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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070223AT1D2304623022007.html

 東京ドームは23日、ゴルフ・リゾート事業の売却先がモルガン・スタンレー証券グループに決定したと発表した。札幌後楽園カントリークラブ(北海道北広島市)などゴルフ場を中心に6施設を5月末に譲渡する。

 同社は昨年9月に発表した経営再建計画で同事業からの撤退を打ち出しており、今後はドーム球場を中核とする東京ドームシティ(東京・文京)に経営資源を集中する。

 札幌のほか舞子後楽園スキー場&ホテル(新潟県南魚沼市)、馬頭後楽園ゴルフコース&ホテル(栃木県那珂川町)、水戸後楽園カントリークラブ(茨城県城里町)、市原後楽園ゴルフ&スポーツ(千葉県市原市)、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ(大分県別府市)をモルガン・スタンレーグループの不動産ファンドに売却する。

 売却金額は明らかにしていないが、合計100億円前後になるもようだ。

 6施設は当面、現在の名称で営業を続ける。モルガン・スタンレーは施設の大規模修繕や設備投資を実施し、集客増につなげる考えだ。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:05


http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070220/soc070220b.shtml

 部落解放同盟県連(委員長・川口正志県議)などが中心となり、県内で毎年開いている人権集会で、動員要請を受けた奈良市が平成18年など複数年度に渡り、一回の集会に市職員80人から100人を公務出張として出席させ、全員に日当と交通費を市費で支出しながら、復命書などは書かせていないことが19日、奈良新聞社の調べで分かった。

 市東部下水道課の平成16年から18年までの旅行命令簿や旅費請求書などから分かった…


◆「公務出張」見直し-人権集会 職員参加 (奈良 07/2/21)

http://www.nara-np.co.jp/n_all/070221/all070221b.shtml

   部落解放同盟県連などが中心となり、県内で開かれている人権集会の動員要請を受け、奈良市が毎年、大量の職員を公務出張扱いで参加させていた問題で、市は20日、あり方を見直す方針を明らかにした。

 市は参加人数を減らすか、または年次有給休暇による職員の自主的な参加を原則にするかなどの方法を検討している。

 部落差別の撤廃などを主要テーマにした人権集会で、奈良市は年に1回から数回、1回当たり80人から100人程度の職員を参加させ、交通費や日当を公費で支出していた…
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:04


http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/070220/t7.htm

10年以内に400以上 

 山あいなどの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後、全国の2641集落で人が住まない消滅状態となる恐れがあることが19日、市町村を対象に国土交通省が実施したアンケート(昨年4月時点)で分かった。

 このうち422集落は10年以内に消滅する可能性があるという。

 1999年実施の前回調査以降、消滅した集落は191。当時の予測に比べ実際の消滅ペースは遅いが、今回の消滅予測は前回より増加しており、過疎地衰退に歯止めがかかっていない。都市との格差拡大による危機感の高まりもうかがえる。

 調査は、全国総合開発計画(全総)に代わり策定する国土形成計画に反映するために実施。過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域に指定されている775市町村(人口約1128万人、前回からの追跡調査分含む)を対象に、集落の将来予測を尋ねた(回収率100%)。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:04


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702260078.html

 日本の植民地支配下の朝鮮半島から強制連行されるなどして旧日本軍兵士となり、第二次大戦後、連合国側の軍事裁判でBC級戦犯として処罰された人の遺族らが二十五日、ソウルで遺族会を結成し、日本と韓国の両政府に謝罪などを求めることを決めた。

 韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」によると、朝鮮半島出身者のBC級戦犯は死刑に処された二十三人を含め百四十八人に上る。

 同委員会はうち約八十人が強制動員された上に日本軍の捕虜虐待などの責任まで負わされた「被害者」と認定した。

 二十五日には死刑となった元兵士の遺族十人を含む約六十人が集まり、日本に謝罪と補償を求めることを決めた。

 またBC級戦犯や遺族は戦後韓国内でも「日本への協力者」とみなされてきた過去があり、韓国政府にも名誉回復などを求める。

 父が死刑となった姜道元さん(70)は「連行した父を戦地に送り死なせておきながら、戦争が終われば朝鮮人だという理由で放置し続けた日本には一言でいい、『悪かった』と謝ってほしい」と話した。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:03


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/22/20070222000017.html

 国家情報院長は一昨日の国会で「北朝鮮はウラン濃縮を行っているか」という質問に「そうした事実があると聞いている」と答えた。国家情報院長がこうした発言を行ったのは初めてのことだが、北朝鮮がプルトニウムだけでなく高濃縮ウランも保有しているという話自体は決して目新しいものではない。

 2004 年に核技術の流出容疑で逮捕された「パキスタンの核開発の父」カーン博士は、1991年から北朝鮮に関連装備や設計図、技術を譲り渡して北朝鮮の科学者たちを教育したと述べている。

 パキスタンのムシャラフ大統領も自伝の中で、カーン博士が「P-1」だけでなく、新型の「P-2」を含む約20台のウラン濃縮用遠心分離機を北朝鮮に渡したと書いている。

 一方パキスタンはその見返りとして北朝鮮からミサイル技術を手に入れた。米国は2002年に、こうした取引があったことを示す証拠をつかんだ。

 そして米国務省のケリー次官補が北朝鮮を訪問して追求し、北朝鮮もこれを認めたことで、いわゆる第2次核危機が持ち上がった。

 これまで韓国政府の関係者らは北朝鮮が高濃縮ウランを保有しているかどうかについては、紙幣偽造問題と同じく、証拠がないという話ですませてきた。

 高濃縮ウランはプルトニウムとは異なり、地下での生産が可能なため、米国の衛星でも確証を得ることは困難だ。

 しかし米国のクリントン元大統領も自伝の中で「北朝鮮が1998年に核弾頭2基分程度の高濃縮ウランを生産し、ジュネーブ協定に違反していたことを(自分の)退陣後に知った」と書いている。

 北朝鮮は原料を調達するための天然ウランの鉱山を有しており、さらに多くの高濃縮ウランを生産した可能性もある。しかし北朝鮮は先日北京で開かれた6カ国協議で高濃縮ウランは所有していないと主張した。

 核開発問題の解決を図る上で、高濃縮ウランの問題を避けて通ることはできない。現在韓国を訪問しているペリー元国防長官は「高濃縮ウランが北朝鮮との核交渉を決裂させる要因ともなり得る」との見方を示し、「北朝鮮が時間稼ぎをしながら、米国をもてあそぶ可能性がある」と語った。

 それにもかかわらず韓国政府では一昨日、統一部が核問題とコメ・肥料の支援問題は別問題という趣旨の発表を行った。交渉が頓挫し、北朝鮮に核を放棄させることができない場合も、対朝鮮への支援を継続するという話だ。

 またこの発表の中でも南北首脳会談は行うべきだとした。韓国政府はただ単に、高濃縮ウラン問題が焦点となることを避けたいだけのようだ。

 これでは大韓民国はいったい誰のためにある国なのかという疑問を抱かざるを得ない。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:03


http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20070225/mng_____kok_____001.shtml

カトリック司教の少子化対策批判に反発

 ドイツのカトリック司教が、政府の進める保育所増設計画を「女性を『産む機械』におとしめるものだ」と批判したことに反発が広がっている。

 子どもは家庭で育てられるべきだとする価値観に基づいて政府の少子化対策に疑問を示したもので、本人は撤回する考えはまったくないようだ。

 この発言はドイツ南部アウクスブルクのワルター・ミクサ司教が説教で話したもの。

 仕事と子育ての両立を促すため、大連立政権の女性閣僚であるフォンデアライエン家庭相が進める保育所増設計画に対し、「生まれて間もない子どもを国の管理に委ねさせることは、女性を『産む機械』におとしめるものだ」と家庭相の政策を批判した。

 これに対し、与党内からは、自らも7人の子どもを育てる家庭相を擁護する声が続出。メルケル首相も「全面的に家庭相を支える」と司教の批判を退けた。

 だが、同司教は「3歳までは全面的に子どもの世話をすべきだ。政策への批判として『産む機械』は間違っていない」と強調している。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:02


http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=7303

 大浜長照市長は23日、「地方分権の考え方に沿って地域のことは地域で考え、判断し、行動しなければならない」と述べ、市民とともにまちづくりを進めるためのルールとなる「石垣市自治基本条例」を策定すると宣言した。

 自治条例は自治体の憲法とも言われる最高規範で、どのように行政運営をしていくかを定めるもの。県内市町村ではまだ制定されておらず、市は県内第1号を目指し、12月議会に条例案を上程する方針だ。

 自治条例は自治体運営の基本理念のほか、市長・市議会・市民の役割、行政の責務・情報公開の開示、地域特性を踏まえた自治のあり方などが基本的な内容となるが、地域特性として石垣市の場合は自然環境や景観、国境の島としての平和的生存権などが考えられるという。

 この条例によって市民と行政の役割が明確になり、行政運営に対する市民参画の仕組みが整えられる。

 行政にはそれに必要な情報の提供、説明責任が義務づけられるため、市民意見を市政に反映させやすくなり、行政の透明性も高まることが期待される。

 大浜市長は宣言で、自治条例の考え方について「貴重な財源をいかに有効に活用するか、どの施策を優先すべきか、どのような方法で市民満足度を高めていくかを、市民と一緒に考え、まちづくりにつなげていこうとするものだ」と説明。

 「そのためには市民、市議会、行政の役割を明らかにし、市政運営の基本方針や市民協働のまちづくりを進めるためのルールをあらかじめ策定する必要がある」と強調した。

 市は近く庁内の策定体制を構築し、条例案づくりを進めていく。その過程で市民検討会議、審議会、パブリックコメントなどを通して市民に参画してもらう。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:02


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070219ig91.htm

 穀物の価格が急騰している。このままでは、将来の「食料危機」も懸念されよう。

 トウモロコシ、小麦、大豆などは値上がりが続き、特にトウモロコシは1年前の約2倍に達した。一時的な要因ではないだけに、値下がりは当面望めそうにない。

 大量の穀物を輸入し、食料自給率が4割と先進国で最も低い日本にとっては、見過ごすことはできない事態だ。世界の穀物の生産・需要動向に、これまで以上に注意を払う必要があろう。

 穀物価格高騰の火付け役は、世界2位の小麦輸出国、オーストラリアの干ばつだ。昨年夏から穀倉地帯でほとんど雨が降らない日が続いたため、小麦の大幅減産が必至となり、市況を直撃した。

 それまで1ブッシェル=3~4ドルで安定していたが、9月以降、6ドル近くまで急騰し、現在も5ドル前後で推移している。

 この流れが、トウモロコシと大豆にも波及した。トウモロコシは昨年初頭には1ブッシェル=2ドル程度だったが、9月以降、4ドル台に乗せ、その水準を維持している。大豆も1ブッシェル=7ドル台後半と、1年前に比べ2ドル高い価格で取引されている。

 値上がりが収束しないのは、世界の穀物需給が構造変化を来したからだ。

 原油価格の高騰で、代替エネルギーの開発が叫ばれ、植物から合成するバイオエタノールが脚光を浴びている。

 ブラジルと並ぶエタノール生産国の米国はトウモロコシを原料にしている。ブッシュ大統領は、エタノールを含む代替燃料の使用量を、10年後に約9倍に引き上げる目標を打ち出した。

 このため、従来は飼料や輸出に回されていたトウモロコシが、エタノール生産に向け大量に使われるようになった。

 一方で、経済成長が著しい中国やインドなどが、各種穀物の輸入を増やしている。需要急増で米国、カナダ、オーストラリアなどの輸出国では、在庫が減少し適正水準を割り込んでしまった。

 日本として、気になるのは「大豆ショック」の再来だろう。1973年に米国は、大豆の輸出を禁止した。おかげで、日本では豆腐や食用油生産が一部で止まる騒ぎとなった。

 それ以来、日本が穀物などが思うように輸入できない事態は起きていない。

 だが、先行きは不透明だ。実際、水産物の取引では流れが大きく変わった。これまでは、ほぼ日本の一手買いだったが最近では中国、韓国などの業者に競り負けることが珍しくないという。

 安い価格で大量の穀物を輸入できた時代は終わりつつある。日本も飼料用作物の増産などを真剣に検討すべきだ。
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by sakura4987 | 2007-03-04 07:01


 四年に一度の統一地方選挙の幕開けまで一カ月を切った。東京都など十三知事選と大半の道府県議選、政令市の市長選・市議選が三月下旬に告示される。今回の選挙から首長選で公約(マニフェスト)配布が解禁になり、政策本位の選挙戦が期待される。


憲法規定の仕組みを軽視

 そんな中、一部自治体で「自治基本条例」作りが進んでいる。同条例は、住民の地方自治への参画の在り方など基本的な理念や仕組みを定めるものだ。

 二〇〇一年に北海道のニセコ町で制定されて以来、地方分権の波に乗って各地で制定の動きが出ている。三月定例議会で論議される自治体も少なくないようだ。

 ところが、危惧されるのは、自治基本条例の多くがこれを「地域の憲法」「最高規範」と位置付け、他の条例より上位にあるとし、また議会とは別に「協議会」を設置してここに権限を与え、首長や議会の行動を束縛するかのような内容となっていることである。

 しかも、首長や議員に自治基本条例への宣誓義務を与えようとしているところすらある。

 これでは憲法がうたう「地方自治の本旨」を歪め、地方政治を空洞化させかねない。国の最高規範は憲法であって条例では決してない。それに条例は「法律の範囲内」で制定されるものである。

 むろん、地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれ、住民がこれに参画するのは大切なことだ。だが、その仕組みは憲法とそれに基づく地方自治法に規定されていることを忘れてはなるまい。

 憲法では地方自治の組織や運営を法律で定め(九二条)、その代表機関を長(執行機関)と議会(議決機関)とし、それを担う首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ(九三条)。両者は車の両輪のように自治体の意思決定を行うことになっている。

 これが憲法に規定されたわが国の地方自治のあり方である。

 だからこそ統一地方選挙の意義は大きく、首長候補も議員候補も何をなすのか、政策を提示する必要があり、一方、有権者である住民はそれに対する意思表示(投票)をしなければならない。

 しかし、自治基本条例はこうした仕組みを軽視している。

 同条例制定に当たって策定検討委員会がつくられているが、同委は住民参加を理由に「公募住民」を中心に「市民自治」を唱える学者や自治体職員で構成され、議員を意図的に排除している。

 その「住民」の定義もあいまいで、住民票を持たず、その地域で活動もしていない一部活動集団のメンバーですら「住民」と見なされる。

 また条例で設置される「協議会」などの推進機関には、条例の改正や自治推進の重要事項について首長に提言する権限が与えられ、事実上の議事機関と化している場合も見受けられる。

 このように自治基本条例は憲法で規定された地方自治の仕組みから懸け離れており、どこから見ても不可解この上ない内容なのである。


地方議会での動向注視を

 制定には「市民自治」を唱える一部学者グループが熱心に動き、これにジェンダーフリーや子供の権利を唱えるグループが加わっているケースが多い。

 そこから議会で多数派になれない左翼イデオロギー勢力が、首長の権限や議会機能に足かせをはめ、自分たちの施策推進のために条例作りに走っている。そんな構図が浮かんでくる。

 地元議会の定例会でこうした自治基本条例案が提案されていないか、注視してもらいたい。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:59


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84896&servcode=200§code=200

4月中旬歴訪計画のある温家宝中国首相が日本訪問に先立って韓国を先に訪問することを決めたと東京の外交消息筋が23日、明らかにした。

これにより温首相の日本単独訪問や日本を先に訪問することを希望していた日本政府は戸惑いを見せている。

 中国政府のこうした方針は日本との関係改善をはかりながらも決まった距離を置いて牽制しようとする目的によるものだと外交関係者たちは分析している。

日本は昨年10月、安倍晋三首相の訪中時から温首相の訪日の約束を取り付けるため動いてきた。

 これは小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷却した日中事関係の回復を象徴するのはもちろん、中国首脳部の日本訪問が7年ぶりに再開されるという点で格別の意味があるからだ。

韓国政府は日本より遅く温首相を招待した。1月フィリピンで開かれた「アセアン+3(韓日中)」首脳会議期間中の韓中首脳会談と、その後の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官の中国訪問を通じて招待した。

 温首相は2003年の就任以降、1度も韓国を訪問していない。

日中両国は先週、李肇星外交部長の東京訪問の際、具体的な日程を協議し、温首相が4月11日頃から3泊または4泊の日程で訪日するということに決まった。

 温首相が国会演説をすることも合意した。

 しかしまだ日程が最終確定はしていない。温首相がソウルから東京へ出発する予定であることから訪韓日程協議結果によって変動の可能性があるからだ。

 これについて日中関係に明るいある消息筋は「安倍首相が靖国参拝中断を確約したのではなく、あやふやな立場を見せている点などを勘案し、日本を牽制しようとする考えが中国にあるようだ」とし「日中関係改善が7月の参院選挙に及ぶ影響も考慮しているようだ」と話している。

日本外務省のある関係者は「いちばん重要なのは日中首脳会談の内容と成果」とし「両国首脳が昨年10月『戦略的互恵関係』を規定した共同発表文まで採択したので、今回は具体的実践案について合意に向けて話し合う」と述べた。

 2人の首脳は▽両国間防衛交流▽日本産コメの中国輸出再開と両国の最大懸案である東シナ海ガス電開発問題――などを協議するということだ。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:58

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987