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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20061229&j=0023&k=200612285949

 自民・公明両党は、海洋政策の基本理念を定める海洋基本法案を、来年の通常国会に提案する方針を固めた。

 境界画定や資源管理、環境保全、安全保障など、現在は監督官庁ごとに縦割りの海洋政策を、総合的に推進するのが狙い。内閣に総合海洋政策会議と海洋政策担当相を新設することが柱で、議員提案を目指し策定作業を進めている。

 日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は合計で約四百四十七万平方キロメートルと、世界六番目の面積を誇るが、海洋政策に関する監督官庁は外務省、海上保安庁など九省庁にまたがっている。

 一方で最近は、東シナ海のガス田開発や、竹島(韓国名・独島)の領有権問題など、EEZをめぐる外交問題が続発しており、「現在の体制では機動的に対応できない」との批判が出ていた。

 このため与党の有志議員と有識者が今年、「海洋基本法研究会」(座長・石破茂元防衛庁長官)を設け法制定に向けて論議。その結果を踏まえて自民党が素案をまとめた。

 素案は、首相を議長とする総合海洋政策会議を担当相ら関係閣僚と学識経験者で構成し、海洋政策の指針となる海洋基本計画を策定する。

 同計画には《1》EEZや大陸棚の開発保全、管理《2》海洋資源の開発・利用の推進《3》日本の海域の安全保障と海上の安全確保-などを盛り込むとしている。

 自公両党は民主党にも協力を呼び掛けながら、通常国会への提案、成立を目指す。石破座長は「日本の海洋政策は国際的にみて遅れている。早急に基本法を策定して海洋問題に総合的に対処する必要がある」と話している。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:01


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061228AT3S2701927122006.html

 民主党は27日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選の比例代表候補に立正佼成会を支持母体とする候補2人の擁立を決めた。いずれも新人で元自民党新潟県議の風間直樹氏と元福岡県直方市議の大島九州男氏。

 立正佼成会は自民党支持とみられてきたが、創価学会を支持母体とする公明党との連立後は民主党に軸足を移しつつある。

 比例代表では元日本青年会議所(JC)会頭の高竹和明氏の公認も正式に決定。選挙区では岡山で県議の姫井由美子氏を公認したほか、秋田で元秋田放送アナウンサーの松浦大悟氏、富山で医師の森田高氏の推薦も決めた。

 いずれも新人で富山と秋田は社民、国民新両党との統一候補となる見通しだ。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:00


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/29/20061229000048.html

 大田市民交響楽団の指揮者、咸信益(ハム・シンイク)さんが引退を前に本紙とのインタビューに応じ、「韓国のオーケストラは(平等という)不治の病を抱えている」と語った。

 咸氏は「技量の良し悪しに関係なく給与は年功序列により一律に決められ、実力や努力ではなく「わいろ」で取り入ろうという一種の社会主義システムで運営されている」とした。

 米国エール大オーケストラの常任指揮者を経て2001年に就任した咸氏は「街に出向く音楽会」、「サッカー音楽会」、「マーラー特集シリーズ」等の企画を通じ、大田市民交響楽団をトップレベルの人気オーケストラに成長させた人物だ。

 その咸氏が、音楽界からの高い評価にもかかわらず、団員との摩擦が原因で再契約を断念することになった。これを知った大田市民交響楽団後援会の会員が、咸氏の留任を求めてデモを行う騒ぎまで起きた。

 全国20にも及ぶ交響楽団のうち競争を通じた人材管理が行われているのは昨年財団法人となったソウル市民交響楽団しかない。

 ソウル市民交響楽団はストライキで対抗する団員らの反発を押し切って、厳格なオーディション制度と演奏報酬制度を導入した。

 その結果、1年に100回近く演奏会を行い、来場者15万人、収入23億ウォン(約2億9000万ウォン)を記録した。これには常任指揮者の鄭明勳(チョン・ミョンフン)氏の粘り強い闘いが実を結んだのだ。

 しかしその他の交響楽団では咸氏が指摘した通り、「意欲的に取り組めば『あの人なんなの』と、後ろ指を指される風土」に支配されている。

 ある交響楽団に務めた外国人指揮者も「練習するために楽譜を家に持ち帰る団員などほとんどいない」と嘆いたほどだ。咸氏の意欲も、結局こうした「韓国的平等主義」という厚い壁に阻まれてしまったのだ。

 人類史上もっとも平等を強調していた社会主義革命の宗主国・ソ連でも、芸術と科学だけには徹底した競争原理を適用していた。

 旧ソ連がボルショイバレー団、モスクワフィルハーモニー楽団など世界のトップレベルの芸術集団を維持できたのも、この分野に限っては徹底した実力主義を導入していたからだ。

 しかし資本主義経済の道をたどり、世界の10大経済大国にまで上りつめた韓国では、いつしか芸術の分野にまで競争という言葉に拒否反応を示す風土が形成されてしまった。

 こうした風土ゆえに、優秀と評価された教師に対し半年で16万ウォン(約2万円)程度の手当を与えるに過ぎない成果給制度にまで、全国教職員労働組合(全教組)が「競争により教育現場が殺伐とする」とし、拒否しているのだ。

 平等という標識で飾り付けられた道は、やがて没落へと進む道であるという歴史的事実も、この国には何の教訓も与えなかったようだ。
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by sakura4987 | 2006-12-30 09:58


http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061229-OHT1T00159.htm

 韓国国防省は29日、「二○○六年国防白書」を発表し、北朝鮮が核兵器6、7個分に相当するプルトニウム40―50キロを保有していると推定した。2003年以降に約30キロを新たに確保した可能性があるとみている。

 白書は前回の2004年版で、過去に北朝鮮に対し使用した「主敵」との表現を使わず「直接的な軍事脅威」と呼んだ。今回も主敵とは表記しなかったが、核実験実施などで脅威の度合いが高まったとして、「深刻な脅威」と表現をやや強めた。

 白書では、北朝鮮が保有する兵器級プルトニウムは1994年以前の段階で10―14キロと推定されたが、2003年以降に再処理で最大約30キロを取り出したと推定されるとしている。

 国防目標の項目には「現存する北韓(北朝鮮)の軍事的脅威に最優先で備える」との表現を初めて盛り込んだ。

 北朝鮮の軍事力に関し、朝鮮人民軍が最近、射程20キロの野砲を約200門と河川を渡るための装備を約200増強したと分析。

 また金正日総書記が、人民武力省傘下の総政治局と総参謀部を直接指揮していると指摘した。
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by sakura4987 | 2006-12-30 09:58


 靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国から批判が出ていた問題で、来年1月からの展示内容変更の概要が25日分かった。

 国内からも疑問の声が出ていた、ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要した-との内容は削除されたが、米国に戦争意図があったことを示すスチムソン陸軍長官の日記を展示に加えるなど、日本の立場を主張する基本方針は変わっていない。
                    ◇

 最も大幅に変更されるのは、日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネル。「ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」との記述が削除され、全面的に書き直される。

 現在の記述をめぐっては、米国のシーファー駐日大使、アーミテージ元国務副長官、ハイド下院外交委員長が批判したほか、国内の保守派知識人からも「経済的理由に絞るのは不正確だ」との指摘が出ていた。

 ルーズベルトをめぐるパネルが「ヒトラーの膨張政策」「スターリンの赤化政策」と並べて展示されていたレイアウトも改められる。

 一方で、新たに「ハル4原則」「ハルノート」「スチムソン日記」の英文と和訳、「開戦の詔書」の英訳が展示される。

 スチムソン日記は、ハルノート通告直前に米首脳部が「問題は、われわれ自身が過大な危険にさらされないで最初の一発を撃たせるよう日本をいかに誘導していくべきかということにあった」と認識。

 ハルノート通告後、ハル国務長官がスチムソンに「私はそれから手を引いた。今は君とノックス(海軍長官)の手中にある」と語ったことを明らかにし、日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを示す史料となっている。

 このほか「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーの記述も一部が修正される。

 関係者によると、展示の見直しは「基本方針は変えない。解釈を加えず適切な史料を示すことによって来館者に判断してもらう」との方針で行われた。

 遊就館は26日から31日まで臨時休館して展示を入れ替え、1月1日から新しい展示を公開する。

                    ◇

 ●靖国神社展示課の話  「展示の見直しは来年の開館5周年に向けて今年春から行ってきたもので、外部の意思ではない。ご祭神の慰霊顕彰という遊就館の目的に沿い、客観的史料に基づき分かりやすい記述に努めた」

 ●展示を監修した永江太郎・元防衛庁防衛研究所主任研究官の話  「誤解を与える表現があればこれからも修正したい。『史料をもって語らしめる』が基本姿勢で、親米とか反米という特定の史観ありきではない」
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:40


      自公民修正合意を素通りさせては新聞の不作為が問われる

 (世界日報 06/12/26)

民主党案に国民は?

 このニュースに「不作為」の言葉が思い浮かんだ。

 不作為とは「当然すべきことを積極的に行わないこと」と辞書にある。例えば、ハンセン病患者が隔離政策で人権侵害されたが、その際、関連法を改廃しなかった国会が「立法不作為」とされた。新聞も取材せず「報道不作為」と言われた。アスベストでも同じことが指摘されている。

 思い浮かんだのは、憲法改正手続きの国民投票法案についてである。むろん、同法をめぐっては以前から立法不作為が叫ばれてきた。憲法の改正条項(九六条)に国民投票が規定されているのに法律がなく、これが立法不作為というわけだ(朝日は被害者がいないから不作為に当たらないと言っているが)。

 ここで言う不作為はこれではない。別の不作為を国民投票法案で見る思いがしたのだ。それは、民主党と合意した国民投票法与党修正案である。ここには驚くべきことに十八歳成人化が明記されているのだ。

 十八歳成人が当然なすべき、さまざまな論議の末に決められたならまだしも、国民はもとより、おそらく大半の国会議員も知らないうちに決まった。それほど、唐突に十八歳成人が与党修正案に書かれている。こういう場合、後に悪影響が出れば、間違いなく不作為が問われるだろう。

 国民投票法案は与党案と民主党案が臨時国会に出されたが、与党は将来の改憲へ民主党と妥協を図った。その民主党案の目玉が投票年齢の引き下げだった。

 そこで修正案は投票権年齢を「原則18歳以上。法公布後3年で公職選挙法や民法などに必要な法制上の措置を講ずる。それまでは20歳以上とする」とし、「法公布後3年は憲法改正原案を審査しない」(読売十五日付)とした。

 民法などに必要な法制上の措置というのは、二十歳をもって成人とする民法や少年法など関連法を改正して十八歳で成人にするという意味だ。要するに、国民投票法が成立すれば、三年間で十八歳成人化を図り、その間、改憲を凍結する。これを新憲法の制定を公約に掲げる安倍首相が本当に認めたのか、にわかに信じ難い内容である。

支持でいいのか読売

 社説を掲げたのは読売と産経、本紙の三紙だった。このうち修正案に無条件で賛成したのは読売である(「もう共同修正で一本化しては」六日付)。読売は選挙権年齢十八歳が「世界標準」とし、十八歳成人を手放しで支持した。

 もちろん、その重要性は認め「民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。(十八歳化は)国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす」と言った。それでも十八歳化でいいと言う。

 少年犯罪の厳罰化になり、また「こうした問題の論議自体が『国の形』にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要」としている。

 意味が分かりかねる。修正案が成立すれば、議論以前に関連法を三年間に一斉に改正して十八歳成人となる。読売が「国の形」にかかわるから「幅広い議論が必要」とするなら、修正案成立に待ったを掛けねばならないはずである。それを読売は「(修正案を)圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい」と言うのだから、矛盾している。

 この点、産経主張「3年間『凍結』で大丈夫か」(十日付)は「(十八歳成人を)国民投票法案に憲法を改正する手続き法以上のものを求めるのは無理があるのではないか」と首をひねり、本紙社説「修正案作成へ建設的審議を」(十二日付)も「熟慮が必要」とした。

酒たばこが高校生に

 実は、いち早く十八歳成人を疑問視したのは朝日だった。「『18歳』にして成人?/国民投票を機に選挙権・酒まで」(六日付)と報じ、未成年飲酒禁止法や未成年喫煙禁止法でも十八歳から飲酒・喫煙を可能にするのかと問うた。高校三年になれば四月生まれから順次十八歳になるから飲酒・喫煙の影響は小さくない。

 国民投票法案は幸か不幸か臨時国会で成立しなかった。その後、「三年凍結」も「十八歳成人」も論じる新聞はない。だが、修正案は年明けの通常国会に提出され、論議もなく、いきなり三年間で十八歳成人に移行する懸念が残されている。

 新聞は「不作為」を後悔しないようにしてもらいたい。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:40


http://www.nwec.jp/jp/about/facilities/

http://winet.nwec.jp/navi/modules/weblinks/viewcat.php?cid=29



◆以下、左翼情報を転送します。//////////////////////////////////////////////////////


NWECの「女性アーカイブセンターの構築」
予算19年度に1億6,100万円が新規でつい
たということです。がんばれNWEC!

******************

 女性アーカイブセンター(仮称)の構築
   (独立行政法人国立女性教育会館)
                                 
平成19年度予定額   1億6,100万円

1.事業の要旨
 男女共同参画社会を実現するためには、
男女共同参画についての意識啓発が求めら
れている。また、様々な分野において、女性が
希望を持って未来にチャレンジするためには、
具体的なモデルが必要であり、我が国の
男女共同参画社会形成、女性教育において
大きな役割を果たした先駆者たちをチャレンジ
モデルとした学習機会の充実を図ることが
不可欠である。さらに、これらに関する重要な
資料を収集・保存し、次世代に伝えることが
急務となっている。

 このため、国立女性教育会館において
「女性アーカイブセンター(仮称)」を構築し、
①チャレンジした先駆者たちに関する資料、
②女性団体、大学等女子教育機関に関する教育・研究・実践の資料、
③男女共同参画、女性教育行政の関連資料、を中心
に、文書・映像・音声等の収集・整理・保存・公開を行い、
関係機関と連携協力を図りつつ、男女共同参画社会
の推進に関する意識の啓発、調査研究、学習支援を
推進する。

2.事業の内容
(1)女性アーカイブセンター(仮称)の整備  
 1億1,700万円
女性アーカイブの収集・整理・保存と活用のため、
以下を備えた施設を整備する。

○展示スペース:資料の展示
○閲覧室:利用者が資料を閲覧利用
○書庫等:資料の保存に適した空調等を備え、資料を収蔵・補修

(2)女性アーカイブシステムの構築        
4,400万円
   収集した各種資料のデジタル化、データベース化
を図り、女性アーカイブシステムを構築する。
また、画像・音声等をインターネットで公開することにより、
いつでも、誰でも、どこからでも、資料の利用を可能とする。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:39


 (産経 06/12/25)

 「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3~5年かかる」とする政府の内部文書が24日明らかになった。

 「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。

 北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。

 政府内部文書はことし9月20日付で作成された。10月9日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに3年以上の期間、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。

 これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。

 核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの2種類。日本原燃の六ケ所村(青森県)原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所(茨城県)に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。

 しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度3%程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。

 政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。

                   ◇

 【政府文書骨子】

 一、小型核弾頭試作には最低でも3~5年、2000億~3000億円かかる

 一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能

 一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道

                    ◇

 ■核をめぐる主な動き

 昭和

 30年 原子力三法公布

 37年 国産1号炉が臨界

 44年 動燃事業団、遠心分離法でウラン濃縮実験に成功

 51年 日本政府、核拡散防止条約(NPT)批准

 52年 米原子力政策グループ、再処理凍結を大統領に勧告

 54年 米スリーマイルアイランド2号機で事故

 61年 旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生

 平成

  4年 日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始

  7年 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立

  8年 包括的核実験禁止条約に署名

 10年 インドとパキスタンが相次ぎ核実験

 13年 米中枢同時テロ

 15年 北朝鮮がNPT即時脱退を宣言

 17年 国連総会が核テロリズム防止に関する国際条約を採択

 18年 10月9日、北朝鮮が地下核実験

 (電気事業連合会のサイトなどから)


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◆「核兵器の国産可能性について」の要約 膨大な資金・大規模設備 非現実的

 (産経 06/12/25)

 政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」(2006年9月20日)の要約

 1、結論

 法令や条約上の制約がないと仮定しても、現在国内にある核関連施設や核燃料などを使って1~2年以内に核兵器を国産化することは不可能である。小型弾頭を試作するまでに最低でも3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要。核実験せずに開発すれば期間と費用はさらに増える。

 2、原材料の入手可能性

 (核弾頭の原材料)運用可能な核弾頭の材料としては、94%以上の純度の金属プルトニウム(Pu)239=いわゆる長崎型=を最低でも約5kg程度必要。Pu239を作るためにはウラニウム(U)238を黒鉛減速炉か重水減速炉の中で3~6カ月照射し、冷却、再処理、冶金(やきん)加工が必要。U238は日本原子力開発機構人形峠事業所(現・人形峠環境技術センター)、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場で合計約1万トンが保管されている。

 U235による核=広島型=を作るためには、六ヶ所濃縮工場のほぼ10倍の1万トン規模の濃縮設備が必要だが、資金・設備とも現実的ではない。

 (U238の国内保有)U238については、日本原子力研究開発機構人形峠事業所、日本原燃六カ所ウラン濃縮工場で合計約1万トンが保管されている。大部分がフッ化物として圧力容器に保管されている。第一段階としてフッ化物のU238を金属か酸化物に転換し、燃料集合体に加工する必要がある。

 (原発の使用済み燃料からの製造)現在の技術ではPu240を分離除去する方法がないので、軽水炉から取り出した使用済み燃料からは核兵器を作ることは事実上不可能である。

 原子炉でU238に中性子を照射するとPu239より重い同位体Pu240、242、244が増えるが、核兵器に使えるのはPu239のみで、Pu240などがPu239に対して7%以上混在していると突然暴発する。軽水炉や高速増殖炉ではPu239に対してPu240が20~30%も産出する。

 東芝と金属鉱業事業団が開発した原子レーザー法はPu239を選択的に取り出せる技術だが、未完成である。

 もうひとつ、軽水炉の炉心を改造し、U239の製造に適した特別の領域を設け、頻繁に燃料交換する方法があるが、商業発電用原子炉では非能率で無理がある。

 3、製造工程の利用可能性

 (黒鉛減速炉の必要性)Pu239を効率よく作るためには、必要以上に中性子を吸わない黒鉛減速炉か重水減速炉が適している。日本にはかつて日本原電東海事業所に黒鉛減速炉が、重水炉としては日本原子力研究開発機構ふげん発電所(福井県敦賀市)があったが、いずれも廃炉になっており、再操業は不可能。

 最も合理的な選択は小型の黒鉛減速炉の新設である。高純度の黒鉛ブロック100トン程度と天然ウラン燃料、U238燃料集合体がそろえば、比較的簡単に建設運転できる。高純度黒鉛は国産の半導体製造用黒鉛を転用できる。この新型炉は核弾頭1個だけならごく小規模で済むが、数をそろえるためには規模を大きくする必要がある。

 (再処理工場の必要性)黒鉛減速炉から取り出した使用済み燃料を再処理してU239をつくる。日本原子力研究開発機構東海再処理工場、日本原燃六ヶ所再処理工場の場合、軽水炉用なのでPu240で「汚染」されている。高純度のPu239を作ることは困難である。

 従って東海再処理工場を洗浄・改造しPu239専用とするか、小規模な専用再処理ラインを併設する必要がある。

 4、弾頭化の可能性

 (起爆)94%以上の高純度の金属Pu239を海綿状に加工した中心核をU238や金属ベリリウムなどの中性子反射体で包んでコアをつくり、コアの外部から爆薬で爆縮して臨界(核分裂が連鎖して起き始めること)させる技術が必要。

 (核保有と核兵器保有の境界)爆縮を起こすためには、方法が2つある。1つは多面体の爆発レンズで包み、少量の高性能爆薬の衝撃波をコアに効率よく集中させて起爆する「爆薬レンズ法」。もうひとつは、地下の坑道などで数十トンの爆薬でコアを覆い、無理やり爆縮させる「坑道法」である。運用可能な核兵器をつくるためには爆薬レンズ法が必須だ。爆薬レンズ法技術が進んでいれば、Pu239を強いて爆発させる実験は不要で、多くの核保有国は未臨界核実験で十分としている。

 爆薬レンズは日本の技術力では十分開発可能だが、ゼロからの開発になるため、材料や要素技術がそろっていても数年を要する。核実験をせずに完成させることは不可能ではないとしても時間と費用がかさむ。

 (弾頭工場)再処理工場でつくられたPu239の酸化物粉末は臨界を起こさないように還元して金属とし、成形加工する工場が必要。機密管理などのために、日本原子力研究開発機構東海事業所の地下か、防衛庁の既知内部などに設置する必要がある。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:38


聖学院大学大学院教授・真野輝彦

 ■対外純債権の保有リスクに備えよ


 ≪■外貨建て資産は「人質」≫

 国際情勢が緊迫化する時に対外圧力の1つの有力カードが「外貨建て対外債権債務」の凍結である。

 現に米国は北朝鮮の銀行預金を凍結しているし、過去にもイランなどの米ドル資産凍結の例は数え切れないほどある。このように外貨建て対外債権の保有は「現代版人質」なのである。

 私の記憶に最も強く残っているのは、1950年6月に勃発(ぼっぱつ)した朝鮮動乱の際に、米国が中国の米ドル資産に「外貨資産凍結令」を適用、実施したケースである。鴨緑江を渡って北朝鮮を支持したことに対する報復措置である。

 このリスクを回避するため、中国は外貨準備を英ポンドに切り替えたのだが、当時の英ポンド相場は低落が続き、毎年外貨準備の評価損を計上することになった。

 この問題を迂回(うかい)する方法はないかという中国周恩来首相の要請が、私が勤務していた為替専門銀行、東京銀行にあり、為替課長としてこの課題に参画することになった。

 その結果1972年8月に「日中円元決済協定」が締結された。米ドルを使用しない一種のオープン勘定方式の貿易決済協定であったが、この協定が日中貿易を拡大させ、国交回復に貢献したのである。

 ちなみに、この時の中国元相場は135・84円であった。最近元相場は強含みに推移し15円近辺に上昇しているが、当時との比較で中国元の対円価値は約9分の1に減価している。


 ≪■日本の外貨保有リスク≫

 残念なことにこの外貨保有リスクの管理が最も欠けているのが日本である。

 政府が保有する巨額の外貨準備に加え、民間部門の対外資産・負債の差額は1兆5317億ドル(2005年度末)と他の国に比較してずば抜けて大きいにもかかわらず、官民のリスク意識は極めて低い。

 中国の外貨準備が1兆ドルに達し、日本を越えたことはジャーナリズムで大きく取り上げられているが、中国は対外借入、海外からの直接投資など、増大する対外資産に見合う債務も並行して増えているため、純資産は2875億ドルと日本の5分の1にすぎない。

 これが円元決済当時の中国と現状との違いである。対外資産を凍結されれば、中国は対抗して国内の外国資産を凍結することが可能になっている。

 その中国も米ドル資産のユーロなどへの分散化が伝えられている。米ドル下落リスクの回避と米国への人質減らしであることはいうまでもない。

 巨大な経常赤字を計上する米国は、対外資産10兆ドル、債務12・7兆ドル、ネット2・7兆ドルの債務超過であり、英国も3710億ドルの債務超過である。日本と戦後の復興を競ったドイツの純資産は2692億ドルに過ぎない(05年末)。


 ≪■日本の3つの対応策≫

 日本のこのリスクを回避する方策は3つある。

 ●第1は、日本への資金流入を増加させ、対外債務を増やすことである。そのためには日本経済を海外投資者に魅力あるものにしなければならない。

 一層の規制緩和と公的部門改革が急務である。最近続々と報じられる官製談合は公的部門の無駄が大きいことの証しである。

 ●第2は、輸出の圧縮と輸入の増加である。資源小国である日本がせっかく手に入れた生産資源を国内で使う余地は、空港、道路、住宅の質向上などまだまだ大きいことはいまさら言うまでもない。

 注目された道路特定財源問題は、揮発油税の全額一般財源化は見送られたものの、52年間歳出を固定化させていた特定財源の枠組み改革の第一歩として評価したい。

 しかし今後策定される中期計画に、財政削減のため、真に必要な道路建設へと絞り込むことが課題である。個人や企業の対外購買力を増加させる「強い円」政策が有効手段であることは言うまでもない。

 ●第3は、貿易・投資の円建て化である。貿易や資金取引が円建て化すれば相手国の円建て債権は、預金や国債保有などの形で、日本国内に留まることになる。

 この方法で外貨建て資産を圧縮すると同時に、日本が手にする外国からの人質を時に増加させることができることになる。

 これらの対応策を実現するためには、グローバル化の進展による世界的構造変化を再認識し、それに対応して日本人の意識を変えることが不可欠である。換言すれば「輸出は善、輸入は悪」との戦後の途上国的意識の転換が必要なのである。

 小泉内閣は民間部門の構造改革を実現させた第1幕であり、安倍内閣による「戦後の総決算」という第2幕が始まったばかりなのである。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:38


http://www.people.ne.jp/2006/12/26/jp20061226_66385.html

北京と山西省の弁護士で組織された調査団は25日、山西省の盂県、陽曲、武郷、沁県4カ所で慰安婦問題の真相を調査した。

 関係者は、「山西省盂県の被害者16人の日本に対する損害賠償請求訴訟の敗訴後、山西省でまた新たに111人の被害報告があった」と明かした。「山西商報」が伝えた。

中国は民間人の日本に対する損害賠償請求訴訟を20件以上抱えているが、本当の意味での勝利を勝ち取った案件はいまだに一件もない。弁護士たちは「10年の訴訟の道のりは大変困難なものだが、関係者は一様にこの方法は意味のあるものだと考えている。

 少なくとも歴史の真相を指摘し、日本国民にアピールする効果がある。80%の案件では裁判所は被害の事実を認めており、法律上の形式を用いて当時の歴史を認めている」と述べた。

中国の弁護士協会によって組織されたこの調査団が被害地域を訪れて、訴訟を起こしていない被害者女性の調査をしたのは、被害者の人数、被害地域、被害過程、戦後の生活を理解するためであり、今後提訴や日本に対する損害賠償請求訴訟を準備するための中国国内における根拠を提供するためであるという。

 調査団のガイドは、生存している被害者の年齢はみな75歳以上であると述べた。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:37

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