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 http://mooo.jp/7duq (URL圧縮)

 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=648610&newsMode=article


 嬉野市議会は定例議会最終日の26日、従軍慰安婦問題について、国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成多数で可決した。



 意見書は米下院の「日本政府は公式謝罪をすべき」などの決議を受け、市議有志で起草して提案。同決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。賛成18、反対1で可決した。



 同市議会事務局によると、県内10市で同様の意見書はこれまでなく、県町村議長会も「県内の町村議会で同様の意見書は記憶にない」という。同市議会の提案議員の1人は「事実はきちんと認めた上で、虚実については違うと強く主張するべき。地方から国にいろんなことを要求することも大事だ」と話した。



 これに対し、反対議員は「外交にかかわる問題で事実についても見解が分かれており、慎重に対応すべき」と話した。



■嬉野市役所

〒849-1411 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地

TEL:0954-66-3111(代表)

FAX:0954-66-3119

メール:http://www.city.ureshino.lg.jp/inquiry.asp
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:59


 http://www.jukushin.com/article.cgi?k-20070907


 旧暦8月15日は「中秋の名月」だ。全国各地でそれぞれの地方の習慣にのっとった、いわゆる「お月見」をする日である。今年は9月25日がそれに当たる。8月28日に日本で6年ぶりに皆既月食が見られたほか、9月14日には月周回衛星「かぐや」の打ち上げが世界に先駆けて行われるなど、月に関する話題が盛り上がっている。



 ところで、ロマンチックにお月見も風流だが、国際法的には月はどのように扱われているのか?宇宙法の視点から青木節子総合政策学部教授(宇宙法)と共に、少し現実的な目で月を眺めてみよう。



 最初に身近な例から、月の土地の売買に関して伺った。一時期、月の土地の売買が流行った。現在では30万人以上が月の土地を買っている。しかし、本当に月の土地を売買することなど出来るのだろうか。



 まず何かを売るためにはそれを所有する必要がある。だが、宇宙条約によると宇宙空間と天体は「国家による取得」の対象とならないとある。そのため一般的には月の土地は所有できず、それに伴い販売も出来ないと解釈されている。



 しかし、月の土地を販売している業者は、国の領有は認められていないが個人の所有は規定されていないとして営業を続けている。現時点では購入者の側も遊び感覚で買っているため、販売業者に対する訴訟は確認されていない。しかし、段々と月への到達が現実味を帯びてきているため、月の土地の所有権を巡る訴訟が今後、起きてくる可能性がある。



 また、月の資源や土地は国際競争を引き起こす。現在、アメリカ・ロシア・中国が月・火星への有人着陸を目標としており、日本・インド、欧州宇宙機関も探査に力を入れている。「月の資源の開発制度について、宇宙活動国が合意する国際規則はない。競争が始まる予感がする」(青木教授)



 最後に宇宙法の今後について。青木教授は「月の資源の自由競争による開発を禁止する「月協定」の加盟国はわずか13カ国で、その中に宇宙先進国は含まれていない。99カ国が加盟している宇宙条約がこれからも中心となり続けるでしょう」と言う。ただ、この条約はまだ月の商業利用や兵器が現実的でなかった60年代に作られたため、規定としては不十分であるとされる。



 月をめぐる国際法にはまだ課題が残る。夜空に浮かぶ美しい月。それを眺める目を今後も変えていくことになるだろう。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:58


 (フジサンケイ 07/9/26)

 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200709260036a.nwc


 ■福田政権発足で対日“譲歩”も


 日中が争う東シナ海のガス田問題の行方が注目されている。この海域の資源開発は政治問題化し、境界線問題や尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権対立とも複雑にからんでいる。温家宝首相の4月の訪日で、今年秋までに共同開発の具体策を双方の首脳に報告することで合意している。これに加え中国は、福田康夫政権発足で関係前進に期待を高めており、問題解決に方向性が見え始めた。



 「まだ春暁ガス田(日本名・白樺)は生産を開始していない。政治的判断だ。しかし生産用の機械は使わないとダメになる。いつでも生産できるようにしておきたい」



 ≪戦略とメンツ≫



 北京市内で、中国のエネルギー業界関係者はこう話した。早期の生産開始に結びつけたい考えを示しつつも、日本の政権の動向をにらみながら政治的に判断したいとの思惑をにじませた形だ。



 「経済的に採算がとれるかとれないかはもちろん重要だ。だが中国では国家の戦略が大きく左右する。領海の油田の存在は大きな意味をもつ」



 この業界関係者は温首相の訪日で日中友好ムードが醸成されたことは認めつつも、「戦略」「メンツ」の問題が最も重要との認識を口調を強め繰り返した。採算問題を重視する日本側とは、決定的に異なる点である。



 中国の政府や党、業界関係者に共通する認識では、「(中国側が海底資源の)開発を進め始めた時点で日本はなぜ何も言わなかったのか」「日本側が主張する中間線の中国側で開発してなぜ悪いのか」に集約される。



 中国の顔色をうかがい続け、海洋調査すらも控えてきた日本にいったい何を主張する権利があるのか、という見解だ。



 「海洋大国」への道を中国は国家戦略として掲げる。1964年に海洋調査などを担う国家海洋局を設置、70年代、80年代は軍を動員し、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権紛争を繰り広げ、「自国の海」を拡張してきた経緯がある。



 中国では、海洋権益問題はそれを守る盾となる軍の意向が影響する。90年代から2000年に入っても繰り返された海洋調査は、海底資源探査と潜水艦の作戦航行のための海域調査が主な目的だった。05年9月、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など5隻が春暁油田の近くを航行したのは、軍事的牽制(けんせい)であり、中国が「ここは自国の海だ」とアピールする姿勢にほかならない。



 春暁周辺の海は、「中国にとって表玄関」(中国軍関係者)といえ、安易な日本政府への妥協は国内的にもできない。



 関係筋によると、これまでに「ある案」が浮上しているのだという。



 ≪民間色を濃く?≫


 日中の関係企業に欧米系メジャー(国際石油資本)を参入させ、3者出資による合弁企業で共同開発の体裁を整えて解決しよう、という案だ。



 中国側はこれまでに提案した尖閣諸島周辺の共同開発の提案を引っ込めていないが、「メジャーを参画させることで民間色を濃くする。(尖閣問題で)双方のメンツを保てる打開策」という。



 一方、日中中間線付近の4つのガス田では、中国側が開発に投資した資金の半額を負担する案を日本側が中国に打診しているとの情報もある。年内にも見込まれる福田首相の訪中時に、この問題の解決に向けた前進策のひとつとして話し合われる可能性も出てきた。



 ただ、中国側が開発してきた海底のデータ提供にどこまで応じるか、メジャー参画の可能性はどの程度かなど、現実的な問題も山積している。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:58


 (日経BP 07/9/25)

 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/58/index2.html

 (前略)

 日本の自衛艦引き揚げが日米関係に暗い影を投げるとみられる最大の理由は、米側には一貫してアフガニスタンでの対テロ闘争への超党派の強い支持があるからである。日本のインド洋での行動もその対テロ闘争への参加として強く支持され、礼賛されてきた。

 米国内ではイラクのテロ撲滅や民主化のための軍事作戦には民主党は反対する。民主党寄りのニューヨーク・タイムズのような大手メディアも激しい反対論調を打ち出す。ブッシュ大統領の政策への反対である。ところがこれら民主党系勢力も同じブッシュ大統領が先導したアフガニスタンでの対テロ作戦は全面的に支持しているのだ。この支持の強さが日本側にどれほど伝わっているか。気になるところである。

 (後略)
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:57


 (毎日 07/9/26)

 http://qrl.jp/?260592 (URL圧縮)

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070926k0000m040178000c.html?¬ification_id=42390&message_id=42390


 06年度の国民年金保険料の実質納付率が49.0%となり、初めて5割を切ったことが社会保険庁の調べで25日、明らかになった。社保庁は06年度の納付率を66.3%と公表しているが、これは保険料を免除されている人などを除いて計算している。全加入者で見た場合、保険料を払っているのは2人に1人いないことになり、国民年金の空洞化が一層進んでいることが裏付けられた。



 06年度の国民年金加入者は2123万人。このうち未納者は322万人だが、未納とは別に、所得が低く保険料を免除されている人が320万人、猶予されている人が208万人いる。社保庁はこうした制度上保険料を払わなくてもいい人を納付率の計算に含めておらず、06年度の公式納付率は前年度比0.8ポイント減の66.3%としている。



 ただ、民主党は「実勢を反映していない」として、全加入者を対象とした納付率の算出を求めており、社保庁が試算した結果、06年度は前年度比1.1ポイント減の49.0%だった。公式納付率は03~05年度に3年連続で上昇したのに対し、01年度に54.2%あった実質納付率は低下の一途をたどっており、公式の数値は免除者を除くことで好転していたことがうかがえる。実質納付率が50%を割ったことで、基礎年金(国民年金)を全額税でまかなう税方式導入論に火が付く可能性もある。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:56


 (朝日 07/9/28)

 http://www.asahi.com/life/update/0928/TKY200709280376.html


 06年度の1カ月平均の生活保護世帯数は107万5820世帯で、前年度より3万4312世帯増え、過去最多を更新したことが28日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。児童相談所が対応した児童虐待の件数も前年度比2851件増の3万7323件で、過去最多となった。



 生活保護世帯数は92年度(1カ月平均58万5972世帯)以降、増え続け、05年度に100万世帯を突破。06年度の内訳を見ると、夫婦ともに65歳以上の高齢者世帯が前年度比4.8%増の47万3838世帯で最も多く、障害者・傷病者39万7357世帯などが続いている。



 児童相談所が対応した虐待の種類は、身体的虐待41%、ネグレクト38%、心理的虐待17%、性的虐待3%だった。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:55


 (産経 07/9/29)


わが国固有の領土である尖閣諸島について、中国は1992年、領海法で自国領土と明記した


 ■束縛だらけの“抑止”行動

 おかしなことをすれば、痛い目に遭うと相手に思わせる抑止力が防衛の大原則だ。それが日本では大きく揺らいでいる。

 経済産業省は一昨年夏、防衛産業各社から新たな装備品に関するヒアリングを行った。ある関係者は「東シナ海などの浅い海域で使用できる魚雷を開発したい」と述べたところ、担当官は突然、「大国になりつつある中国を脅威とみているのか」と激高した。「万一に備える防波堤は必要でしょう」と反論し、結局は来年度から研究開発することが決まったが、その関係者は、国を守る意識のない人が防衛力整備を担当していることに愕然(がくぜん)としたという。

 国全体に弛緩(しかん)がみえるが、日本が抑止行動をとって外国による領空侵犯を未然に防止したことがある。

 1996年10月7日、台湾、香港などの活動家は漁船で、日本固有の領土である尖閣諸島海域に侵入し、うち4人が魚釣島に中国と台湾の国旗を立てた。少し前には香港の活動家が近くで水死した。これらに刺激された台湾空軍の元将校らは、2機のヘリコプターで尖閣に侵入して上陸する計画をぶちあげた。

 那覇市に司令部がある航空自衛隊南西航空混成団の佐藤守司令(空将)はこれを知るや、領空侵犯を阻止するため、警戒行動を取ることにした。

 F4ファントム戦闘機で常時、尖閣周辺空域をパトロールさせるには早期警戒管制機E2Cが不可欠だ。E2C5機は非常呼集され、青森県三沢基地から飛来した。19日、F4とE2C延べ29機が飛び立った。

 佐藤司令は中国もにらんでいた。上空6000メートルで待機するE2Cを中国空軍がレーダーでとらえることを確信していた。日本の空の守りが鉄壁と示すチャンスでもあった。

 警戒行動は10日間にわたり、台北管制部が那覇管制部に対し「F4は何をしているのか」と問い詰める一幕もあった。台湾行政院はヘリによる尖閣上空飛行を許可しないと発表した。

 だが、佐藤司令に高揚感はなかった。ヘリが実際に侵入した場合、阻止できたかとなると内情は危うかったからだ。上部機関の航空総隊の指示は「武器は一切使うな」「ヘリに近づきすぎるな」だった。

 対領空侵犯措置とは、領空侵犯した航空機に対し、緊急発進した戦闘機が、着陸か退去させるために必要な措置を取ることだ。場合によっては侵犯機の進路を妨害したり、前方に曳光(えいこう)弾を撃つなどしなければならない。それが許されないのでは必要な任務は遂行できない。無防備は犠牲者すら出かねない。

 「警告射撃するなとはどういうことか」。佐藤司令が声を荒らげると、総隊は首相官邸の意向と説明したという。当時の橋本龍太郎首相は7月に靖国神社を参拝し、中国から猛烈な抗議を受けていた。

 結局、佐藤司令は航空幕僚長と粛々と行うことを確認し、規定通りの措置を取ったものの、主権侵害行為阻止という当たり前の行動を実施することがいかに難しいかを痛感した。

 「毅然(きぜん)とした対応をしなければ、不法な侵害を逆に呼び込んでしまいかねない」。退官した佐藤氏は、抑止力という国の心棒の重要性を訴え続けている。

                   ◇

 ■無力さは見透かされていた

 北朝鮮工作員による拉致事件も、日本の抑止力が機能していないことを見透かされたことが大きい。

 本紙ソウル支局の久保田るり子特派員が北朝鮮の幹部工作員だった金東赫氏を取材、編集した「金日成の秘密教示」(2004年発行)によると、金日成は「日本は迂回(うかい)工作を拡大することのできる『黄金の漁場』なのだ」(1983年、対南工作員らとの談話)と、日本の弱さをつく工作を求めた。

 以下は1969年、三号庁舎拡大幹部会議での教示である。

 「興味深い対象国は日本だ。日本は過去36年間、わが国を植民地として支配し略奪した罪のため、わが共和国に対して力を行使できない」

 「日本は国内法上、スパイ防止法や反国家行為に対する法的・制度的規制措置がない。日本を舞台に活動して発見されても外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない」

 「必要なら日本人を包摂工作し拉致工作もすることができるのだ」

 金日成が「力を行使できない」と見た通り、自衛隊は領土や領海を不法に侵害する行為を排除する規定をもっていない。

 外国の武装部隊の不法行為を排除する強制措置は、国際法上、正規の武装部隊が受け持つのが世界の常識だが、日本だけが違うのである。

 排除規定があるのは領空侵犯だけだ。自衛隊法84条に基づく対領空侵犯措置は、侵犯機に対し、着陸や退去のための「必要な措置」を講じるとしているが、肝心の武器使用基準はあいまいだ。

 これは本格的な武力行使となる防衛出動以外の武器使用は、相手の攻撃の程度に応じた反撃しか許されない「警察比例の原則」が適用されているからだ。パイロットが武器を使用できるのは正当防衛・緊急避難に限られる。相手の攻撃を待って、対処するしかないことが、いかに過重な負担を最前線の隊員に強いていることか。

 このことを自衛隊員は身にしみて感じているからこそ、相手につけこまれないような精強な組織を作り上げるのだという。

 陸上自衛隊イラク復興支援群長だった、番匠幸一郎陸将補(幹部候補生学校長)は帰国した直後の2004年夏、こう語った。

 「自分たちが脇をしっかり締めて、われわれを襲ったら痛い目に遭うぞ、という構えをしっかりみせることが重要だという態度で臨んだ」

 こうした奇っ怪な防衛の現実を見直すべきだとする超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」(武見敬三代表世話人)は2001年末に設立されて以来、専守防衛の考え方の再構築や安全保障法制の再検討が急務だ、などと訴えてきた。

 民主党内でも、細野豪志、長島昭久両氏によって、「武器使用基準をめぐっては任務防護を含む『マイナー自衛権』(注)を認め、国際基準に合わせるよう政府解釈を変更すべきだ」とする報告が、2004年12月の領土及び海洋権益プロジェクトチームで了承された。

 ただこれらは問題提起にとどまっている。日本の領土、領海、領空を守るための実効的な法整備は据え置かれたままだ。抑止力が機能しているかどうかを試される事態は悪夢であることを、日本人は拉致事件で気が付いたのではなかったか。(中静敬一郎)

                   ◇

【用語解説】マイナー自衛権

 部隊などが任務遂行にあたって行使する自衛権。「部隊自衛」ともいわれ、国際社会が認める平時の自衛の概念である。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:55


 決議注視の構え―渡海紀三朗文部科学相は二十六日、就任後初の閣議後会見で、二十九日に宜野湾海浜公園で開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」について、「どういう大会になるのか、どういう意見が出るのかを見極めて、対応させていただきたい」と述べ、大会の規模や決議の内容を注視し、対応を検討する考えを明らかにした。

 渡海文科相は、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を文部科学省が削除した高校歴史教科書の検定に対し、県内で強い反発が起こっていることについて「地元の皆さんが集会することは昨日聞いた。われわれ(山崎派)の中には沖縄の議員もいる。沖縄の人にとって実はそうなんだろうなというのが率直な印象だ」と述べ、県民感情に理解を示した。

 その上で「先の大戦で沖縄の方々が大変大きな犠牲を払われた。そういった方々の犠牲の上に現在があることを重く受け止めなければならない。これは大臣であろうが政治家であろうが関係なしに、日本国民はそういう思いを持たなければならないと常日ごろから強く思っている」と語った。



■渡海紀三朗 文部科学大臣

 ●議員会館  衆議院第1議員会館230号室

 電 話:03-3508-7230

 FAX:03-3508-3230   
 

 ●地元事務所  兵庫県高砂市曽根町2248
   
 電 話:0794-47-4353

 FAX:0794-48-7511 
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:54


 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007092703.shtml


 戦時中、長崎に炭坑労働のため強制連行され原爆死した中国人の追悼碑建立を目指す建立委員会(本島等代表)は二十七日、長崎市に対し、建立場所の提供を要請。同市は平和公園か爆心地公園のいずれかに建てることを許可する考えを示した。



 死亡した中国人労働者は県内の炭鉱から長崎刑務所浦上刑務支所に移送され被爆した。建立委員会は、追悼碑を、平和公園にある浦上刑務支所跡近くに建てたいとする意向を市側に説明。松本章・市原爆被爆対策部調査課長は「建てることはできる」とした上で「場所については検討が必要」と述べた。



 建立委員会は、本県の炭鉱に強制連行された中国人と遺族らが国などに謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、原告側を支援している市民らが結成。三月の長崎地裁判決が原告側の請求を棄却する一方、強制連行と強制労働の事実を認めたことを受け、計画を進めている。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:53


 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441677006


 竹島(韓国名・独島)をめぐる研究成果を公開する島根県のホームページ(HP)「Web(ウェブ)竹島問題研究所」の運用が二十七日、始まった。県はHPを通じて国内外から意見を求め、竹島問題に対する共通認識を築きたい考え。



 HPには、研究所スタッフに任命した専門家の研究成果を随時更新して掲載するほか、竹島問題に対する県の主張と取り組み、活動を終えた竹島問題研究会の最終報告の内容を紹介している。



 竹島問題への意見や質問も受け付けており、一カ月ごとに回答をまとめて掲載。また、県の杉原隆・竹島研究顧問のコラムや山陰中央新報などによる竹島報道の検索コーナーも設けている。



 HPのアドレスはhttp://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:53

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987