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<   2007年 09月 ( 136 )   > この月の画像一覧



 (毎日 07/9/27)

 http://mooo.jp/fx4w (URL圧縮)

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070927k0000m010089000c.html?¬ification_id=42453&message_id=42453


 渡海紀三朗文部科学相は26日、安倍晋三前首相の教育改革路線とされる競争原理の導入について「義務教育には持ち込むべきではない。基本的には学校間の競争は極力さけなければいけない」と否定的な見解を示した。また、政府の教育再生会議が導入を検討している教育バウチャー(利用券)制度にも、慎重な姿勢を示した。



 渡海文科相は「教育は市場原理になじまない。市場原理主義で物事を進めると、社会にひずみが生じ、格差を生み出す」と述べた。バウチャー制度についても「バウチャーをもらっても(学校を)選ぶところがないという地域的な問題が解けない」と安倍路線との違いを見せた。



 さらに、道徳を名称変更し、徳育にするという再生会議の提言には「言葉は重要ではない。(中身を)しっかりやっていくべきだ。なぜそう言わなければいけないのか聞いてみたい」と述べた。



■渡海紀三朗 文部科学大臣

 ●議員会館  衆議院第1議員会館230号室

 電 話:03-3508-7230

 FAX:03-3508-3230   
 

 ●地元事務所  兵庫県高砂市曽根町2248
   
 電 話:0794-47-4353

 FAX:0794-48-7511  


 メール:tokai@kisaburo.net
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:52


 http://jp.youtube.com/watch?v=sEFqQUDLWok


◆自民党総裁選党本部前 麻生コール~麻生氏登場

 http://jp.youtube.com/watch?v=fyz1y7uuBJk&mode=related&search=



※解散するまで3時間以上、麻生コールいたそうで、

 勇気を与えてくれます。

 一度、10万人デモなどやってみましょうか。v(^o^)
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:51


http://www.afpbb.com/article/politics/2287130/2172221
  

 南太平洋諸国との協力関係の強化を目指す台湾の陳水扁(Chen Shui-bian)総統が10月にマーシャル諸島を訪問することが22日、明らかになった。

 外交部(外務省)広報官によると、陳総統は10月11日に台湾を出発し太平洋島しょ6か国の代表と会談する。10月14日に台湾に戻る予定。訪問先はマーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島、キリバス、ナウル、ツバルの各国。

 会合では地球温暖化や、6か国への経済援助などが話し合われる。太平洋島しょ国は地球温暖化による海面上昇で水没が懸念されている。

 太平洋島しょ国との外交関係をめぐっては中国と台湾が外交戦を繰り広げており、互いに相手を「金銭外交」を行っているとして批判してきた。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:51


http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07092152.htm

 福岡県の旧大和町(柳川市)が、合併前の1978年ごろから2002年までの約25年間、町内の同和団体支部に対し、県市町村職員退職手当組合負担金に毎年度450万円を上乗せして予算計上し、補助金を支出していたことが分かった。流用は総額1億円を超えるとみられる。市は副市長をトップにした調査チームを設け、実態解明を進めており、25日の市議会決算審査委員会で報告する。

 同組合は、自治体の首長、職員に退職金を支払っており、加盟市町村は毎年、負担金を支出。記録が残っている01、02年度の旧町の負担金支出命令書によると、支出先を示す債権者の欄に同和団体の名称が記載され、支出命令額の欄にそれぞれ「4500000円」と記されていた。

 9月市議会の一般質問で、市議が「不透明な金の流れがある」と指摘し、問題が発覚。市の調査チームが旧町の資料を調べ、職員から聞き取りし、長年にわたる流用が判明した。市議は近く、住民監査請求を行う。

 市関係者によると、負担金は、公共事業費などの投資的経費と違って、議会で詳しく審議されることがなく、チェックが甘かった。流用を始めた当時は、職員給与や退職金が増加傾向にあったため、負担金額が増えても、あまり目立たなかったという。流用は03年度に改められ、同年度以降は「地方振興費補助金」として支出。合併した05年度以降は同団体への補助金と明示して350万円を支出し、今年度は315万円を予算計上している。94年8月から3期、旧大和町長を務めた石田宝蔵市長は「問題を真摯(しんし)に受け止めて対応していきたい」と話している。

 今年6月まで団体の支部長を務めていた男性は「旧町がどういう名目で補助金を支出していたかは知らなかった」としている。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:50


 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070920AT1G2002Q20092007.html


 学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会は20日、専門部会を開き、政府の教育再生会議が提言している道徳の正式教科への格上げについて議論した。



 「(格上げで必要になる)教科書などは道徳の性格になじまない」(堀田力・さわやか福祉財団理事長)など、格上げは必要ないとする意見が多かったものの、格上げすべきだとの意見も一部出たため、最終的な結論は次回以降に持ち越した。教材を工夫したり、授業を補佐する教員を置いたりして道徳の内容を充実させる方向では一致した。



◆中教審、道徳の教科化の検討開始 (産経 07/9/20)

 http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070920/gkk070920000.htm


 学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会は20日、教育再生会議の提言を受けて政府が閣議決定した道徳の教科化について検討を続ける方針を固めた。同日夕方の専門部会で議論を始める。



 政府の教育再生会議は6月の2次報告で、「徳育を教科化し、現在の『道徳の時間』よりも指導内容、教材を充実させる」と提言。直後に「骨太の方針」に盛り込まれ、閣議決定された。小渕政権下で設置された教育改革国民会議も平成12年に教科設置を提案している。



 道徳は心の問題を扱うため、点数評価など一般教科と同様の扱いは難しい。このため、再生会議では、教科の3要件とされる(1)通知表などの点数評価(2)(中学、高校の場合)専門の教員免許(3)検定教科書-のうち、点数評価実施と教員免許創設は見送った。ただ、偉人伝や古典などを扱った多様な教科書と副教材を使い、「新たな教科と位置づけ充実させる」としていた。



 道徳の授業時数は現在、小中学校で週1時間となっている。指導要領でも国語や理科、社会といった各教科とは異なり、ホームルームなどの「特別活動」や教科横断的に学ぶ「総合的な学習の時間」と同様に“枠外”の位置づけとなっている。



 14年度からは、文科省が編集した副教材「心のノート」が全小中学生に配布されている。ただ、学校側が意図的に配布しないなどのケースもあり、「教え方は教員によってまちまちで温度差がある」「実効性が上がっていない」などの指摘が出ている。



 中教審内では「検定教科書にすることで実効性が上がる」との意見がある一方、「道徳の範囲は全般にわたるので、教科横断的に行う現行制度のほうがよい」との声も出ている。



◆「道徳」見送り 教科化へさらなる議論を

 (産経主張 07/9/20)


 学習指導要領改定で中央教育審議会が「徳育」の教科化を見送る方針という。子供たちの規範意識の希薄化が問題になるなか、十分な議論をしないままに見送るのは納得がいかない。



 小中学校で週1時間行われている「道徳の時間」を新たな教科とすることは、政府の教育再生会議の6月の第2次報告で提言された。ゆとり教育見直しとともに、道徳教育充実の具体策として教育改革の柱だったはずだ。



 中教審や文部科学省内では、教科化に対して当初から否定的な意見が目立っていた。「価値観押しつけ」の批判を意識しすぎて、腰が引けていたといってもいい。



 国語、算数のような教科には(1)点数での評価(2)教員免許(3)検定教科書-の3条件が必要とされる。伊吹文明文科相は国会答弁で「国がある価値観を持って決めるというような検定教科書的なものをつくるということは非常に難しいのでは」などとした。文科省も最初から3条件クリアを難しいと判断、真剣に検討した節はみられない。



 だが再生会議の提言では、従来の教科と異なる「新たな教科」と位置づけ、「多様な教科書と副教材を機能に応じて使う」とした。成績評価でも記述式などの工夫を求めている。



 教科書の検定については誤解が大きい。検定の役割は誤った記述を直し、子供の成長過程を考えたバランスのとれた教材作成を促すもので国の価値観を押しつけるのとは全く異なる。それとも、文科省は他の教科の検定もいらないというつもりなのだろうか。



 かつて、子供たちは教室で学んだふるさとの偉人などの話を祖父母や地域のお年寄りからさらに詳しく聞き、先人の生き方に触れ、考えた。目上の人への尊敬の気持ちもはぐくまれた。家庭や地域の関係が薄れるなか、学校の道徳教育の役割はますます大きい。



 パソコンや携帯電話を使う子供たちをめぐる変化は著しい。ネット上で陰湿な悪口を書くいじめも問題になっている。どう規範意識を高めるか指導に悩む教師は多いだろう。



 教科化は指導法研究や多様な教材づくりにも有効だ。中教審は20日の専門部会での議論とともに、広く国民に意見を聞く機会を持ち教科化に向けさらに議論すべきである。




●〒100-8959 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号

 電話番号:03(5253)4111(代表)

 御意見・お問い合わせ専用メールアドレス voice@mext.go.jp


 文部科学省 事務次官直通FAX:03-6734-3589

 初等中等教育局 局長直通FAX:03-6734-3731



●堀田 力 氏(さわやか福祉財団理事長・弁護士)

本人へのメール:http://www.t-hotta.net/ouen/index.html



●財団法人さわやか福祉財団を通じて、堀田氏への意見は、


〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階

TEL:03(5470)7751

FAX:03(5470)7755

メール:http://www.sawayakazaidan.or.jp/contact/index.html
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:50


 (産経 07/9/20)


 マコーマック米国務省報道官は18日の記者会見で、イランの核問題を話し合う国連安全保障理事会の常任理事国5カ国(P5)とドイツの6カ国の外相会合が28日、ニューヨークで開かれると発表した。イランは国際原子力機関(IAEA)と核開発をめぐる情報開示の日程を示す「行動計画」に合意したばかりだが、同報道官は、安保理決議に従わずウラン濃縮活動を継続するイランに対し追加制裁の早期採択を目指す方針を示した。その具体的内容は、外相会合に先立ち21日、ワシントンでバーンズ米国務次官(政治問題担当)を中心に事務レベルで行われる協議で検討される。



 ◆エルバラダイ独走


 マコーマック報道官は会見で、「行動計画」について「十分とはいえない。安保理決議を前に進めるべきだ」と述べた。



 米紙ニューヨーク・タイムズによると、今回、IAEAとイランが秘密裏の交渉で合意した後、米英仏独の4カ国の代表がエルバラダイ事務局長を訪ね共同で抗議した。



 行動計画では、9月末までにイラン中部ナタンツのウラン濃縮施設の査察方法をIAEAと詰めるなどの日程は含まれているものの、国連が求めるウラン濃縮活動停止に言及していないためだ。



 事務局長は、制裁だけでは解決しないとして対話の必要性を強調する。これに対し、米中東専門家は、イラン最高指導者ハメネイ師の外交顧問のベラヤティ氏がイラン学生通信に、「われわれは抑止力を持たなければならない」と述べたことを指摘。「イランの核計画追求は続いている」として、行動計画はイランに時間稼ぎをする口実を与えるだけだとしている。



 ◆欧州、強硬に転換


 ここにきて、米国への“追い風”となっているのが、シラク前政権下で対イラン政策で米国と距離があったフランスがサルコジ政権になって、親米路線の一環として圧力重視に転換したことだ。



 クシュネル仏外相は16日、交渉による解決を目指すとしつつも、「最悪の事態に備えなければならない。最悪の事態とは戦争だ」と警告した。フランス通信(AFP)によると、その後、ロシアを訪れたクシュネル外相は18日、「戦争を避けるためあらゆることをしなければならない」とトーンを弱めて波紋の拡大を抑えようとしてもいる。



 だが、こうした発言は米国には歓迎すべきことだといえる。欧州が米国と足並みをそろえれば、イランに核開発で協力してきたロシアに対しても共同歩調を取るよう圧力をかけられるからだ。



 実際、ペリーノ米大統領報道官はクシュネル発言に関し、「ブッシュ米大統領はイラン問題の外交的解決は可能だと信じている」とする一方で、「いかなる選択肢も排除すべきではない」と、呼応するかのように強調している。



 米国が狙う国際的な対イラン包囲網作りは進んでいるといっていい。



 ◆米国一枚岩ならず


 だが、米国内的には圧力をいかにかけていくかをめぐり議論が続く。外交重視のライス国務長官に対し、チェイニー副大統領らは圧力をさらに加えてイランを封じ込めるべきだと唱えている。



 事態を複雑化させているのがイラク治安回復問題での米イラン対立だ。



 同紙などによると、国務省や財務省がイラク国内の暴力をあおっているとしてイラン革命防衛隊の特殊部隊、アルクドゥスへの制裁強化を検討しているのに対し、副大統領スタッフを含めホワイトハウス側には革命防衛隊全体を制裁対象にすべきだとの意見も根強い。



 イラク駐留米軍は8月に、イランからの派遣要員6人の身柄を拘束したほか、1月にもイラク武装組織の訓練に関与したイラン要員を拘束しており、イランによる“干渉”の阻止に努めている。



 イラン系米国人がイラン国内で数人、拘束されている問題も存在する。



 欧米人権団体はイランでこの数カ月、誘拐や強盗などを働いたとして処刑や死刑判決が相次いでいる点も懸念しており、「米国による攻撃説をはじめ、国際圧力が強まる中で、国内基盤が弱まることを恐れ、治安を強化しようとしているのではないか」(中東情報筋)との見方も出ている。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:25


 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より 07/9/19)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/304436/

 取材を通じて得たオフレコ情報は、原則として書けません。取材相手が、本当は書いてもらってもいいんだけど、自分の口からは「いいよ」とは言えないという場合の「あうん」の呼吸や、これこれの条件を守るとの約束に基づき、情報源を秘匿した形で言葉を引用することは珍しくありません。でも、取材対象に「書かないでくれ」と言われたことについて記事にするのは信義にもとります。また、場合によっては進行中の政策や外交交渉を壊してしまう恐れもあります。従って、私も本当は書きたいのに書けずにいたことがいくつかありましたが、私は今朝の産経に載った「記者が語る安倍政権(下)」で、その一つについてあえて触れました。今さらの話ではありますが、やはり大事な点だと思ったからです。



 その一つが、今年4月の日米首脳会談で、慰安婦問題について安倍首相がブッシュ大統領に謝罪したとされる件でした。これは、同行取材中の私にも、全く得心がいかないというか、狐につままれたような気がした出来事でした。ワシントンのホテル内のプレスセンターで日米共同記者会見を見ていて、日本人記者が「慰安婦問題についてはどういう話があったのか」という趣旨の質問をしたところ、ブッシュ氏は「首相の謝罪(apology)を受け入れる(accept)。大変思いやりのある率直な声明だ」と述べたのです。



 安倍首相の慰安婦問題に対する意見や考え方、日頃の言動、これまで積み重ねてきたこと…などをみても、「はあ?」という印象を受けました。首脳会談前の米議会幹部との懇談会でも、安倍首相は元慰安婦への同情は表明し、それと同時に「20世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった」とは述べていました。でも、これはあくまで当時、慰安婦の置かれた状況についての同情を示したものであり、さらに米国人に向かって、黒人の公民権運動などを思い起こさせ、他人のことを言えた義理か、ということをやんわりと伝えるための発言でした。



 そうであるのに、ブッシュ氏に「謝罪」ってどういうことなのか。また、慰安婦に謝罪するのならまだ分かりますが、何で米国くんだりで大統領なんかに謝らないといけないのか。私は混乱しつつも、東京の政治部に電話を入れ、上司に「どうも筋道が通らない。通訳の問題かブッシュ氏の表現の問題か分からないが、見出しに謝罪と打つのはやめてくれないか」と頼んだのですが、締め切り間際(ぎりぎりでした)でテンパっていた上司に「安倍は負けたんだよ!」と怒鳴られただけに終わりました。翌朝の弊紙には「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」と掲載されました。もちろん、各紙も喜んで大きく書いていました。



 それで4日後に、今度はドーハで安倍首相と同行記者の懇談会形式のインタビューがあった際に、私は「米大統領に謝罪するというのは意味が分からない。実際はどういうことだったのか」と確かめました。すると首相は、「米国に謝罪したということではまったくない。当たり前のことだ」と答えました。やはりブッシュ氏の発言と食い違いますね。また、しばらくして安倍首相が周囲に「いい質問だった」と話していたのを知りました。



 そこで帰国後、この問題ついていろいろと取材を重ねた結果、そもそも慰安婦問題は首脳会談の話題になっていなかったことが分かりました。さすがに情報源は言えませんが、これ以上はないというぐらい確かな筋から聞き、別のところでも確認しました。で、今朝の紙面で私はこう話しています。



 《4月の日米首脳会談のとき、首相がブッシュ大統領に慰安婦問題で謝罪したと報じられているが、実は首脳会談では慰安婦問題は話題にならなかった。会談冒頭にブッシュ氏が「慰安婦問題と牛肉の対日輸出問題の件は話したことにしておこう」と言っただけだったが、共同記者会見で慰安婦問題の質問を受けたブッシュ氏が「安倍の謝罪を受け入れる」と一方的に答えたのが真相なんだよ》



 ブッシュ氏にしてみれば、国内の圧力団体がうるさい牛肉再開問題で日本を攻めたことにしておかなければ都合が悪いし、慰安婦問題は面倒くさいしどうでもいいが、メディアが騒いでいるから話し合ったことにしておこう、ぐらいの気持ちだったのかもしれません。また、慰安婦問題が日本にとってはいかに微妙な問題であるかの認識もなかったのでしょう。いずれにしても、「2秒で終わった話」だったそうです。安倍首相側も、「話したことにする」ことを了承した以上、共同会見でブッシュ氏が述べたことをいきなり否定することもできません。仕方なく、米議会幹部に話したのと同じようなことを話したことにして、口を合わせるしかなかったというのが実態でした。



 首脳会談や国際会議といっても、人間と人間のやることですから、こんな思いもよらぬ展開になり、それが事実として固定化していくこともあるようです。日米首脳会談での「謝罪」問題では、安倍首相は日本国内の保守派からずいぶんと批判されていましたが、米大統領との約束ですから、「実は違うんだ」とは言えなかったようです。あるいはそういう予期できない点も含めて安倍首相の対応が甘いという厳しい見方もあるかもしれませんが、とりあえず、私が知り得た話を書いてみました。



 この問題が、日本と日本人とその祖先の名誉にかかわっている問題だと思っているからです。オフレコ破りは非難されても仕方ありませんが、書かずにはいられなかったという思いがあります。まあ、いろいろと破れかぶれの心境にもあるのですが。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:24



ガザはイスラム・独裁化


 六月中旬、パレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスがガザを武力制圧し、パレスチナ自治区が事実上、アッバス・パレスチナ自治政府議長主導のヨルダン川西岸とハマス主導のガザ地区とに二分されて以来、三カ月を迎えようとしている。西岸は、欧米諸国をはじめ国際社会の支援を受けて、自由と民主主義を基盤とする繁栄の方向に歩みを進めているのに対し、ガザ地区では、ハマスによるイスラム化政策が、言論や集会の自由を圧迫し、独裁化と経済的衰退への道をたどり始めている。



 西岸では、アッバス議長の指名を受けたファイヤド氏が六月中旬、首相に就任、七月末までに新内閣の政策綱領を発表したが、そこでは、独立国家創建に向けたイスラエルへの基本的姿勢から「抵抗」という表現を全面削除したのみならず、「イスラム教を利用した殺人の正当化」の防止を明言、「男女平等」に取り組む姿勢も強調した。もちろん、イスラエルの存在承認を前提にしている。



 これは、ハマスが、イスラエルの存在を否定し、「抵抗」という名の下に、イスラム教の一部教義を悪用した自爆テロを含む各種対イスラエル暴力・武力行為を正当化し、男性優位のイスラム国家建設を標榜(ひょうぼう)し続けてきた姿勢を抜本的に否定するとともに、イスラエルとの信頼醸成を基本にして、交渉によって国家独立を達成する意思を明確に示したものだ。



 米国を先頭に欧州諸国など国際社会は次々とアッバス議長による、(ハマス幹部)ハニヤ前首相罷免とファイヤド新内閣支持、を表明、ハマス主導内閣時に取っていた経済制裁を解除して支援を再開、イスラエルも、囚人の解放および代理徴収関税の送金などを通じ、新政府支援の方向性を打ち出した。



 滞っていた公務員への給与も支払われ、西岸地区は政治的にも経済的にも安定を取り戻している。



 従って八月中旬にパレスチナの調査機関JMCCが行った世論調査によると、ファイヤド内閣の実績を評価する声が、否定する声を大幅に上回り、ガザ地区においても「ハマス内閣」よりも上との評価を得た。



 それに対してガザを実効支配したハマスは制圧当初、「議長府跡に大モスクを建設する」との、イスラム化の本音を漏らし、八月初旬には、ガザ市にあるサラヤ刑務所で、「受刑者がイスラム教の聖典コーランの一部を暗唱すれば減刑する」との方針を決定した。



 また八月下旬には、ディズニー映画「ライオンキング」そっくりのキャラクターを登場させて、ガザ地区武力制圧の正当性を主張する「アニメ」をテレビで放映、子供を含めた民衆に、「情報操作」を思わせる情報戦術に乗り出している。



 さらにガザ地区では、ハマスによるファタハ要員の逮捕や、ファタハ系の愛国歌を歌ったとの理由で結婚式場を急襲するなどの事件が発生、ファタハ系抗議デモに対して武力鎮圧するだけでなく、マスコミ関係者からカメラを没収するなど、言論、集会などに対する規制を強化、独裁化とイスラム化、情報閉鎖化の傾向に歩みを進めている。



 最新の世論調査でも、ファタハの方がハマスよりも支持を拡大、ハマス人気が陰りが見えている。国際社会によるハマス孤立化政策によるさらなる経済的衰退も予想され、ハマスは、軍事イスラム独裁による自滅も予想される。


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◆イラク近隣諸国が国境沿いに壁を建設

         コンクリート壁に閉じ込められるイラク

 (サバーフ・ジャディード紙 07/9/14)


 http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=11920


 数日前、トルコが我々との国境付近に全長470キロメートルの隔離壁を建設すると公表したが、イランも現在バスラ近くで壁を建造中であり、他方、サウジも以前クウェイトが一部建設したものを引き継いで安全用隔離壁を完成させる用意をしている。これらが完成すれば、イラクは、その出入国を制御する巨大な檻の中に入れられることになる。



 このような事態が発生しつつある一方で、イラク政府はその性質に目をつぶっている。木曜(13日)、内務省スポークスパーソンのアブドゥルカリーム・カラフ少将が述べたところによれば、内務省は、イランやサウジのような隣国がイラクとの国境沿いに壁を建設しようとしている件については何ら情報を有しておらず、むしろそれらの建設を歓迎している。カラフ少将は、「これらの壁建設は、イラク市民を殺傷する武器や爆発物を運ぶ車両の通行を禁じることに貢献する」、「イラクと近隣諸国双方にとり肯定的なことである」等発言した。



 木曜、バスラ警察筋は、イランが、バスラ市に面するイラク国境沿いに建設予定の壁の「相当の」部分を既に完成させていると述べた。アル=シャラームジャ(バスラから南へ15キロ)警察の同筋によれば、「イランはバスラに面するイラン・イラク国境沿いに延びる巨大な壁を建設中であり、バスラのイラン領事はそれを否定するが、建設が行われている事は実態が示している」。



 同様に、サウジ内務省スポークスパーソンも、サウジ政府がイラクとの国境沿いに建設している安全壁プロジェクトは、2009年の終わりにその第一段階が完了の予定であり、これは双方の国境侵犯を防ぐためであると述べた。木曜、ロンドン「アル=ハヤート」紙が伝えたところによれば、マンスール・アル=トゥルキー少将の発言は、「第一段階はサウジ王国北方の国境をカバーする予定で、プロジェクトは一般入札にかけられた」、「同プロジェクトには、特に国境警備隊の補佐を目的とした金属壁部分が含まれる。サウジ・イラク間での、車両、生物による国境侵犯、並びに個人間の連絡の阻止を保証する事が、プロジェクト実施の条件に入っている」等であった。


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◆イスラエル 北の核関連物資破壊? 「シリア空爆」報道相次ぐ

 (産経 07/9/19)


 イスラエルが今月6日にシリア北部を空爆し、北朝鮮から運ばれた核関連物資を破壊したとの報道が相次いでいる。イスラエル政府は異例の沈黙と厳しい報道管制を続け、シリアとの紛争が拡大しないよう極めて神経質になっていることをうかがわせている。


 15日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、イスラエル当局と接触した米専門家の話として、シリア北部にある農業研究施設でリン酸塩からウラン抽出が行われている疑いがあるとしてイスラエルが動静を監視、今月3日に北朝鮮からシリアに核関連とみられる機器が船で到着したことを受け、6日に同施設空爆が実行されたと報じた。



 一方、16日の英紙サンデー・タイムズ(同)はイスラエル筋の話として、シリアが北朝鮮から核関連物資購入を図っているとの情報に基づきイスラエルは今春から攻撃を準備し、シリアの核武装阻止のため、北朝鮮からの核関連物資を収めた地下施設を空爆で破壊したと伝えた。



 シリア政府は、イスラエル軍機が領空侵犯して爆発物を投下したが、人的、物的被害ともなかったと発表し、激しい非難は控えている。



 イスラエルのメディアは外国メディアを引用した報道を展開。両国政府が詳細なコメントを避けている理由として(1)シリアは北朝鮮との核協力が露見すると困る(2)イスラエルが攻撃を発表すれば、シリアはメンツのため反撃せざるを得なくなる-などと分析している。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:24


 (産経 07/9/16)


 ≪■豪華大使館の後遺症≫


 モスクワの日本大使館新庁舎が開館して半年がたった。ふつうなら、建物内の外交官たちも新鮮な気分で働いているはずだが、開館以来、どうも彼らに元気がないように思えてしかたない。そんな率直な感想を旧知の大使館員に漏らしたら、皮肉を込めたコメントがはね返ってきた。



 「元気を奪ったのは、どなただったかな?」



 この新庁舎、2002年2月の着工前から、「豪華すぎる」と非難の集中砲火を浴びた。産経新聞が口火を切り、その後、多くのメディアが「一流ホテル並みの豪華さ」などと続いた。



 その結果、当初の設計にあった地下プールの建設は中止。その跡は、むきだしのコンクリートの巨大な穴がぽっかりとあいたままだ。400人が収容可能な多目的ホールも、音響設備の予算がなかったため、大使公邸の大型カラオケセットのマイクとスピーカーを代用しているありさま。まるで場末のホテルの宴会場といった趣である。



 そんな大使館に誰がした。外交官たちの元気を奪ったのは、まさにあなたたちメディアではないか。大使館員氏はそう言いたかったのだろう。



 しかし、産経新聞は、ロシアにおける「日本の顔」である大使館を醜く整形してほしいと求めたわけではない。



 日本国の体面を保つ設備は必要だが、大使館員専用のプールがなぜ必要なのか。司会者の声が聞こえないほどだだ広いホールに、ロシアや世界の要人を招き、何を伝えるというのか。国民の血税を無駄遣いせず、実のある外交に取り組んでほしいと主張しただけなのだ。



 ≪■真実よりも愛国心≫


 批判が生かされず、今後の力強い外交につながらないのなら、それこそ日本にとって悲劇である。それに、日露関係の行方は、けちがついた大使館新庁舎を外交官たちが嘆き、意気消沈したままになっているほど悠長な状況にはない。



 ロシアは、高騰する石油マネーで急激に国力を回復させている。北方領土で北朝鮮など外国人労働者が建設工事に従事し開発が進む実態を先日(9日付)本紙で報じた。ロシアが莫大(ばくだい)な資金を投じ、北方領土の長期実効支配に向けて動いている現実である。



 ソ連時代を彷彿(ほうふつ)とさせる政治宣伝がロシアのテレビに戻ってきた。たとえば、9月3日に極東のカムチャツカ半島で行われた対日戦勝を祝う行事を報じたニュース。ソ連軍がクリール(千島)諸島を日本軍から解放して第二次大戦に勝利の終止符を打った、と伝えていた。



 ソ連軍は、日本が降伏後に北方領土を占領し日本住民を追い出して居座り続けているのだが、ニュースはその不法占拠を「解放」という言葉に置き換えている。真実をねじ曲げる報道が再び大手を振り始めた。



 プーチン大統領は「国を愛せるような歴史を子供たちに教えなければならない」と訓示。第二次大戦での戦勝の誇りを愛国心の中心に据えた。それを受け、「真実より愛国心」という空気が政権内で強くなっていることが歪曲(わいきょく)報道の最大の原因だろう。



 「日本に対するコメントも、最近冷たくなってきた」と、ロシアの日本専門家も語る。



 日本がロシアとの領土問題を解決し、良好な善隣友好関係を構築するには、好むと好まざるとにかかわらず、このロシアの「強気病」と対峙(たいじ)しなければならない。



 ≪■元気を取り戻すカギ≫


 弱気病にかかった日本外交が、強気病のロシアに対して沈黙を続ければ、日本は北方領土を永遠に失うだけでなく、国際的な信義や正義をも闇に葬ることになりかねない。



 日露両国がそれぞれ抱える正反対の「病」は、本来なら共に治す努力をするのがいい。だが、強気病の方は高騰する石油マネーが続く限り当面続く。日本はどうしたら弱気病から脱却できるか。



 新約聖書には、救世主イエス・キリストが、パレスチナのガリラヤの地で弟子たちと集まった群衆に宣教している場面がある。



 「求めなさい。そうすれば与えられます。探しなさい。そうすれば見つかります。たたきなさい。そうすれば開かれます」(マタイ7章7節)



 あきらめず、恐れず、良心と義を心に前進することの大切さ。世界は刻一刻と変化するが、正義を求め続ける真理は普遍だ。日本外交が元気を取り戻すカギもそんなところにある。



 少なくとも、大使館庁舎のでき映えは関係ない。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:23



自らの戦争犯罪は概ね否定


潔かった堀内元海軍大佐


指揮官故に極刑の山下、本間将軍


 東京裁判(極東国際軍事裁判)が、戦争重大犯罪人であるA級戦犯を裁いたのに対して、通常の戦争犯罪すなわち捕虜を含む非戦闘員に対する残虐行為を行った者への軍事裁判が開かれた。これがBC級戦犯裁判である。



 BC級戦犯とは、戦争犯罪を犯したとして連合各国の軍事裁判に付されて有罪となった人たち。通例の戦犯としては集団殺害、組織的テロ、捕虜虐待、一般民衆への拷問など三十三項目が挙げられた。中でもポツダム宣言では「われらの捕虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えらるべし」と規定され、連合国の捕虜の扱いの責任は厳しく問われた。



■無実の者も多く


 BC級戦犯として米、英、オーストラリア、オランダ、フランス、フィリピン、中国などが裁判所五十余カ所で戦犯と称する日本人五千四百八十七人を起訴し、有罪となった者約四千三百七十人、死刑になった者は実に九百三十人、終身刑三百三十五人、有期刑約三千九十八人に達した。A級戦犯として裁かれた二十八人のうち、七人の死刑者を出したのに比べ、有期刑を含めても量的には圧倒的に多い。



 指揮官としての管理責任を問われた山下奉文、本間雅晴の両将軍をはじめ残虐行為を実際に行ったとされた者に至るまで、BC級戦犯の多くは、法による満足な保護や手続きもないまま、過酷な取り扱いを受け、刑場の露と消えて行った。日本軍による残虐行為が実際に多く発生した以上、やむを得ない部分もあったが、被害者、目撃者の証言が確実に吟味されることなく、証拠として採用され、また人違いや風俗習慣の違いからきた誤解、さらに個人的怨恨による告発などもあって処刑、服役した者の中にも、無実の者が含まれていたことは否定できない。



 その典型が銃殺刑に処された元海軍兵学校教官、堀内豊秋元大佐である。堀内氏の場合、悲劇と、その潔さが凝縮されている。堀内大佐は太平洋戦争緒戦の昭和十七年一月、落下傘部隊を率いてインドネシア・セレベス島のメナドに降下して電撃的勝利を収めた。大佐は占領下の現地インドネシア人を愛し、投降したオランダ兵への暴行を厳禁した折り目正しい武人だった。「日本軍はインドネシアをオランダから解放するため戦っている。軍紀は厳しくするから安心して仕事に励むように」と伝えたが、これがオランダの反感につながったかもしれない。



 占領地で名声を高め、善政を敷いた堀内大佐は敗戦後、邦人の引き揚げ業務に従事していたが、その大佐を待っていたのはBC級戦犯の逮捕状だった。オランダ法廷での起訴状は「メナドの戦闘で投降したオランダ軍人や官吏を大佐の部下が銃剣で突き殺したり、繰り返し虐待、暴行を加えた」というもの。大佐は残虐事件に耳を疑ったが、彼は一切の責めを負って昭和二十三年九月、死刑の銃弾に倒れた。四十七歳の若さだった。



 汚名を着て言挙げせず逝った大佐の心中には、自分の死がかつての同僚、部下の減刑につながるという切なる思いと、多くの部下を死なせた上官としての強い責任感があったのだろう。刑死した大佐は遺書で「自分の死は見守る人もいないが、立派なものと信じてほしい。死に臨んで少しの不安もないのは、過去の清らかな生活がそうさせるのだろう」と書き、目隠しも断って処刑された。



 このほか中国は国民政府と人民共和国がともに裁判を行い、国民政府は北京、上海、南京などで百四十九人の死刑を出している。人民共和国の裁判は連合国の裁判と異なり、一方的に裁くことをしなかった。「認罪」といって戦犯が自らの戦争犯罪を考え抜き、それを認識させることに重点を置いた。その結果、千六十九人のうち四十四人を除き起訴を免除された。



■虐待の証拠なく


 連合国の裁判で一体誰が裁かれたのか。堀内大佐や山下、本間両将軍のように指揮官、キャップとともに、憲兵や捕虜収容所関係者が多い。BC級戦犯に共通するのは「自らの戦争犯罪の否定」である。昭和二十八年に出された「世紀の遺書」をみても「決して破廉恥な行為で死刑になったのではなく、私のためでもなく、全部国のためにやった行為が戦に敗れてこんな結果になった」「ただ職に殉じ部下をかばい、男らしく責任をとって散って行く私を信じてほしい」との声が連ねられている。



 BC級戦犯の中で最も注目を集めたのが本間、山下両将軍の場合である。本間が追及されたのは緒戦のフィリピン・ルソン島のバターン死の行進である。本間中将のバターン作戦は昭和十七年四月九日に終了。本間はこの作戦での米比軍の捕虜は二万数千人程度を予定していたが、実際は八万五千人にも上った。しかもほとんどがマラリアなどの熱帯病に冒されていた。この大量の人数では用意していた二百台のトラックは役に立たず、バターン南部からオドンネル収容所まで約百二十キロの徒歩移動が始まったが、この行進の途中、米人約千二百人、フィリピン人約一万六千人が死亡、あるいは虐殺された。



 山下大将はシンガポール攻略によって“マレーの虎”と恐れられたが、東条とは合わず満州に転出させられていた。が、東条退陣後の昭和十九年十月初め敗色濃いマニラに派遣された。その時はマッカーサーのフィリピン奪回作戦が始められており、山下はマニラ撤退命令を出し、北部ルソンの山間部に司令部を移した。マニラに残された陸海軍将兵は狂徒と化し、マニラ在留部隊が全滅するまでの間に約六万人のフィリピン人が虐殺されたという。部下との連絡が絶たれた山下はこれを知る由もなかった。



■報復裁判の犠牲


 山下裁判の審理は敗戦直後の二十年十月二十九日からマニラで満員の傍聴人の見守る中で行われ「指揮官としての義務を果たすことを怠り、部下に残虐な行為を行うことを許した」事実を認めるため二十日間にわたって続いた。だが、残虐行為と山下将軍を結びつけるような証拠は出なかった。十二月七日絞首刑が宣告され翌年二月二十三日処刑された。



 本間裁判は二十一年一月三日に始まり、検察側証人の証言が連日続き、弁護人はこれらの事実を知らなかったと述べたが、裁判官は聞く耳を持たず、二月十一日銃殺刑が宣告され、四月三日に処刑された。捕虜のことは部下にまかせ“死の行進”を知らなかった本間と、マニラの虐殺を知りようもなかった山下が、指揮官の故、有罪宣告を受け、処刑されたことは戦犯裁判史上前例のないことだった。従って「勝者の裁き」とか「マッカーサーの復讐」と言われても仕方がない。でも虐殺によって被害を受けた側から言えば、どこに怒りを向けるのか――これもまた仕方がないとも言える。



 「報復裁判」による「犠牲者」――これが多くのBC級戦犯たちが自らを位置づけた所だったのか。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:22

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