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http://www.asahi.com/life/update/1226/007.html

 高市少子化・男女共同参画担当相は26日、来年度予算案に盛り込まれた少子化対策関連の総額が1兆7064億円で、今年度当初予算と比べて12.3%増となったと発表した。

 少子化対策の充実が急務となる中、児童手当や育児休業中の所得保障の拡充など、子育て世帯の経済的支援では前進があったものの、働き方の見直しにつながる施策が弱いとの指摘もある。

 今回の予算案は、6月に決まった「新しい少子化対策」に基づいて編成された。

 子育て支援策では、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を児童委員らが訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設(次世代育成支援対策交付金365億円)。

 不妊治療への助成も増額する(41億円)。児童手当は、0~2歳の第1、2子の支給額を現在の2倍の月1万円に引き上げる(国庫負担金2555億円)。

 就学前の子と親を対象にした「つどいの広場」など子育て支援拠点を、今の約4000カ所から約6000カ所に増やす(84億円)。病気や回復期の子を保育所で預かれるよう、看護師らの1000カ所への配置も目指す(10億円)。

 小学生向けには、空き教室などを利用して放課後の遊び場を提供する文部科学省所管の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の子を預かる厚労省所管の「放課後児童クラブ」を一体運営する「放課後子どもプラン」を実施(226億円)。

 当初、全国約2万の全小学校区で始める方針だったが、放課後子ども教室の準備が追いつかず、1万カ所にとどまる見通し。

 働き方の改革では、育児休業中の賃金を保障する「育児休業給付」で、休業前賃金の補填(ほてん)率を40%から50%に引き上げる(1212億円)。

 仕事をやめずに出産・子育てをしやすくする狙いだが、育休がとりづらい要因とされる代替要員の確保などの対策は示されていない。

 大日向雅美・恵泉女学園大教授は「育児休業給付の引き上げなどは評価できるが、全体的に現金給付に偏っている印象は否めない。働き方の見直しでは、出産後の再就職や在宅就労の環境整備などを重点的に進めるべきだ」と話している。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:37


http://www.mbs.jp/news/jnn_3457739.shtml

 大阪市の職員75人が市営住宅の家賃や保育園の保育料を長期に渡って滞納し、その総額がおよそ6400万円に上ることがわかりました。

 大阪市によりますと、市営住宅に入居している市職員のうち、27人が長期に渡って家賃を滞納し、最も悪質な職員は家賃7年分、362万円を滞納していました。

 市の職員には住居手当が支給されていますが、滞納総額は3400万円以上にのぼり、大半が同和地区内にある市営住宅に入居していました。

 市は現在、4人に対し裁判で支払いを求めていますが、指導に応じない場合、全員に対して裁判を起こすということです。

 また、保育料を滞納している職員も55人、総額は3000万円近くにのぼっていて、このうち9人は保育園で給食調理などを行っている職員でした。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:37


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000002.html

 韓国経済が2003年から3年間、3%台の低成長に甘んじている。潜在成長率すら達成できていない。同期間に中国は平均9.6%、インドは8%、シンガポールは6%台の成長を記録している。

 10年に及ぶ不況にあえいでいた日本経済も本調子を取り戻し、過去5年間に韓国の国内総生産(GDP)に匹敵する規模の拡大を遂げた。韓国経済は、日本経済や中国経済の脇役に転落している。

 しかし本当に心配すべきことはほかにある。それは韓国が、明日の経済を担うべき人材の確保において、過去数年間、何の有効な手だても講じられなかったことだ。

 世界のトップ情報技術(IT)企業マイクロソフト、グーグル、インテルは海外人材をスカウトする300?400人規模の専門チームを擁しているという。IBMは中国、インドの名門大学の工学部と人材供給協定を結び、人材集めに余念がない。本社だろうが研究開発基地だろうが、人材の集まる場所に移転させるのもいとわないほどだ。

 中国政府は昨年9月、「世界ランキング100位以内の大学から、一流の科学技術者1000人を誘致し、国際水準の大学研究室を 100カ所作る」という「111計画」を発表した。さらに海外人材の誘致業務を担当する「人事庁」も立ち上げた。同部署は海外約50カ所に支部を置いている。政府とは別に、中国企業も去年1年だけで2万5000人の海外人材を採用した。インド政府も134カ国に広がる在外インド人科学技術者の1000に及ぶネットワークと連携することにした。

 一方、韓国政府は過去数年間、まともな人材確保政策の一つも打ち出せていない。

 1986 年に設立された浦項工科大学は過去20年間に技術分野で1万218人の人材を育てた。また1971年に設立されたKAIST(韓国科学技術院)は、35 年間に3万1292人の人材を輩出させた。これまでに両大学に投資された金額はそれぞれ約1兆ウォン(約1300億円)だ。これらの大学の卒業生は、産業界のあちこちで韓国経済の手足となって働いてきた。両大学共に、過去の政権下で政府が積極的に推進したものだ。

 現在の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、人材を養成する代わりに、数兆ウォンから数十兆ウォンの予算をつぎ込んで、田舎に政府庁舎を建設する愚を犯した。そんな調子だから、米国で学んだ韓国人の理工系博士のうち74%が「韓国には帰らない」としているのも分かる気がする。

 可能性を持った人材は、経済にとって希望の灯だ。現状が厳しくても、ヒトにさえ恵まれれば、将来的には経済は成長する。しかし韓国経済はその希望の灯をも失ってしまった。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:36


http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp41-0612.html

 地球温暖化の影響で、2050年ごろにはアジアの10億人以上の人々が水不足にさらされるほか、沿岸地域の水没やコレラの蔓延、食料の高騰など深刻な影響が起きる可能性があるとの予測が、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2作業部会がまとめた新たな報告書案に盛り込まれていることが18日、明らかになった。

 報告書では、今世紀末ごろと予測される約40センチの海面上昇の結果、アジアの1,300万~9,400万人が浸水被害に見舞われると推定。海面上昇が1メートルに達すれば、日本でも東京、大阪などの400万人が危険にさらされるとしている。

 IPCCは、温室効果ガスの排出削減だけで影響を防ぐことは難しいとして、防災対策の強化や水資源保全策の充実の必要性を訴えている。

 報告書案は、温暖化の最大の脅威は気温上昇と雨の減少による水不足だと指摘。重要な水の供給源になっているチベットやヒマラヤの氷河が縮小することなどで、インドの1人当たりの利用可能水量が25年までに半減するとの予測や、中国北部で農業用水が現在の70%しか確保できなくなる恐れがあることなどに言及している。

 悪影響は川の流量減少に伴う水力発電所の発電量減少や水質悪化、農業生産の減少や沿岸地域の浸食にも及ぶとしている。また南アジアでは今世紀末の穀物生産量が10%減る可能性があるほか、海流の変化や海水温上昇によって魚の養殖にも被害が及び、マラリアやデング熱、コレラなどの流行地域も広がるという。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:36


 鳥取県の片山善博知事(55)は25日の定例会見で、「最初から10年が区切りと考えていた。全力疾走の余力はまだあるが、多少手前で辞めた方がよい」と述べ、来春の知事選には立候補せず、2期8年になる今期限りで退任する意向を明らかにした。国政への転身など今後については「全く白紙」とした。

 片山知事は会見で「総合的な判断」としたうえで、「権力が長くなると組織に弊害も出る」とし、「次の任期をやってみて10年を超えて(自分が)クールダウンする状態になったら県民に申し訳ない」などと理由を述べた。

 片山知事は旧自治省出身。鳥取県総務部長、同省府県税課長などを経て平成11年4月に初当選。2期目は全国で21年ぶりの無投票で再選した。

 宮城県の浅野史郎・前知事や今期限りでの引退を表明している岩手県の増田寛也知事らとともに改革派知事と呼ばれ、地方分権推進などに熱心に活動している。

 片山知事は、これまで続投に意欲をにじませる発言をする一方、以前から「知事の任期は2期(8年)か3期(12年)か、3期ぐらいが限度かと思う」とも述べ、去就が注目されていた。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:35


 エチオピアのメレス首相は24日のテレビ演説で、ソマリア中南部の大半を支配するイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」と戦争状態に入ったことを宣言した。AP通信が伝えた。

 エチオピアはソマリア南部の地方都市バイドアを拠点とする暫定政府を支援しており、同日には空軍機や戦車などをソマリア領内に投入、イスラム法廷の拠点を攻撃するなど攻勢を強めている。

 メレス首相は、バイドアやソマリア北東部の自治政府プントランド周辺でイスラム法廷側の攻撃が激しくなったと指摘。「過激派や反エチオピア勢力からの攻撃を防ぎ、自国の主権を守るため戦争を始めざるをえなくなった」などと述べた。

 エチオピアとソマリアは歴史的に対立。ソマリ人が多数住んでいるエチオピア南東部オガデン地方の帰属をめぐり、両国は1977~78年に交戦。90年代半ばにも、エチオピアはソマリアの別のイスラム原理主義勢力と交戦した。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:33


 (産経 06/12/28)

 世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る中央アジアのトルクメニスタン国民評議会は26日、故ニヤゾフ大統領の代行を務めるベルドイムハメドフ氏(49)が次期大統領選挙に出馬できるよう憲法を改正した。

 同国の国会議長や国防相ら幹部の逮捕も相次いでおり、大統領警護隊を中心にした保安機関のシロビキ(武闘派)による実質的なクーデターが進行しているとの見方が有力だ。

 トルクメンの首都アシガバートからの報道によると、国会議員を含む同国指導部2507人を集めた国民評議会は26日、会議を招集し、副首相だったベルドイムハメドフ氏の大統領代行就任と、来年2月11日の大統領選挙への出馬を合憲化するため憲法を改正し即座に発効させた。

 前憲法は、大統領の死後は国会議長が大統領代行に就任すると規定し、同大統領代行の次期大統領選への出馬を禁じていた。大統領の葬儀のわずか2日で、憲法は書き換えられた。

 しかし、大統領代行に就任するはずだったアタエフ国会議長は、ニヤゾフ氏が死亡した21日、同国保安当局に逮捕されたほか、軍を掌握するマメドゲリディエフ国防相のほか、同国の最高幹部ら「危険分子」合わせて約120人の身柄も次々と拘束された。

 ロシアの日刊紙ブレーミャ・ノボスチェイは、「軍内に権威を持つ国防相の逮捕は同国の実権が保安機関に移行したことを意味する」とし、「レジェポフ大統領警護隊長らシロビキが実権を握る準備が着々と進められている」と指摘した。シロビキとベルドイムハメドフ大統領代行との関係は不明だ。

 一方、大統領選挙は、国民評議会が承認したベルドイムハメドフ氏のほか、5人の候補が出馬するが、野党候補は入っていない。

 中央選挙管理委員会は「すでに選挙は成立した」と発表し、外国の選挙監視団も受け入れない姿勢を示した。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:33


http://www.asahi.com/politics/update/1225/007.html

 塩崎官房長官は25日の記者会見で、国家機密情報の漏洩(ろうえい)対策に関する「カウンターインテリジェンス推進会議」の設置を発表した。

 26日に初会合を開き、07年度中に各省庁の機密保全に関する統一基準を設ける。

 中国・上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ自殺した問題などを踏まえ、他国のスパイ行為から守る防諜(ぼうちょう)の強化を図る狙いだ。

 推進会議は、的場順三官房副長官を議長に各省庁の局長級で構成。情報に触れる職員の範囲や書類管理を厳格にすることなどを検討する。

 対象は現行法の範囲内にとどめ、スパイ活動の合法化には踏み込まないとしている。

 的場副長官は25日の会見で「(会議設置は)遅すぎた。当然のことをやっていなかった」と必要性を強調した。

 また、塩崎長官は自身を議長とする「情報機能強化検討会議」を1日に発足させていたことも発表。

 日本版NSC(国家安全保障会議)創設に向けた「官邸機能強化会議」(議長・首相)と連携して、来年2月末にそれぞれ結論を出す。

 検討会議は、NSC会議の結論を政府方針に具体化する際の「受け皿」(政府高官)とも位置づけられている。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:32


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/26/20061226000009.html

 「中国は来年後半ごろ、北朝鮮の軍部を動かし、金正日(キム・ジョンイル)総書記を追放するクーデターを起こすよう試みる可能性がある」

 オリエンタル・エコノミスト(TOE)誌12月号は「10月25日に米ホワイトハウスでブッシュ大統領と、チェイニー副大統領、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ボルトン大統領秘書室長、ブッシュ大統領の政治顧問を務めるローブ、グリーン前大統領次席補佐官、エバスタット米企業研究所(AEI)先任研究員ら北東アジア民間専門家たちが行った非公開のシンポジウムで、こうした話が出た」と報じた。

 同誌は米国内の日本人専門家らが毎月発行する十数ページ程度の報告書で、10月25日にホワイトハウスの会合で取り上げられた内容は「中国と協力し北朝鮮政権を交代させる」というブッシュ政権第1期時の「希望」がまだ続いていることを示している、としている。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:32


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612270252.html

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の旭川支部の建物をめぐり、管理する総連関連企業「平和ビルサービス」(札幌市)が旭川市に、固定資産税などの減免不許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、旭川地裁(笠井之彦裁判長)は二十七日、原告の請求を棄却、市が減免を不許可としたのは適法と判断した。

 判決理由で笠井裁判長は「総連支部を利用した活動には公益性があるとは言えない」との判断を示した。

 朝鮮総連関連施設への税減免措置に関する判決は三件目。熊本朝鮮会館をめぐることし二月の福岡高裁判決に続き、税を減免しないことを妥当と認めた。

 北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、全国的に広がっている税減免措置を見直す動きがさらに広がりそうだ。東京や新潟では朝鮮総連側が自治体を提訴している。

 判決によると、旭川市は一九九三年度から二○○三年度まで、旭川支部の建物の固定資産税と都市計画税を全額免除していた。

 しかし○四年度以降、「学術研究や冠婚葬祭に使用されている事実が認められず、公益性がない」として○四~○六年度分、計約五十六万円の減免申請を不許可とした。総連側は支払っていない。

 熊本朝鮮会館をめぐる一審熊本地裁判決は減免措置を適法としたが、ことし二月の福岡高裁判決は「総連の会館使用は公益のためと言えない」として初めて減免措置を取り消した。被告の熊本市側は上告している。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:31

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987