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 韓国政府は8日、大統領制の任期を再任なしの5年から、1回再任できる4年に改正、大統領と国会議員の任期を一致させる憲法改正試案を正式発表した。任期改正の改憲は盧武鉉大統領が年初に提案していた。

 盧大統領は同日、特別記者会見で改憲案は大統領選に向け求心力強化を図ったものではないと強調、各党や大統領選候補者に「代案を提示するなら対話する」と呼びかけた。 
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:58


http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070308/skk070308004.htm

 自民党山崎派の山崎拓会長は8日の派閥総会で、安倍晋三首相が従軍慰安婦動員をめぐり「官憲が人さらいのように連れて行く『狭義の強制性』」を否定していることを念頭に、「弁解がましいことは一切しない方がいい」と批判した。

 山崎氏は「(日本に謝罪を求める決議案採択に向けた)米下院の動きは決して愉快でないが、従軍慰安婦なるもの(の存在)は事実だ。それが強制によるか、間接的な強制かの議論は実は弁解にすぎない」と強調。

 「そういう議論をするより、われわれは(旧日本軍の関与を指摘した平成5年の)河野洋平官房長官談話を認めるべきだ」と述べた。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:58


政治評論家 山岡尽忠

社民が好んで引用

米との集団安保に委ねる

 憲法九条を世界に広げることを党看板として主張している社民党が、好んで引用するのが、軍隊の保有を憲法で禁止している中米コスタリカの例だろう。

 社民党機関誌「社会民主」(三月号)は、福島瑞穂党首と七月の参院選選挙区候補(東京)の杉浦ひとみ氏との対談を掲載。

 その中で「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和を作る会」を立ち上げた杉浦氏が、コスタリカを訪問した時のことなどに触れ、まるでそこに理想的な国家像があるかのように描いている。

 それによると、杉浦氏がコスタリカに軍隊がないという話を聞いたのが、「コスタリカ・軍隊をすてた国」(企画・早乙女勝元、製作・早乙女愛、監督・山本洋子)というドキュメンタリーを見た二〇〇二年の時だという。

 そして、「同じ時代にそういった憲法を持った日本はすぐに形骸化して、実質的に武器を持つような状態になったにもかかわらず、60年それを維持してきた国は一体どんな国だろうということから関心を持ちました」と述べている。

 その上で、コスタリカではどこに行っても「命を大事にするということ、それから創造的な発想を持つこと、そのために大人が労を惜しまないということ、自然環境を保護すること、そうした思いがにじみ出てきていると感じました」と続け、軍事費を教育費に回したことが成功の原因のごとくに語っている。

 しかし、同国の憲法を読むと、確かに一二条で「恒久的制度としての軍隊は禁止する」と常備軍の保有禁止は定めてあるものの、国防のためあるいは大陸の協定によって軍隊を組織し議会の許可を得れば徴兵制をとることは認められている。

 しかも国の安全保障の基本は、米州機構(OAS)と米州相互防衛条約(地域的集団安全保障条約)に基づいており、有事の際には集団的安全保障の立場から米国が駆けつけることになっている。

 その代わり、米国の外交政策に大きく依存し、隣国のニカラグアにサンディニスタ革命政権が誕生すると、コスタリカに反共のコントラ「自由の戦士」支援のための出撃基地を設けるなどの対米義務を果たさなければならなくなっている。

 つまり、これまで周辺に侵略国が現れなかったため、軍隊が組織されることがなかっただけなのだ。

 こうした安保環境は、わが国とは全く異なる。日本を取り巻く北東アジアの情勢は、中国の軍拡や北朝鮮による核・ミサイル問題などで緊張関係にあり、すべてを米国に委ねるわけにはいかない。

 逆に、もし、コスタリカ方式を日本に適用すれば、対米軍事依存は極端に強まり、米国の対日要求発言がさまざまな方面でさらに強まることになろう。それでも杉浦氏は、それでよしとするのだろうか。

 杉浦氏は別の個所で、日本の「今の政治状況」について福島氏から問われ、「自分たちで自分のことを守るという意識が非常に稀薄になっていると感じます」と危機意識を表明しているが、このことは自国を守る国家の安全保障政策でも置き換えて言えよう。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:57


 (毎日 07/3/6)

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070306ddm001030029000c.html

 ◇日米に温度差

 ニューヨークで5日に始まる米朝国交正常化の作業部会で主要議題となる北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除問題で、米政府が日本人拉致問題の解決を指定解除の明確な前提条件にはしていないことが分かった。

 複数の米政府高官らが毎日新聞に語った。日本政府は米政府の立場を「拉致問題の解決なくして指定解除なし」と説明しており、同問題を巡る日米間の温度差が鮮明になった形だ。

 2月の6カ国協議で設置が決まった米朝国交正常化作業部会は5日午後、ヒル米国務次官補と金桂冠(キムゲグァン)・北朝鮮外務次官が出席して2日間の日程でニューヨークで開かれる。

 同作業部会では北朝鮮のテロ支援国家指定や、貿易を規制する敵国通商法での北朝鮮の指定解除などが議題になる。

 日本政府が「拉致問題の解決を抜きにテロ支援国家の指定解除はない」との認識を示していることについて米政府高官は「憶測だ」と明言、「同問題では米国の立場はまだ決まっていない。

 まず、北朝鮮の指定を解除するかどうか米政府の内部検討プロセスを経ねばならない。拉致問題が解決しなければ指定解除しないというのは米政府の立場ではない」と語った。

 また、別の米政府当局者は「テロ支援国家の指定解除と拉致問題をどう関連付けるかは核交渉がどう進展するかなど全体的な文脈で判断される」と語った。ヒル次官補も同問題では「日本と密接に協調していく」と述べ、言質は与えていない。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:56


 (時事通信 07/3/6)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182

 国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本-。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。

 調査は27カ国の2万8000人が対象。列挙された12カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ54%。

 これに欧州連合(EU)53%、フランス50%、英国45%などが続いた。

 日本については、25カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約6割を占めた。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:55


http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070309000245

 政府の拉致問題対策本部は9日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す姿勢をアピールするため、テレビのスポット広告を、15日から半月間実施すると発表した。

 政府が拉致問題でスポット広告を行うのは初めて。費用は2006年度補正予算で認められた約1億500万円。

 全国114の民放地上波局で放送される。15秒版と30秒版の2種類で、拉致被害者の画像などをバックに「家族を、人生を、奪い去った、北朝鮮による拉致。すべての拉致被害者を、日本は必ず取り戻す」といったナレーションが流れる。



◆[調査会NEWS 481](19.3.9)

■1億500万円  荒木和博

 読んで思わず口をついた言葉は「アホか」でした。関東人ですから、「馬鹿か」となるのが普通でしょうが、これには「馬鹿」より「アホ」の方が適当なように思います。事
務所の中でもひとしきり失笑と怒りと失意の声が渦巻きました。「こんな発表をして、私たちが脱力して活動できないようにしようとする高等戦術か?」とすら思いました。

 別にこっちが支援を返上したから言うのではありません。1億500万もあるなら政府の中でもはるかにましな使い方はあるはずです(これについては真鍋専務理事が戦略情報研究所ホームページの中の「情報地雷原」に書いていますのでご一読下さい。http://senryaku-jouhou.jp/jiraigen.html)。

 少なくともテレビのニュースからワイドショーまで、毎日のように拉致問題が流れているときに、あえて政府が税金を使って日本国内でテレビコマーシャルをやる必要はありません。広告代理店をもうけさせるだけです。

 それにしても、1億500万使ってコマーシャルをやるなどと、誰が考えたのでしょうか。しかも毒にも薬にもならないような内容で。開いた口がふさがらないとはこのことです。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:54


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-04/2007030425_01_0.html

(無所属、保守系会派などは除外、選挙区は前回選挙時、敬称略)


大阪―――――――――
 ≪国会議員≫

 【民主党】「解同」大阪府連委員長の松岡徹参院議員(比例区)

 【自民党】元「解同」大阪府連副会長の谷畑孝衆院議員(選挙区)

 ――「解放新聞大阪版」03年4月14日付が「解同」大阪府連の「組織内候補」と報じた議員

 ≪府議会議員≫

 【民主】荒木幹雄(西成区)、大前英世(高槻市・島本町)、松田英世(泉南市)

 ≪大阪市議≫

 【民主】小林道弘(西成区)、辻洋二(浪速区)、川口優(淀川区)、広岡一光(東淀川区)

 ――同・府連推薦議員

 ≪府議≫

 【民主】井上あきら(池田市)、中島健二(箕面市)、森みどり(茨木市)、田中誠太(八尾市)、徳丸義也(八尾市)、北口裕文(寝屋川市)、土師幸平(堺市)、品川公男(大東市)、中村哲之助(枚方市)、梯信勝(東大阪市)、山添武文(交野市)、富田健治(旭区)、西川弘城(東淀川区)、半田實(住之江区)、花谷充愉(都島区)、西浦ひろし(城東区)

 【公明】池田作郎(大東市)、美坂房洋(淀川区)、清水義人(東住吉区)、長田公子(住吉区)、谷口昌隆(寝屋川市)、岩下学(松原市)、浜崎宣弘(岸和田市)、池川康朗(和泉市)

 ≪大阪市議≫

 【民主】山崎誠二(東成区)、山本修子(東住吉区)、神原昭二(住吉区)、松田力(平野区)、和田充弘(旭区)、きの敏明(住之江区)、村尾しげ子(都島区)、田中豊(城東区)、加藤正武(阿倍野区)、奥野正美(港区)、福山よしてる(大正区)【公明】金沢一博(大正区)

京都―――――――――
 ――「解放新聞」03年4月21日付が「組織内候補」と報じた議員

 ≪府議≫

 【民主】大野征次(八幡市)

 ――「解放新聞京都市版」03年5月1日付が「推薦」と報じた議員

 ≪府議≫

 【民主】武田祥夫(北区)、北岡千はる(左京区)、熊谷哲(右京区)、田渕五十生(伏見区)【公明】沢照美(左京区)、角替豊(南区)

 ≪京都市議≫【民主】小林昭朗(上京区)、隠塚功(左京区)、鈴木正穂(左京区)安孫子和子(中京区)、山口幸秀(山科区)、宮本徹(右京区)山岸隆行(伏見区)、砂川祐司(伏見区)【公明】井上教子(下京区)、大道義知(南区)

 ※「解同」市協の平井斉己事務局長が、民主公認で京都市北区から立候補表明

奈良―――――――――
 ――「解放新聞」03年4月21日付が「組織内候補」と報じた議員

 ≪県議≫

 【自民】飯田正(五条市)、丸野智彦(大和高田市)、米田忠則(大和高田市)

 ※「解同」奈良県委員長の川口正志(御所市、立候補時は社民)は保守会派

 ――上記以外で、「解同」系議員の集まり「奈良ヒューライツ議員団」の機関紙「ヒューライツエキスプレス」05年11月号に名前が載った議員

 ≪県議≫

 【自民】井岡正徳(磯城郡)、中野雅史(大和郡山市)、山本進章(高市郡)

 ――奈良県部落解放同盟支部連合会理事長

 【民主】山下力(磯城郡)民主党県総支部連合常任幹事

和歌山――――――――
 ≪県議≫

 【自民】飯田敬文(那賀郡)「解同」和歌山県連副委員長

 【民主】藤本眞利子(和歌山市)「解同」県連特別執行委員

 ※「解同」県連副委員長の松本貞次(有田郡)は県民クラブ

兵庫―――――――――
 ≪県議≫

 ――「解放新聞」03年4月21日付が「組織内候補」と報じた議員

 【自民】山本章(西脇市)、寺本貴至(尼崎市)【民主】黒田一美(垂水区)

 ――「解放新聞兵庫版」03年4月5日付が「推せん候補」と報じた議員

 ≪県議≫

 【自民】原吉三(中央区)、森脇保仁(宝塚市)【民主】藤井訓博(北区)、杉尾良文(西区)、岡やすえ(川西市・川辺郡)、中田香子(伊丹市)【社民】掛水すみえ(西宮市)、今西正行(尼崎市)【新社会】浜崎利澄(須磨区)

 ≪神戸市≫【民主】池田林太郎(北区)、橋本秀一(西区)、崎元祐治(須磨区)、藤原武光(垂水区)、横畑和幸(東灘区)【新社会】粟原富夫(中央区)
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:54


日本大学教授・百地章(撮影・早坂洋祐)


 ■メディア規制削除など大丈夫か

 ≪譲歩しすぎの自民党≫

 「憲法改正国民投票法」について、安倍晋三総理は憲法記念日までに成立させるよう自民党に指示したという。

 気になるのは法案の内容である。昨年12月14日の与党修正案を見ると、問題点が非常に目につく。というのは、成立を急ぐあまり、自民党が公明党や民主党の要求に対して、次々と譲歩を繰り返してきたためで、特に国民投票運動など、本当にこれで大丈夫なのかと思う。

 護憲派は、本音では国会での改憲阻止をあきらめ、国民投票で決着をつけようとしているという。とすれば、彼らが少しでも有利な国民投票運動をと考えるのは自然であろう。

 この点、与党修正案では裁判官、検察官、警察官などの国民投票運動まで自由とされ、国家公務員法や地方公務員法の定める「公務員の政治的行為の制限」も適用除外になった。このため、国民投票運動という名の政治活動は自由となり、自治労などの主導のもと、全国で公務員による大々的な憲法改正反対運動が繰り広げられる可能性も出てきた。また、日教組あたりの反対運動を考えれば、公務員や教育者の地位利用なども気になるところだが、これも禁止規定のみで罰則は削除されてしまった。ちなみに、公職選挙法には罰則も存在する。果たしてこれで国民投票の「公正性」は担保されるであろうか。

 ≪公正なルール作りを≫

 「全体の奉仕者」たる公務員には、地位の特殊性と職務の公共性から「政治的中立性」が要請される。にもかかわらず、なぜ「政治的行為の制限」が適用除外とされてしまったのか。その理由としては選挙運動と違い、国民投票運動は原則として自由であるべきだなどといったことがあげられる。

 確かに国民投票は国民自身が直接「主権」を行使する極めて重要な機会である。しかし「主権の行使」とはいっても、それはむき出しの権力つまり法的な規制を一切受けない「憲法制定権力」の行使とは異なる。あくまで「憲法改正権」という憲法上認められた権限・権利の行使であるから、法的安定性や公正性を確保するために種々の法的制約が課せられる。それゆえ、主権の行使だから無制約な運動を認めよ、などということにはならない。

 また、人物を選ぶ選挙と違い、国民投票運動では国の将来を見据えた国民の自由な議論が必要だから制約などすべきでないといった乱暴な意見もある。しかし、自由な議論を保障することと、真の自由を確保するために「公正なルール」を設定することとは別に矛盾しない。もし政治的に中立・公正であるべき公務員が「自由」の名の下に積極的に政治運動にかかわれば、行政の中立性は失われ、国民投票運動の公正性も著しく損なわれよう。それでも良いのか。

 ≪テレビの規制は必要≫

 もう一点、非常に危険に思われるのは、民主党の主張に押され、メディア規制が完全に削除されてしまったことである。もし、新聞やテレビが連日にわたって、「9条改正は戦争への道」などといった宣伝を繰り返したら、どうなるであろうか。

 最高裁のいうとおり、「事実の報道の自由」は憲法で保障されており、その侵害は絶対に許されない。しかし報道の自由も、あくまで国民の「知る権利」に奉仕するために認められたものであって、報道機関に特権を与えたわけではない。となれば、報道各社が社説等で自らの意見を主張するのは自由でも、報道機関としては当然、公平・中立な報道が要請される。それゆえ報道のあり方については何らかの規制が必要である。公職選挙法では虚偽報道や歪曲(わいきょく)報道が禁止され、罰則まで存在するではないか。

 それにかつてのTBSのオウム報道、テレビ朝日のダイオキシン報道、さらにNHKの「女性国際戦犯法廷」番組、最近の関西テレビによる「捏造(ねつぞう)」番組等、マスメディアの実態を直視するならば、「報道の自由の尊重」などといったきれい事だけでメディア規制を完全に削除してしまうのは危険である。それどころか最近では捏造番組の再発防止のため、放送法改正の動きさえある。それゆえ、少なくとも影響力のきわめて大きなテレビについては「公平・中立な報道」に努めるよう一定の規制を課すべきである。ちなみにフランスやスイスでも、テレビ・ラジオについては規制をしている。

 このままでは、この法案は「憲法改正阻止法」となりかねない。千載に悔いを残さぬよう、自民党内で是非とも再検討を加えていただきたいと思う。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:53


http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200703080285.html

 太平洋戦争開戦前夜から敗戦まで昭和天皇の侍従として仕えた故小倉庫次(くらじ)・元東京都立大学法経学部長の日記がこのほど見つかった。

 「支那事変はやり度(た)くなかつた」「戦争は始めたら徹底してやらねばならぬ」などと、戦時下の天皇が側近にもらした貴重な肉声が記録されている。

 日記の主な記述は10日発売の月刊『文芸春秋』4月号に掲載される。文芸春秋によると、日記はノモンハン事件直前の39年(昭和14年)5月から、45年(同20年)8月の敗戦まで。

 宮内省(当時)の用箋(ようせん)600枚余りにつづられているのが、関係先から見つかった。

 日記によると、39年7月5日、満州事変を推進した石原莞爾(かんじ)少将らを栄転させる人事の説明のため板垣征四郎陸相が天皇に拝謁(はいえつ)した。

 その直後の様子について、「陸軍人事を持ち御前に出でたる所、『跡始末は何(ど)うするのだ』等、大声で御独語遊ばされつつあり。人事上奏(じょうそう)、容易に御決裁遊ばされず」と記述。陸軍への不満が人事をめぐって噴き出したとみられる。

 日独伊三国同盟締結の動きにも不快感を示している。39年10月19日、同盟を推進した白鳥敏夫・イタリア大使が帰国して進講することになると、「御気分御すすみ遊ばされざる模様なり」と、進講を嫌がった様子がうかがえる。

 日中戦争についての天皇の思いも吐露されている。「支那が案外に強く、事変の見透しは皆があやまり、特に専門の陸軍すら観測を誤れり」(40年10月12日)、「日本は支那を見くびりたり、早く戦争を止めて、十年ばかり国力の充実を計るが尤(もっと)も賢明なるべき」(41年1月9日)。

 真珠湾攻撃後、日本の戦況が優勢だった当時は「平和克復後は南洋を見たし、日本の領土となる処(ところ)なれば支障なからむ」(41年12月25日)とも語っていた。

 戦争への思いが最も率直に語られているのは、42年12月、伊勢神宮参拝のため京都に立ち寄った時のことだ。

 「(戦争は)一旦始めれば、中々中途で押へられるものではない。満洲事変で苦い経験を嘗(な)めて居る。(略)戦争はどこで止めるかが大事なことだ」

 「支那事変はやり度くなかつた。それは、ソヴィエトがこわいからである」「戦争はやる迄(まで)は深重に、始めたら徹底してやらねばならぬ」

 そして「自分の花は欧洲訪問の時だつたと思ふ。相当、朝鮮人問題のいやなこともあつたが、自由でもあり、花であつた」とも語っている。

 戦況が悪化するなか、意見具申する弟宮たちに「皇族は責任なしに色々なことを言ふから困る」などと不満を漏らしたことも記載されている。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:53


http://www.asahi.com/politics/update/0308/015.html

 衆院憲法調査特別委員会は8日、公聴会の日程を決める同日の委員会開会を見送った。民主、社民両党が同日の理事会を欠席したことや、与党と民主党との対決色が鮮明になることに公明党が慎重姿勢を示したため、中山太郎委員長(自民)が判断した。

 自民党は1週間程度の遅れはやむを得ないとして国民投票法案を単独で修正して月内の衆院通過を目指す方針だが、民主党の対応や公明党の判断次第では、衆院通過が4月にずれ込む可能性もある。

 7日の同特別委理事懇談会では、与党が8日に委員会を開き、15日の公聴会設定を決めることを提案。野党側は反対したが、委員長職権で8日の委員会開催を決めた。

 ところが、同日の理事会に民主、社民両党が「国会全体が正常化していない」として欠席した。

 中山委員長は同日の記者会見で、「(8日に)委員会を開けば、ある種の混乱が起こる可能性もある。理事会、委員会を強行するのは好ましいことではない」と語った。

 自民党は、当初予定していた日程を1週間ずらし、15日に委員会を開いて22日の公聴会を設定したい考えだ。

 しかし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、「1週間延ばしたからいいだろうという発想ではない」と記者団に語った。公明党内からも「4月に参院に送ればいい」との声が出ており、衆院通過がずれ込むことも考えられる。
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by sakura4987 | 2007-03-11 08:52

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by sakura4987