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http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345809006

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。

 二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏(51)が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

 ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

 その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

 このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂(いわゆる)于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

 一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里(一里は〇・四キロ)の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

 竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

 ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:52


http://japan.donga.com/srv/service.php3?
biid=2007022138618&path_dir=20070221

 黄長燁(ファン・ジャンヨプ)元労働党国際担当書記が、北朝鮮が核施設の不能力化措置に伴う補償として重油100万トンを受け取ることで合意した寧辺(ヨンビョン)核施設は、10年前にすでに必要がなくなっている施設だと、自由北朝鮮放送を通じて19日、明らかにした。

 黄元書記は、「黒鉛炉で(抽出)するプルトニウムは使いものにならないと、軍需工業担当書記から私が直接聞いた。それまでは私によく『国際担当書記が何とかしてプルトニウムを買ってくることはできないか』と言っていたが、『もう必要ない。もう完全にウラン235で(核兵器を)作ることができる』と言った。それが1996年だ。すでに10年が経った。そこでいくらでも作って有り余るほど持っている。それを否定している」と述べた。

 黄元書記は04年にも、「ボイス・オブ・アメリカ」とのインタビューでこのような事実を明らかにしている。

 また、「技術的な問題から見て、彼らが今、核凍結をすると言っているのは、過去に寧辺地区のプルトニウムでしていたこと、黒鉛炉でしていたことを凍結させるという話にすぎず、パキスタンと一緒に濃縮ウランでしていたことは今も否定している」と説明した。

 これは、北朝鮮が初期には、寧辺黒煙減速炉で抽出したプルトニウムを利用し、核兵器を開発しようとしていたが、1996年以前にパキスタンと手を結び、濃縮ウランを利用した核兵器開発に方向を変えたという意味だ。

 原子爆弾を作るには、原子炉の核燃料廃棄物を再処理して出たプルトニウムを利用する方法と、ウランを高濃縮して利用する方法の2つがある。

 黄元書記の発言が事実である場合、かなりの波紋が予想される。

 北朝鮮が廃棄施設にすぎない寧辺核施設の不能力化を掲げ、国際相場で約3270億ウォン相当の重油100万トンと、米朝、日朝国交正常化交渉を引き出したためだ。

 ここに韓国と国際社会が支援する莫大な人道主義支援まで考慮すれば、北朝鮮が得る政治・経済的利益はさらに大きくなる。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:52


 むかし話になるが、明治23年に教育勅語が発布された翌年、第一高等中学校の教員であった内村鑑三は、勅語の奉読式で深く低頭しなかったとして、「不敬漢」として糾弾された。クリスチャンである内村が、勅語に反発したという言いがかりであった。

 その後、内村は東京帝大教授の井上哲次郎と教育論についての大論争をやる。

 キリスト教が国体を害するという井上に対して、内村は日本に輸入されたH・スペンサーの社会進化論こそ、勅語の精神に反するものであり、キリスト教よりもはるかに大害物なり、と反論した。

 社会進化論は、弱肉強食・優勝劣敗が人間社会のルールだとする考え方であり、西洋の帝国主義はこの実践に他ならなかったからだ。

 今日、教育の荒廃が嘆かれ、基本法が改正され、それこそ日本人の徳育が改めて注目されているが、平成の世を席巻しているのは、市場原理主義という弱肉強食・優勝劣敗の進化論的ルールである。

 「日本郵政公社を市場原理に基づき民営化せよ」「産業再生法を改正して日本におけるM&Aを活発化せよ」「司法制度を改革せよ」

 米国の「年次改革要望書」などの要求を、次々に受け入れて“改革”してきた日本は、まさに社会の格差を広げる、平成版進化論の渦中にある。その一方で、「伝統と文化」を尊重し、「国と郷土を愛しましょう」と教育基本法はうたっている。これでは頭と体がバラバラになろう。

 「アーミテージ・リポート2」に「日本の覚醒(かくせい)」という象徴的な文言があるが、一体誰のために目覚めるというのか。よくよく考えてみたい。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:51


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070301STXKE074001032007.html

 西郷隆盛らの征韓論を記述した日本史教科書に、西郷が朝鮮との平和的交渉を目指したとする「遣韓論」も併記するよう鹿児島県の伊藤祐一郎知事から要請を受けた教科書出版社の一つが、「西郷は征韓論を唱えた」との記述を削除していたことが1日、分かった。伊藤知事が県議会で自民党県議の質問に答え、明らかにした。

 記述を変更したのは、第一学習社(広島市)発行の高校向け日本史教科書。「明治初期の外交政策」の項で、「西郷隆盛らは(中略)武力を用いてでも開国させようとする征韓論を唱えた」との従来の記述を削除した。

 新たに「政府は(中略)朝鮮に開国を要求したが、拒否されたため、朝鮮への非難が高まった(征韓論)」と記述。さらに「西郷隆盛らは、1873(明治6)年、西郷を使節として朝鮮に派遣することを決定した」との内容を加えた。

 「遣韓論」併記にまで踏み込んではいないが、伊藤知事は記述変更を歓迎、「今後も郷土の偉人が正しく理解されるよう努めたい」と話した。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:49
 (朝鮮新報 07/3/2)

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0302-00001.htm

「事実明らかにし真実伝えて」 米議会公聴会で証言した被害者参加

 安倍政権誕生後、下村博文内閣官房副長官をはじめ自民党を中心とする国会議員の間から、日本政府が「従軍慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野洋平官房長官談話」(93年)の「見直し」を要求する動きが公然化し内外世論の厳しい批判を受けている。

 こうしたなか、米下院のマイク・ホンダ議員をはじめとする与野党議員が1月31日、第2次世界大戦中の日本軍「慰安婦」と関連、日本当局の責任認定と日本首相に公式謝罪を求める「従軍慰安婦決議案」を提出した。

 2月15日には米議会で初めて「慰安婦」被害者3人を招いての公聴会(主催=国際関係委員会アジア太平洋・地球環境小委員会)が行われた。

 同決議案は2000年以降、01年、05年、06年に続いて今回が4度目の提出。決議案通過に大きな権限をもつナンシー・ペロシ下院議長やトム・ラントス外交委員長などが、決議案を積極的に支持する立場をとっていることから本会議通過の可能性が高いと見られている。同決議案をめぐる動きについてまとめた。

 米議会での公聴会で証言した李容洙さん(78)は2月21日、参院議員会館で行われた「米国下院で証言された被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の審議を求める緊急集会」(呼びかけ=「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」(以下「促進法案」)の立法を求める連絡会議、「慰安婦」問題の立法解決を求める会)に参加し米下院で行った証言についての報告を行った。

 李さんは1944年、15歳のときに日本軍によって連行され、「慰安婦」を強要された。92年、「慰安婦」被害者であることを南朝鮮当局に申告した。その後、日本をはじめとする各国で証言活動をしている。

 集会には、李さんをはじめ、郡和子(衆)、岡崎トミ子(参)、円より子(参)、千葉景子(参)、江田五月(参)、那谷屋正義(参、以上民主党)、福島みずほ(参、社会民主党)、吉川春子(参、日本共産党)議員などの国会議員と、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長をはじめとする日本の市民団体メンバーらが参加した。

 集会報告で李さんは、米議会公聴会で「慰安婦」として連行された当時の状況などについて詳細に説明したと述べた。

 また、彼女の証言に先立ち共和党の議員が「日本は決議案が要求している謝罪などの条件をすでに満たしている。前の世代の過ちにより日本の今の世代が処罰されてはならない」という日本を擁護する内容の発言をしたことに抗議したことも明らかにした。

 また、日本当局が歴史事実を明確に調査して、真相を明らかにし、若い世代に真実を伝えるよう求めた。

 続いて国会議員たちが発言した。

 円議員は「(被害者の証言は)日本の国会がすべきこと。米国で先に実現し恥ずかしく思う。日本がアジアで尊敬される国になるには戦争加害責任をきちんととって周辺の国々と友好を深めていかなければならない」と述べた。

 那谷屋議員は「自国の問題であるのに、自身で解決できずに米国に頼っている。謝罪というのは人と人が真剣に心から過ちを認め、相手とわかりあうことで成立する。現在、そうなっていないことに憤りを感じる」と話した。

 また、岡崎議員は「現在、『促進法案』が(審議されず)吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」と述べた。

 吉川、千葉、福島議員らも、米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した(別項参照)。

 この日、「促進法案」の立法を要求する連絡会議のメンバーらは、同団体が集めた「『促進法案』の早期成立を要求する請願」署名書を参加議員らに手渡した。


≪■外務副大臣に要請≫

 李さんは同日、集会で報告を行ったあと外務省を訪ね、浅野勝人副大臣と約20分間面会した。

 同行した「戦後補償ネットワーク」の有光健氏によると、浅野副大臣は、「日本政府のこの問題に対する態度は何も変わっていない」と93年の「河野洋平官房長官談話」で示した立場を踏襲する姿勢を示した。

 李さんは「日本は(「慰安婦」問題を)解決すべき時期にきている。徹底的に調査を行い、若い人にも事実を知らせてほしい。(被害者の)ハルモニたちは高齢なので、早く解決してほしい」と訴えた。

 同席した岡崎、円議員らは「促進法案」の趣旨について説明。浅野副大臣は「法案の趣旨はよく理解しているので立法府でよく論議いただきたい。立法府で決められればそれに従う」と答えた。

 【注】李さんが日本政府高官と面談したのは、矢野哲朗外務副大臣(02年6月)、細田博之官房長官(04年12月)に続き3度目。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:48


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070301AT2M0102P01032007.html

 ロイター通信は1日、イランのアハマディネジャド大統領が3日にサウジアラビアを訪問すると報じた。アブドラ・サウジ国王らと会談する見通し。

 イラクなど各地で激化しているイスラム教シーア派とスンニ派の対立の緩和策を、それぞれの派を代表する両国の首脳が話し合う。

 同大統領のサウジ訪問は2005年の就任以来初めて。両国は昨年末以来、外相など高官レベルの会談を進めてきた。首脳会談ではイラク情勢、レバノン問題などが主な議題となる見込みだ。

 スンニ派が大多数を占めるアラブの大国サウジは、シーア派国家のイランがイラクのシーア派武装勢力や、レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラなどを軍事支援し、宗派間抗争をあおっていると非難。

 イラク内のスンニ派勢力やレバノンのスンニ派を中核とするシニオラ政権を支援してきた。イランの核開発問題でも、サウジなどアラブ諸国はイランに対抗して核の平和利用の推進を打ち出している。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:48


 植民地解放から、いつのまにか60年が過ぎた。これまで韓国民は祖国の光復(解放)のために、異郷万里で流した烈士らの“血と汗”を再確認することを雑に扱ってきたのは事実だ。

 世界日報(セゲイルボ)は「3・1運動」88周年を迎え、抗日闘争の主舞台であった中国内の殉国烈士たちの足跡を振り返りながら、海外遺跡地保存の問題点を見てみようと思う。

 韓国政府が海外の抗日運動歴史の復元のために、現地調査を通して確認した中国内の抗日運動遺跡地の中で、臨時政府庁舎の位置など相当数がとんでもないところに間違って指定されていることが明らかになった。

 特に調査過程で、現地の行政機関に問い合わるような、基本的な確認さえ行わなかったなど、体系的な調査作業なしで短期的な「イベント効果」に偏重し、重大な歴史的誤りを犯していたとの批判を受けている。

 セゲイルボ取材チームが2日から20日まで、韓国政府が独立運動遺跡地として確認した長沙、嘉興など、中国南部70カ所を現地調査した結果、7カ所が実際の場所と違っていたことが判明した。

 今回の踏査が中国南部地域だけに限定された点を考慮すれば、範囲を海外全体に拡大すると、このような誤りはもっと増えるものと見られる。

 これに先立って、文化観光部と独立記念館は海外抗日運動遺跡地実態把握のために、2002年に韓国近現代史学会に依頼し、中国・東南アジア・日本・アメリカ・ヨーロッパ等の現地調査を経て、「国外抗日運動遺跡(地)実態調査報告書」を出した。

 同報告書によれば、韓国政府は1939年から翌年まで、抗日運動の求心点だった嘉興臨時政府庁舎の場所を重慶市古南鎮上升街27号(以前の臨江街43号)と明示したが、取材チームが現地郷土地理誌と対照した結果、実際の場所は200メートル離れたところだと確認された。

 また、嘉興楠木庁4号が1938年白凡(金九=キム・グ)が独立運動組織統合を議論して銃撃を受けた朝鮮革命党本部が現在はなくなったと紹介している。だが、取材チームが嘉興外事処(国際交流担当部署)に問い合わせた結果、こちらの正確な住所は楠木庁6号であり、過去の建物の一部がまだ残っていた。

 この外に、△重慶土橋の韓国人村、△阜陽光復軍第3地隊駐屯地、△重慶光復軍総司令部建物、△創社臨時政府庁舎、△武漢朝鮮義勇対創設場所も、とんでもないところが遺跡地に化けたり「未確認」と報告書に記載されている。

 大韓民国臨時政府記念事業会の金ジャドン(79)会長は「生存している独立活動家らが、初めからこういう問題を数回政府に指摘したが受け入れられなかった」と批判した。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:47

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by sakura4987