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http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070224/mng_____sya_____003.shtml

 軍事企業の関与や多額のバックマージン疑惑、謎の在日中国人の介在も-。

 社員3人が23日逮捕されたヤマハ発動機(静岡県磐田市)の無人ヘリ不正輸出事件。静岡、福岡両県警の捜査本部の調べで、同社をめぐる中国側との不透明な関係が次々と浮かび上がった。

 「国を売ったのか」とある捜査幹部。国内有数の二輪車メーカーの信用が揺らいだ。

 「輸出管理態勢を調べたい。関係書類を見せてほしい」

 2005年12月22日、静岡県磐田市にある同社本社に、経済産業省職員が突然の立ち入り検査に訪れた。同省には前日、名古屋税関から「ヤマハ発動機が無人ヘリ1機の輸出を申告した。無許可の疑いがある」との通報があった。

 関係者によると、工作機械などの部署は求めに応じて山積みの書類を提出したが、無人ヘリの輸出を担当するスカイ事業部からは納品書1枚だけ。

 輸出履歴などに関する整理された資料が見当たらず、ずさんな管理が際立っていた。社員の手は震え、部内が「まずい」というムードに包まれたという。

 無人ヘリは生物・化学兵器の散布や偵察など軍事転用の恐れがあるため、輸出規制の対象とされている。

 ヤマハ発動機の輸出先の「北京必威易創基科技有限公司(BVE)」は中国人民解放軍と関係が深いとされている。

 さらに捜査本部の調べで、ヤマハ発側が03年に中国で有名な軍事企業「保利科技有限公司」に無人ヘリ1機を輸出していた疑いも判明した。

 捜査本部は、BVE社などからヤマハ発動機に毎年数千万円の「役務代金」が支払われていたことを示す資料を押収。メンテナンス費としては不自然なほど高額で、不正輸出のバックマージンだった疑いも浮上している。

 ヤマハ発動機とBVE社を仲介したとされるのは都内の貿易会社。捜査本部は、経営者の在日中国人の男性について中国の公的機関の関係者とみており、日本での活動実態に関心を寄せている。

 捜査幹部は「上層部は担当部署から本当のことを知らされていないのでは」と話した。



★ヤマハへの意見先

メール:https://www2.yamaha-motor.co.jp/navigation/index.html

メール:webmaster@yamaha-motor.co.jp

TEL:0538-32-1145
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:13


http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702280203.html

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が3月3日に東京都千代田区の都立日比谷公園大音楽堂(野外音楽堂)で予定していた集会の使用許可を東京都側が取り消した処分に対し、総連側が処分の効力停止を申し立てた問題で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は28日午前、処分の効力を停止し、音楽堂使用を認める決定をした。

 都側は即時抗告する方針だ。

 都の指定管理業者が右翼団体から、集会開催に対する抗議を受けたことなどから、都側は26日、「大きな混乱が予見され、公園管理に支障が生じる」との理由で使用許可を取り消した。

 総連側は27日、管理業者を相手取り、都側の使用許可取り消し処分の効力停止を求める申し立てと民事訴訟の提訴を地裁にしていた。

 杉原裁判長は「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは認められない」として、訴訟の判決確定まで処分の効力を停止すると決定した。

 朝鮮総連側は3日に5千人規模で集会を開いた後、音楽堂を出発点に霞が関周辺の路上をデモ行進する計画。28日の地裁決定を受け、総連側は同日、デモ行進のための許可を都公安委員会に申請した。




建設局公園課に 激励の電話を!!

03-5321-1111(代表)公園課


★公園緑地部管理課事業普及係

TEL:03-5320-5365


★東京都知事へのご意見先

FAX:03-5388-1233

メール:http://www.metro.tokyo.jp/SUB/contact.htm


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◆朝・日京都学生の有志 不当弾圧、人権蹂躙を反対して抗議デモ

 (朝鮮新報 07/2/28)

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0228-00002.htm

「過熱する弾圧、許されない」 「3日に団結を再確認したい」

 朝・日京都学生の有志たちが在日朝鮮人に対する不当弾圧、人権蹂躙に反対して2月25日、抗議デモを行った(写真)。

 各地で総聯機関や商工会および朝鮮学校に対してまで、警察当局による尋常ではない不当な強制捜索が連続している。あからさまな不当な政治弾圧に対し学生として声をあげなければいけないと、約40人の有志たちが三条大橋河川敷から河原町通、四条通を回り京都市役所までデモ行進した。

 京都学生有志らによるデモ行動は12月に続き今回が2回目。「年が明けても弾圧は治まるどころか、さらに過熱している。許されることではない」と朴利明さん(京都大学)は憤りをあらわにする。

 朴さんが指摘するように、「法の厳格適用」という名の下、「薬事法違反」や「電磁的公正証書原本不実記載」などの「微罪」に引っかけて、直接関係のない総聯機関などに対して大々的に強制捜索が行われており、明らかに政治的意図を持って行われているといわざるをえない。

 デモ隊は、「国家的『イジメ』をやめろ!」「朝鮮学校生徒への暴行、暴言、日本学校に通う在日朝鮮人学生へのいやがらせをやめろ!」と叫びながら、強硬一辺倒の「制裁」を反対し、奪われようとしている権利の回復を、観光客など多くの日本市民に訴えた。

 デモ行動中には1200枚のビラを配布、多くの市民に不当弾圧の実態を知らせた。しかし、ビラを配りながら山根実紀さん(龍谷大学)は昨年12月の行進時とは違うある変化を実感していた。「露骨に拒否する人が増えている」。

 メディアの無責任な報道による偏見の増長、右傾化の象徴とも取れる。

 それでも山根さんは「同じ日本人として訴えていくことが大事だと思う。大阪、兵庫など近畿圏でのネットワークを広げていきたい」と話している。

 留学同京都の金賢一委員長は「今後も各大学を拠点に、学生、教授らに不当性を広く訴えていく。今やるべきことをしっかりと見据え3日の近畿地方大会を、団結を再確認する場にしたい」と決意を固めている。


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◆3月3日(土) 

 東京と兵庫で日本当局に対する糾弾集会 民族的怒りを胸に参加しよう

 (朝鮮新報 07/2/23)

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0223-00001.htm

 既報のように、朝鮮に対する独自の「制裁」にさらに拍車をかけている日本当局は、総聯組織と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙に狂奔している。

 2005年10月から2007年2月の間だけをみても、警察当局は4つの総聯本部と2つの総聯支部、5つの商工会、1つの学校と団体への強制捜索を行い、13人にものぼる活動家と同胞を逮捕するという暴挙に出た。

 日本当局のこのような常軌を逸した策動を糾弾するため、3月3日、東京・日比谷公園大音楽堂と兵庫・神戸東遊園地でそれぞれ抗議大会が行われる。


■許されざる冒とく ファッショ的暴挙

≪JR京橋駅でビラを配る西日本地方青商会の会員ら≫

 漆間警察庁長官が「北朝鮮を日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題の解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」との妄言を吐いたのは周知の事実だ。

 長官の「指令」のもと、全国で大々的に行われている総聯機関への強制捜索は、総聯があたかも「犯罪組織」であるかのようなイメージを故意に作り上げ、民族排外主義の風潮を煽り、総聯と在日同胞を政治的に弾圧しようとする点に意図があるのは明らかだ。

 朝鮮外務省スポークスマンが19日に発表した声明でも強調しているように、在日朝鮮人は過去、徴兵や徴用、「慰安婦」などさまざまな名目で強制的に日本に連行され、あらゆる略奪と搾取、奴隷のような苦役と屈従を強要された直接の被害者とその子孫であり、日本当局は歴史的にも道義的にも当然保護してしかるべきである。

 にもかかわらず弾圧を繰り返しているのは、在日同胞に対する許されざる冒とくであり、ファッショ的な暴挙である。

 先に行われた6者会談の合意が示すように、朝鮮半島を取り巻く情勢は好転しており、日本の対朝鮮強硬路線はすでに限界に達しているとの指摘が多い。

 日本当局への民族的怒りをもって、東京と兵庫で行われる大会とデモ行進、各地で行われる抗議活動に一人でも多くの同胞が参加し、組織と権利、学校と学生たちを守り抜くという団結した力を示そう。


■各地でさまざまな抗議活動

≪不当な政治弾圧に反対し最後までたたかうことを誓う参加者ら(17日、西日本地方青商会代表者会議)≫

 日本当局のたび重なる総聯組織と在日同胞に対する政治弾圧を糾弾するさまざまな抗議活動は、現在も各地で活発に行われている。

 西日本地方の青商会代表者集会が17日、大阪の森ノ宮ピロティーホールで行われた。

 一連の強制捜索に対する正確な情報の共有と、抗議行動など今後の対策を討議する目的で行われた集会には、兵庫、大阪、京都、滋賀、和歌山、三重をはじめ、広島、岡山、愛知、岐阜などから約50人の代表と関係者らが参加した。

 集会ではまず、滋賀朝鮮初級学校と兵庫県商工会、総聯兵庫県本部に対する強制捜索の映像が流され、あらためて参加者らは警察の横暴に対する抑えがたい怒りをあらわにしていた。

 続いて、青商会中央の鄭致元会長があいさつ。青商会の時代的な使命として同胞社会を最後まで守り抜こうと訴えた。

 集会では、滋賀朝鮮初級学校の尹日和校長らの現況報告に続き、警察当局が強制捜索の口実としている「税理士法違反」容疑に関する説明がなされた。

 また、一連の強制捜索の不当性と今後の法的対抗策について語った金舜植弁護士は、「今回の一連の事件は、全てが法の逸脱適用によるものと言えるもので、国家賠償請求などの訴訟を起こすことで大きな世論化につながる。大切なことはわれわれの断固とした、たたかう姿勢だ」と強調した。

 集会では、①一連の弾圧事件を会員らに正確に伝える、②法廷闘争のための資金として、200万円を目標に募金活動を行う、③滋賀初級への不当な強制捜索をとくにクローズアップし、国会議員やマスコミをはじめ、広く日本社会に訴え世論化する―などの提案がなされたほか、3月3日に東京と兵庫で行われる糾弾集会に1000人の会員を参加させることで合意した。

 集会に先立ち、参加者らはJR西日本・京橋駅前で街頭宣伝を行い、今回の政治弾圧の不当性を訴えた。

 一方、神奈川中北支部の朝青員らは18日、総聯と女性同盟支部の同胞らと共に小田急大和駅前で緊急行動を行った。

 朝青員らは、日本当局による不当な弾圧により、朝鮮学校に通う生徒、児童らへの暴行事件が後を絶たない事実や、差別是正は国際的な要求であることを広く訴えながら、約600枚のビラを配った。

 朝青支部の裵賢徹委員長は、「ここで負けるわけにはいかない。1世が血と汗で守ってきた同胞社会を私たちの世代が守っていかなければならない」と力強く語った。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:13


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702210337.html

 二○○六年に生まれた赤ちゃんの数が、前年より約三万二千人増の百十二万二千二百七十八人となったことが二十一日、厚生労働省の人口動態統計の速報値で分かった。

 ○五年に過去最低の一・二六となった合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供数の推定値)は大幅に回復する見通しで、厚労省は「一・三台になる可能性が高い」としている。

 合計特殊出生率が上昇するのは、二○○○年以来六年ぶり。

 また出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数も二万六千八百八十五人増となり、二年ぶりに自然増となった。

 厚労省は、景気回復に伴い雇用が安定したことが結婚や出産の増加につながったとしている。ただ、長期的には人口減少が続く見通しで、専門家は「上向きや横ばいがあっても一時的」とみている。

 速報値によると、○六年は婚姻も前年より一万七千八百五十組増の七十四万八千十七組。出生数が前年より三万人以上増加したのは、約五万人増だった九四年以来という。
 厚労省は出生数の伸び率(2・9%)などから、合計特殊出生率が前年と比べ○・○四程度は回復すると見込んでいる。

 一方、死亡数は大幅に増加した○五年と比べて、○六年は微増。速報値には外国人などが含まれているが、日本に住む日本人に限った人口の自然増加数も、○六年は約八千人増と二年ぶりにプラスになる見通しだ。

 厚労省付属の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した将来推計人口は、○六年の合計特殊出生率を、標準的な推計で一・二九、高めの推計で一・三二と予測。

 しかし、これは大幅低下した○五年の反動で、○七年以降は再び低下に転じ、人口減少が一層進むと予測している。

 厚労省は数値を精査した上で、○六年の合計特殊出生率を六月上旬に発表する予定。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:12


ZAKZAK 2007/02/26
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022601.html

外務省報道官声明で安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てるなど、悪態をつく北朝鮮。その根源ともいえる教科書の実態が明らかとなった。
小学1年からいきなり「倭奴」「日帝野郎」「米帝獣野郎」といった差別語が頻出、金正日(キム・ジョンイル)総書記(65)は「天地をも動かす」と教え込むなど、いくら何でもムチャクチャすぎてビックリだ。

 19日の外務省声明で北は「安倍が首相の職務と体面を投げ捨てて狂乱的な(朝鮮)総連弾圧策動を率先する目的は、自らの対朝鮮強硬外交が失敗し、支持率が落ちたことを取り返すため」と決めつけた。人を見下した物言いは今に始まったことでなく、北メディアは日常的に日米を口汚くののしっている。

 非常識な態度に影響を与える教科書に注目、20日に出版した「北朝鮮・驚愕の教科書」(文春新書)で超偏向教育を暴いたのは、北朝鮮グッズコレクターでおなじみの山梨学院大経営情報学部教授の宮塚利雄教授(59)。

 宮塚教授は北の学校で使われた教科書を中朝国境を行き来するブローカーを通じて入手した。その内容に宮塚教授自身も「あまりに敵意に満ちている」と驚き、約2年前から徹底的に収集を開始。現在ではほぼ全学年、全教科をそろえ、コレクションは韓国の関係機関も欲しがるほどになったという。
 
宮塚教授が注目するのは小学1年「国語」の教科書だ。60ページ目でいきなり「日帝野郎を憎まれる 心を育まれ 大元帥様(金日成(イルソン)主席)は 秘密の連絡に行って来られました」と、抗日闘争を題材にした読み物が登場。北では「日本人」という単語の前に「日帝野郎」と子供たちは教えられるのだ。
 
続いて「遊撃隊員たちは 普天堡(ポチョンボ)の倭奴をことごとくやっつけました」と、今度は「倭奴」という新たな卑称を使用。さらには日本人の「巡査野郎」を子供たちが襲撃し、溺死させるという、殺人をも肯定する物語も掲載されている。題材の舞台は朝鮮戦争に移り、そこでは「米帝獣野郎」が登場と、ほとんどが軍記物で、過激この上ない内容となっている。
 
また将軍様への偏向教育も著しく、「金正日元帥様は、御幼少の時お母様と一緒にある小学校をお訪ねになられました」と始まるストーリーでは、金少年が小学校で日本と朝鮮半島が同じように赤く塗られた地球儀を発見。憤りを感じた金少年は日本の部分だけ黒く塗りつぶすと「この日、日本では驚くべきことが起きました」。
 
何が起きたか驚くなかれ、「突然、日本中が真っ暗になりました。そして稲光がし、雷が轟き、長いこと激しい夕立が降り注ぎました。この時から人々は偉大な領導者金正日元帥様は、空と土地も自由に動かされる才能をお持ちであると話しました」と、エスパーでもあると教えている。
 
共著として翻訳を担当した宮塚教授の長女で、韓国・明知大博士課程に留学中の宮塚寿美子さん(26)は「本の中では触れなかったが、算数の教科書では『3人の日本兵を殺しました。残りは何人でしょう』という問題が普通に出てくる。北の子供はアメリカよりもキューバの国土が広いと教えられている」と、変な教育は全教科に及ぶという。
 
こんな教育を続けているありさまでは、日朝関係が進まないのも当然だろう。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:11


http://www.asahi.com/politics/update/0226/012.html

2007年02月26日21時17分
 自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年15%、18%で成長している。あと15年で台湾がおかしくなったら、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。

 中川氏は講演で「中国の軍事費に研究開発や輸入武器の予算は入っていない」と不透明さを指摘。「日本が平和で繁栄していくのであれば、この議論は避けて通れない」と語り、中国の動向を注視するべきだとの考えを強調した。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:09

http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702280240.html?ref=rss


 ヤマハ発動機(本社・静岡県磐田市)が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国企業に不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、取引先の中国企業が「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」などと伝えていたことが28日、分かった。

 静岡・福岡両県警の合同捜査本部は、同社が中国からの大量発注を期待して、取引先の中国企業との関係を深めていったものと見て、経緯などを調べている。

 関係者によると、購入希望の打診は、04年6月に北京であったヤマハ側と取引先の北京必威易創基科技有限公司(BVE)との商談であった。出席したヤマハ発動機社員がこの際のやりとりをメモの形で残していたという。捜査本部はこのメモを押収している。

 BVEはこの商談で、03年12月に北京の飛行場であったヤマハ発動機の無人ヘリのデモフライトを見た軍の高官が、同社の無人ヘリについて、飛行高度が高いことなど性能を高く評価していることを伝えたという。

 BVEはデモフライトをした03年12月ごろに、輸入した無人ヘリを軍関係の他の会社を経由して人民解放軍に流す仕組みをヤマハ発動機側に明かしていたという。

 捜査本部は、同社スカイ事業部長で執行役員の内山一雄容疑者(58)ら3人が、逮捕容疑になった05年12月の4機目の輸出(未遂)の時点までに、商談を重ねるなかで、軍事転用の可能性を認識するようになったとみている。また、ヤマハ発動機側は無人ヘリの国内需要の低迷が見込まれる中、中国側からの大量発注を期待してBVEとの関係を深めていったものと見られる。

 購入希望を受けた後、ヤマハ発動機は04年中に無人ヘリを2機、05年春に1機を輸出。4機目を輸出しようとした際、名古屋税関が輸出書類の不備を発見し、経済産業省が06年1月に外為法違反容疑で告発していた。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:08



男女共同参画の影響示す回答

性差否定で46幼稚園が雛祭り廃止

「学校の男女の扱い調査」詳報

 男女平等の観点からひなまつりや、鯉(こい)のぼりの行事を取りやめている幼稚園は四十六園。男女平等の意識を育てるために混合騎馬戦や混合徒競走を実施、男児も「さん」付けで呼ぶ――。

 文部科学省がこのほど公表した「学校における男女の扱い等に関する調査」は社会問題となっているジェンダーフリー教育が教育現場に広く浸透している実態を浮き彫りにした。

 文科省は是正を求める通知を出したが、引き続き改善状況のチェックが肝要である。(鴨野 守)

 この調査は昨年十一月から今年春にかけて行われ、男女同室での▽宿泊▽身体検査▽水泳時の着替え▽体育時の着替え、また▽混合騎馬戦▽混合徒競走のほか、男子も「さん」付け呼称を実施しているか。また、桃の節句(ひなまつり)や端午の節句(鯉のぼり)の行事について、全国の公立小・中・高と幼稚園に対し実施した。(結果は別表の通り)

 この結果、林間学校など宿泊を伴う活動での男女同室は、小学校全体では三百四十五校(同1・55%)に上った。その理由に「体育館や講堂の広いところで、両端に分かれて宿泊」「昼間の活動班が宿泊時にも継続している」と合わせて、「仲間と協力する、友だちと仲良くする、男女の協力、という行事のねらいから」と明確な意図を持って男女同室宿泊を実施したと答えた学校もある。

 フェミニストの人々は、男女同室宿泊は「男女平等」とはまったく違う、ジェンダーフリー教育とは無縁なものと反論するが、実際にこのような理由で行っている学校があるのだ。

 さすがに、同室着替えに関しては、そのような理由を挙げる学校はなかったが、運動会での男女混合騎馬戦、男女混合徒競争実施の理由には、「男女協力・男女平等の意識を育てるため」と答えている学校がある(その他の理由としては、「男女の人数のバランスが悪いため」「以前から男女混合で行っているから」など)。

 児童の名前を呼ぶ時に、男子も「さん」と呼ぶ小学校は七千二百八十九校、全体の32・8%にも上っているが、ここでも「男女平等の意識を育てる。男女で分ける必要がない」との理由が挙げられている。

 男女平等の思想は幼稚園にまで影響を及ぼしている。ひなまつりや、鯉のぼりの行事を、男女平等の観点から取り止めている幼稚園は四十六園(0・87%)。明らかに男女共同参画社会基本法の影響と言わざるを得ない。

 内閣府はこうした動きに現在は異論を唱えているが、日本女性学会は『Q&A―男女共同参画をめぐる現在の論点』(平成十五年三月)で、「伝統や慣習は不変ではなく、時代とともに取捨され改変され、今日にいたっているものです。(略)鯉のぼりとひな祭りに含まれていた『男は強く元気に/女は優しく美しく』と、性別と人の在り方を結びつけるシンボリズムは、今日では適切とは言えません。現在、5月5日は、すべての子どものための祝日とされています。ひな祭りも、性別と関係づけないお祝いにするのが良いと思われます。なぜ、そうしないのでしょう?」として、これまでの伝統行事の在り方を見直すよう促している。

 だが、こうした混合騎馬戦、同室での宿泊・着替えなどが学校に浸透した責任の一端は文部行政にもある。それは、男女共同参画社会基本法に関与した学者らが、まだ思想的に未熟な子供が性別役割分担的発想をもたないように、ジェンダーフリー教育を推進するようアピールしたものを無批判に受け入れてしまったからだ。

 その代表的なケースが文科省の委託事業として作られた冊子『未来を育てる基本のき』。ここには「無意識のうちに、子どもたちに『女らしさ』『男らしさ』を押しつけるような子育てをしていませんか?」と問い、そこで「女の子だったら」ひな祭りのお雛さま、「男の子だったら」鯉のぼりと武者人形などと具体的に挙げたり、「子育て支援は、ジェンダー・フリーで!」などとフェミニストが喜ぶ記述に満ちていた。

 今回、文科省は「心身の発達段階を踏まえて適切に対応するように」と通知を出したが不十分だ。体育の授業で行われている「体ほぐし運動」、男女混合授業・行事の導入となっている「男女混合名簿」も、行き過ぎた性教育と合わせて、抜本的な見直しをしない限り、保護者の不安はぬぐえないだろう。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:07


http://www.koreisha.com/07.02image/n02.24.html 

 韓国では最近芸能人たちの相次ぐ自殺で、社会に衝撃を与えている。

 韓国の自殺による死者は、2000年の6,460人から2005年の1万2,047人と、5年で2倍近く増えている。

 最近の10年間では、高齢者と失職者などの自殺が大きく増え、60才以上の自殺は10年ぶりに4倍以上増加した。また景気低迷で失業した40代の自殺者も2.4倍に増えている。10万人あたりの自殺者数は 26.1人。

 その結局、自殺予防協会では「自殺予防教科書」を発刊するのに至った。

 韓国「SBSニュース」(07.2.15)によると、「自殺予防教科書」は、自殺を試みる人の兆候を記して、周囲の人の注意を喚起させている。

 死や死後世界に対して関心をもつ、急に宗教に帰依する、長距離旅行をするなどの行動は、自殺を試みる者の90%が見せる兆しという。

 中国での自殺は、中国心理衛生的協会の資料によると死亡原因の5番目。中国の年間の自殺による死者は28.7万人、10万人あたりの自殺者は23人、自殺死亡者は全死亡者の3.6%を占めている。

 女性の自殺率は男性より25%高く、農村の自殺率は都市の3倍高く、農村の老人の自殺率は都市の老人の5倍以上という中国独特の特徴をもっている。(「中国中医神経網」06.7.22)

 中国人民公安大学教授の説では、中国では毎年年間25万人が自殺で死亡しており、自殺未遂は200万人という。2分に1人が自殺で死に、8人が自殺未遂という計算になる。

 中国の自殺者の特徴は、農村の自殺率が都市よりも高い。女性の自殺者が男性より多い。自殺者は農薬あるいはネズミ薬を服用するということがいえる。(中国「法律と生活」2006年11月)
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:07


 米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢(ごうまん)さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。

 1977年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は20日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。

 同論文は同決議案がばかげている理由として

 (1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない

 (2)日米関係への悪影響

 (3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い

 (4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している

 (5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している-などという諸点をあげた。

 同論文は背景として「人類2000年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。

 同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。

 同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。

 筆者のハリソン氏は1960年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算30年ほど、続けてきた。

 なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を2月15日に開いた。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:06


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007022401000041.html

 ゲーツ米国防長官は23日、韓国の金章洙国防相と国防総省で会談し、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)が持つ韓国軍の有事作戦統制権を韓国に移管する時期について、2012年4月17日とすることで合意した。

 統制権の移管問題をめぐっては、米国が09年、韓国が12年を主張し、調整が続いていた。最終的には米側が韓国側に歩み寄って決着した形だ。

 会談後の共同声明によると、両者は北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威に対する即応態勢の重要性などについて確認。12年4月までに現在の米韓連合軍司令部の解体と、新たな司令部機能などの立ち上げで合意したとしている。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:05

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