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◆河野式辞・

 これが戦没者遺族に投げかける言葉でしょうか。


 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より 07/8/16

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/


河野洋平衆院議長の追悼の辞全文を掲載します。


 《天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式が挙行されるにあたり、謹んで追悼の辞を申し述べます。



 終戦のご詔勅のあの日から62年の歳月が流れました。国策により送られた戦場に斃れ、あるいは国内で戦火に焼かれた戦没者の御霊に中新り哀悼の誠を捧げます。



 今日のわが国の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちは日本人として、これを決して忘れてはならないと思います。300万余の犠牲は、その一人一人が、一家の大黒柱であり、あるいは前途に夢を持ち、将来を嘱望された青年男女でした。残されたご遺族の悲しみを思います時、私は失ったものの大きさに胸が潰れる思いであります。



 そしてそれは、わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。



 私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました。



 今日の世界においても紛争は絶えることなく、いまも女性や子どもを含む多くの人々が戦火にさらされ苦しんでいます。核軍縮の停滞がもたらした核拡散の危機は、テロリズムと結びついて私たちの生存を脅かそうとさえしています。私たちは、今こそ62年前の決意を新たにし、戦争の廃絶に向け着実な歩みを進めなければなりません。その努力を続けることこそ、戦没者の御霊を安んずる唯一の方法であると考えます。



 私は、国際紛争解決の手段としての戦争の放棄を宣言する日本国憲法の理念を胸に、戦争のない世界、核兵器のない世界、報復や脅迫の論理ではなく、国際協調によって運営され、法の支配の下で全ての人の自由・人権が尊重される世界の実現を目ざして微力を尽くして参りますことを全戦没者の御霊を前にお誓いし、私の追悼の詞といたします。》
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:32


 http://nishimura-voice.seesaa.net/


(『朝日新聞』昭和20年8月11日)


 本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。



 広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。



 また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。



 聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。



 米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。



 而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:31


 http://www.chosunonline.com/article/20070815000007


 第2回南北首脳会談を控え、与党が多くの国民の期待や意見に反して、会談の主要議題から北朝鮮の核問題を除外すべきとの主張を繰り広げている。与党幹部らは「核問題の解決なき首脳会談」に向け、世論の風向きに関心を寄せている。



 ヨルリン・ウリ党から大統領選出馬を目指すイ・ヘチャン元首相は14日、CBSラジオに出演し、「南北首脳が北朝鮮の核問題について意見交換をすることはあり得るが、核問題は6カ国協議で適切に管理されており、(首脳会談で)議題になることはない」と述べた。イ元首相は「既に6カ国協議で北朝鮮核問題のロードマップが作成され、核の無能力化を進める段階に入るなど、問題解決はうまくいっている」との認識を示し、核問題は6カ国協議に委ね、首脳会談では議題として扱わないことを示唆した。



 金大中(キム・デジュン)前大統領は、「北朝鮮の核問題が南北首脳会談の負担となったり、(成果を収める上で)障害となってはならない」(12日)と発言しているが、イ元首相の発言はさらに一歩踏み込んだ形となった。金前大統領も「核問題は6カ国協議の役割」と述べていた。



 現職・前職の統一部長官、東北アジア時代委員長も同様の見方を示した。李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官が「首脳会談では北朝鮮の核廃棄より韓半島(朝鮮半島)の未来ビジョンを南北を共有できれば、核廃棄に関する重要な過程を乗り越えられるのではないか」(10日)と述べたほか、イ・ジョンソク前統一部長官も「首脳会談は万病に効く薬ではない。北朝鮮の核の無能力化をいつまでに達成するか合意にこぎ着けるのは困難」(13日)と発言している。



 このほか、李洙勲(イ・スフン)東北アジア時代委員長は「青瓦台(大統領府)は南北首脳会談で北朝鮮の核問題解決に関する合意を達成するよう努力することを明確にしている。しかし、より明確なことは第2回南北首脳会談が核問題に関する会談ではないという事実だ」と指摘している。



 「核」抜きの会談方針は、今回の首脳会談で核問題を最も重要な課題と考える国民世論とかけ離れている。12日に韓国ギャラップが実施した世論調査では、「北朝鮮の核問題が今回の首脳会談で必ず解決されなければならない」と回答が61.8%に上った。



 専門家らも政府が北朝鮮の核廃棄に関し前向きな合意が困難なため、あらかじめ世論対策に乗り出したのではないかとの見方が根強い。南柱洪(ナム・ジュホン)京畿大教授は「北朝鮮の核問題は北朝鮮と米国の間の懸案であり、首脳会談では同じ民族同士で経済協力問題だけを協議しようという北朝鮮側の論理をそのまま受け入れたものだ」と批判的だ。



 南成旭(ナム・ソンウク)高麗大教授は「首脳会談で非核化に関する成果がなく、北朝鮮に対する経済協力など贈り物を差し出しただけで終わった場合の批判的世論に備え、事前に世論形成に乗り出している」と指摘する。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:31


 (朝日 07/8/24)

 http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html


 ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。



 冒頭は9・11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。


(中略)



■米大統領演説の日本関連部分(要旨)


 ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。



 アルカイダや9・11テロではない。パールハーバーを攻撃した1940年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。



 日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。



 第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。



 結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。



 国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。



 我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。



 民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:28


日本は、潜水艦を完璧にマークすることには成功したものの、海上警備行動の発令のタイミングが遅れ、潜航したまま30分も領海侵犯されながら、必要な対処が出来なかったことが問題になった。今回の領海侵犯は、事前に海上保安庁の力では対応できない潜没航行した潜水艦であることが分かっていたにもかかわらず、国土交通省と防衛庁との間の調整と政治決断に時間がかかり過ぎたのである。今回の件を受け、潜水艦のように明らかに海上保安庁では対応できないような不審船事案に関しては、最初から海上自衛隊が対処すると運用が改められた。

また、当初より漢級原子力潜水艦とわかっていても音紋特定に時間がかかり、正式に抗議したのは数日後になった事から、情報確定の困難さ、有事体制発動遅延の可能性が浮き彫りになった。

この事件は、先島諸島の住民に、中国の脅威を身近に感じさせ、国防の意識が高まるきっかけにもなった。この事件に関して、稲嶺惠一沖縄県知事を始め、沖縄県内の首長は全て、中国政府への抗議声明を一切出さずに沈黙した。それに下地島空港の地元である旧伊良部町(現宮古島市)の一部の住民は憤慨し、強い危機感を感じた。翌2005年(平成17年)3月16日、町議会において、下地島空港への自衛隊誘致の請願が可決し、沖縄県全体に一石を投じた[1]。結局、この請願は反対意見の噴出により白紙撤回されたが、沖縄本島と先島諸島との間の、中国の脅威に対する温度差が現れた格好になった。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:27


 http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070823/ssk070823002.htm


 日本の安全保障関係の法律には「平時」「有事」を分ける“境界線”が捏造(ねつぞう)されている。戦後醸成された軍隊への拒否反応が生み落とした虚構である。自衛隊暴発を阻止する「安全装置」名目で“境界線”をでっち上げたのが官僚と一部政治家だった。だが、現実はまったくの逆。”境界線”は自衛隊をがんじがらめに縛り、危急での行動を封じ込める足かせとなった。


 例えば、北朝鮮特殊部隊による交通機関爆破が起きたとする-。自衛隊の武力行使には「防衛出動」下令は必須条件。ところが防衛出動は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に対して発せられる。その「外部からの武力攻撃」について、政府は「他国のわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」と答弁してしまった。特殊部隊が名乗るだろうか? 国家を持たないアラブ原理主義組織や日本の過激派による犯行の可能性も排除できず、防衛出動下令を即断できない懸念がある。


 防衛出動下令以前にも問題がある。自衛隊にはテロに備え「警護出動」が定められている。ところが「国民に銃を向けるのか」との自民党左派の大物議員らの認識により皇居、首相官邸、国会議事堂、原子力発電所は警備対象からはずされた。法律上、自衛隊は自らの基地と米軍基地だけしか警備できない。これ以外を守る場合は、警察官や海上保安官に犠牲が出るなど、警察・海保では対処できない状況が必要となる。実は自衛隊・警察合同訓練では、警察から「自衛隊は何をやっている。早く出動を」などと、催促されるケースが出始めている。国民の多くが危急の際の自衛隊出動を期待し、法律で担保されていると信じている。それが常識であるからだ。非常識な法律が、国民を裏切っている。


 裏切りは「平時=警察」と「有事=自衛隊」の間に、架空の境界線を政府が捏造、「自衛隊は有事に限り軍事行動をとる」との虚構をでっち上げたことに端を発する。「平時は警察。自衛隊の出動は警察の後」「“境界線”上における自衛隊は、あくまで警察権限で活動」という、柔軟性を著しく欠いた縄張りの固定化であった。


 特殊部隊・工作員による攻撃は広範囲に多発、規模もまちまちであるかもしれない。しかも、徐々に危険度が増したり、一気に深刻化したり。いうなれば、平時・有事はモザイク状に入り乱れ、変幻自在に推移する。時間と地域で平時・有事が混在する事態も想定される。法の欠陥を熟知した工作員なら、自衛隊の武力を投入させまいとして“境界線”を越えないよう、悪知恵を絞るだろう。


 一方、平時でも有事でもない「グレーゾーン」の存在を“境界線”ではもはや説明できなくなっている。例えば「朝鮮半島有事」などはわが国への飛び火が予想されるが、当初は「日本有事」ではない。そこで「周辺事態」なる概念を編み出した。周辺事態が日本の平時と有事の間に割り込んだ結果、1本だった“境界線”は図のように2本に増えた。

 周辺事態においては「後方地域」=「戦闘地域と『一線』を画する場所」であれば、自衛隊は米軍艦艇への給油などが許される。同時に給油中、米艦艇が攻撃された場合の給油休止もまた、法でうたわれている。これでは“境界線”を言い訳に、同盟国を裏切り敵前逃亡することを法で担保しているに等しい。


 実は、日本領域を含む後方地域こそテロの舞台。朝鮮半島有事の際、北朝鮮特殊部隊が日本でテロを起こし、国民を震え上がらせることで、自衛隊による対米軍支援から手を引かせる-戦術は実に効果的であるからだ。テロが予測されるのは「周辺」ではなく「わが国」事態なのである。しかも、ミサイル技術の進化により、後方地域は瞬時に戦闘地域と化す。日本が「一線」を画しても、北朝鮮は「一線」を越えてくる。前述の防衛・警護両出動時とはまさに逆パターンなのだ。


 国家主権を守る重大要件である「防衛力を効率的に生かし切れる、現実を直視した法的基盤」と「国家の意思決定メカニズム」は、かくも難解な造語と“境界線”で塗り固められ、機能不全に陥っている。「自衛隊にはギリギリまで軍事行動をさせない」という、軍隊に対する戦後の拒否体質が立法・行政両府にこびり付いている限り、機能不全は際限なく続く。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:26


 http://www.chosunonline.com/article/20070823000005


 中国の武大偉外務次官は22日、拉致問題の解決に向け、北朝鮮への影響力行使を求めた日本側の要請に対し、「中国の役割は限られている」として、日朝間の直接協議を通じた解決を望む立場を明らかにした、と時事通信が報じた。


  武次官は衆院拉致問題特別委員会の小島敏男委員長(自民)らと北京で会談した席上、「北朝鮮に日本側の要望を伝えており、橋渡し役として今後も努力していく」と、積極的な関与には難色を示した。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:26


 (日経 07/8/23)

 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070823AT2M2300A23082007.html


 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドは22日、米カジノ大手、MGMミラージュ株の9.5%とその傘下の大型複合施設株を計52億ドル(約6000億円)で取得することで合意したと発表した。ドバイワールドは米ラスベガスなどの成長性に着目した長期的な国際投資としている。



 ドバイワールドが取得するのはMGM株と、MGMが2009年にラスベガスに開業予定の複合施設「シティーセンター」株の50%で金額はそれぞれ24億ドル、27億ドル。シティーセンターが計画通り開業した場合さらに1億ドルを支払う。



 将来、MGM株を20%まで買い増す権利も得たという。MGMと長期的な提携関係を築く狙いがあり、他の複合施設への投資も検討している。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:26


 http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200708230304.html


 海上自衛隊の戦闘艦としては最大となるヘリコプター搭載護衛艦(DDH、全長197メートル、基準排水量1万3500トン)の命名・進水式が23日、横浜市の造船所であった。宮崎地方の旧国名にあたる「ひゅうが」と名付けられた。09年3月に就役予定。



 潜水艦を捜索する哨戒ヘリコプターを効率よく発着させるため、艦橋を右舷に寄せ艦首と艦尾を全通甲板でつないだ外観は「ヘリ空母」そのもの。機体を艦内に収容する2基の大型エレベーターも造られる。



 防衛省は、近く退役する2隻のDDH(基準排水量約5000トン)の後継として04年度に同艦の建造を計画。従来艦と形状は大きく変わり、排水量は3倍近い巨艦となった。



 護衛艦が搭載するヘリはこれまで最大3機だったが、ひゅうがは通常4機を積み同時発着できるほか、最大時には11機を収容できる。



 政府は88年に「攻撃型空母の保有は許されない」とする見解を表明しているが、防衛省は「攻撃型にはあたらない。大規模災害など多様な事態に対応できる護衛艦にあたる」としている。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:25


 (産経 07/8/23)


 伝統狩猟マタギの里で知られる過疎の山村、秋田県上小阿仁(かみこあに)村が、ハチの巣をつついたような騒動に見舞われたのは、ついひと月ほど前の7月だった。


 「高レベル放射性廃棄物の最終処分地についても誘致の可能性を検討していきたい」


 初当選したばかりの小林宏晨(ひろあき)村長(70)のこのひと言がきっかけだった。


 新聞・テレビがセンセーショナルに報道した。真っ先に反応したのが寺田典城知事。「あまりに短絡的」と不快感をあらわにすれば、呼応して村議会も全会一致で「断固反対」を決議した。村役場には社民党などの関係者が押しかけた。抗議電話は全国から殺到し、村の業務は一時停止状態に追い込まれた。


 結局、1週間後に村長が自らが緊急会見して白紙撤回を表明、誘致話はあっけなくついえた。


 「村の再建には村民一丸が不可欠。断念はやむを得なかった。だが処分地はいずれどこかに必要だ。時間さえあれば、村中を回って、村民である前に県民、国民であることも説明したかった」


 日大法学部教授から郷里の再建に挑んだ“学者村長”の表情には、いまなお無念さがにじむ。


 「核のゴミ」ともいわれる高レベル放射性廃棄物。核燃料を燃やす過程では必然的に生じる。原子力発電を行う国で最終処分地の確保は、避けて通れない課題である。


 それゆえ、誘致した自治体には国が長期にわたり毎年10億円程度の交付金を支給、電力事業者団体も有形無形の経済支援を約束している。


 ところが、日本では安全性や必要性の議論以前に感情的な反発が先行しがちだ。経済支援についても「カネで危険を押し付ける」との批判がつきまとう。自治体が候補地として名乗りを上げることすらままならないのが日本の実情だ。


 最近も、高知県の東洋町が誘致に名乗りを上げたが、民意を問う4月の出直し町長選で推進派の現職町長が落選、計画は頓挫している。


 これは最終処分地に限らない。原子力発電の議論全般についていえることだ。資源小国のエネルギー問題をどう解決するのか、冷静な国民的議論は忘れられがちだ。


 上の図は日本の原子力発電所の所在位置を示している。現在運転中が55基、ほかに計13基が建設中もしくは着工準備中。共通するのは、用地選びから建設まで、いずれも20、30年を要していることだ。地元の理解を得るための調整に膨大な時間とコストがかかることが最大の理由である。


 唯一の被爆国ゆえの核アレルギー。さらに地震大国としての不安。諸外国に比べても根深い日本の反原発感情をそこに求める見方がある。同時に、日本原子力文化振興財団の理事長、秋元勇巳氏は「問題の根源は原子力政策における政治の不在」と指摘する。


 処分場の確保にせよ、多くは民間任せ。国が責任を負う姿勢はなかなか見えてこない。政治家も票にならないから腰が引ける。2、3年で担当が代わる官僚は長期的視点に立った責任ある政策は先送りしがちだ。いずれ事業者が原発事業に嫌気をさし始めたら、日本は原子力先進国どころか後進国になりかねない。秋元氏はそう警鐘を鳴らす。

                  ◇

 ■異常に低い原発稼働率


 「問題は政治の不在」という秋元氏の懸念は、日本の原子力研究者の多くの思いも代弁する。一昨年夏、経産相の諮問により、国への提言「原子力立国計画」を座長役としてまとめた東大大学院の田中知教授も危機感を共有する。


 田中氏によれば、日本は、基数、出力ともに米国、フランスに次ぐ原発先進国。世界の主要原子炉メーカー5社のうち3社は東芝、日立製作所、三菱重工業の日本勢である。


 ところが、その日本の原発設備の稼働率は70%前後だ。90%台の欧米諸国に対して異常に低い。問題が生じる度、長期の運転停止を余儀なくされるからだ。7月の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止も長期化する見通しで、酷暑の今夏の電力供給は綱渡りを強いられている。


 だが、日本人の危機感は乏しい。ウランの燃焼効率を現在の約60倍にする高速増殖炉開発も停滞気味だ。


 いずれも、日本の原子力政策が長年にわたってブレ続けてきた結果だ。提言はそれを正すのが最大の狙いで、具体的には高速増殖炉を中心とする核燃料サイクルの達成、それを支える技術者の育成、国民向けの科学的見地からの啓蒙(けいもう)など、国の責任で取り組むことが重要だと田中氏は言う。


 外からも、日本の原子力政策にいや応なしに活を入れる環境変化が起き始めている。米スリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリと大事故が相次いだ結果、世界の原子力発電所建設は1980年代以降、停滞が続いてきた。それが今、ラッシュともいえる状況を現出している。


 中国では、現在10基800万キロワットの原子力発電を2030年までに15倍から20倍に拡大する計画が進む。100万キロワット級の原発が今後20年間で百数十基もできる計算だ。インドも電力を原発に求めようとしている。


 米国はスリーマイル島事故以来凍結されていた新規建設を、30基規模で再開すると表明。英国も建設再開を決定した。ドイツも脱原発宣言の見直しに動き始めた。原発の新規着工は世界規模で加速しそうだ。


 中国、インドなどで急増するエネルギー需要。その中で強まる中東諸国やロシアの資源支配。原油の安定需給に対する世界的懸念が高まっていることが背景だ。地球温暖化対策から発電で二酸化炭素を出さないクリーンエネルギー性が見直されていることも大きい。


 だが、この原発の先行きにも新たな不安材料が出てきた。左上図が示すようなウラン価格の異常ともいえる高騰ぶりだ。調達先や資源埋蔵量は不安なしとみられてきたが、この7年間で実に20倍近くも上昇している。


 日本も手をこまぬいているわけではない。世界第2の埋蔵量を誇るカザフスタンに懸命の資源外交攻勢をかけ始めたのも対策のひとつだ。それでも、同じエネルギー資源小国として原子力発電に力を注ぐフランスが、早くから各地の産地で採掘権を確保するなど安定供給体制を固めてきたことに比べれば、出遅れ感は否めない。


 すでに世界のウラン鉱山では、中国などの活発な買い付け工作も報じられている。日本がここでも後手に回るなら、安定供給の先行きは危うい。


 「日本はかつてエネルギーで戦争を起こし、エネルギーで負けた。それを教訓としなければならない」。秋元氏は危機感を深めている。
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by sakura4987 | 2007-08-25 15:25

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by sakura4987