の学者はこれまでの数年間、太政官指令書が明らかになればこれまで主張してきた「竹島は固有領土」説が崩れることを懸念し、文書の存在を意図的に隠してきたと指摘した。別の大学教授は、韓日間の独島問題を国際法上から見た場合、韓国は1905年に日本が独島を編入した当時に韓国領土だったことを立証する必要があるが、その点で太政官指令書は韓国の立場を支持できる決定的な文書となり、日本にとっては「アキレスけん」のような文書だと述べた。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-21 07:56

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120it11.htm

世論調査・支持率

 読売新聞社の全国世論調査(11、12日、面接方式)で、核兵器に関して日本がとっている「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則について、今後も「守るべきだ」という人は、「どちらかといえば」を合わせて80%に上った。「改めてもよい」は計18%だった。

 北朝鮮の核実験実施を受け、政府や自民党内の一部に出ている「日本が核兵器を持つべきかどうか議論をしてもよい」との意見については、「反対」が計51%、「賛成」は計46%で、賛否が割れた。

 男女別では、男性では「賛成」(計52%)が、「反対」(計46%)を上回った。一方、女性は「反対」(計56%)が「賛成」(計40%)を引き離した。

 政党支持別では、自民支持層で「賛成」(計51%)が「反対」(計46%)を上回ったが、民主支持層では「反対」が計56%、「賛成」は計42%だった。

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が再開される見通しになったが、この協議で北朝鮮の核開発問題が解決に向かうことを期待できるかどうかでは、「期待できない」が74%で、「期待できる」20%を大きく上回った。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-21 07:55

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061121wm00.htm?f=k

 財政再建団体となる北海道夕張市が、経費節減のために閉校する小中学校校舎の処理に頭を抱えている。国の補助金を受けて建てたため、最大で約18億円の返還を国に迫られる可能性があるためだ。

 市立図書館や福祉施設に転用するなど、一定条件を満たせば免除されるが、改修費用のあてもなく、“超財政難”で、取り壊しも出来ない廃校舎が野ざらしになる恐れが出てきた。

 夕張市が今週固めた「財政再建計画の骨子」では、約300人の市職員を2009年度までに半減させ、給与も平均3割カットする。さらに、現在ある7小学校と4中学校を、10年度までに各1校に統合する。統合では、合計約9000万円の経費節減を見込む。

 しかし、文部科学省施設助成課によると、減価償却期間を過ぎていない校舎を壊したり、民間などに売却したりする「財産処分」を行った場合、自治体は国庫補助金を返還しなければならない。

 市教委が昨年3月末に閉校した夕張中を含む計10校の校舎を処分した場合、返還すべき国庫補助金は、約17億9000万円になることがわかった。

 市教委の高橋満教育次長は「育児や福祉施設に転用しようにも、小学生、中学生向けに作られた校舎は、老朽化もあって改修が必要。でも、工事費用は捻出できそうもない」とこぼす。

 昨年度から、自治体が立案した地域再生計画が国に認められれば、国庫補助金を返さずに廃校舎を民間などに貸し出すなど弾力運用が可能になった。市教委には、「夕張中の校舎を活用したい」という民間からの申し出も数件寄せられていたが、いずれも話は立ち消えになったという

 高橋教育次長は「小規模校は、コミュニティーセンターとして残せるかもしれないが、今の市の財政状況では補助金返還も、活用策を探ることも難しい。取り壊すことさえできない」と話している。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-21 07:54

http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200611201815000.shtml

 京都の同和団体の代表理事らによる強要未遂事件の初公判で、検察側は脅しの手口を明らかにしました。

 起訴状などによりますと、『崇仁協議会』の代表理事、中口寛継被告(66)ら2人は去年、電気通信工事会社『日本電通』の京都支店長らに「差別発言をする警備会社をいつまで使ってるんや」と脅し、知人の暴力団組長の警備会社と契約するよう迫りました。

 初公判で中口被告らは「正当と思ってやったが、行き過ぎがあったら反省します」と起訴事実を大筋で認めました。

 検察側は冒頭陳述で、要求を拒絶されると中口被告は「偉いさんの家に猫の死がいを放り込んだら態度が一変した。個人的に攻めるには“精神的”に攻めるのと、“家族”を攻めるのが、一番落としやすいと脅迫していた」と脅しの手口を明らかにしました。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-21 07:53


 「油断がならぬ『隗(かい)より始めよ』」と書いたのは、1年半前だった。財政再建にはまず、公務員自らが身を削るべしと。公務員の本格改革が始まったころである。

 ただ、公務員はあの手この手でごまかすから、表面的には改革が進んでいるように見えても油断してはならないと警告したのである。とくに職員組合の“支配”が続く地方公務員には、要注意の赤丸をつけておいた。

 やっぱり、油断はできなかった。その典型的なごまかしが、ごみ収集や給食といった技能労務職、つまり現業部門で行われていたのだ。

 この部門の給与は不合理な手当を除いても、国家公務員のそれに比べ2割は高かった。彼らが組合の中核を占めることを考えれば、その理由は察しがつこう。しかも、国・地方の給与を比較するラスパイレス指数にも含まれぬ聖域とあって、手が付けられなかった。

 この是正に乗り出したのは一昨年度からである。国家公務員並みに引き下げるために、地方の全体予算である地方財政計画で、2年間で2500億円を圧縮、地方交付税も減らした。これで是正はされたはずだった。

 ところがである。先に公表された財務省調査によると、不思議なことに給与水準はさっぱり下がっていなかったのである。では、その給与原資はどこから捻出(ねんしゅつ)したのか。住民への行政サービスを削ったとしか考えられないのだ。

 住民を犠牲にして自分たちの法外な高給与を維持するとは、何たる了見か。もちろん、こうしたごまかしは現業部門にとどまらない。

 一般の地方公務員給与も国家公務員ではなく地元民間企業に準拠する方針になっているのだが、是正は月給、ボーナスとも遅々として進まない。官民格差は縮まるどころか拡大の一途である。

 最大の理由は首長と職員組合のなれ合いにあるが、第三者機関である肝心の人事委員会が眠っていることも大きい。国の人事院勧告と他の都道府県をにらんだ横並び勧告しか出さないのだ。

 それもそのはず、委員は弁護士、公務員OB、地元財界の実力者が大半を占める“名誉職”だからで、首長や組合と戦う姿勢など端(はな)からない。そして議会はチェック能力を持たず、住民も無関心ときている。そうした温床があるから岐阜県庁の裏金問題も起こった。

 地方公務員は住民税だけでなく、地方交付税という国税で養われている。国民も監視を怠れない。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-20 07:14

 奈良県大淀町立大淀病院で今年8月、出産の際に意識不明となった妊婦(当時32)が19病院から転院を断られ、死亡した問題をきっかけに、妊婦の安全を守る救急医療体制の整備や地域間格差の是正が緊急の課題として浮かび上がってきた。

 周産期医療をめぐっては病床数不足や医師不足も深刻だ。地域の実情に見合った医療機関の機能の見直しが求められる。

 妊婦は8月7日、大淀病院に入院し、翌日午前0時過ぎ、頭痛を訴えて意識を失った。同病院は午前1時50分ごろ、拠点病院である奈良県立医大付属病院に受け入れを要請したが満床だった。

 同病院は県内外の転送先を探したが次々に断られ、約60キロ離れた大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されることが決まったのは午前4時半ごろだった。

 妊婦は午前6時すぎに転送後、脳内出血と診断された。帝王切開手術を受け男児を出産したが、意識不明のまま同月16日に死亡した。

 厚生労働省は、緊急かつ高度な産科救急と母体搬送に対応するため、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」で、総合周産期母子医療センターを中心としたネットワークの整備を、平成19年度中に完了するよう全都道府県に求めている。

 ただ、奈良県のほか、秋田、山形、岐阜、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の8自治体ではまだ、整備されていない。

 昼夜を問わない過酷な勤務や出産のトラブルをめぐる訴訟のリスクなどにより、産科の医師不足は深刻な問題となっている。分娩(ぶんべん)を扱う病院や診療所は全国的に減少傾向にあり、平成5年に4200以上あった分娩施設は昨年、約3000に減った。

 奈良県も同様で、16年は高度治療が必要な妊産婦の37%を大阪府など県外に搬送している。

 こうした現状のなかで、北里大学医学部産婦人科学の海野信也教授は「妊婦検診やリスクの低い出産を担う地域の医療機関と、母体の救命救急や重症児に対応する高度医療機関を分けて考える必要がある」と指摘する。

 だが実際は産科を扱う病院の減少から、多くの妊婦が、本来ならリスクの高い患者を優先して受け入れるべき拠点病院を頼るようになり、その結果、拠点病院では救急患者の受け入れが困難な状態となっている。

 一方で、出産をめぐって刑事責任が問われる事件が相次いだことから、萎縮(いしゅく)した医師が難しい出産を避け、より高度な医療機関に任せる傾向も強まってきている。

 「各地域の周産期医療ネットワークは、産科医と小児科医のボランティアで成り立っている。基幹病院の当直の医師の協力で、他の医療機関の妊婦の搬送先を懸命に探すことでかろうじて救急医療に対応している。いわば周産期医療独自の相互援助体制だが、これも現場の疲弊により限界に達している」

 海野教授は現状をそう説明し、解決策として「第三者が搬送先を探すシステム作りも検討する必要がある」と話している。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-20 07:14

 11月9日、呉・台湾行政院大陸委員会主任委員は、シナが台湾向けミサイルを900基以上保有していることを明らかにしました。

 その後の19日、インターナショナル・アセスメント・アンド・ストラテジー・センターのリチャード・フィッシャーさんが、「台北タイムス」に寄稿した論文「台湾はより深刻な危機に直面している」(*1)のなかで、以下のような指摘をされています。

 ・シナ軍は全天候型精密誘導爆弾「JDAM」を空軍で展開しようとしている。

 ・第二砲兵はこの2年で、対地巡航ミサイル(LACM)の配備を開始している。

 ・シナは、いずれも短射程弾道ミサイル(SRBM)の「東風15型[DF-15,CSS-6]」(射程600キロ)と「東風-11(改)[DF-11,CSS-7]」(射程300キロ)をあわせて800基程度配備している。

 ・巡航ミサイルの精度は高く、衛星ナビの使用と最新型の電磁パルス(EMP)弾頭で、民間の電子インフラを崩壊させる能力を持つ。

 ・真の問題はシナが衛星を保有し「JDAM革命」が進展している点にある。これによりシナには衛星誘導の「JDAM(全天候型精密誘導爆弾)」運用が可能となった。JDAMは爆撃機に搭載できる。

(*1)http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/
2006/11/19/2003337016

 最後にフィッシャーさんは、

「台湾政治の分裂は国防の妨げを招いており「台湾は生き残るための決断に欠ける」との印象を与えている」と締めくくっています。


 ⇒シナのミサイルについて米国防情報庁(DIA)は「短射程弾道ミサイル(SRBM)は、年あたり約100基増加されている」とし、台湾国防部は「05年末現在で784基が配備済みの短射程弾道ミサイル(SRBM)は年間70~100基のペースで増加している」(台湾国防部 2006年版「国防報告書」)としています。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-20 07:13


 ■手応え、反発…手探りの一歩

 「飽食」という時代が落とす現代の食の陰影を綴(つづ)った連載企画「亡食の時代」。最終部となる第6部は「再生への胎動」と題し、食の再興に挑む現場を追う。1回目は、時に反発を招きながらも、手探りで乱れた食生活の改善に取り組む自治体の現状を報告する。

 「市販のスープでも、野菜を入れるだけで全然違うのよ」

 管理栄養士の吉田博子さんの声はやさしい。

 「本当だ、自然の甘みがする」「まろやかになった」。試食した中高生や女子大生が次々と驚きの声を上げた。

 今月中旬、昭和女子大学の学園祭で開かれた東京都世田谷区の「出前型食育講座」。

 主なターゲットは近い将来、子育てをする立場になる20代の若者たちだ。今年から月に1回、区内のNPO法人と連携し、2トントラックにコンロを積み込んだ「クッキングカー」を大学や駅前など若者が集まりやすい場所へ走らせ、簡単にできる料理を紹介している。

 公民館や集会所で開く従来の食育講座では、参加者は食に対する関心が高い中高年層に偏りがちだ。外食が多く、生活も不規則…そんな“無関心層”に訴える仕掛けがクッキングカーだった。

 「外で開く移動型の講座なら、予約もいらず、通りかかった人が気軽に参加できる。若者が食に関心を持つきっかけになれば」と世田谷保健所の渡邊裕司・健康推進課長。

 この日の講座では、自ら削ったかつお節でだしを取ってみそ汁を、さらに地元の野菜を使って菓子を作った。外食や中食が増える現状に合わせ、市販のコンビニ弁当に野菜を加えてバランスを整える方法を教えることもある。

 「一人暮らしの子はあまり自炊をしない。実家に住んでいても食事の支度を手伝わない。『食事を作って食べる』という(基本的な)体験が足りないのです」と吉田さん。若い世代に少しでも多く食に触れる経験を積ませたい、との思いが言葉の端々ににじむ。

                    ◇

 青森県鶴田町。津軽平野の中央に位置する人口1万5000人余りの町で、朝食を食べない児童・生徒の割合がここ4年間で5%ほど減った。「朝ご飯をしっかり食べないといけないという考えが広まってきた。効果は確かに出てきている」。中野●司(けんじ)町長は手応えを口にする。

 鶴田町は2年前、「朝ごはん条例」を制定し、町挙げての食生活改善に乗り出した。きっかけは、平成13年度の食生活状況調査の結果だった。児童・生徒の1割が朝食をとらず、3割が午後10時以降に寝ていた。家庭における生活習慣の乱れが、市町村別の平均寿命調査において全国で下から10番目(男性、平成12年)という数字につながっている、という声が上がり、条例づくりの機運が高まった。

 条例の柱は▽ごはんを中心とした食生活▽早寝、早起き運動の推進▽食育の強化-など6項目。1日に取る塩分の量など、項目ごとに数値目標や行動計画を設け、達成状況を調査している。

 学校給食の立て直しも図った。小中学校の全教室に保温ジャーを置き、温かいご飯を出せるようにし、地元農家の有志で作る「給食応援隊」が取れたての野菜を定期的に届けるようになった。

 「欠食や夜更かし…そんな生活習慣の乱れは、都会だけの話だと思っていた」(町職員)という町民の意識が、条例制定を機に変わりつつある。

                    ◇

 失われた家族の団欒(だんらん)を取り戻そうと動き出した自治体もある。

 群馬県は毎月19日を「家族でいただきますの日」とし、家族そろっての食事を呼びかけるキャンペーンを始めた。

 「今の親は子供に教えられるだけの中身を持っていないかもしれない。でも、家庭で食事について話し合うきっかけ作りになる」と、制定に携わった群馬県栄養士会の細野勝美会長は話す。

 企業に残業を減らすよう呼びかけたり、スーパーで地元食材を安売りして家庭での料理を促したり-。「まだ手探りの状態」(県食品安全課)だが、効果を上げるための具体案はいくつか出てきている。

 自治体が進める食育政策に対しては「行政が家庭の食卓にまで口出しするのか」という反発も少なくない。それでも、多くの自治体が対策に乗り出す背景には「今、手を打たなければ深刻な事態を招く」という強い危機感がある。

 中野町長はこう問いかける。

 「どこの家庭も自分たちの食生活はいいものだと思っている。それなのに、肥満や夜型生活の子供が増える。行政も、誤った考え方には『それでいいのですか』と訴えかけていく必要があるのです」(「食」問題取材班)

                   ◇

 ■啓発には具体案の提示が大切

 《提言》「日本食育学会」発起人の一人、高野克己・東京農業大学教授(食品化学)

 外食が普及するなど社会が大きく変化しているのに、それに対応する食育をしてこなかったツケが出てきている。家庭で食事を作る機会が減っているので、行政や学校が動かなければ、もはや解決できない状況なのだろう。

 行政の役割は、どの政策が有効かをきちんと選別し、現場をよく知る学校やNPOを支援すること。「家族の団欒を取り戻そう」とかけ声をかけても、サラリーマン家庭では現実的には難しい。休みの日はレジャーに行き、家で食事をとらない人もいる。

 キャンペーンを展開して啓発することは悪いことではない。だが、成果を上げるための具体的な手段を示さなければ、「またこんなことをやっている」という冷めた反応を生むだけで、かえって逆効果になる可能性があるのではないか。

●=堅の土が手
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-20 07:05

http://www.sankei.co.jp/news/061119/sha019.htm

 「アジア女性基金国際シンポジウムFINAL」が19日、都内で開かれ、「元慰安婦」に対する募金を行い来春解散する「女性のためのアジア平和国民基金」の活動を総括した。

 基金の理事長、村山富市元首相は「基金と政府の呼びかけに国民が応え、真剣な気持ちで寄付していただいた」と意義を強調したが、当初の目標額に届かず、民間募金を償い金として渡す手法に元慰安婦らが反発するケースも目立った。

 当初の目標額は10億円で、村山氏が15万円を拠出するなど政府は宣伝に努めたものの、最終的に集まったのは約5億6500万円。フィリピン、韓国、台湾などの計285人に償い金が渡された。

 償い金は各国の政府や関係団体が認定した元慰安婦に拠出され、基金側は認定作業に携わらなかった。

 日本政府に謝罪と国家賠償を求め受け取りを拒否するケースも多く、平成14年には韓国や日本のNGO(非政府組織)が、基金事業の停止を求め抗議声明を出した。

 基金は平成5年、河野洋平官房長官(当時)が、第二次大戦中の慰安婦募集で官憲による強制連行の事実があったことを公式に認めたことを受け、7年に自民、社会、さきがけ三党連立の村山政権下で発足した。

 昨年1月、元慰安婦への拠出が完了したことや、来年3月にインドネシアの高齢者支援施設資金援助における「償い事業」が終了するのを機に、基金の解散を決定した。


◆アジア女性基金が「最後のシンポジウム」 課題あげる (朝日 06/11/19)

http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200611190125.html

 07年3月に解散する「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金、理事長・村山富市元首相)は19日、95年の設立から12年間の活動を総括する「最後のシンポジウム」を東京都内で開いた。

 専務理事の和田春樹東大名誉教授はフィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に「償い金」や首相のおわびの手紙が送られたと説明したうえで「韓国と台湾では過半が受け取らなかった。インドネシアでは個人への償いは行われなかった。中国や北朝鮮へも事業はできず、政府の対処は未解決部分を残した」と課題をあげた。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-20 07:04

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=5451

 原村教育委員会と県諏訪地方事務所は18日、村中央公民館で男女共同参画社会づくり体験講座を行った。村内を中心に夫婦と子どもたち約40人が参加。

 男女の役割分担意識を打破するため、男性がおにぎりなどの昼食づくり、女性は小刀を使った、はしづくりを体験。県男女共同参画センター職員や信大教授の講座を通じて自立と共生について認識を深めた。

 同村は現在、男女共同参画のプランがないため「男女共同参画についての基礎知識を習得してもらおう」(村生涯学習課)として開催した。

 県男女共同参画センター専門員の小浜知実さんは、男性と女性の持つ意識をウルトラマンとシンデレラに例え、それぞれが持つ異性への欲求や不満などを紹介。

 ウルトラマンは、お互いを必要とし、理解しようという「共生」、シンデレラは自らで決めて選択し、尊重する「自立」がそれぞれ苦手だとし、「男向き、女向きと言われる仕事の体験を通じて対等な第一歩を体で感じてほしい」と話した。

 男性は、子どもたちと一緒に、のりをユニークな形に刻んだ特製のおにぎりと豚汁の昼食料理づくりに取り組んだ。一方、女性たちは、霧ケ峰高原の雑木のズミを使ったはしづくりに挑戦。小刀を使って、オリジナル作品を作り上げていた。

 妻と2人の子どもと参加した男性(36)は「普段は料理作りはまったくやりません。楽しいですね」と話していた。
[PR]
by sakura4987 | 2006-11-20 07:04

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987