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<   2006年 12月 ( 197 )   > この月の画像一覧



 子供を性行為の対象として描いた漫画やゲームなどについて、警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」(座長・前田雅英首都大学東京教授)は性犯罪を誘発するとし、業界の自主規制や販売規制など対策強化を求める報告書をまとめた。


≪■業界に期待できぬ自主規制≫

 性犯罪の被害に遭う子供が後を絶たない中で、この報告書が公表された意義は小さくない。だが、果たして業界による自主規制の効果を期待できるのか甚だ疑問である。

 子供を性欲の対象とするわいせつ漫画を制作・販売していながら、社会への悪影響を考慮して自主規制する良心的な業者が多く存在するとは到底思えない。

 悪質な性犯罪を誘発するという問題の深刻さを考えれば、自主規制や販売規制ではなく、制作そのものの禁止を検討すべきだろう。

 「被害者の裸を見て、コミック誌に女の子の身体に針を刺す場面があったのを思い出し、被害者をもう少し弄(もてあそ)ぼうと思って、安全ピンやカッターナイフの刃を使って同女が怖がる様子を見て楽しんだ」

 わいせつ漫画に刺激されて犯した性犯罪の例として、報告書はこの裁判所の判決文を紹介している。これを読んだだけでも、この手の犯罪がいかに悪質であるか、が分かる。

 にもかかわらず、大手書籍販売サイトを調査すると、アダルトコミックのうち三割が子供を性行為の対象にしたものであるばかりか、小学生以下を対象としたものも5%もある、という。

 十三歳未満が被害に遭った性犯罪は、「強制わいせつ」だけでも昨年一年間で約千四百件も起きている。

 「児童ポルノ」と定義してもおかしくないわいせつ漫画が、小学生さえも性行為の対象と見る異常な風潮を生み、子供への性犯罪を増やしているのは間違いない。

 電車の中で、児童ポルノ漫画を広げる人の姿が珍しくないほど、わいせつ漫画が蔓延した背景には、現在の児童ポルノ禁止法の欠陥がある。

 同法は子供を性行為の対象とした写真やビデオを「児童ポルノ」として製造や販売を禁止しているが、わいせつ漫画は規制外なのだ。

 この法律が子供の人権を守るために作られたもので、漫画は実際に人権が侵害された子供が存在しないという理由と表現の自由への配慮から、とされている。

 だが、同法の原案ではわいせつ漫画も規制対象になっていた。それが修正されたのは「児童ポルノ禁止法は平成の治安維持法」とする左翼的な弁護士、学者などによる執拗(しつよう)なロビー活動があったからだ。

 今や映像技術の発達で、本物なのか架空の画像なのか、区別が付かなくなった。大人の画像を加工して子供に仕立て上げるなど、実在する子供が登場しないポルノも存在する。

 しかし、子供を性の対象として描き、見た者を犯罪に誘い込むという点においては、本物の画像か、そうでないのか、ということは本質的な問題ではない。

 しかも、これまでは一部の書店でしか購入できなかったわいせつ漫画が、今はネットを通じて、全国どこにいても、たとえ未成年者でも簡単に入手できる。

 こうした状況に対して、何らの対応もとられてこなかったことを考えれば、その業界に対して、これから効果的な自主規制を期待するのはあまりにも楽観的過ぎる。


≪■法改正し異常な風潮一掃を≫

 もはや、法律を改正して、わいせつ漫画も「児童ポルノ」として規定し、制作そのものを禁止しなければ、こうした異常な風潮は一掃することは難しいだろう。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:17


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
NEws_id=432006122801300

 統一部の李在禎(イ・ジェジョン)長官は28日の定例会見で、「今後6カ国協議と並行し、平和プロセスに向けた南北対話を推進しなければならない」との考えを示した。

 朝鮮戦争の終戦宣言に向けた研究を進め、これを具体的に設定するためのプログラムを進行して平和プロセスのさまざまな内容を盛り込むとしている。

 南北会談の再開時期については、会談を開くこと自体に意味があるのではなく、どのような内容を持って集まるかが重要だとし、できるだけ早く開かれることを望んでいるが、いつどのような形で開かれるかを明確にすることは難しいと説明した。

 李長官はまた、北朝鮮に対するコメや肥料の支援再開問題についても取り上げ、最も大きな問題は6カ国協議の進展であり、南北間の対話もそのひとつで、国民の共感も形成されなければならないと強調した。

 さらに、米国政府は非常に柔軟に対策を策定しなければならず、北朝鮮政府も自身の立場だけを考えるのではなく、韓国の立場も考慮して真剣に責任ある対話に臨まなければならないと話し、核問題に対する北朝鮮と米国の努力を呼びかけた。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:16


http://www.asahi.com/politics/update/1229/003.html


 政府は、米国が求めてきた防衛秘密の保全に関する規則を包括的に定める「軍事情報一般保全協定」(GSOMIA)の締結に応じる方針を決めた。

 これにより日米間で高度な軍事情報の共有が可能になり、米艦船の修理を中心に日本企業への委託も増える。

 一方で秘密保全の対象が作戦や訓練、武器技術など全般に拡大し、罰則の範囲も広がりそうだ。日米の軍事一体化が進み、国民の知る権利が制約される恐れがある。

 政府はすでに、米政府との実務者レベルの協議で大筋で合意しており、来年1月にも米ワシントンで開催する日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、久間防衛庁長官が米側にその方針を表明する。来年前半にも正式に協定を締結、通常国会で承認を得たい考えだ。

 現在の日米間の秘密保全の仕組みは限定的なものだ。

 「日米相互防衛援助協定」(MDA)に基づくMDA秘密保護法の対象は装備品情報に限定されており、自衛隊法も防衛庁・自衛隊と装備品調達の関係企業などに秘密保護を義務づけている。

 ミサイル防衛(MD)の日米共同開発などでは、個別案件ごとに了解覚書(MOU)を結んで対応している。

 これに対してGSOMIAは、両政府や民間企業などに軍事情報の秘密保全を義務づけ、漏洩(ろうえい)を禁じる包括的な枠組みだ。保全対象は、作戦情報や訓練情報、武器技術なども含む。

 秘密保全の仕組みが整うことで、米軍が日本に配備している艦船の修理をする際、日本企業が米企業から委託を受けやすくなる。

 これまでは、機密性の高い艦船を中心に米企業が米本土で修理をするケースがほとんどで、日本企業への委託は少なかった。

 政府は協定締結を優先し、秘密を漏洩した場合の罰則も当面は現行制度を適用し、新規立法は見送る考えだ。ただ、日本側で企業参加や関連する省庁が広がることで、結果的に罰則の適用範囲が広がりそうだ。

 この問題では、米政府が、米軍の再編やMDなど自衛隊との一体化を進めるうえで、強く締結を要請してきた。

 昨年10月に合意した米軍再編中間報告には「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」ことが明記された。

 今年度からMDの共同開発も始まり、両政府内には高度で広範な情報共有とともに、秘密保全の枠組みが必要だとの共通認識が高まっていた。

 米国は現在、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に六十数カ国とGSOMIAを締結している。ただ、実際に情報を交換する際は個別の取り決めを改めて交わしているため、2国間の具体的な取り決め内容は明らかになっていない。

     ◇

 〈キーワード:軍事情報一般保全協定(GSOMIA=ジーソミア)〉 米国が同盟国の英国やフランス、韓国、イスラエルなど六十数カ国と結んでいる軍事秘密の漏洩防止のための協定。

 秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、研究開発、訓練情報、作戦情報など。情報を管理する人や情報にアクセスできる人を定め、保管の方法やコピーなどについても事細かく手続きを定める。

 情報の媒体は書類、写真、録音、図表、手紙など広範に及ぶ。General Security of Military Information Agreementの略。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:16


http://www.asahi.com/life/update/1230/001.html

 東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。

 大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。

 都立豊島病院(板橋区)は9月から、お産を全面休止している。

 同病院は、新生児集中治療室(NICU)6床を備えた地域の周産期センターで、年約900件のお産を扱ってきた。しかし現在は、他の病院から搬送されてくる低出生体重児などをNICUで受け入れているだけだ。

 定員6人の常勤医師が今夏、2人に減少。「非常勤を含めても当直などが満足にできない状態になった」(都病院経営本部)という。

 都立墨東病院(墨田区)の産科は11月から、新たな患者や、予約がない外来診療を受けず、年間1000件以上あったお産を縮小している。

 12床のNICUがある同病院の総合周産期センターは、いわばお産の救命救急センター。だが、常勤医は定員9人に対して5人。「周産期センターとしての役割にマンパワーをあてた」(同本部)結果、外来を縮小せざるをえなくなった。

 大田区の荏原病院(都から東京都保健医療公社に移管)も、1月から産婦人科の常勤医を減らし、お産を縮小するという。東京逓信病院(千代田区)も28日、産科の診療とお産を休止した。

 影響は周辺の病院に及んでいる。豊島病院から約1キロの距離にある日大板橋病院。豊島病院がお産を休止した翌10月には、それまで月70件ほどだったお産が100件近くに急増した。

 日大病院も総合周産期センターに認定され、ハイリスク出産も多い。救急搬送されてくる妊婦を年に80~100人受け入れているが、その倍以上を断っているという。

 「このまま出産数が増えるとハイリスク出産は受けられなくなり、周産期センターとしての責任が果たせない。通常のお産は、受け入れを制限する必要が出てくるかもしれない」という。

 東京は、埼玉や千葉、神奈川の妊婦の「受け皿」でもある。特に出産費用が約30万円と安い都立病院は人気で、埼玉と都心を結ぶ東武東上線沿線の豊島病院には、埼玉から来る人も多かった。

 埼玉県の医師1人あたりの「出産扱い件数」(出生届数を産婦人科医数で割った数)は昨年、全国最多。総合周産期センターは県内に1カ所だ。

 そのセンターを運営する埼玉医大総合医療センターの関博之教授によると、救急患者の受け入れは、依頼の4~5割ほどという。

 「東京の病院で引き受けてくれる数が減ってきて、限界のところでやっている」と話す。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:15


 ■保守色前面、首相靖国参拝にじます

 自民党の平成19年の運動方針案「美しい国づくりに向けて」の全容が28日、明らかになった。重点政策として新憲法制定や外交力の強化、教育再生を掲げるなど安倍晋三首相(党総裁)の「保守再興路線」を強く打ち出した内容。

 靖国神社参拝については「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して謹んで哀悼の誠をささげる」とし、首相の靖国参拝への意欲を強くにじませた。総務会の決定を経て1月17日の党大会で採択される。

 運動方針案は前文、党活動、重点政策の3部構成で、約4100字。

 前文では、安倍政権のスローガン「美しい国、日本」の目指すべき国家像を「歴史、伝統、文化を大切にしながら、自由な社会を基本とし、規律を知る凛(りん)とした国」と定義。

 家族のきずな、伝統・文化、心の豊かさなどを「保守する」とし、保守政党としての自民党を強調している。

 重点政策は、「新しい国のかたちづくり」「小さな政府」「安全・安心な社会」「再チャレンジ社会・魅力ある地方」「活力ある社会」「総合的外交力の強化」「防衛体制の整備とテロ対策」「沖縄振興」の8項目。

 具体策の筆頭に「憲法改正手続き法案の早期成立と新憲法制定への国民的議論の喚起」、2番目に「公教育の再生」を挙げた。この2つが1月下旬召集の通常国会のメーンテーマとなりそうだ。

 外交では、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題を「脅威」と位置づけ、早期解決を掲げた。「北朝鮮」の国名には触れず「対話と圧力により拉致問題の解決に全力を傾注」としただけの18年の運動方針に比べ、格段に踏み込んでいる。

 一方、小泉構造改革路線は後退した。前文で「小泉改革を引き継ぎ、加速させる」としたが、「財政再建」や「構造改革」の言葉は消え、代わりに「成長戦略による活力に満ちた経済」「チャンスに満ちた社会」などの経済成長重視の上げ潮路線を打ち出した。

 党活動では、来年の統一地方選、参院選を「わが党の信を問う重要な戦い」と位置づけ、民主党を「政権担当能力がないのは明らか」と断じ、対決姿勢を鮮明にした。

                   ◇

 【自民党運動方針案の要旨】

 《前文》

 小泉改革の「たいまつ」は「成長なくして日本の未来なし」の安倍政権へ引き継がれた。改革を加速し、その炎を燃やし続ける。

 「美しい国、日本」の国家像は歴史、伝統、文化を大切にし、自由な社会を基本に規律を知る凛(りん)とした国だ。成長戦略による活力に満ちた経済、再チャレンジ支援によるチャンスに満ちた社会、教育再生による優しさに満ち自律の精神を大事にする社会を目指す。

 北朝鮮の核、ミサイル発射、拉致問題など、新たな脅威が生じている。主張する外交への転換、北方領土問題の粘り強い解決、憲法改正手続に関する法案の早期成立を目指す。

 靖国神社の参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して謹んで哀悼の誠をささげ、不戦を誓い恒久平和への決意を新たにする。

 家族のきずなと家庭を重んじ、文化、伝統を大切にし、心の豊かさ、地域共同体の存立など、守るべきものを保守する。

 国民すべてを「勝ち組」にするために全力を傾注する。世界に誇り得る“高い志”と思いやりに満ちた“温かい心”を持って前進する


 《第1章 党活動》

 「理念なき党利党略」の民主党に政権担当能力はない。統一地方選、参院選で党公認・推薦候補者の全員当選を目指す

 【選挙対策】=略

 【党改革】首長の多選問題への対応▽公募制度拡大

 【組織活動と党勢拡大】民間労組など新たな支援団体の発掘▽官公労問題の追及

 《第2章 重点政策》【広報活動】【人材の発掘・育成】=略


 【新しい国のかたちづくり-美しい国へ-】新憲法制定へ向けた国民的議論の喚起▽公教育再生と品格ある国家・社会の実現

 【小さな政府】公務員制度改革法案の提出と省庁再々編議論▽社会保険庁の解体

 【安全・安心な社会の確立】持続可能な社会保障制度の構築▽真に必要な社会資本整備

 【再チャレンジ可能な社会と魅力ある地方の実現】=略

 【活力ある社会の創造】イノベーション(技術革新)の奨励▽少子化対策推進

 【総合的外交力の強化】北朝鮮問題の早期解決▽海洋基本法の早期制定

 【防衛体制の整備とテロ対策の強化】日米安保の強化と米軍再編推進▽ミサイル防衛強化

 【沖縄振興】=略
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:15


 (毎日 06/12/27)

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20061227org00m300080000c.html

 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所を開示する方針を固めた。

 これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。

 02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。

 しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。

 原案によると、他人の氏名や住所など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

 こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

 一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。

 これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

 業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

総務省
http://www.soumu.go.jp/
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:14


http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061230/mng_____kok_____001.shtml

 日中などが領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)に中国が武力侵攻し、日米が共同で対処する想定の演習を、海上自衛隊と米海軍が11月に硫黄島(東京都)近海の太平洋上などで実施していたことが29日、日米の複数の関係者の話で分かった。

 陸自と米海兵隊は1月、米国で離島への武力侵攻や武装ゲリラの潜入に対処する共同訓練を行ったが、具体的に中国による侵攻を想定した大掛かりなシナリオに基づく日米共同の演習が明らかになったのは初めて。

 中国の軍事的台頭への日米の強い警戒感を浮き彫りにした形で、日中関係にも微妙な影響を与えそうだ。

 日米の演習は、海自のイージス艦など約90隻、P3C哨戒機など約170機が参加した「海上自衛隊演習」の期間中に実施。海自のほか米海軍の空母キティホークなど10数隻が加わった。

 関係者は、尖閣有事は複数の想定の一つだったとした上で「特定の国を敵視した印象を避けるため、中国を「オレンジ」、日本を「青」、米国を「緑」などと、計8つの国と地域を色に置き換えた」と説明。

 シナリオは中国-台湾情勢の緊迫化を前提に(1)オレンジ国が尖閣諸島に武力侵攻(2)青国と緑国が海上交通路を確保し、青国が輸送艦で地上部隊を緊急展開(3)青国軍が尖閣諸島を奪還する-という流れ。

 実際の部隊の展開は、硫黄島を沖縄本島、沖ノ鳥島を尖閣諸島、四国沖の太平洋を東シナ海に見立てて実施。

 海自の輸送艦が、陸自の西部方面普通科連隊(長崎県)と第12普通科連隊(鹿児島県)の計約150人を乗せ、佐世保基地(長崎県)から硫黄島に向かった。

 米空母を中心とする日米艦艇が輸送艦を重要対象として護衛。オレンジ国軍役の海自潜水艦などとの戦闘訓練も行った。

 硫黄島沖で横須賀基地(神奈川県)からの増援部隊と合流、沖ノ鳥島付近で訓練を終えたという。


【尖閣諸島】 沖縄本島の西約400キロの東シナ海に浮かぶ無人の小島群の総称で、最も西に位置する面積約3・8平方キロの魚釣島が最大。1895年に沖縄県に編入され、現在は同県石垣市に属する。

 第2次大戦後、米国の施政権下となったが、1972年に沖縄とともに返還された。周辺海域で石油などの埋蔵資源が見つかった70年ごろから、中国と台湾が領有権を主張し始めたとされる。

 中国は92年に「釣魚島」の名称で、同諸島を中国領と明記した領海法を制定。日本政府は同諸島の一部を土地所有者から賃借し、立ち入りを禁止している。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:14


 昭和16年12月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から「だまし討ち」と非難された問題で、戦後、この最後通告の公電が改竄(かいざん)され、外務省が編纂(へんさん)した公式文書「日本外交文書」が誤ったまま収録していたことが29日、分かった。

 外務省は「公電の原文がない」と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、判明した。

 原文にある「14部に分割して打電する」とした重要部分を削除したもので、「在ワシントン大使館の怠慢による手交遅れ」との通説に一石を投じることになりそうだ。

 削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる901号電の2項部分。原文では「右別電ハ長文ナル関係モアリ全部(十四部ニ分割打電スベシ)接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…」となっている。

 ところが、終戦直後の昭和21年2月付外務省編纂「外交資料・日米交渉・記録ノ部(昭和16年2月ヨリ12月マデ)」に収録された901号電の手書きの写しでは「(十四部ニ分割打電スべシ)」の部分が削られていた。

 日本外交文書はこれを基に平成2年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。

 公電の原文は、大使館も、最後通告電が計14通送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを裏付けている。

 開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授によると、当時電信事務では、全部で何分割されたか分からない状況では、電信担当官を帰宅させてはならなかった。

 逆に事前に14通あることが分かっていれば、残り1通だけを待って徹夜させるのは行き過ぎ、という。

 実際、ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する吉田寿一・元大使館電信担当官も今年9月、井口氏に「最後の14部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、午前3時過ぎに、あと1通だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう指示された」と証言した。

 結局、最後の1通に事実上の最後通告となる「日米交渉の打ち切り」が明記されていた。

 井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任になりうると指摘。

 その上で、「A級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか」と改竄の理由を推理している。

 日本国際政治学会会長で細谷千博一橋大名誉教授(国際政治)は「書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる」という。

 外務省は当初、「公電の原文はない」としていた。

 しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた原文の存在を指摘したところ、口頭で「(写しに)『十四部ニ分割打電スべシ』の文言がない理由については、資料もなく、今となっては分からない。

 外務省としては今後も資料のさらなる発掘、研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい」と回答した。

                   ◇

【用語解説】対米最後通告の遅れ

 昭和16年(1941)の日米開戦のさい、日本政府は、真珠湾攻撃の約30分前の米東部時間12月7日午後1時(日本時間12月8日午前3時)に米国に最後通告を手渡す予定だった。

 しかし、在米日本大使館でのタイプ清書が間に合わず、野村吉三郎、来栖三郎両大使が最後通告を持って米国務省に着いたのは真珠湾攻撃から1時間近くたった午後2時過ぎ。実際に、ハル国務長官の手に渡ったのは、午後2時20分だった。

 米国は当時、日本の外務省電報の暗号解読に成功、ある程度予測していたが、日本を「だまし討ち」と非難した。ルーズベルト大統領は議会で「汚辱の日」と演説、米国は「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」を合言葉に対日戦争に入った。

 最後通告の遅れは、ワシントンの日本大使館が前日に職員の送別会をしていたことから、戦後、大使館の危機感の欠如と怠慢が原因というのが通説となっていた。


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◆外務省公電改竄 垣間見える本省体質 「大使館主犯説」見直しも (産経 06/12/30)

 対米最後通告の公電を手書きで改竄(かいざん)していたことが新たに判明したことは、戦後、通説となっている「大使館主犯説」を見直すきっかけとなりそうだ。

 65年前の出来事だが、長く汚名を着せられた大使館関係者にとって今でも看過できない問題だ。

 戦後これまでに、資料の発掘と事実の公表をためらってきた外務省本省の体質的な問題が底流に横たわっている、ともいえる。

 「軍が決定した計画に従い、限られた時間の中で少しでも手違いがあれば手遅れになり、米側に利用される危険を冒す本省の姿勢こそ批判されるべきだ。天皇陛下が任命した大使を信用できずに情報を秘匿(ひとく)したのは本省のミス」

 最後通告遅れに関し、加藤千幸元スイス大使は、著書「エリートの崩壊」でこう述べている。

 実際、14部に分割された公電の最後の分が在ワシントン大使館に着いたのは、13部目が届いた14時間後。13部目までは日米交渉の経緯が延々と書かれていた。最後通告のような重要な内容には、あってしかるべき「大至急」「至急」指定もされていなかった。

 「米国に気取られず、真珠湾攻撃を成功させるには、まず出先の大使館を欺く必要があった」との見方もある。

 それでも、戦後も外務省は、関係者の死亡や文書の不在などを理由に、こうした経緯を明らかにする関係資料を積極的に開示してきたとはいえない。

 開戦から半世紀以上経過した平成6年10月に、大使館関係者からの聞き取り調査結果を公表した程度だ。基礎資料編纂(へんさん)にあたって、国立図書館が保管している原文との照合さえ怠っていた。

 もちろん、大使館の責任が軽減されるわけではない。しかし、そこには歴代担当責任者の「本省の責任を回避したい」との意識が垣間見える。

 3年に作成された外務省の内部文書では、最後通告の遅れについて「大使館の事務処理に適切さを欠いた点があったことは事実。その意味で大使館に責任があるといえる」としていた。

 今回、産経新聞の取材に外務省は、「当時の切迫した情勢について本省側と大使館で認識の差があったことは否めない。本省側でもさらに配慮すべき点があったかもしれない」などと回答、その姿勢には変化も見られる。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:09


http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612280030.html

 オーストラリアの地元紙、オーストラリアンは28日、中国人情報機関要員の流入増加やイスラム過激派の脅威に対抗するため、国内情報機関、ASIOの外国語専門スタッフの人員を2004年以降、倍増させたと報じた。中国語要員などが対象。消息筋の情報として伝えた。

 司法当局は2001年9月の米同時多発テロ後、ASIOは要員募集を拡大していることを認め、現在の人員数は2001年時点と比べ、倍の1200人に達した事実を明らかにした。

 オーストラリアン紙は、04年以降だけで外国語要員88人が新規に雇用されたと報じ、ASIO全体のスタッフは2011年までに1800人以上にする計画だとしている。

 ASIOは国内で防諜、妨害工作、テロ監視に当たる組織。豪州にはこのほか、対外情報機関のASISがある。

 同紙は、政府筋の情報として、過去10年間、中国情報機関要員の浸透が目立つとも指摘。外交官や会社員との名目で活動していると伝えた。豪州駐在の中国大使館は、豪メディアによるこの種の報道を過去に否定してきた。

 イスラム過激派対策で、同紙は、ASIOはアラビア語が堪能な人材の確保に手間取っているとも伝えた。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:02


http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061228-136068.html

 相次ぐ無断渡航が問題になっている海上自衛隊で、3等海佐(42)が1996年12月から97年1月にかけて統一教会のツアーに参加し、防衛庁に無断で北朝鮮に渡航していたことが28日、分かった。防衛庁は97年1月に3佐を減給処分にしていた。

 防衛庁海上幕僚監部は「3佐は現地でツアー参加者以外との接触はなく、情報漏えいはなかった。無断渡航については適正に処分した」としている。当時は1等海尉で、海自岩国基地(山口県)の航空隊で救難飛行艇のパイロットをしていた。現在は地上勤務という。

 ツアーは96年12月30日から97年1月4日の日程だった。これ以外に北朝鮮へ渡航したことはなかったが、96年8月に統一教会のツアーで韓国に、同年12月に別の用事でタイに無断渡航していた。

 海自では今年8月、対馬防備隊上対馬警備所(長崎県対馬市)の1等海曹が、中国に無断渡航を繰り返していたことが発覚した。

 防衛庁は自衛隊員ら約26万人に記名式アンケートを実施し、575人が「無断渡航したことがある」と回答。12月にこのうち事務官を含む79人を戒告-注意の処分とした。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:01

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