★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2007年 03月 ( 57 )   > この月の画像一覧



http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070226-4.html

改悪策動を批判し集会・デモ

 【京都】府連をはじめ労働組合、市民団体らで組織する「天皇制の強化を許さない京都実行委員会」は、2月11日、京都市内の京都会館会議場で「紀元節・日の丸・君が代」とたたかう2.11京都集会をひらき150人が参加、差別・抑圧の元凶である天皇制の強化や改憲策動を批判し、「戦争する国づくりに反対しよう」と京都市民に訴えた。

 集会では、主催者を代表して大野昭則・府連委員長が、「国家主義を復活させ、戦争する国づくりを急ぐ向こう側の思うつぼにさせてはならない。総団結を求めて量で向こう側の腹に響き、届く闘いをしよう」と岐路に立つ反戦・平和の闘いを訴えた。

 つづいて天野恵一さんが「天皇制と戦争-改憲・靖国・慰霊を考える」と題して講演。

 天野さんは、紀元節と結びつく「神の国=美しい国」を謳う安倍内閣を、靖国問題、「特攻」の賛美、女性国際戦犯法廷を描いたNHKドキュメンタリー番組の改変問題、柳澤発言などをとりあげ、戦争遂行国家をめざしていると批判する一方、国は「安全地帯に行く」とはいえ、イラク派兵で隊員が戦闘死した場合は国葬あるいは国葬に準じた葬儀を検討していたように、戦争をする国家にとって戦死者の賛美・追悼・慰霊は必然。現在の戦争を批判することは、過去の戦争責任を忘れず問いつづけることと、一つのことがらだ。国(天皇)・リーダーの責任を明確にし追及しつづける思想をと訴えた。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:58


http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200702271412342

 第二次世界大戦中、日本軍によりタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道(415キロ)の建設作業に強制的に駆り出されたマレーシア人遺族が1月に、昨年亡くなった父親の遺志を継いで、日本政府に賠償を求めた。

 同時に「死の鉄道」建設に生き残った人たちと、親族・遺族に被害者リストに再登録するよう呼びかけた結果、マレーシア全土で1万2000人が登録した。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:57


http://www.nara-np.co.jp/n_all/070228/all070228c.shtml

   奈良市の「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」(委員長・野口道彦大阪市立大学大学院教授)は27日、個人的給付事業の廃止や加配教員の配置の見直し、市人権啓発センターの非常勤嘱託職員(2人)の雇用を更新しないことなどを盛り込んだ「提言」をまとめ、藤原昭市長に提出した。

 これを受け、市は来月末までに「方針」を発表する。提言がすべて行政施策に反映されれば、平成18年度予算ベースで9173万円の削減になる。

 奈良市では、長期病欠の元職員による職務強要事件などを受けて、昨年11月末に、外部委員を交えた同検討委員会を設置。計7回会合を開き、同和関連団体との協議体制や補助金問題、事業委託、関係施設の運営などについて話し合ってきた…
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:57


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm

 いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)の提言案が28日、判明した。

 政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。1日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。

 元慰安婦への「お詫(わ)びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。

 また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。

 慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:56


http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070301/ssk070301000.htm

 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。

 河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。

 河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。

 日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:56


http://www.fukuishimbun.co.jp/nationaltopics.php?
genre=politics&newsitemid=2007030101000683&pack=CN

 自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は1日、党本部で開いた小委員会で、従軍慰安婦問題に関する1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を見送り、同問題の調査を政府に求める方針を決めた。

 同問題に関し米下院の外交委員会で日本政府に「明確な謝罪」を求める決議案が可決される公算が大きくなっていることを踏まえ、政府が河野談話への正しい理解を米側に求めることを盛り込んだ文書をまとめ、近く安倍晋三首相に申し入れる。

 小委員会の幹部はこの日の会合で「談話のあいまいな表現を文献に基づいた正確な表現に修正する」として見直し案を提示。

 しかし、出席者から「首相が談話を踏襲すると表明しており、議連が『ここがおかしい』と指摘するのはどうか」「戦略として提言の時期を再考すべきだ」と慎重論が相次ぎ、談話の見直し案を決定する方針を修正した。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:55


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007030100080088&FirstCd=03

 国立環境科学院が1日に明らかにしたところによると、朝鮮半島海上の大気中に含まれる二酸化硫黄濃度が昨年は平均2.0~2.3ppbだった。日本近海の0.58ppb、太平洋地域の0.20ppbに比べ、3.7~10.8倍高かった。

 韓国の海上大気汚染状態は、中国から気流に乗って運ばれる汚染物質に大きく左右される。

 気流が汚染物質の少ない地域を通る場合は二酸化硫黄濃度が0.4~0.7ppb程度なのに対し、中国東シナ海海上や中南部の工業地域を通る場合は、日本近海や太平洋地域の最大40倍以上に達することもある。昨年は10回のうち7回の測定で二酸化硫黄濃度が急増した。

 このほか、国内の酸性雨に含まれる汚染物質の硫黄成分は、最高で94%が中国で発生し朝鮮半島に運ばれてきたことも明らかになった。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:55


http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=entertainmentNews&storyID=2007-02-
28T143443Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249046-1.xml

 米国で行われた調査では、性交渉の初体験年齢が平均よりも早かった若者に、後年になって軽犯罪を犯す傾向が強いことが分かった。調査は全米で7000人以上を対象に実施された。

 それによると、初体験を平均的な年齢より1年以上早く経験した若者は、1年後の非行的な行動が20%増加していた。

 同調査を共同で行ったオハイオ州立大学のステーシー・アーマー氏は「性交渉を持つことが非行につながるのではなく、仲間よりも早く経験することが、(非行的な)行動に違った軌跡をもたらすのです」と話した。

 一方、初体験年齢が遅くなるのは、両親との結びつきの強さや、学校で過ごす時間がより多いことなどが理由として考えられると指摘。「遅い性体験はより強い保護効果がある」と述べた。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:54


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/01/20070301000006.html

 28日に平壌で開かれた南北閣僚級会談全体会議で、北朝鮮は韓国の国家保安法などを「民族団合を阻害する法的・制度的装置」と規定、今年上半期中に撤廃するよう要求した、と朝鮮新報が報じた。

 同紙は「国家保安法のような悪法をなくす問題は、すでに当為性の問題ではなく、実践に移されなければならない現実的課題」と述べると共に伝えたもの。

 朝鮮新報は在日本朝鮮人総連合会(総連)の機関紙で、北朝鮮の見解を代弁している。北朝鮮が南北会談で期限を区切り国家保安法の撤廃を要求したのはこれが初めてだ。

 また北朝鮮は「すべての人道主義協力事業を閣僚級会談終了後ただちに全面再開しよう」と、経済協力推進委員会や赤十字会談の開催を主張した。これは、昨年の北朝鮮のミサイル打ち上げ以降、中断されているコメ・肥料の対北支援を早期に再開してほしい、という意味として受け止められている。

 韓国の李在禎(イ・ジェジョン)首席代表は同日の全体会議で、今年前半の試験運行後の東海線・京義線鉄道(南北縦断鉄道)年内開通や、4月中の離散家族再会行事実施など、人道的事業の早急な再開を提案した。

 また李首席代表は、北朝鮮のミサイル・核実験と、これを受けた南北対話の中断に遺憾を表明、「北側が韓国の大統領選挙について特定政党や人事を取り上げ非難するのは、南北基本合意書上の相互尊重の精神に背く」と直ちに止めるよう要求した。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:54


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070303i201.htm?from=main2

 角田義一前参院副議長(69)(民主、群馬選挙区)の総合選挙対策本部が2001年の参院選で集めた献金を政治資金収支報告書などに記載していなかった問題で、読売新聞は、献金を裏付ける入・出金伝票の実物や、詳細な収支を記載した会計帳簿のコピーなどを入手した。

 これらには、すでに明らかになっている内部帳簿通り、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体などからの約2520万円の献金が記載されている。

 入手したのは、〈1〉01年7月~9月分の入・出金伝票をつづったファイル〈2〉企業・団体献金に対し民主党群馬県連名義で発行した同年7月13日~28日分の領収書の控え〈3〉00年10月から01年9月にかけての全収支(約8000万円)を記載した会計帳簿のコピー。

 入手資料には、法律で禁止された朝鮮総連傘下の在日本朝鮮群馬県商工会(7月9日・50万円)や県内のパチンコ会社(7月25日・10万円)の献金を記載した入金伝票のほか、朝鮮総連関係者とされる当時の同社会長(故人)あての領収書控えもあった。

 角田氏はこれまでの記者会見で「県連の内紛で会計帳簿などが流出した。資料が存在しないので説明できない」と釈明。当時の県連会長だったが、「脳裏から選挙資金の問題は認識の外にあり、すべて県連が処理していた」と関与を否定している。本紙が内容の確認を求めたのに対し、同県連の長沼広事務局長は「対応を検討するため内部で調整中」としている。
[PR]
by sakura4987 | 2007-03-04 06:53

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987