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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070622k0000m040141000c.html?¬ification_id=36813&message_id=36813

 北半球の森林での二酸化炭素(CO2)吸収量は定説のほぼ半分だったことが、日本を含む7カ国の研究チームの分析で分かった。

 地球温暖化防止ではCO2を吸収する地域を特定し、その環境を守ることが重要。

 北半球での目減り分は地球上の別の地域が吸収しているとみられ、研究チームは解明を急ぐ。22日付の米科学誌「サイエンス」に掲載された。

 研究チームは航空機で、仙台市やシベリアなど北半球10地点のCO2濃度を高度数キロまで測定。

 大気循環モデルに、測定データをあてはめ吸収量を計算し、従来考えられていた年間吸収量20億~35億トンの4~7割にとどまる15億トンだったことを突き止めた。
 従来は、地上付近に限定されたデータを使っていたため、専門家は大気全体の測定値を使って試算し直すべきだと指摘していた。

 チームの町田敏暢(としのぶ)・国立環境研究所室長(大気科学)は、

 「人間活動を原因とする排出量に比べ、森林や海洋の吸収量の見積もり精度は低かった。航空機観測を充実させて、重要な吸収源を特定し、その地域の環境を守っていくことが必要だ」と話す。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:35


http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200706200359.html

 バチカン(ローマ法王庁)の「正義と平和評議会」議長を務めるマルティーノ枢機卿が、「中絶容認に転じた」との理由で国際人権団体アムネスティ・インターナショナルへの財政的支援をやめるよう信者らに呼びかけ、波紋を呼んでいる。

 アムネスティ側は「中絶を推進しているわけでない。レイプ被害者を守る責務がある」と反論している。

 アムネスティは4月、女性への暴力停止を訴える運動の中で性的暴力による妊娠や人命、健康に危険が迫った場合は安全で合法的な中絶手術を受けられるよう各国に求める方針を示した。

 枢機卿の発言は米国の週刊紙ナショナル・カトリック・レジスターの電子版に掲載され、バチカンの正義と平和評議会が同様の内容の文書を出した。

 枢機卿はアムネスティが「使命を裏切った」とし、「レイプを理由に中絶を正当化するのは、おなかの中の罪もない子を敵と見なすことだ」と語った。

 アムネスティのケイト・ギルモア事務局次長はロイター通信に対し、「(人道危機にある)ダルフールではレイプ被害者に対応しなければならない」と反論している。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:34


http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070621k0000m040080000c.html?¬ification_id=36723&message_id=36723

 厚生労働省が20日公表した4月の人口動態統計速報によると、4月を含めた過去1年分(06年5~07年4月)の累積離婚件数は、3月分(06年4~07年3月)に比べ1349件増の25万9064件となり、1年ぶりに増加に転じた。

 厚労省は「今年4月にスタートした厚生年金の離婚時分割以外に原因は考えにくい」と分析している。

 過去1年分の年間離婚件数は06年3月に26万7027件に達したあと減少に転じた。とりわけ06年8月以降減少幅が大きくなり、07年3月は25万7715件にまで減っていた。

 理由について厚労省は「昨年8月に『社会保険庁が年金の離婚時分割額の通知を始める』と報道され、離婚を先延ばしした人が多かったことが考えられる」と言う。

 単月でみると、今年4月は前年同月比1349件増の2万3355件となったものの、3月(2万6485件)に比べれば減っている。

 元来3月は離婚の多い時期で、厚労省は「季節変動の影響を排除できる過去1年の累積値で4月分の離婚数が増えた以上、年金分割の影響以外考えにくい」と説明している。

 また、4月の出生数は前年同月比で3カ月連続減の8万8758人。ただ1~4月の累計出生数は前年同期比0.3%減とほぼ横ばいで、厚労省は「出産年齢層の女性数が出生数より減っていることを考えると、女性1人が産む子ども数を示す合計特殊出生率は依然上昇しているはずだ」と見ている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:34



【動画】橋下弁護士、光市・母子殺害事件の弁護団に怒る!

http://notonlyyoutube.blog105.fc2.com/blog-entry-24.html

橋下徹弁護士、光市・母子殺害事件の弁護で詭弁を繰り返す安田弁護士を筆頭とする21人の弁護団に対して懲戒請求をするように視聴者に訴えた!



◆21人の弁護士に懲戒請求を求める ---光市母子殺害事件

http://www34.atwiki.jp/tyokai-seikyuu/



◆母子殺害で懲戒請求数百件 弁護士が中止求めアピール (中日 07/6/19)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061901000505.html

 山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(26)の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士508人が19日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。

 アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。

 アピールの呼び掛け人の1人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。

 日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:33


 (解放新聞 07/6/18)

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070618.html

 (前略)

 部落解放同盟が中央本部段階で決定している比例区推薦候補は、7人である。相原久美子、石井一、神本美恵子、金政玉、今野東、藤谷光信の民主党候補者と公明党の草川昭三候補である。

 すでに、各候補への支援体制については各都府県連に要請しているところである。

 (以下、略)
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:33


 (朝日 07/6/19)

http://www.asahi.com/national/update/0619/OSK200706190016.html

 鳥取県琴浦町が市民団体の指摘を受け、町内の日韓交流記念碑の碑文から韓国で日本海を表す「東海」の文字を削除した問題で、町は18日、碑文の文面を日本語で「日本海」とだけ表記した新しい碑文に張り替えることを決めた。

 町は碑文の文字削除で在日本大韓民国民団鳥取県地方本部から抗議を受けたことなどから5月20日、日本語で「日本海」、ハングルで「東海」と表記することを発表。同30日には、どちらの表記も使わない碑文にすると方針転換していた。

 その後、「日本海」を使わないことに対する抗議が多かったことから外務省に照会し、「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称」とする回答を得て決めたという。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:32


【岩崎慶市のけいざい独言】

 10年に及んだブレア英政権がブラウン政権に交代する。さすがにイラク戦争を契機とする人気凋落(ちょうらく)に勝てなかったわけだが、こと経済運営では依然として評価が高い。

 この春、ロンドンに行って何がびっくりしたかといえば、地下鉄料金である。4ポンドだからそれ自体高いのだが、円換算すると1000円に跳ね上がる円安ポンド高に改めて驚いたのだ。

 ユーロ高にため息をつくどころの話ではない。だが、ユーロ圏を上回る成長軌道と失業率の大幅低下をみると、妙に納得してしまう。それだけブレア政権の経済運営は確かだったわけだ。その中でも注目すべきは財政運営だろう。

 小さな政府へ道を開いたのはサッチャー保守党政権だが、財政規律を制度的に確立したのはブレア労働党政権である。

 一つの景気循環を通じて債務残高を安定水準に保ち、社会保障や利払い費などを除く各省庁の裁量的経費に3年間固定の限度を設けたのだ。

 この結果、毎年度の各省庁や議会との予算折衝も、単年度の予算使い切りという悪弊も姿を消した。むしろ、英財務省担当者は「歳出を削りすぎたこともあった」と苦笑していた。

 それだけではない。毎年、人口動態予測を基に50年先までの長期財政推計を公表し、規律の緩みにタガをはめている。こうしてブレア政権は先進国でトップクラスの財政健全化を実現した。

 ブレア退陣で今後の財政は大丈夫かとの声も出ようが、まず心配はいらないのではないか。この財政規律確立を強力に主導したのは、ブラウン財務相その人だからだ。

 独断専行との批判が出るほどアクの強いリーダーは、日本でいえば小泉純一郎前首相に似ているとか。すでに春には、ブラウン政権に向けて発表した税制改革が大きな話題となっていた。

 所得税では、3段階税率のうち最低税率を廃止し中間税率を引き下げる。法人税では本則税率を下げて中小企業向け軽減税率を上げる。これが増減税どちらなのか議論が渦巻いていたのだ。

 実にしたたかなアメとムチの使い分けだが、決して財政規律は緩めないということだろう。それに引き換え、英国と比較にならないほど財政が悪化した日本はどうだ。

 今年の「骨太の方針」は消費税論議を先送りし、歳出まで緩めようとしている。このままでは、ロンドン地下鉄が2000円になる日がいつかやってくるのではないか。

(論説副委員長)
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:31


 (朝鮮日報 07/6/17)

http://www.chosunonline.com/article/20070617000026

 日本が排他的経済水域(EEZ)を拡張するため、必死になっている。

 英BBC放送は16日(現地時間)、日本が中国と領土をめぐって対立している西太平洋最南端にある沖ノ鳥島で、珊瑚礁を利用した領土拡張を進めていると報道した。

 沖ノ鳥島は、干潮時には周囲10km、東西4.5km、南北1.7kmの大きさだが、満潮時には高さ約70㎝、ベッドほどの大きさの岩2個だけが残る状態となる。その面積を広げるために、沖ノ鳥島に珊瑚礁を植えつけているという。

 「珊瑚礁計画」の目的は、日本がこの岩基点とし、370km海域における天然資源を独占するためである。

 中国は、東京から南に1700kmの距離に位置する沖ノ鳥島について、国際法上排他的経済水域(EEZ)を設定できない「岩」であると主張しているが、日本はこの岩を東京都の小笠原村に属する「島」であると主張している。

 日本は、この岩に日本領土であることを明示する永久表示板を設置し、近くに灯台を設置するなど、様々な努力を行ってきた。

 ところが、水温の上昇で岩に付着した珊瑚礁が損傷した上、水温上昇によって水面が高くなり、、岩の面積がかなり減ってしまった。そのため、数ヶ月前に岩から剥がした珊瑚礁を実験室で培養し、また岩に植えつけるという特別措置を行ったのだ。

 これに対し中国は、「島に珊瑚礁を植えても島になることはありえず、経済水域を主張するための根拠にならない」と真っ向から対立している。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:31
◆自民、意見書採択へ調整/「集団自決」修正 (沖縄タイムス 07/6/7)

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071700_01.html

 県議会最大会派の自民党は七日、県議会内で役員会を開き、高校歴史教科
書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」を削除した文部
科学省の教科書検定に対する意見書採択に向けた調整に入る方針を決めた。

 八日に議員総会を開き、協議する。同党は五月三十日の議員総会で賛否が
割れ、六月定例会での採択に賛成できない方針を確認していた。

 役員会では「軍の何らかの関与があったのは事実」という認識を一致させ、
議員総会で結論を出す方針を固めた。一部には反対論もあり、総会の議論に
注目が集まる。

 役員会後、新垣哲司幹事長は「問題の重要性を踏まえ、自民党としての意
見集約を図りたい」と述べた。

 伊波常洋政調会長は「文科省の検定意見の趣旨など事実確認し、戦争体験
者や国会議員ら幅広い意見を聴き、結論を出す」と説明した。

 議員総会で採択に向けた意見集約後は、文案などの調整を進める見込みだ。

 三十日の議員総会では、「『集団自決』は歴史的な事実であり、多くの証
言がある。記述を修正すべきではない」という賛成意見が出た一方、「軍命
の有無が係争中の裁判で焦点になっている段階での意見書は、司法への政治
介入になる」という反対があった。

 中には「司法の判断が出ていない段階で、従来の記述を修正すべきではな
い」との賛成意見もあった。総会で、意見がまとまらず、意見書に賛成でき
ない状況になっていた。

 検定意見書に抗議する「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行
委員会」は六月五日、県庁内で会見し、意見書に賛成しない方針を固めた自
民党県連に対し、賛成するように再考を求める要望書を手渡す意向を表明し
ている。新垣幹事長は「日程調整し、対応する」と述べた。

 要望書では、各市町村議会が「集団自決」に対する軍関与を不明瞭にした
修正意見の撤回を求め、意見書を採択していることについて、「保革を超え
た大きな県民の声だ」と指摘。

 その上で「意見書に対する態度の再考を自民党に求め、県民の代表者とし
て県民の声に応える議会の発言と働きを強く求める」とした。


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◆教科書検定に18議会が異議 意見書可決 自民県議団に賛同要請も

 (西日本 07/6/6)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070606/20070606_002.shtml

 来年度から使う高校歴史教科書の検定で、文部科学省が「沖縄戦で日本軍
が住民に集団自決を強制した」とする記述に修正を求める意見を付けたこと
に対し、沖縄県内で異議申し立ての動きが広がっている。

 5日までに検定意見の撤回を求める意見書を可決した議会は、41市町村
のうち18市町村を数え、9日には文科省に抗議する5000人規模の集会
が那覇市で予定されている。

 集会を主催するのは、沖縄県高教組、沖縄平和運動センター、野党各党な
ど県内の63団体でつくる「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない県
民大会実行委員会」。
 呼び掛け人代表の高嶋伸欣・琉球大教授、松田寛・県高教組委員長らが5
日、沖縄県庁で記者会見した。

 実行委によると、「集団自決」について日本軍の命令、強制、誘導などの
表現が削除されたことに対し、5月14日の豊見城市を皮切りに、集団自決
で多数が犠牲になった座間味村、那覇市などの議会が撤回を求める意見書を
全会一致で可決。

 沖縄戦終結の地である糸満市の市議会は「体験者による数多くの証言や歴
史的事実を否定しようとするもの」と厳しく批判した。

 沖縄戦をめぐる教科書検定では、1982年に「日本軍による住民虐殺」
の記述が削除されたが、沖縄県議会が復活を求める意見書を全会一致で可決
し、翌年以降の検定で復活したことがある。

 だが、今回は最大会派の自民党県議団が「裁判で係争中」などを理由に慎
重姿勢。意見書は全会一致が原則のため、県議会での可決は厳しい情勢とい
う。実行委は6日、自民党県連に意見書に賛同するよう要望する。

 松田委員長は「82年のように超党派で文科省に撤回を求め、それを県民
が支えたい」と強調。高嶋教授は「教科書は見本の段階で、まだ元に戻せる。
県民が声を上げ続けることが必要だ」と語った。



□ 沖縄県議会事務局

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎 1-2-3

TEL:総務課 098-866-2572

    議事課 098-866-2574

    政務調査課 098-866-2576

FAX:098-866-2350(各課共通)

お問い合わせはこちら: xx170003@pref.okinawa.jp
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by sakura4987 | 2007-06-17 16:08


http://www.nnn.co.jp/tokusyu/focus/070612.html

 鳥取県琴浦町が、日韓友好交流公園「風の丘」にある韓国江原道交流記念碑の説明碑文から、「東海(トンヘ)」の表現を削ったことは、大きな波紋を広げ、社会問題化した。

 町は、碑文の修正案を発表し、次いで再修正するなど方針確定まで大きく揺れ動いた。一方、県や町、韓国側とも、問題を乗り越えて交流を推進しようとする姿勢に変わりはない。


■慎重さ欠き、揺れ動く

交流推進姿勢は不変

 韓国は、日本海の呼称について「東海」に変更するか、「日本海」との併記を主張。日本政府は、「日本海」が歴史的、国際的に確立していると公言している。

 日韓の争点に触れた「東海」削除が明らかになると、国内のみならず、韓国メディアも報道した。町には賛否両論の意見が相次ぎ、対応に追われた田中満雄町長と担当課長は激務でダウン。今月七日から山下一郎副町長が職務代理者となるなど、町政にも影響を与えている。


■方針が二転三転

 町は、県民の指摘で削除した「東海」について、民団鳥取県地方本部から抗議を受けて、日本語では「日本海」、ハングル訳では「東海」を使用した碑文に直す修正案を出した。

 しかし、碑文に署名した元赤碕町長の要望もあり、署名者を「琴浦町」に変更。

 議会提案の形で「日本海」も「東海」も使用しない再修正案を発表した。


 (以下、略)
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by sakura4987 | 2007-06-16 10:13

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987