★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2006年 12月 ( 197 )   > この月の画像一覧



http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
News_id=532006122702900

 2008年に100トン級の独島管理船が登場する見通しだ。

 慶尚北道が27日に明らかにしたところによると、国会で成立した来年度予算案で、道が進めてきた独島管理船建造事業に対する支援額が当初の8億ウォンから23億ウォンに大幅に増額され、建造規模も当初の50トンから100トン級に引き上げられた。

 現在の独島管理船は27トン級だ。慶尚北道は来年から建造に着手し、2008年から運営を開始する計画だ。

 新しい管理船は、独島訪問客の安全管理や独島住民への行政支援のほか、外交使節団や外国人投資家らに対する独島・鬱陵島の広報などに活用される。ブリーフィングルームも備え、投資説明会などが行える「動くオフィス」としても活躍する。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-28 19:31


死んでも物事は解決せず

霊魂不滅という観点を導入すべきだ

 最近日本では、いじめが原因で小、中学生が自殺したり、生活苦を理由に高齢者が自殺するケースが激増している。

 彼らは自殺すれば、後に何も残らず、苦痛から解放されると思っているのであろう。

 ところが自殺してみたら、自分には霊があって、それが生き残っているだけでなく、自殺したために、以前より更に大きな苦痛に悩まされることを知るが、死んでしまってから後悔しても、どうにもならないのである。その理由を説明しよう。

 その前に、実の親が子供を虐待して殺すという、信じられないような事件すらしばしば起こっているし、その他の殺人事件も頻発している。人殺しをする人は、ある人を殺せば、自分に有利になると思ってそうするのであろう。ところが人殺しをしてみたら、殺した人の立場は、以前よりはるかに悪くなることに気が付くが、人殺しをしてから悔いても、どうにもならない。その理由も以下に説明する。

 霊魂不滅という言葉がある。これは洋の東西を問わず、昔から広く言い古されている言葉であるにもかかわらず、その内容を検討し、吟味してみようという人は案外少ない。

 人間は霊魂と肉体とが結合した状態にあって、主体は霊魂の方にある。

 ところで霊魂と肉体とが完全に分離すると、その人は死に、肉体の方は朽ちて土に返るが、霊の方は霊の世界へ行って永久に生き続けるのである。

 霊の世界は大ざっぱに言って、天国と地獄とに分けられる。そのうち天国の方は愛に満ちあふれた善霊たちが和気藹々(あいあい)と暮らしている明るく暖かい極楽浄土であるが、地獄の方は残忍で、怪物のような顔をした悪霊どもが激烈で残忍な闘争を繰り広げている暗い冷たい世界である。

 従って誰しも自分の霊が天国へ行くことを望み、地獄へ行きたい人は居ない。

 それはそうとして、日本には天寿という、これも昔から言い古された言葉があり、人生を終えて、自然死した人を「天寿を全うした」といって、敬意と満足感を表す言葉になっている。

 各個人の寿命、つまりいつ生まれ、いつ死ぬかは、その人が生まれる前から、天によって決められているから、これを天寿というのである。こういうことを決めるものは生命を持ったものでなければならないから、これを天ではなくて、神と呼ぶ人が多い。

 世界で三大啓示宗教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)の信者の総数は、世界総人口の五五%、つまり過半数を占めているが、彼らは天といわず神(人間を含む万物の創造主である神)と呼んでいる。

 そして神は各人が生まれる日および死ぬ日だけでなく、その人が人間として生きている間に成し遂げるべき使命をも決めて、期待しておられる。それだけに各個人の生命は神にとって大切なものであって、自殺にしろ、他殺にしろ、人を殺す権利は、誰にもないのみならず、人を殺すことは、神の権限を侵害し、その期待を裏切る行為である。

 従ってそれは人間を裏切るよりもはるかに重大な意味を持っている。

 そこで、それをした人の霊は神の理法が行き渡っている天国へは入れず、地獄へ落ちて行かざるを得なくなる。

 臨死体験をして、天国の一角を見てきた人はたくさん居るが、その大部分は、霊界に居る霊たちはみな親切で、愛に満ちており、これまで味わったことがないほど居心地が良いので、永久にそこに留まって居たいという気持ちになるが、自殺を企てたが死に切れず、その間に臨死体験した人は、耐えられない苦しい暗い印象を持って帰ってくるので、それ以後は絶対に自殺をしない決心をするといわれている。

 また自殺をしていったん地獄へ入ったが、その後輪廻転生してもう一度人生を送る人も居るが、そういう人の人生はこれまた苦しみと悲劇の連続だといわれる。

 これは神の理法であって、神を裏切った者はそれから逃れることができない。従ってどんなに苦しくても、自殺は絶対にすべきではない。

 また人殺しをしたら、多くの場合、発覚して刑事裁判に掛けられ、禁固刑になり、大損をする。

 仮に優秀な弁護士を雇って無罪になったとしても、その人の霊が霊界入りするときに、そのままでは済まされない。

 霊界では、地上で人間がしていることが、全部詳細に記録されている。殺人はもちろん、誰がいつどこで何をしたか、全部そのまま記録されており、犯人が霊界入りするときに、「私は人殺しなどしたことはありません」と言い張っても、殺人の模様がそのままスクリーンに大写しにされるから、誰も神をごまかせない仕組みになっている。

 そしてその人の霊は、殺人とごまかしの両方の罪に問われて、地獄の中でも一層ひどい暗黒の集落へ行かざるを得なくなる。

 これらのことは霊能者のほとんど一致した見解である。従って殺人も絶対にすべきではない。すると恐ろしい結果を招くからである。

(ジャーナリスト・那須 聖)
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-25 07:42


http://www.japanjournals.com/dailynews/061222/news061222_3.html

 英国内で昨年、人工妊娠中絶をしたという18歳以下の少女は1万8,000人以上にものぼることが明らかになり、このうち中絶は2回目という少女は月あたり100人以上となる計算になるほか、中には少なくとも6回の中絶を経験したという少女も含まれているなど、未成年の妊娠問題の深刻な現状が指摘された。

 情報公開法に基づいた要請によって、保健省が明らかにしたイングランドとウェールズにおける人工妊娠中絶の数字によると、2005年に2回目の人工中絶を行ったという18歳以下の少女は1,316人、3回目の中絶を行なったというのは90人となり、未成年で2回目の中絶経験者数は前年に比べてわずかに増加したとされる。

 また、女性全体では昨年、44人が8回目の中絶を行ったとされ、このうち20人は30歳以下。2005年の人工妊娠中絶件数は合計18万6,416件となり、このうち6万人以上の女性が、以前に少なくとも1回は中絶を経験したことがあるという。

 18歳以下の妊娠中絶件数に関しては先月にも、ロンドン大学衛生熱帯学大学院の調査によって、労働党政府が10代の妊娠対策に乗り出した1999年以来、7%増加したことが明らかにされたばかり。

 今回の保健省の数字はこの調査結果を裏付ける形となったとされ、政府が10代の妊娠防止キャンペーンとして、避妊ピルやコンドームの配布、性教育の提供などを広めたことがかえって逆効果になったとの批判を呼んでいるとされる。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-25 07:41


12月15日に文教委員会が開催され、その時の資料が札幌市のHPに掲載されましたが↓、
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_2b.html

その修正案を見ると、第4章第6節に新たに、

「事業者は、雇用する従業員が安心して子育てをすることができるよう、
 配慮に努めなければなりません」

という、男女共同参画条例でもよく問題になる事業所の責務が追加されています。

また、第5章には、一番懸念していたオンブズパーソン制度が

「1 市は、子どもに対する権利の侵害が、子どもの心身の健やかな成長・発達に
 大きな影響を及ぼすことから、権利の侵害を受けた子どもに対して、迅速で適切な
 救済を図るための制度を速やかに 設けるものとします。

 2 前項の制度の設計に当たっては、子どもの最善の利益のため、公正かつ
 適正に職務を遂行するとともに、他の機関等と相互に協力・連携を図ることが
 できる制度となるよう、考慮するものとします。」

として、条文として明記されてしまっています。
これは、はっきり言って改悪です。

一部報道では、自民党が条例案に反対して頑張っているとの見方もあり、
パブリックコメントの公表が遅れているのも、その頑張りのお陰かと
思っていましたが、これを見る限りでは、逆に押されてしまっています。

自由民主党札幌市支部連合会
http://www.jimin-satsuren.gr.jp/
(議員紹介のページに各議員の連絡先があります)

文教委員会の自民党議員は
柴田 薫心 FAX 011-572-3822
笹出 昭夫 FAX 011-885-5155
高橋 克朋 FAX 011-763-8977
山田 一仁 FAX 011-786-0611
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-25 07:35


http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612230022.html

 国連本部――イランの核開発問題で、国連安全保障理事会は23日、会合を開き、警告を無視してウラン濃縮などを続行する同国に対し核関連活動の停止を求める制裁決議最終案を全会一致で採択した。

 核関連物質の売却禁止などが盛り込まれており、イラン核問題が2002年に表面化した後、国連での制裁決議はl今回が初めて。安保理には今年2月に付託されていた。

 イラン政府は直ちに声明を発表し、制裁決議を拒否するとともに、核開発を継続するとの強硬姿勢を明言した。また、イランのザリフ国連大使は、核兵器反対を表明するとともに、同国の核関連施設が国連の安全基準に沿っていると発言。ザリフ大使はさらに、イスラエルの核保有疑惑とイランの核開発が無関係であることを強調し、決議採択を推進する一方でイスラエルの核保有には目をつぶる米国などの姿勢を批判した。

 決議案は、非軍事の経済制裁を規定した国連憲章7章41条に基づき、ウラン濃縮やミサイル開発に使用し得る物資の移転などを禁じている。また、核開発に関与する企業、団体ら11組織、個人のリストを作成、海外の資産凍結を各国に義務付けている。

 決議にイランが従わなかった場合、安保理は追加の制裁措置を講じることになる。

 英仏独は当初、決議案に核開発に関与するイラン人の渡航禁止も挿入したが、ロシアの反対で削除された。代わりに、国連加盟国に対し、これらの人物の出入りへの警戒を求める表現を入れた。対象の人物として12人が指定されている。これらの人物が入国した場合、安保理の制裁監視委員会への報告を求めた。

 決議案はまた、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長に今後60日間以内に、イランの順守状況を報告することを要請。濃縮や再処理停止などの決議に応じたことが分かれば、制裁は解除されるともしている。

 バーンズ米大統領報道官によると、ロシアのプーチン大統領は国連安保理での採決前、ブッシュ米大統領に電話し、決議の必要性に同意する意向を伝えていた。ロシアのチュルキン国連大使は、IAEAがイランに求めた対応策に照準を絞った内容であるとの理由から同国政府が制裁に賛成したことを明らかにする一方、協議再開を目標とする必要性を強調した。

 また、中国の王光亜国連大使は「制裁は終わりではなく、イランに協議再開を運河ガスための手段」と指摘し、一層の外交努力を求める姿勢を示した。ウルフ米国連次席大使は、イランが核兵器開発能力を追及していくことは、イランの安全保障を高めないと警告した。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-25 07:35


   中国が狙いを定める安倍政権に警鐘を鳴らした新潮 (世界日報 06/12/22)


◆王毅大使記事に注目

 小泉首相時代、靖国神社参拝に反発した中国では反日感情が高まり、一九七二年の日中国交正常化以来、両国関係は“最悪”に陥っていた。

 しかし、二〇〇八年の北京五輪を控え、経済成長に日本の支援と技術が欠かせない中国は、このままでは都合が悪いと、関係改善の機をうかがっていた。そして安倍政権誕生を見越して、既に昨年から「工作」してきたようで、その成果は就任早々の訪中として現れた。

 中国外交の勝利である。これを担った駐日大使が鼻高々に功績を自賛したがるのも無理はない。王毅大使の「勝利宣言」インタビューが国営の新華社通信が発行する隔週刊誌「環球」(12月16日号)に掲載された。

 こんな高笑いを聞いて、黙っていられないのが週刊新潮だ。今週発売の12月28日号で「安倍総理は『中国の対日工作』に嵌(は)められた!」との特集をトップで掲載した。

 同誌が紹介する「環球」の王毅大使インタビュー記事によると、王氏は安倍首相が「就任後2週間も経たずに訪中を決断し」、最初の訪問国に中国を選んだことを高く評価している。

 そして「中日関係や共通関心事について、踏み込んで意見を交換し、重要な共通認識をもつに至った」と述べている。

 これに対し同誌は「まるで宗主国気取りだ」と批判する。日本は九世紀末に菅原道真が遣唐使を廃止してから、冊封関係はなくなった。

 だが、中国は自らを世界の中心とし、周辺は野蛮であるとする華夷秩序で日本を見てきたことに変わりなく、現在いくら経済・技術格差があろうとも、根強く残っている中華思想的世界観から抜け出していない。


◆汚染対策に日本利用

 中国が対日関係改善を急いだ理由について、「獨協大学の上村孝治教授(現代中国論)」は「省エネと環境問題に関する5カ年計画。この分野に日本の技術と資本を呼び込む」ためだと指摘する。

 中国がこれらの技術を欲しがるのは、この分野が深刻なほどに遅れており、環境汚染が進んでいるからだ。これでは〇八年の北京五輪開催で恥をかくことになりかねない。

 どれほどひどいかと言えば、「例えば日本で1で済む石油量が中国では6必要」なほど効率が悪い。環境汚染では「大気や水質の汚染は極めて深刻で、北京や上海を白いコートで1週間歩けば、色がベージュになるほどです。粉塵、排気ガス、煤煙……等々、1メートル先でもうっすらと靄(もや)がかかって見えにくい日もある」(北京特派員)のだという。

 さらに「香港向け中国産淡水魚に発ガン性物質が含まれていたことが、最近発覚しましたが、水質汚染もひどい」など、「日本との関係が冷え込めば、国がもたなかったんですよ」(同)というほどだ。

 さらに「中国に詳しい平松茂雄・元杏林大学教授」も「今回、甘利明・経済産業大臣が中国に行って、日本の省エネ技術の提供を約束してきたそうです」と指摘する。なるほど王毅大使の「功績」は大なのである。

 しかし、中国が日本の支援を受けて恩に着るかというと、それはまったく期待できない。「臣下」の辺境国が朝貢してきたぐらいにしか受け取らないだろうし、まして、次に挙げる例を見れば、中国にかかわった日本がどういう仕打ちを受けるかが分かる。


◆日本の利益を考えよ

 先週の同誌(12月21日号)の連載コラム「日本ルネッサンス」で櫻井よしこ氏が、中国に進出した日本企業がなめた辛酸を紹介していた。

 技術を提供し、資金も投入して現地に工場を建てたはいいが、契約を反故(ほご)にされ、当初の数倍もの値段で製品を買わされ、撤退しようとすれば、巨額の機材をただで置いていけと迫られる。

 進出した日本の中小企業は身ぐるみ剥(は)がされた上に、盗人に追銭まで置いて、ほうほうの体で撤退してきたそうだ。

 文化が違うのである。技術者を養成しても、身につければ、条件のいいところへ平気で転職してしまう。欠陥製品ができれば、「日本の陰謀だ」と難癖を付ける。こういう相手とまともに取引できないのは当たり前である。

 話を戻して、同誌は「安倍総理。王毅の“勝利宣言”を一体どう読むのか」と迫っている。内政の諸懸案でそれどころでない安倍首相に、同誌の問い掛けは届かないだろう。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-23 09:29


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/22/20061222000038.html

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、民主平和統一常任委員会で暴言を連発した。大統領は興奮した様子も露わに、当初の予定時間が20分だったにもかかわらず、1時間10分間もの間話し続けた。

 また大統領はこの日、話しながら両手でこぶしを作ったり、演壇をたたいたりした。2002年の大統領選挙の際の遊説スタイルそのままだった。

 大統領は「(歴代の軍幹部は)自分の国、自分の軍隊の作戦統制すら担えないような軍隊にしておきながら、胸章をつけて国防長官だ、参謀総長だと偉そうに振る舞ってきたのだろう。それでいながら作戦統制権を取り戻してはならないと、群れをなして声明を出すとは、職務を放棄しているも同然だ。恥を知るべきだ」と語った。

 韓国戦争(朝鮮戦争)に参戦した歴代の国防長官をはじめとする韓国軍の元幹部が、盧大統領が戦時作戦統制権の単独行使に固執し、韓米連合司連合を解体に追い込めば国の安全保障の土台を揺るがすことになるとし、大統領に面会を要請して、戦時作戦統制権の還收に反対する声明を発表したことに対する、露骨な非難だった。

 その当時、大統領は軍の元幹部らとの面会には応じなかったが、大統領選挙の際に自身を支えた「ノサモ(盧武鉉を愛する会)」の会員たちには一日に2回会っている。

 80歳を越える歴代の軍幹部は、大統領との面会がかなわなかったため、真夏日の炎天下の中、戦時作戦統制権の還收に反対するデモを行った。

 ところが大統領は、安全保障体制の行方を懸念する人々に向かって「事情を知っているくせに知らないふりをしているのか、それとも本当に知らないから的外れな話をしているのか、とりあえず何でも盧武鉉のすることに反対しておけば正義だと考えているんじゃないんですか」と皮肉った。

 大統領はさらに「これを機に揺さぶりをかけてやろうというわけですか。いったいどこからわき出てきた連中だ」と、暴言を吐いた。

 盧大統領の話を聞いた元連合司令部副司令官は「今、職務を放棄しているのはいったい誰なのか」と不満を露わにしたという。

 この軍の元幹部の発言を待つまでもなく、この日の大統領の発言を耳にした国民は、「とうとう行き着くところまで行ってしまった」という複雑で憂うつな思いを禁じ得なかったことだろう。

 大統領は「米軍が『もう帰ります』と言うと、(国民が)みな発作を起こす国」、「米の2個師団が(後方支援から)外れただけで、みな死んでしまうかのように国民が大騒ぎする国」とするとともに、

 「(国民がこんな調子では)誰が大統領や外交部長官をやろうと、韓国が米国側の当局者と対等に対話できるはずがない」とし、現在の韓米関係の非常事態を国民の水準のせいにした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆【社説】行き着くところまで行ってしまった盧大統領(下) (朝鮮日報 06/12/22)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/22/20061222000039.html

 盧大統領はまた「(金正日総書記に対して)あいつは完全に狂っていると言う人がいる。一方でまともな話をした人は、即座にバッシングにあう」とし、「これが大韓民国の現実だ」と語った。

 大統領はこのような発言を行いながらも、「相手の意見が正しいこともあるし、わたしが違う可能性も認めなければならない」とし、「これは一言で寛容という言葉に集約できる」と語った。

 続けて大統領は「韓国では西学(天主教)の信者が数百人単位で弾圧にあって殺され、1866年には8000人もの人が犠牲になった」と韓国における不寛容の事例を挙げ、「韓国の歴史は、そういう歴史なんです」と語った。

 大統領は「韓国の国民は、政府が四六時中安全保障問題で騒ぎ続けなければ安心しないため、実に頭が痛い」とするとともに、「北朝鮮が韓国にむけてミサイルを発射しないのは明らかなのに・・・。

 (韓国政府のせいで北朝鮮がミサイルを発射したというなら)、どうぞ防毒マスクを準備してくださいとでも言うべきなのか」と国民への不満を表明した。

 大統領はまた、「長官を指名して、国会の人事聴聞会にかけると、今度は「韓国戦争(朝鮮戦争)が南侵(北朝鮮による韓国への侵略)なのか、それとも北侵略(韓国による北朝鮮への侵略)なのか」といった質問が出る」とし、

 「韓国戦争が南侵なのか北侵なのかもわからないような人を長官に任命する程度の認識しか、わたしにはないと考えているようだが、わたしの思考回路はまともです」と語った。

 さらに大統領は「米国で『大変なことが起きた』と騒ぐ人々は、『盧武鉉たたき』に参加している人たちだ。『番狂わせで身の程知らずな大統領が登場したので、思い知らせてやらないと』と考え、『韓米関係が悪化する、悪化する』と吹き込み続ければ、盧武鉉もおとなしくなると思っているのだろう」と米国が大統領を飼い慣らそうとしていると説明した。

 大統領は「世論調査を見る限り、立場に関係なく、みな(大統領が)間違ったと言っている。出来るかぎり良心的に、信念に沿って取り組んできたのに、努力すれば努力するほど、毎回つぶされる」と世論に不満をぶつけた。

 大韓民国の建国以来、この日の盧武鉉大統領のように、国民をこれほど露骨に侮辱し、見下した大統領は存在しなかった。

 また、この日の大統領のように国の先達たちを卑下し、自分の国の伝統や文化をけなした大統領も過去には存在しなかったし、この日の大統領のように友好国に対して醜い敵がい心を露わにした大統領も存在しなかった。

 この日の大統領による無差別攻撃から唯一逃れられた幸運児は、北朝鮮の金正日総書記だけだった。もはや国民が心の準備をすべき時が近づいているようだ。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-23 09:28


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83004&servcode=500§code=500

与党「開かれたウリ党」(ウリ党)の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は、21日「昨年6月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長に会った際、2回目の首脳会談の開催に合意していた」とし、

 「2000年6月15日に南北(韓国・北朝鮮)共同声明を採択した当時、適切な時期にソウルで2回目の首脳会談を開催することで一致した内容を、修正し合意に至ったもの」と述べた。

当時統一部長官だった鄭前議長はこの日、連合ニュースなどとの会見でこのように説明した。

 鄭前議長によると、金委員長に会った際、適切な時期を「なるべく早期」に変更し、会談の場所をソウルではなく金委員長が選ぶ第3の場所にするものの、内容詳細は当時の林東玉(イム・ドンオク)統一戦線部第1副部長が知らせてくれることで合意していたとのこと。

鄭前議長は続いて「金委員長と合意した内容を昨年8月『8.15民族大祝典』の行事で北朝鮮代表団と協議した」と伝えた。

 鄭前議長は「昨年8月の民族大祝典当時、韓国は6カ国協議と並行して首脳会談を行なうことを提案したが、北朝鮮側は情勢をもう少し見守りたいとしたため、会談が延期された」とし、

 「その後、6カ国協議で共同文書(昨年9月19日)が採択され、南北首脳会談の開催が可能になっていたが、突然共同文書の履行にブレーキがかかり、首脳会談が漂流した」と説明した。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-23 09:28
≪メーリングリストから-堺市議の根尾氏より≫


今日凄い事を知りました。

堺市議会で、サヨク市民が「堺市非核平和・無防備地域実現のための条例」制定の直接請求手続きをとりました。

この条例案は、2月議会で質疑討論される予定です。

条例案全文は添付いたします。

本年12月15日に、堺市選挙管理委員会が条例制定請求者署名簿を受理したと各会派へ文書で報告しています。この情報は、不健全な保守党ではなく健全保守のプロジェクト堺の議員から詳細な資料ともども頂いたものです。

条例制定必要署名数 13,508人(選挙人名簿登録者数の1/50)に対して堺区の4,634人を始め堺市合計 21,063人となって、充分必要数を確保している。

条例請求の本請求は1月12日から17日までとなる。

熟読しますと、以前枚方市をはじめ多くの都市で展開された条例案と全く同じ内容となっています。

近くでは、枚方市が平成14年(04年)12月に請求されたのと内容はほぼ同じ。枚方市では、「無防備条例を実現する会」が中心となり18,621名の署名を集め直接請求をしました。このほか、条例制定を求める運動とか宣言することを求めるとか奈良市、西宮市、京都市、高槻市、大阪市などで04年から05年にかけて展開されました。

この条例案は内容面では左翼の主張を正面から掲示しているのですが、法的には問題だらけです。とりわけ

「市の事務に属さない事務について条例を制定することは地方自治法に抵触することが充分に考えられる」といわれています。さらに「条例は国の法体系に属するものであり、国法の体系上、条約に基づいて条例を制定することは想定されておらず、また、現行法を越えた様々な制約を伴う条例案を制定することは無理である」という見解を、04年に当時の中司枚方市長が議会に提出しています。

条例案としては、前文に各種条約を引用してその具体化を謳い、「このような諸国民の公正と信義、平和への不断の努力に依拠し」と憲法前文を思い出させる文言を平和ボケよろしく記載している。また、「本市を戦争に協力しない非核平和のまちとする」と日本が侵略されてもそ知らぬ顔をする地球市民をつくる事が目的となっている。

各条文には

「戦争に協力しないまちづくり」を目指したり、世界には侵略する国家は存在しないことを前提とした「財産権の侵害、自然及び文化環境の破壊を受けることはない」と敵性国家を美化したり、「市内港湾施設への艦船の寄港、軍事関係車両の通過又は軍事関係航空機の通過若しくは着陸を行わないよう関係機関に働きかける」という問題だらけの条文がある。

さらに附則として「交付後直ちに、全国の自治体並びに、翻訳文をつけて、国際連合事務局、国際連合加盟国、その他の国に送付する。」とある。世界各国に笑いものになる気だ。

問題のもう一つは、このような署名数まで集めるには相当な活動が展開されたものと想像します。この数ヶ月間署名運動に一向に気がつかない保守系議員には評価の仕様が無い。もっとも広い堺市に健全な保守議員は3名しかいないのでは致し方ないと思うしかない。人権条例が22日採択されたうえにまたも2月議会で無防備条例とは!
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-23 09:28


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/32425/

 ODA(Official Development Assistance)。日本語で政府開発援助という。

 日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する協力のことだ。

 資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。

 2008年8月に開催される「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額のODAが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。

 中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」(機場は中国語で空港の意味)が香港に続き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約600億円の資金調達を計画していることが21日、明らかになった。

 北京国際空港の第2ターミナル建設時には、日本政府が1993年度から3年間で総額約300億円のODA資金を供給し、99年に完成している。

 しかし、中国政府はODA原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で2000年2月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。

 しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「2匹目のドジョウ」を狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ODAをめぐる論議が再燃するのは必至だ。

 市場関係者によると、銘柄コード「0694」で香港市場の主板(メーンボード)に上場されている北京首都国際機場(首都機場)は、上海市場で最大8億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出たという。

 中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約300億円の有償資金協力。円借款を含む日本のODAは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。

 しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視して空港組織の株式会社化と香港での上場を強行した。

 そのため、小泉純一郎前首相時代には「対中ODA政策見直し論」が巻き起こった。

 上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てられる見通しだ。

 だが、円借款として日本から年利1%前後の低金利で融資された約300億円分については、10年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ODA制度を乱用し、株式で中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。

 上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は「中国から正式な通知はきていない」としている。

 一方、上場に当たってはODA資金で建設されたターミナルも「首都機場の優良な資産」と投資家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与えかねない。

 証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の資金を得ることだが、中国政府にとっては「錬金術」と映り始めているのかもしれない。
[PR]
by sakura4987 | 2006-12-23 09:27

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987