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 http://j.people.com.cn/2007/07/23/jp20070723_74127.html


 中国赤十字基金会と中国民間対日賠償請求連合会は22日、「第2次世界大戦被害労働者生存者援助活動」を北京で催した。戦時中に日本に強制連行された中国人元労働者586人に国内初の民間支援金が渡される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
 

 式典には北京市と河北省から10人余りの生存者代表が出席。1人当たり1千元、生活が特に困難な1人には3千元が手渡された。支援金は香港の慈善企業家、鍾恵明氏が全額負担した。


 中国赤十字基金会と中国民間対日賠償請求連合会は6月10日から、戦時中に旧日本軍の手で慰安婦に強制徴用され、または労役のため日本本土に強制連行され、あるいは日本で大空襲、大虐殺、細菌戦による被害を受け、現在もなお生活難にあえぐ生存者に適切な経済支援を行うための活動を開始した。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:45


 (世界日報 07/7/24)


 米国下院に提出された日本軍慰安婦決議案に、共同発議者として参加した議員164人中、民主党所属が81.7%の134人に達し、共和党所属は30人に過ぎないと集
計された。


 在籍議員数が435人であるため、参加議員比率は37.7%に達する。議席分布は民主231人、共和201人、空席3人で、民主党議員は半分以上の58%、共和党議員は14.9%だけが共同発議者に出た。


 ワシントンのある議会関係者は「民主党が伝統的に人権を重視する反面、共和党は同盟関係などを重視して、両党の慰安婦決議案支持で対照を見せている」と語った。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:45


 http://nba.nikkeibp.co.jp/suuji/index.html


 将来的に住民税をゼロにする「減税自治体構想」の実現に向けて、東京都杉並区が7月19日に研究会の初会合を開いた。杉並区の試算では、区予算の1割に当たる150億円を毎年積み立て2%複利で運用した場合、53年後に住民税の2分の1、78年後にはほぼ全額を賄えるという。


 非常に息の長い構想だが、今後を担う世代の負担を減らそうとする考え方はすばらしい。松下電器産業の創業者である松下幸之助氏の「無税国家構想」を、松下政経塾出身の山田宏区長が自治体版にアレンジした。研究会は来年6月に最終報告書を作成し、2009年度に条例を制定する計画。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:44


 (琉球朝日放送 07/7/22)

 http://www.qab.co.jp/01nw/07-07-22/index.html

 名護市辺野古の基地建設に向けた調査で21日、作業ダイバーと基地建設に反対する市民グループのメンバーが海中でもみ合いになるトラブルがありました。基地建設に反対する市民グループによりますと21日、正午過ぎ海底で環境調査のための機器設置作業をしていた防衛施設局側の作業ダイバーと基地反対運動のため海に入った市民団体のメンバーがもみあいになり途中、市民団体のメンバーが急に息ができなくなったという事です。


 市民団体が撮影した水中の様子を捕らえた映像で真ん中にいる市民団体のメンバーは「左側の作業ダイバーがバルブを閉めた」と説明しています。現場は水深3.5メートルで急浮上のあと反対派のダイバーは軽い呼吸困難になり病院で手当てを受けました。ヘリ基地反対協議会は21日午後記者会見し命にかかわる行為だと防衛施設局に厳重に抗議する緊急声明を出しています。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:40


 http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200492.html

 在日本朝鮮人総連合会中央本部(東京都千代田区)の土地と建物に対し、都が03年から固定資産税と都市計画税を課税したことの是非が争われた訴訟で、東京地裁(定塚誠裁判長)は20日、課税の取り消しを求めた総連側の請求を退ける判決を言い渡した。総連側は「不当判決だ」などとして即日控訴した。


 総連側は中央本部が実質的に北朝鮮の公館機能を果たしており、公益性を考慮して税を免除すべきだと主張していた。判決は、総連の活動は北朝鮮の法令に根拠をもたないため、旅券発給のほかは在外公館とは一線を画していると指摘。税が免除される、不特定多数が利用する建物にもあたらないと判断した。


 都は総連施設に外交機能を認め約40年間にわたり税を免除していたが、石原慎太郎知事が方針を転換。03年以降、中央本部の土地と建物に対しては1年あたり固定資産税約3500万円、都市計画税約750万円を課税している。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:39


 (日経 07/7/17)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070717AT1G1701J17072007.html

 JR東日本の運転士を脅して労組脱退や退職に追い込んだとして、強要罪に問われたJR東労組大宮地方本部副執行委員長、梁次邦夫被告(57)ら7人の判決公判で、東京地裁(小池勝雅裁判長)は17日、同被告を懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役3年)とするなどいずれも有罪を言い渡した。


 判決によると、梁次被告らは2001年、運転士を繰り返し脅迫し、同2月に東労組脱退を強要。東労組大宮地方本部青年部事務長だった山田知被告(34)ら2人は同7月、運転士にJR東日本からの退職を強要した。


■テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実(書籍)

 http://d.hatena.ne.jp/asin/4062140047/initialoftshi-22
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:38


 (河北 07/7/19)

 http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t11019.htm


 仙台市は18日、市の男女共同参画推進審議会の委員として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を正式に決めた。26日、委嘱状交付と審議会の初会合を開く。高橋氏の任命方針に対しては、女性団体などが反発を強めており、審議会の議論が注目される。


 同審議会は、梅原克彦市長の諮問機関。6月末の改選期に合わせて、新しい委員の人選を進めていた。高橋氏を含む新任の委員10人と、再任の5人を合わせた計15人で構成する。


 高橋氏は、兵庫県出身の教育学者で、専門は占領下の日本教育史など。埼玉県教育委員なども務めている。


 梅原市長による高橋氏の任命方針が明らかになって以降、市内の女性団体などは「男女共同参画とは相いれない人物」などとして、委嘱しないよう働き掛けてきた。


 委員委嘱が決まったことについて、婦人民主クラブ県支部協議会の大木れい子会長は「梅原市長は市民の声を聞く気がないということ。仙台市の男女共同参画推進の流れが改悪されるのではないか」と懸念を示した。


 一方、新任期でも審議会会長を留任する予定の水野紀子・東北大大学院教授は「高橋氏がどういう議論をするか分からないが、男女共同参画の概念ではなく、女性や子どもの幸福に向けた市の具体施策を話し合うという運営方針に変わりはない」と語った。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:38


 http://symy.jp/HLF_ritumei

 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20070715ddm002070017000c.html


 世界広しといえども大学に平和博物館があるのは、京都市北区の立命館大学国際平和ミュージアムだけだろう。過日訪れたとき、メッセージ性を持つ博物館だと思った。満州事変から日中戦争を経て太平洋戦争が終結するまでの、いわゆる十五年戦争の展示には日本の被害と加害の歴史が刻まれている。


 私は2枚の写真に目を奪われた。ほろのないトラックの荷台に乗せられて中国大陸を日本軍と一緒に移動する慰安婦たち……。その素顔は、はかなげで痛ましい。もう1枚は軍隊慰安所で順番を待って並ぶ兵士を切り取っていた。ここにも人間の悲しさがある。


 2枚の写真を前にすると、昨今の「強制」論議など、私のなかでは吹っ飛ぶ。慰安婦を強制連行したか否かを論じる以前に、日本軍は慰安婦を伴って戦争をした。この事実はまぎれもない。どう考えても人権問題であり、女性の尊厳の問題だろう。こうしたことが公然と許されていたのが「国民精神総動員運動」の進められた十五年戦争で、ここには戦争の本質が凝集されている。


 原爆投下を「しょうがない」と発言して辞任した久間章生・前防衛相は、その講演会で当時の国際情勢などに言及し、こうも述べた。「(原爆投下も)選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」。防衛相は戦時下の残虐行為も「しょうがない」と考えているのではないか、と疑ったものだ。


 戦争には非人間的な考えがつきまとう。だからこの平和ミュージアムは、戦争のもつ非人間性を問い、過去と誠実に向き合おうと呼びかけている。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:37


 (毎日 07/7/19)

http://symy.jp/2xm_sakura

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070719k0000m040075000c.html?¬ification_id=38386&message_id=38386

 旧日本軍が中国に遺棄した毒ガスなどで被害を受けたとして、中国人13人が日本政府に約2億円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、約1億9000万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決(03年9月)を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。小林克已裁判長は「国が遺棄兵器の情報を中国側に提供したとしても、事故を防げた可能性が高いとは認められない」と述べた。原告側は上告する。


 原告は、黒竜江省で74、82年に起きた毒ガス事故と95年の砲弾爆発事故で死亡した3人の遺族6人と負傷者7人。


 控訴審で国側は、事故原因が旧日本軍の遺棄兵器とは言えないと主張したが、判決は毒ガスについて旧日本軍関係者が隠したものと認定し、遺棄は重大な危険を及ぼす違法行為と指摘した。


 そのうえで、国の戦後の対応について違法性を検討。遺棄兵器の情報を集め中国側に調査や回収の申し出をするのは国家の責務としつつも、遺棄兵器の発見場所が中国各地に広く分布していることなどを挙げ、情報提供しなかった国の不作為と事故の因果関係を否定し、賠償請求を退けた。


 一方で「中国人被害者が個別に我が国へ賠償請求することは法解釈上、認めがたい。総合的政策判断の下に全体的かつ公平な救済措置の策定が望まれる」と付言した。


 遺棄毒ガスを巡る賠償請求訴訟では、別の訴訟で1、2審とも原告が敗訴し、他に1件が東京地裁に係属中。


 ◇「判決でたらめ」 法廷で原告抗議


 来日して判決を聞いた原告の李臣さん(62)は、法廷で「でたらめな判決だ」と叫び、孫文斗さん(47)は右腕を突き上げて抗議した。


 判決後に会見した李さんは目に涙をため「正義は我々にある」。服を脱いで全身に負った皮膚のただれを報道陣に示した。74年、川底のしゅんせつ作業中に毒ガス弾に触れ、体と生活の苦しさから、85年に農薬を飲み自殺を図った。


 孫さんは82年、下水道工事中に毒ガスの入った缶を見つけた。吸い込んだ影響で胃の3分の2を切除。一人息子は学校で「マスタードガスの子」といじめられた。「判決への怒りは言葉で言い表せない。われわれも日本人と同じ人間だ」と語った。
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by sakura4987 | 2007-08-01 09:36

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by sakura4987