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謀略暴いた近衛上奏文/日米共倒れへ愛国心を利用

外交評論家 井上 茂信


≪■戦争とは精緻を極めた謀略戦≫


 八月が来るといつも思い出すのは、敗戦を前にした一九四五年二月十四日に元首相の近衛文麿が天皇陛下へ提出した上奏文だ。その中で近衛は「一億玉砕を叫ぶ声次第に勢いを加えつつある。かかる主張をなす者はいわゆる右翼諸派なるも、いわゆる右翼は国体の衣を着けた共産主義者で、共産主義革命を狙っており、無知単純なる軍人はこれに躍らされている」と断じ、「勝利の見込みなき戦争をこれ以上継続することは、全く共産党の手に乗るもの」として早期終戦を進言した。



 筆者は第二次近衛内閣で首相の秘書官を務めた高村坂彦氏から、近衛上奏文のいきさつを詳しく述べたその著「眞実の上に立ちて」を贈呈された。戦争末期、右翼諸派のものたちが軍人たちを煽動して、本土決戦とか一億玉砕などと声高に叫ばせていたのは、米軍の上陸で国土を徹底的に破壊させ、敗戦での大混乱に乗じて一気に日本の共産革命を狙った共産分子の陰謀だったと知り、愕然とした。筆者は北海道で陸軍の幹部候補生として、米戦車への地雷を抱えての体当たりの自爆攻撃訓練を受けていたが、危うく“敗戦革命”の捨て石にされるところだった。



 当時の日本では東條首相の「生きて虜囚の辱めを受けることなかれ」(敵の捕虜となることは絶対許さない)との戦陣訓が生きていた。このため米軍上陸作戦が行われた場合、各地で軍民の玉砕は必至で、その際の日本側の膨大な犠牲は反米意識の向上と共産革命の土壌として最適のものとなったと予想される。戦争は単純な愛国心だけでは戦えない。まさに思想戦であり、精緻を極めた謀略戦であることをわれわれは先の戦争の最大の教訓とすべきだ。



≪■“敗戦革命”工作した尾崎秀実≫


 高村氏はその著書の中で共産主義者が立てた世界革命の大戦略として、一九三五年(昭和十年)三月、モスクワの第七回コミンテルン大会で決定した「人民戦線戦術」をあげている。同戦術はナチス・ドイツと軍国日本の台頭という東西からの圧力に直面してあみ出された戦術で、「帝国主義国家どうしを相互に噛み合わせて共倒れにする」というレーニン戦略に基づき、同じ資本主義勢力である米英と日独伊とを徹底的に戦わせて共産革命を前進させるというもの。



 ソ連外交の柔軟性・謀略性・巧緻さについて、高村氏は「独ソ不可侵条約の締結によってソ連を標的とする軍事同盟を打ち破るとともに、ドイツをして、英米との衝突に導き、後には、日ソ中立条約を結んで、日本の南進の決意を容易たらしめて、米英に激突させるという戦法」を一例としてあげている。



 ソ連の最終目標は米英資本主義の打倒である。コミンテルンの工作員としてゾルゲとともに日本の“敗戦革命”を工作した尾崎秀実は獄中手記の中で、「私の立場からいえば、日本なりドイツなりが簡単に崩れ去って英米の全勝に終わるのでは甚だ好ましくない」としている。日独がすぐ敗れては困る。長期戦にならなければ革命に必要な国土の徹底破壊はできないからだ。



 そこで米英に抑圧された南方諸民族の解放について「東亜新秩序」建設という戦争の長期目標を軍部に与えた。さらに戦争を長引かせるため、国内の不平不満を抑え、犠牲的愛国心を国民に強制することを尾崎は狙っていた。尾崎は、天皇制打倒のスローガンは国民の反感を買うので天皇制と社会主義は両立するとの理論を軍部や官僚に与えた。



 当時の軍部について近衛上奏文も「少壮軍人の多数はわが国体と共産主義は両立するものなりと信じ居るものの如く、(中略)これら軍部内一味の者の革新論の狙いは、必ずしも共産革命に非ずとするも、これを取り巻く一部官僚および民間有志は、意識的に共産革命にまで引きずらんとする意図を包蔵しており」と述べている。



≪■革命工作の陰謀覆した御聖断≫



 軍の若手将校の間には姉妹を娼妓に売るといった農村の疲弊から現状打破の反資本主義革命思想が広がっており、軍部内革新思想の指導的役割を果たした北一輝の思想内容はレーニンに学んだところが多かった。



 官界でも共産主義思想が浸透していた。一九四一年の企画院事件で逮捕された勝間田清一は尋問調書の中で、世界革命の本部としてのコミンテルン支持を表明するとともに、戦時の統制は次の共産主義社会機構の基礎体制を整備するのに役立つ、と述べている。反資本主義、反英米、反財閥で右翼、軍、官界、左翼の足並みはそろっていた。



 「陛下は蒸留水ばかり飲んでおられるようなもので、ご機嫌を損ずるかも知れないが、最後のご奉公のつもりで思い切って申し上げたいと思う」と上奏文について近衛が決意と心情を同氏に語ったと述べている。それにしても陛下の終戦の御聖断は多くの生命を救うとともにスターリンの“敗戦革命”の陰謀を覆す歴史的な快挙だった。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:41


 (産経 07/8/16)


 「日帝時代は暗鬱(あんうつ)な時代ではなく、資本主義が根を下ろし、すべてが新しく始められるダイナミックな時期だった」-韓国が「日帝時代」と称される日本支配から解放された記念日の15日、韓国の有力紙・東亜日報が最近の韓国の学者のこんな主張を紹介しながら、日本統治時代の歴史を多角的に見直す必要性を強調する論評を掲載した。



 「日帝時代の再構成」と題するこの論評は洪賛植論説委員の手になる。「学界の日帝時代研究が新しい段階に入りつつある」とし、韓国で「植民地近代化論」として活発な1930年代研究などを紹介するとともに、解放記念日である「8・15光復節」は「日本に対する怒りを噴出し、過去を“他人のせい”にして終わるのではなく、歴史から教訓と知恵を学び、再び国を奪われないよう省察の日にしなければならない」と、日本非難より反省を強調している。



 論評は最近、学者、研究者の間で従来の「収奪論」に対抗し「近代化論」の成果が相次いで発表されているとし、たとえば日本統治時代の1910~45年の経済指標の分析から「年平均の経済成長率3・7%は当時の先進国の1%より高く、人口も1633万人(10年)から2430万人(40年)に増えるなど(従来の貧困説とは逆に)経済事情はよかったという証拠が出され、収奪論で過去を認識してきた人びとを当惑させている」と指摘している。



 また20~30年代の韓国(朝鮮)の新聞、雑誌の調査、分析から、韓国に近代文明が導入され韓国人が近代化、都市化によって変化する様子を調べ「日帝時代は必ずしも暗くなかった」とする学者の研究成果も紹介した。



 論評は「歴史の真実はおそらく“収奪論”と“植民地近代化論”の間のどこかに位置するのだろうが、最近の(両者の)論争はわれわれが忘れたがっている歴史に対する関心を取り戻すのに意味がある」としている。



 韓国ではメディアや政治・外交が依然、慰安婦問題や抗日独立運動などを素材に“暗黒の日帝時代”を強調している半面、若手の学者、研究者を中心に近年、歴史を多様、多角的に見ようという動きが出ている。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:41


 http://www.chosunonline.com/article/20070814000022


 第2回南北首脳会談開催にあたり、韓国政府は何かにつけて北朝鮮に振り回されている。国防部は13日、「縮小・延期は検討していない」としていた韓米合同軍事演習「乙支フォーカスレンズ」(UFL)を、北朝鮮側の要求通り縮小した。UFL期間(20~31日)に実施することにしていた韓国軍の機動演習や、公務員の軍人員・物資支援点検訓練である「忠武演習」を延期することに決めたのだ。



 これまで国防部関係者は非公式的ながらも「UFLは韓米同盟と直結する重大な事案なので予定通り実施すべきで、その方向で政府内の意見もまとまっている」との見解を示してきた。



 UFLの縮小・延期の有無を問う質問に対し、国防部のキム・ヒョンギ報道官は10日、「UFLは南北首脳会談発表前に決めた事項。(縮小・延期は)これまで検討されたことがない」と述べた。また国防部のカン・ヨンヒ広報チーム長も「演習調整に関し、現在までいかなる検討も行われていないということは明白な事実である」と強調した。



 軍の消息筋は「金章洙(キム・ジャンス)国防長官は先週大統領府で開かれた安保政策調整会議で、“予定通りに(UFL演習を)行わ)なければ、韓米同盟などの面で一大事が起きる”と強調、これが政府レベルで受け入れられたものとみられる」と伝えた。しかし北朝鮮は10日、朝鮮人民軍の板門店代表部名義で声明を出し、UFLに対し強力に反発してからわずか3日で、韓国側が縮小を発表したことになる。



 それだけではない。南北首脳会談の実現の過程でも、政府は北朝鮮の要求をほぼその通り受け入れている。



 当初、南北首脳会談を8月に行おうという北朝鮮に対し、韓国側は9月開催を提示していたと言われている。開催場所も韓国は開城・白頭山・金剛山など、平壌以外の場所を提案したが、希望を押し通せなかったという。



◆南北首脳会談:すべてが北朝鮮の思惑通りに(下)

 http://www.chosunonline.com/article/20070814000023


 また、交渉場所も慣例を無視し、韓国が北朝鮮側を訪問するばかりになっている。これまで国家情報院の金万福(キム・マンボク)院長が2回とも平壌を訪れた。1972年の南北共同声明発表のときは、李厚洛(イ・フラク)当時中央情報部長と、金英柱(イ・ヨンジュ)朝鮮労働党組織指導部長がそれぞれ2回ずつソウルと平壌を互いに訪問した。一方、2000年の南北首脳会談の交渉場所は中国・北京や上海など、第3国だった。



 また、このときの南北共同宣言によると、今回は金正日(キム・ジョンイル)総書記が答礼訪問する番だが、再び韓国側の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が平壌に行くことになった。これも北朝鮮の希望通りになったものだ。



 その上、南北首脳会談の準備接触も北朝鮮が希望していた日程で開かれることになった。当初、政府は13日の開催を北朝鮮側に提案したが、北は理由をまったく明らかにしないまま「14日」と一方的に通知してきた。2000年の南北首脳会談のときは韓国側が提示した準備接触の日程を北朝鮮側が直ちに受け入れた。北朝鮮専門家の南柱洪(ナム・ジュホン)京畿大学教授は「準備段階から北朝鮮側に振り回されている。こうしたことが本会談まで続くのではと懸念される」と語った。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:40


 (読売 07/8/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823it01.htm?from=top


 農林水産省は22日、企業の農業参入を促進するため、株式会社などによる農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向で検討に入った。



 2006年度の食料自給率(カロリー換算)が13年ぶりに40%を割り込むなど、農産物の国内供給体制が弱まる中で、企業の力を活用して、規模拡大と競争力の強化を促す狙いだ。農水省は今秋にまとめる農地改革の柱とする考えで、来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法などの関連法改正案を提出し、08年度中にも実施したい考えだ。



 戦後の農地政策は、農家が自ら耕作者となる「自作農主義」が根幹となっている。実現すれば戦後農政の転換点となる。24日に農水省が開く有識者会議で検討が始まる見通しだ。



 現行法では、企業による農地借り入れは、耕作放棄地や耕作放棄されそうな農地が「相当程度存在する地域」(指定区域)という条件がついている。昨年末時点で区域を指定している市町村は600に過ぎないうえ、こうした区域は水利が悪く、出荷が不便な山間地なども多いため、不評だった。このため農水省は、指定区域の条件を撤廃し、優良農地の貸し出しも認める。



 また、企業が安定して農業経営をできるように、農地を20年程度の長期にわたって借りられる定期借地権制度も導入する。農家は一般に農地を長期で貸し出すことに不安が強く、現状の貸借期間は平均6年程度にとどまっている。借地権に明確な期限を区切る定期借地権が導入されれば、企業の長期・計画的な農地利用が可能になると期待されている。



 一方で、企業の進出に対する農業関係者の警戒感にも配慮し、農地の所有については農家以外に認めない原則は堅持する。地元の市町村に対しては、企業に貸す区域を指定する権限は残す方針だが、農水省は「農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の拡大といった問題が深刻化しているため、指定区域は今後広がっていく」と見込んでいる。



 企業による農地借り入れは、05年から全国で認められているが、企業数は10年度目標の500に対し、07年3月時点で206にとどまっている。



 企業が借りている農地の面積は595ヘクタールと全農地の0・01%程度に過ぎず、制度活用が課題となっていた。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:39


 (産経 07/8/22)


 旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。



 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。



 関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。



 元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。



 元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。



 これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れている。



 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職した。


             ◆◇◆◇◆◇◆


【用語解説】特別防衛秘密


 防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」がある。省秘と防衛秘密は防衛省・自衛隊の保有情報だが、特別防衛秘密は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの装備品の(1)構造や性能(2)製作、保管、修理に関する技術(3)使用方法(4)品目、数量-が対象。



 防衛省技術研究本部の研究対象には特別防衛秘密に該当する日米共同研究の装備品も多い。特別防衛秘密の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、秘密を漏洩した者は10年以下、収集や漏洩を教唆した者は5年以下などの懲役が科される。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:38


 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070817/132296/

 
 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 



 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 


 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオピア、38位のガボンなど。また、日本より下位で気になるのは、フランスの43位、中国の51位あたりだろうか。 



■「官僚視点」でしか作られていない



 元来、電子政府ランキング自体には様々な議論がある。よく引き合いに出されるアクセンチュアの2005年ランキングでは、日本は5位であった。その前に発表された2003年の国連ランキングでは18位だったので、IT(情報技術)改革戦略を主導する政府関係者も胸をなで下ろした経緯がある。 



 一方、米ブラウン大学のランキングは、ホームページの使い勝手や機能を重視しており、また大学の学生が評価に参加していることもあって、そのランキング自体を疑問視する声もある。私が客員教授をしていた早稲田大学はそれら複数のランキングの諸論点を整理して、独自のランキングを2005年12月に発表した。それによると日本は4位にランクされていた。 



 しかし、このコラムで発表したように日頃からe-Tax(正式名称は「国税電子申告・納税システム」)や電子入札で悪戦苦闘している私から見ると、ホームページの使いやすさや機能こそが国民視点の評価のように思えてならない。学生が使ってみて使いづらいサイトは我々にも使いづらいだろう。私の体験では、我慢強い日本人にもe-Taxや電子入札は明らかに使いづらく、ましてや外国の方々にとっては全く使い物にならないに違いない。 



 ブラウン大学政治学部教授、トーブマン公共政策センター所長を務めるダーレル・ウェスト氏によると、電子政府の現在の主流は「サービス型電子政府」なのだそうだ。ところが日本の電子政府には、「サービス」が決定的に欠けている。 



 ウェスト氏は、昨年日本が8位にランクインした時のインタビューで、次のようにコメントしている。「日本の電子政府では、一般的にクレジットカードを含めてオンライン決済はできず、電子サービスの種類も一握りしかない。電子サービスの分野では隣国でランキング1位の韓国に大きく水をあけられている。またデザイン面でも工夫が必要だろう。韓国と比べると、サイトの使い勝手は悪い」。私は全くその通りだと思う。 



 結局、日本の電子政府は、官僚視点でしか作られていない。国民の使い勝手よりも官僚の都合が優先されているのだ。官僚の都合とは、「政府が言うから仕方なくやるしかない」「取りあえず、現在の手続きをそのまま電子化しよう」「最高レベルのセキュリティー機能を組み込んでおけば、後々問題になることはないだろう」「予算の制限があるから、事情をよく知っている既存のベンダーに手っ取り早くやらせよう」といったところだ。 


■e-Taxシステムの構築費が1万円?


 このような官僚のやる気のなさにつけ込んで、システム開発を請け負うベンダーも甘い汁を吸っている。実際、e-Taxの実験システム構築は、2000年7月に、ある大手ベンダーが、何と1万円で落札した。この時の予算は5億5000万円だったそうだ。この低価格入札には、もちろん公正取引委員会から口頭注意があった。翌年の同シテスムの設計開発は、同社が9億8000万円で落札した。この時の予算は17億円以上だったという。 



 この数字だけを見ていると、e-Taxのシステム構築は同社にとって利益の出る「甘い汁」ではない。だから私もうっかりしていたのだが、今年5月の調達結果を見てカラクリが明らかになった。 



 今年の調達では、運用支援で6億1600万円、開発改修で25億5700万円も同社が落札しているのだ。つまり、実験システムを1万円で落札しておけば、もう他の業者は現実的に立ち入り不可能となり、その後の保守運用フェーズで思う存分に稼ぐことができるというわけだ。規模は比較的小さいが、社会保険庁や特許庁で行われていたのと同様の図式が、ここでも行われていた。 



 私は様々な大手ベンダーと情報交換をしているが、どうやら他の電子政府システムでも似たような調達が行われているらしい(もちろん、政府もこれを黙って見過ごしているわけではなく、7月から施行された新調達ガイドラインではかなり厳しく調達制限を加えている)。 


 国民の視点で考えれば、当初1万円で作られたシステムが使い勝手のよいものになっているはずがない。官僚と大手ベンダーには猛省を促したい。 



■安倍首相にとってITは過去の話なのか



 また、政府与党にも問題がある。昨年安倍内閣になってから、「IT担当大臣」がいないのだ。よくよく調べてみたら、内閣府特命担当の高市早苗大臣が持つ13ほどの職掌範囲にITがあるらしい。高市大臣がメディアで紹介される際には、ほとんど「沖縄北方担当大臣」の肩書きなので、国民の目からみれば分かりづらい。e-Japan政策で一応ブロードバンドインフラは整備されたので、安倍首相はもうITを重要視していないのだろうか? このように政府のITに関するタガが外れたような状況が、前述のような大手ベンダーのやり口を許してしまう一因になってはいまいか。 



 私は、情報省(IT省)の誕生を願ってやまない。少なくとも専任の、しかもITの分かるIT担当大臣を次の内閣改造では誕生させてほしい。そのIT担当大臣の号令で、全面的に電子政府を見直していただきたい。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:38



買い手開拓が課題に-財務省


 十月の郵政民営化で、郵便貯金と簡易生命保険合わせて三百兆円を超える資金の運用がどうなるか、財務省は注意深く見守っている。同省にとって郵貯・簡保は国債発行残高の三割を保有する「お得意様」だが、民営化後に運用が多様化すれば国債離れが起きかねない。社会保障費の増大など今後も国債の大量発行が避けられない中、「買い手」開拓が同省の課題だ。



 郵貯・簡保の国債保有残高は年々増え、三月末時点で郵貯は百八十七兆円に上る資金の73%、簡保は百十五兆円の57%をそれぞれ国債で運用。合計保有額は民間金融機関の総計を上回る。



 このため、民営化準備会社の日本郵政は「国債に偏った運用はリスクになりかねない」とし、住宅ローンやデリバティブ(金融派生商品)取引などに運用対象を広げる計画。財務省も「すぐに運用方法を変えるのは難しいと思われるが、十-二十年先を考えると保有額は徐々に減っていくだろう」(幹部)と予測する。



 ここ数年、同省が個人や海外投資家に必死で国債を売り込んでいるのは、郵貯・簡保の国債離れに備える側面もある。ただ、三月末時点の保有比率は個人、海外投資家ともそれぞれ5-6%程度。省内では「今後も巨額発行が見込まれる国債を安定的にさばくことは容易ではない」(別の幹部)との声も聞かれ、「営業力」が問われることになりそうだ。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:37



 1980年代の初め、筆者は韓国で『韓国人あなたは何者か』という2巻の評論集を出版したことがある。韓国での日常生活体験や政治、社会情勢などについてあれこれ分析、批評したもので、そこには当然、日韓比較文化論的な内容が多く含まれていた。



 当時としては日本人の韓国批評は珍しく、結構売れて話題になった。読者から賛否の感想文もたくさん寄せられた。その中にカナダ在住の医者という韓国人男性から長文の手紙があり、「韓国の現状について日本人からあれこれいわれるのは気にくわない、日本人が過去のことを忘れて何だ!」などと、かなり厳しい反論と不満、非難が書かれていた。



 その時の感想は、批判や反論の内容よりも「祖国を捨て外国に移住した韓国人の祖国への不思議な感情」というものだった。端的にいえば「そんなに祖国や祖国の人たちに関心と愛情があるのなら、なぜ祖国でがんばらないのか。外国に住んでいて何だ」と思った。筆者としてはひどく批判、非難されたため若干、「売り言葉に買い言葉」的な気持ちがあったかもしれない。



 ただ、もし自分がそういう海外移民者で外国にいて日本での外国人の日本批判を耳にしたとしても、自分は祖国の現状に責任を負っていないという“負い目”から、そういう反論みたいなことはしないだろうと思った。



 最近、米国で活発な慰安婦問題に接しながら、なぜか20年以上前のことを思い出したのだ。



 というのは、慰安婦問題で米議会に向け日本非難の決議案を執拗(しつよう)に推進してきた中心は在米韓国人たちだったからだ。韓国マスコミはこの間、そのことを米国発で詳細にそして誇らしげに伝えてきた。



 たとえば韓国マスコミのあるワシントン特派員は「誇るべき在米同胞たち」と題する長文のコラムで「慰安婦決議案を通過させた主人公は米議員たちではなく韓国人同胞だった」「数百万ドルのロビー資金をばらまいて決議案を阻止しようとした日本政府を屈服させたのは、1ドル、2ドルと集めた同胞たちの献金だった」とその活動ぶりをたたえ、さらにニューヨーク韓国人有権者センター所長の話として「とくに運動に参加した韓国人2、3世たちが大きな力と自信感を得たことはこの上ない収穫」と伝えている(韓国日報、6日付)。



 米国在住の2、3世を含む在米韓国人たちが、米国社会で日本非難に情熱を注ぐその心理とはどういうものだろうか。



 昔、韓国を支配した日本への怒り? 同胞である元慰安婦への同情? 国際的人権感覚? 女権拡大?



 ソウルで韓国人識者を含めいろいろ聞いてみた中で、最も説得力があるように思えたのは「移民者たちの愛国補償心理」というものだった。



 誰でも祖国を離れれば祖国への関心と愛情はつのる。そして米国移民のように米国の主流社会になかなか溶け込めない場合はとくにそうだ。しかも一方では祖国を捨ててきたという心理的な負い目がある。そこから彼らはことのほか祖国への愛情確認に飢えることになるというのだ。



 その際、今回の慰安婦問題のような反日テーマはその“飢え”を癒やしてくれる絶好の素材になるというのだ。韓国では今でも日本非難は愛国者の証しになっているではないか。



 したがって日本非難つまり反日は、祖国を離れた韓国人にとっては「祖国を離れていても(あるいは祖国を捨てたといわれても)自分は愛国者である」と満足感を得られるテーマなのだ。そして日本非難活動は祖国で「誇らしい愛国同胞」として称賛される。移民者たちは祖国を捨てて(?)はいても、祖国から評価され、祖国とつながることができるのだ。



 今年は日本支配から解放されて62年になる。韓国人の大多数は大統領以下、1945年以降の生まれだ。それでも依然、日本、日本、日本だ。在米韓国人でさえ米国で“日本”を非難することで存在確認をしようとし、それがまた「誇らしい」ことだという。



 日本人記者としては慰安婦問題をはじめエンドレスで続く“過去”がらみの反日にはうんざりで不愉快だが、その一方で「韓国人にとって“日本”はまだそんなに重要な存在なのか」と“切ない感じ”がしてならない。



 慰安婦問題では、韓国政府は民間の要請を受けた「慰安婦記念館」を、ソウル南方の独立記念館の敷地内に建設するという。あの壮大な独立記念館には「わが民族は日本支配に対しいかに立派に戦ったか」という“誇り”が展示されているのだが、そこに「慰安婦記念館」はどういう展示内容で建てられるのだろうか。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:34


 (世界日報 07/8/18)


米調査団撮影の写真が大量に


 一九四五年(昭和二十年)八月九日に満州(現中国東北部)に侵攻したソ連軍が繰り広げた略奪の傷跡を生々しく記録した珍しい写真多数が米国立公文書館や議会図書館に保管されていることが、浅野豊美・中京大教授(東アジア国際関係史)の調査で分かった。写真には工場設備や工作用機械が根こそぎ撤去された在満日本企業の無残な姿が写し出されている。



 この写真は終戦後間もない四六年五-六月、当時のトルーマン米大統領によって派遣されたエドウィン・ポーレー特使率いる対日賠償調査団が満州を視察した際、随員によって撮影された。



 浅野教授は「ポーレー特使は、日本本土の金属・化学・機械工業設備を賠償として中国に移転するとともに、満州の重工業設備を使って中国の急速な近代化を実現する構想を持っており、中国側の期待が高かったことも写真から分かる。しかし、ソ連軍の破壊によりその構想は不可能になり、写真はその衝撃を伝えるためにも撮影されたようだ」と話している。



 調査団報告書は、ソ連軍の略奪による損害は当時の米貨で約二十億㌦という莫大(ばくだい)な金額に上ると試算している。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:33


 http://symy.jp/9h95 (URL圧縮)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/16/0400000000AJP20070816003400882.HTML


 北東アジア歴史財団は16日、日本軍慰安婦問題を国際社会に正しく知ってもらうため、英文の小冊子「日本軍慰安婦の真実」を発刊したと明らかにした。



 冊子は、▼慰安婦とはだれか▼慰安婦か、性奴隷か▼募集に強制はなかったか▼単なる売春婦にすぎなかったのか▼日本の謝罪と補償は十分だったか▼なぜわれわれは慰安婦を忘れてはならないのか――の6章で構成されている。強制連行を否認し、慰安婦は単なる商業上の売春婦だったとする日本政府の主張に反論する内容も盛り込まれている。



 財団は1000部を発刊し、海外の公館や関連機関、内外の研究者に配布するほか、ホームページでもダウンロードできるようにする方針だ。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:33

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by sakura4987