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 (毎日 07/9/14)

 http://mooo.jp/ugr7

 国連総会は13日、世界で3億7000万人以上いるとされる先住民の自決・自治権や固有の文化、資源を保障する「先住民の権利に関する宣言」を賛成143、反対4(棄権11)の圧倒的多数で採択した。先住民による20年にわたる運動が総会宣言に結実した。宣言に拘束力はないが、先住民保護に向けた対応を各国に促すことになる。



 日本を含むほとんどの国が賛成し、イスラエルなどが棄権した。反対したのは米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国で、それぞれ国内に多数の先住民人口を抱えている。



 宣言では、先住民は▼国連人権宣言や国際的な人権法にのっとり、すべての基本的人権や自由を享受する権利がある▼先住民であるために差別を受けてはならず、他の人々と同じく平等である▼政治的地位の決定や、経済、社会、文化的発展を追求する観点から自己決定権がある▽歴史的に有していた土地や資源の権利を持つ▼先住民に影響を与える法の制定や行政施策について、国家は事前に先住民と協議する--などと定めている。



 制定に向け焦点となっていたのは土地や資源の権利。カナダは「カナダでは、先住民の権利を憲法で保障している。しかし宣言の文言通り、先住民に土地や資源の権利が優先的にあるとなれば、先住民に拒否権を付与することになり、カナダの議会制度と矛盾することになる」と主張した。



 国連では80年代から、先住民の権利擁護の動きが生まれ、国連総会は、93年を「世界の先住民のための国際年」としたのに続き、94年からの10年間を「世界の先住民の国際10年」と決めた。この日、総会で採択された宣言は、国連人権理事会が昨年に採択した宣言がたたき台となっている。


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◆「先住民の権利宣言」国連総会で採択、米豪など4か国反対

 (読売 07/9/14)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070914i512.htm?from=navr


 国連総会は13日、世界3億7000万人の先住民の権利保護などをうたった「先住民の権利に関する国連宣言」を賛成143、反対4、棄権11の圧倒的多数で採択した。



 宣言は、先住民の自由と平等、固有の文化、伝統、言語を維持する権利などを確認したうえで、差別や人権侵害を禁じた。また、先住民の自決権や自治権、伝統的に占有してきた土地、資源の所有権を認め、強制移住や土地の収用、強制的な同化などを防ぐための必要措置を取るよう各国政府に求めている。



 宣言に法的拘束力はない。



 宣言は、20年以上にわたって議論されてきたもので、昨年6月にジュネーブの国連人権理事会で採択され、国連総会で採択に向け議論されていた。



 反対したのは、多くの先住民人口を抱える米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。オーストラリアのロバート・ヒル国連大使は、「宣言は、全世界に受け入れられるような基準には達していない」などと文言にあいまいな部分が多いことを批判した。


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◆先住民宣言:北海道ウタリ協会「アイヌの権利の章典だ」

 (毎日 07/9/14)

 http://mooo.jp/fub7


 国連総会が「先住民の権利に関する宣言」を採択したのを受け、北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らは14日、札幌市内で会見した。加藤理事長は「宣言に含まれた経済的、社会的権利を政府に求めていく」と話し、アイヌ民族の意見が反映されず、具体的権利が規定されていないと批判があった「アイヌ文化振興法」の改正を政府に求める考えを明らかにした。澤井政敏理事は「宣言は我々の権利の章典だ」と採択を歓迎した。



 加藤理事長は「歴史的出来事であり、先住民族の人権(擁護)進展に大きく寄与する」と評価する一方、政府に対しては「過去140年間、権利を侵害され、苦悩を被った先祖に謝罪してほしい」と話した。



 政府はアイヌ民族を先住民族と認めていない。同協会は政府に対して引き続き、先住民族と認めることを要求し、アイヌ民族の権利確保を立法化によって実現するように求めていく。これまでもアイヌ民族が土地を使用する権利や雇用対策、教育や文化政策の推進を政府に求めてきており、引き続きこの要求を継続する。



 宣言が土地や資源の所有権、自治権を認めていることについて、阿部一司副理事長は「私有地となっている土地の返還は求めないが、国や市町村の土地の利用権はある。自治権について日本から分離独立する考えはない」と述べ、柔軟に対応する方針を示した。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:21


 (朝日 07/9/11)

 http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200709110244.html


 北朝鮮から中国への核実験の事前通告はわずか20分前――。中国共産党や中国外務省の現役官僚とされる匿名の中国人グループが、北朝鮮を批判する内部報告書をまとめた。朝鮮戦争以来、「血の同盟」で結ばれてきた中朝関係が揺らいでいる実態が記されている。この報告書は中国国内で公表できず、近く日本で翻訳出版される。



 報告書は、対北朝鮮外交の窓口にあたる中国共産党中央対外連絡部アジア局や外務省アジア局、中国軍事科学院などの現役官僚5人が昨秋から執筆したといい、北朝鮮による麻薬取引や偽札などの国家的犯罪、金正日(キム・ジョンイル)政権が崩壊しない理由など計約300ページに及ぶ。



 報告書によると、06年10月の北朝鮮の核実験の際、北京の北朝鮮大使館は実験の約2時間前、本国から「30分前に中国へ知らせろ」と指示を受けた。しかし、大使がさらに10分遅らせて連絡。中国への通告は実験の20分前だったという。



 突然の通告を受けた中国外務省から、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席や温家宝(ウェン・チアパオ)首相への報告は核実験の直後になり、中国側はメンツをつぶされた格好。報告書は「(北)朝鮮という狂った戦車のために中国の外交戦略と国際的地位が台なしにされるのも耐えられない」と北朝鮮を激しく批判している。



 また、報告書には、50年代から中国による北朝鮮経済援助額は「約8000億人民元(12兆8000億円)を上回る」など極秘情報も記されている。



 報告書はジャーナリストの富坂聡氏が入手。富坂氏によると、著者グループは中国の大手出版社に持ち込んだが、断られたため、富坂氏の仲介で「対北朝鮮・中国機密ファイル」(文芸春秋)として出版されることになった。富坂氏は「出版後の当局の対応から、今の中国の北朝鮮外交や言論の自由度を推し量ることができる」と語る。韓国側資料が多数含まれているとみられ、専門家からは、中国の学者やジャーナリストの関与の可能性を指摘する声もある。



 北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授は「中国の北朝鮮への対応が率直にまとめられた初めての本だろう。新事実がいくつか含まれ、中国国内で北朝鮮に振り回されることへの強い反発が伝わってくる」と話す。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:21

2006/08/28 15:48

 


 沖縄・渡嘉敷島で昭和20年に起きた住民集団自決について、那覇市在住の照屋昇雄氏が、60年以上たって「軍命令は創作」だったと勇気ある証言をしてくれました。ろくな根拠もなしに軍による強制と記述している歴史教科書の一刻も早い訂正が求められるところですね。久しぶりに心からうれしいニュースでした。




 旧日本軍の行為については、ほかにも南京事件のように誇大というのもバカらしいほどめちゃくちゃな宣伝工作が行われている問題もありますね。その中でも、日本人自らが世界における日本のイメージを「セックススレイブの国」に貶めたのが、平成5年に当時の河野洋平官房長官が出した慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる「河野談話」でした。




 これは、元慰安婦とされる韓国女性からの聞き取り調査のほかは、資料も根拠もなしに旧日本軍に慰安婦調達の強制性を「政治決断」だけで認めた最悪の談話でした。河野氏や当時の宮沢首相は、韓国の要請にしたがって強制性を認めることで、この問題に決着がつくと愚かな判断を下し、すべての日本人に耐え難い恥辱の烙印を押しました。





 私は正直言って、もし地獄というものがあるのなら、河野氏は間違いなくそこに行くだろうと思っています。過激なようですが、それぐらい怒っています。以下がその河野談話の要旨です。




《調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した。当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。(平成5年8月4日)》




宮沢氏や河野氏のナイーブな政治判断とは裏腹に、韓国はその後、国際社会で日本軍による慰安婦強制連行・慰安婦の性奴隷化という虚構を撒き散らし、現在のノムヒョン大統領に至っては、日韓基本条約を無視して「日本は賠償すべきは賠償しなければならない」とまで妄言を吐きました。さすがに、日本政府は相手にしていませんが。




さてそこで、河野談話ができる際の事務の官房副長官(官僚のトップ)だった石原信雄氏に対し、産経新聞が昨年7月に行ったインタビューの詳録を紹介したいと思います。これは紙面化されていますが、字数の制限がある紙面からあふれた分まで伝えることで、あるニュアンスを感じ取っていただければと考えました。埋もれさすには惜しい内容だと思うのです。




Q 慰安婦と政府のかかわりを示す資料はあったのか




石原氏  国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。それこそ関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。当然といえば当然だが、日本側の公文書では、慰安婦といわれるような女性を強制的に募集するような文書はない。八方手をつくしたがそんなものはない。日本政府が政府の意思として韓国の女性、韓国以外も含めて、強制的に集めて慰安婦にするようなことは当然(なく)、そういうことを裏付けるデータも出てこなかった。(慰安婦の)移送・管理、いろんな現地の衛生状態をどうしなさいとかの文書は出てきたが、本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当たり前で、国家意思としてそういうことはありえない。(中略)少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。文書にないんですから。ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があった」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、ノルマを達成するだめに、現地判断で無理をしたのが想定された。(中略)(韓国女性に)ヒアリングした中には、意に反して(慰安婦)にされたと涙ながらに話した人がいた。




Q 意に反するといっても、親が本人に黙って業者に売ったケースもありうる




石原氏 そこはああいう戦時下のことだから。しかも個人の問題だから、親との話がどうだとかはこれは追究しようがない。(中略)裏づけ、本人の親と会うとか、当時の関係者と会うとかそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ。




Q これで日韓間の騒動が収まるとの政治判断によって、かえって問題は大きくなった。訴訟を起こした韓国女性のいう自らの経歴も二転三転している




石原氏 我々はできるだけ客観的事実を聞き取るための条件設定努力を続けたけど、それは限界がある。こっちに捜査権があるわけじゃない。誰がどうだったか、金銭関係はどうだったかとか調べることはできない。それは不可能だ。そこは日本政府の意を受けて強制したかどうかは分からない。(中略)我々は、当時の関係者として、いかなる意味でも日本政府の意を体して日本政府の指揮命令のもとに強制したということは認めたわけじゃない。




Q 河野談話からは、甘言、強圧の主体が誰かが欠落している




石原氏 普通の談話であれば、物的証拠に基づく手法ではああいうものはできない。だから、論者によっては当然、そこまでいかないのになぜ強制を認めたのかという批判はあるでしょう。あの当時、「絶対強制なんかなかった」「とんでもない話だ」と反対意見もあったし。だけども、本人の意思に反して慰安婦にされた人がいるのは認めざるをえないというのが河野談話の考え方、当時の宮沢内閣の方針なんですよ。それについてはいろいろとご批判はあるでしょう。当時からあったが。




Q 石原さんは反対しなかったのか




石原氏 私は補佐役だから、弁解なんかしない。過程はいろいろあるが、政府として内閣として補佐にあたった以上は私は全責任を負わないといけない。個人的にどうだとか言ってはいけない、組織の人間としては。まとまるまでは中で議論があったが、まとめた以上はそこにいた人間は逃げられない。




Q 河野談話が出された結果、国連人権委員会などでも「セックススレイブ」という言葉が使われるようになった




石原氏 それはもちろん、そういうことに利用される可能性は当然ある。限られた状況の中で意に反した人がいたと認めれば、やはり訴訟している人たちは一事が万事、すべてが強制だと主張しているが、それを認めることになるというリスクは当然、あの談話にはあるわけだ。それは覚悟した。そういう風に言われるだろうと。だから出すべきでないという意見も中にはあった。だけど、政府として決めたんだから、我々関係者は少なくとも弁解がましいことはいえない。




Q 宮沢首相の政治判断か




石原氏 それはそうですよ。それは内閣だから。官房長官談話だけど、これは総理の意を受けて発表したわけだから、宮沢内閣の責任ですよ、もちろん。




Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか




石原氏 全く想定していない。それはもちろん、あの談話をまとめるにあたっては外務、財務、法務省すべて関係者は承知している。われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。(中略)それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。(後略、おわり)




すいません。これでもところどころ端折ったんですが、随分と長くなりました。石原氏は、慰安婦問題で二度、産経新聞の取材に応じてくれた(二度とも私はその場にいました)こともあり、少なくとも彼の誠意と善意は本物だと感じています。一方、この問題の主役である河野氏は、産経新聞のインタビュー申し込みに応じようとはしません。朝日新聞のインタビューには応じ、自己弁護と自己正当化を試みていましたが。




インタビューを通じ、実は事務方の石原氏は河野談話に反対だったことが浮かんできますが、彼は「批判は甘んじて受ける」というスタンスですね。一方、無意味どころか有害な韓国との政治取引で日本と日本人の名誉に深い傷を負わせた河野氏は反省もせず、今日まで反日言動を繰り返しています。河野談話が、仮に善意や過去への贖罪意識からできたものだとしても、私はやはり許すことができません。




別に河野氏やその類の人に向けた言葉ではないかもしれませんが、ニーチェの次の言葉で締めくくりたいと思います。




《まことに、わたくしは、同情することにおいて至福を覚えるような、あわれみ深い者たちを好まない。彼らにはあまりにも羞恥心が欠けている。》


《ああ、同情深い者たちにおけるよりも大きな愚行が、この世のどこで行われただろうか?また、同情深い者たちの愚行以上に多くの悩みをひき起したものが、この世に何かあっただろうか?》
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:20



 米下院に提出された慰安婦問題をめぐるでたらめな対日非難決議案をきっかけに、いま再び平成5年の「河野官房長官談話」が注目を集めています。この談話のいい加減さや弊害については、イザの中でもたくさんの人が指摘されていますが、それでは肝心の河野洋平氏自身はどう考えているのか。

 産経はこの問題について、過去に何度か河野氏にインタビューを申し込みましたが、いろいろと理由をつけて断られています。そこで、河野氏が自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(現在は会の名称から「若手」がとれています)で平成9年に講演した内容を、ここで紹介したいと思います。ちょっと古いですが、河野氏の考えはそうは変わっていないと思います。これは、同年に出版されたこの議連の活動を記録した「歴史教科書への疑問」(展転社)という本に収められているものです。

 ちょっと面倒かもしれませんが、拙ブログの昨年8月28日のエントリ「河野・慰安婦談話と石原元官房副長官の証言」と合わせて読んでいただければ、より分かりやすいかと思います。原文はもう少し長いので、少し端折りました。

 《河野氏 (前略)こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと。調査はやはり速やかにやるべきだということで調査を行ったわけですが、その調査の段取り、それから何省の何課にどういう資料があったかというのはいま十分申し上げるだけの資料は私の手元にはありませんが、官房長官として外政審議室を督励をして、関係各省、それからたしか役所だけではなかったと思いますが、資料がありそうな場所は相当幅広く当たったことは事実でございます。
 そこで、あったか、なかったか、という問題になると、はっきりあったと言えるのは、いわゆる慰安所というものがあったということははっきりいたしました。慰安所というものがあって、なぜ慰安所をつくったかについてはいろいろ理由もあるわけですが、それは置くとして、慰安所というものがあって、そこに働く女性がいたということもはっきりしている。
 それがはっきりして、慰安所があって、いわゆる慰安婦と言われる人がそこに働いていた。強いて言えば「働かされていた」と言っていいかもしれません。いや、それは公娼というのがあって、ビジネスでやっていたので、という説明もありますが、慰安所における女性に対する管理をどういうふうにするかというような資料などを見ると、やはり管理の下に仕事をしていた。自由はかなり拘束されていたと思える部分がある。
 その拘束されていた理由はいろいろあって、例えば情報が漏れるといけないとかいうことも理由の一つだと思いますし、それ以外の理由もあったかもしれません。いろいろな理由があって自由が束縛された。本人個人の意思でどこにでもいける、つまり、もういやになったから辞めます、ということが言えたかというと、それはどうもできない、という状況まではっきりした。
 しかし、それははっきりしたんですが、皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、その女性が強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。
 ただ、そこで考えなければならないことはそういう資料がなかったということは、資料がないんだからなかったんだ、と決められるかどうか。逆に言えば、資料がなかったのにあったと言えるかと言えば、これもまたその逆でございまして、言えることは「資料がなかった」ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない。
 ただし、資料はありませんでしたが、もろもろ様々な人たちの発言などを聞いていると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、と思える節もある。それは何と言ってもあのころのわが国の状況、これはもう命がけでやるか、やられるか、という戦争をしようというときですから、軍隊の持つ強制力といいますか、軍隊の持つ権力というものは絶大であって、軍に「こういうことをしてほしい」と言われれば、それに対して、「そうかもしらんが、私はそれはできません」ということが言えるかどうか。
 それは一人の女性だけではなくて、極端なことを言えば、高級官僚といえども、さらには政治家といえども、絶対にとは言いませんが、これに反する意思を述べるということはなかなかそう簡単ではなかったのではないか、ということも推測できると思うんです。これはあくまでも推測です。(中略)
 そういう中で、資料がない、つまり書類がない以上はどうするかと言えば、書類がない以上はやはりそれにかかわっていたと思われる人たちの証言もまた聞くべきだという議論があって、それはそうだね、と。しかし、では、誰がかかわっていたか、どうやってわかるんだという問題もあるわけです。「私はかかわっていましたよ」と本人が言ったって、本当にかかわっていたかどうかは証明のしようがないではないか、何か証明すべきものがあるかということになると、それもなかなか難しいということもあったわけです。現在も現存をすると思いますが、韓国にはそういう人たちが集まり、そういう人たちを支える組織というものも複数があって、その複数の組織からいろいろな意見が出てくるという話も聞いておりまして、我々としてもそういう人たちの意見も聞いたらいいではないかということになったわけです。(中略)
 で、何人かの人の証言も聞きました。それはいま申し上げたようにプライバシーの問題もあるので、どこで、誰々さんから聞いた話はこうですよ、ということは外には一切出さない。しかし、それが本当かね、どうかね、という話は、いろいろな人が聞いてきて、あれは本当ではないのではないかとか、いろいろなことを言う人も中にはあったわけです。
 私はその証言を全部拝見しました。「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中あるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。(後略)》

 要は、慰安婦募集における官憲による強制は、何も証拠はなかったけども、韓国人の元慰安婦の証言を聞くとそういうようなことがあった気もするので強制性を認めたという話です。ふぅ。私は、この元慰安婦への聞き取り調査内容について、外務省と内閣府に情報公開請求をしましたが、プライバシーを理由に却下されました。

 ちなみに、この河野氏の講演後の質疑応答で、「軍がそこに歩いている女性を強制的に連れてきた事実というのは本当にあったのかどうか。このことが、今、実は外国で問われているわけです。(中略)日本という国はとんでもない国だ、そこに歩いている女性を強制的に軍隊が引っ張ってきてセクシュアル・スレイブとして使ったんだと。そういう印象を与えて、そしてそのことが広がっているのが問題」だと指摘し、河野氏にかみついてのが、いま復党問題で話題になっている衛藤せい一氏でした。

 当時、この議連の代表(会長)が中川昭一氏で、実質的なナンバー2の幹事長が衛藤氏、ナンバー3の事務局長が安倍晋三氏でした。マスコミは、衛藤氏の復党問題に続いて、今度は中川氏の中国脅威論を槍玉にあげていますね。安倍氏と中川氏が朝日新聞の捏造記事で攻撃されたことは記憶に新しいですが、多くのマスコミが嫌い、好んで攻撃する議員とは、どういう議員であるかが、分かるような…。

 あと、本日は先日のエントリで紹介した、マイク・ホンダ下院議員に公開質問状を出している「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長からファクスが届きました。ホンダ氏に続き、米下院の国際問題委員会メンバー全員に手紙を出して、対日非難決議案の不当性を訴えたそうです。また、この問題で日本の外国人記者クラブの所属記者80人に対してはプレスリリースを流したそうです。ただ頭が下がります。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:19


 (JANJAN 07/9/20)

 http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709192639/1.php


 アイヌ民族、部落、在日朝鮮人の女性らが自らの実態を調査したアンケート結果について、18日、参議院議員会館(東京都千代田区)で3者の代表が会見を開いた。就労、教育、福祉、差別などの実態が明らかになった。



 調査は、2003年の国連女性差別撤廃委員会でマイノリティ女性に関する情報不足を指摘されたことをきっかけに行われたが、いまだ政府による本格調査が実施されていないことから、政府調査を促す目的も持っている。



 部落解放同盟の片岡令子さんは今回の調査結果を受けて、「同和対策事業が全国で33年間取組まれてきたなかで、部分的な成果はあったが、対策が行われる以前と基本的な構造は変わっていないことがわかった」と話した。



 いまだ就職や結婚時に差別が残るとされる部落女性の就労状況は、調査対象1405人のうちの72%が手に職を持ち、50~59歳がもっとも多く(412人)、60~69歳(393人)のうち半数が働いている状況。2000年の国勢調査よりやや就労率が高くなっている。2005年1月に鳥取県で行われた同組織の全国集会の参加者から集計した。



 北海道ウタリ協会の田原良子さんは「いままでアイヌ民族は研究・調査される対象だったが、自分たちが自分たちのことを調べたい、データをもって自分たちの今後のことを改善したい、という調査は歴史上はじめてだと思う」と話し、女性らのエンパワーメントを志向。



 アイヌ女性の年金加入状況は、調査対象241人のうち、国民年金が46%(111人)、厚生年金が23%(55人)、未加入が16%(38人)にのぼり、生活保護の加入者は(過去含む)50人と20%を超える。2004年10月から翌年2月まで同協会の会員から聞いた。



 アプロ女性実態調査プロジェクトの李榮汝さんは次のように話す。「見えなくされている私たちの問題を見えるようにする、そのためには数として実態調査が必要ではないかというのが問題意識としてあった」。



 在日朝鮮人女性は、就職の際、「国籍・出自を理由に断られた」「差別を感じた」と答えたのは合わせて15%(818人中120人)。「とくに差別は受けなかった」は34%(290人)。民族名で就職しているのは30%(274人)を超えた。世帯全体の収入は、1000万円以上が6%(56人)。100万円未満が2%(20人)。300~500万円が24%(202人)でもっとも層が厚い。近畿地方で10ヶ月間調査した。



 会見を主催したIMADR(反差別国際運動)の原由利子さんは「この調査の目的は3者を比較するものではない。政府が本来行うべき抽出調査を民間が行うには限界がある。自分たちができる調査で、社会変革の波を内外に起こすのが目的」と話す。



 調査結果は「立ち上がりつながるマイノリティ女性」(解放出版社)という1冊の書籍となって18日に発刊された。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:17


 (USFL 07/9/19)

 http://www.usfl.com/Daily/News/07/09/0919_013.asp?id=55239


 オーストラリア上院は19日、第2次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪と補償を求める決議案を、与党の保守連合(自由党と国民党)の反対多数で否決した。野党労働党や緑の党などが賛成に回った。オーストラリア議会で従軍慰安婦決議案が否決されたのは3度目。

 同国には、オランダ植民地のジャワ島(現インドネシア)でオランダ人家庭に生まれ、日本軍に捕らわれて慰安所に送られ、戦後オーストラリアに移住した女性がいる。この女性は今年2月、米下院の小委員会が開いた公聴会で証言した。7月に米下院が従軍慰安婦問題での公式謝罪を求める決議を可決したため、オーストラリアの支援者などの間では採択への期待が高まっていた。

 オーストラリア国立大のテッサ・モーリス=スズキ教授(日本史)は「与党側には、友好国で主要な貿易相手である日本を批判したくないとの思いがある」と指摘している。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:17


 (産経 07/9/20)


 移民問題と年金問題の2大改革を唱えるフランスのサルコジ大統領が国民議会(下院)の審議を迎え、5月の就任以来、最大の山場を迎えた。



 18日には、移民の「家族呼び寄せ制度」にDNA検査の導入を盛り込む移民改革法案の審議が開始された。



 「DNA検査」は、滞在許可証を所持する移民が「家族呼び寄せ制度」を悪用して本国から家族以外の人間の呼び寄せするのを防止するのが目的。



 しかし、同検査については野党はもとよりクシュネル外相らも反対を表明しており、簡単には認められそうにない。18日には早くも、(1)2年の試験期間後に国民議会で再審議する(2)検査費用は血族関係が認められた場合に国が負担する-などの修正案が出された。審議は初日から波乱含みだ。



 また、大統領は18日、「65歳前の官職の定年退職を廃止したい」と、国鉄運転手や鉱山労働者などの公務員を“重労働者”とみなす特別制度の改革を宣言した。フランス(人口約6000万人)は就業人口の約4分の1が公務員と多く、年金改革と公務員制度の改革は表裏一体の関係。年金の負担金支払期限を25年に短縮した特別制度は1995年に改革が試みられたが、公共交通機関が全国規模で約1カ月のストを敢行して頓挫したという経緯がある。



 社会保障制度の赤字は120億ユーロ(約1兆9000万円)に上り、年金だけで47億ユーロ(約7520億円)。その大半が公務員年金だ。日本同様に戦後のベビーブーム世代が定年を迎えはじめ、大統領は公務員の大幅削減も公約している。



 最新の世論調査では68%が改革に賛成で、公務員年金受給者らも75%が賛成。大統領周辺は「95年の長期ストの再現はない」と楽観的だが、社会党ら左派9党は29日に大規模デモを呼びかけている。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:16


 (KBS 07/9/19)

 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=28464


 アメリカが6カ国協議の進展によっては北韓をテロ支援国のリストから削除することもできるという姿勢を示している中で、ホワイトハウスは、今年の麻薬活動評価報告書から、北韓について一切の記述を避けており、関心が寄せられています。



 ブッシュ大統領が18日発表した各国の違法な麻薬活動についての評価報告書によりますと、アメリカが毎年、指摘していた「北韓の麻薬と関連した違法な行動を憂慮する」という文章が削除されています。



 アメリカは、2004年の麻薬報告書で、「北韓は政策的にアヘンを栽培している」と指摘し、2005年と2006年の報告書でもこれに似た記述を記入し続けていました。



 これについて、北韓問題に詳しい外交消息筋は、「6カ国協議の進展による米朝関係の改善を反映したもので、こうした変化が今後、北韓をテロ支援国のリストから削除することにも肯定的な影響を及ぼすのではないか」とする見方を強めています。



◆「完全にメンツつぶされた」対北朝鮮・中国機密ファイル

 http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070919/chn070919003.htm
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:16


 (日経BP 07/9/19)

 東京財団前会長 日下 公人氏

 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/65/index1.html


(前略)


■世界は自国が一番よいと宣伝戦をする


 かつて英国が世界中に植民地を持っていたころ、植民地の人をロンドンに呼んで会議を開くと、ある要求が出たという。それは、英国のエリザベス女王が家族と仲よくしている映画、写真、漫画などをもっとたくさん送ってくれというものだった。それらを植民地の人に見せると、英国を好きになるというのだ。



 米国は今、ハリウッド映画を作って、世界中にばらまいている。それらを見ているとやはり多くの人が米国を好きになる。あるいはかつて、ソビエトは盛んに「共産主義が世界で一番よいから、資本主義を卒業した国は共産主義になるはずだ」という宣伝をしていた。中国も「社会主義が世界で一番よい」と言いまくった。自分たちは実行していないけれども。



 ともかく、世界各国は「自分の国が一番よくて、あなた方の国はまだダメだ」という宣伝戦をやっている。ところが、日本はそうした宣伝をしない。



 日本人は「そういう宣伝をするのは、はしたない」と考えている。そのくらい高度な思想に達している。黙っていても、よいものは自然に分かってくれるだろうと信じて、日本人は10年でも20年でも辛抱する。そんな国民は世界中にいないから、残念ながら分かってもらえない。



 だから、外交関係者は「日本の思想は世界最高だ」と言うべきである。ところが、どこが最高だと聞かれると、実は自分たちが何も知らないから言えない。



 「言えないのは英語が下手だからだ」などと言う人がいて、小学校から英語を教えろという意見が出てくる。しかし、それは話が逆だとわたしは思う。話すべき内容を知らずに、英語が上手になっても意味がない。


(後略)
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:15


 http://www.chosunonline.com/article/20070918000035


 中国海軍の北海艦隊が今年4月から5月にかけ、宮古島に近い太平洋の公海上で潜水艦封鎖線突破などの機動訓練を行った。香港紙・明報は17日付で、「訓練はいつでも台湾に対する武力侵攻を辞さないという警告メッセージだった」と分析した。



 解放軍画報など公式メディアによると、中国は当時、ミサイル駆逐艦「広州」をはじめ、護衛艦、潜水艦、艦載機などを動員した演習を行い、日米の艦載機編隊が監視を続けた。



 7月中旬には、中国空軍の「スホイ27」戦闘機編隊が台湾海峡の中間線に接近し、台湾のF-16戦闘機編隊がスクランブル発進したほか、台湾攻撃任務を受け持つ済南軍区は今月初めに山東半島で上陸演習を実施した。



 また、16日付解放軍報によると、中国空軍は南京軍区所属の戦闘機「殲」10機、スホイ30機などを動員し、台湾海峡周辺で武力を誇示しながら、空対地ミサイルなどを使った遠距離攻撃演習を実施した。上海では台湾による空襲に備えて、15日に過去最大規模の防空訓練が行われた。



 一方、台湾は14日から19日まで新竹空軍基地でミラージュ2000、F16など70機余りの最新鋭戦闘機を動員し、大規模な合同演習を行うことで対抗した。高雄沖では快速船艦隊を編成し、中国の海上封鎖を想定して対潜水艦作戦演習などを行った。 



 軍事的緊張が高まっている最大の理由は、台湾が国連加盟を推進し、台湾独立路線に傾斜しているためだ。特に国連加盟には、台湾の与野党がいずれも賛成している点で過去とは異なる。15日には、与党民進党が高雄で50万人規模、野党国民党が台中で10万人規模の国連加盟要求デモをそれぞれ行った。



 香港バプテスト大(浸会大)の丁偉教授は、「(台湾の)陳水扁総統は北京五輪を控えた中国が軍事的行動を取るのは難しいとみて、国連加盟に向けた住民投票を行い、台湾の独立を固めようとしている。一方、中国はこれを必死に防ごうとしている」と分析した。香港で2012年の普通選挙導入を求め、対中強硬派の陳方安生(アンソン・チャン)元政務官が12月の立法会補欠選挙に出馬を表明したことも、中国政府への圧力になっている。



 中台関係緊張の波紋は米中関係にも波及している。中国の胡錦濤国家主席は今月初め、ブッシュ大統領と会談した席上、「今年と来年が台湾海峡で非常に危険な時期だ」として、米国の協力を要請した。しかし、米国は台湾当局に対し、「(台湾海峡)両岸の現状変更は容認できない」としながらも、22億ドル(約2529億3400万円)相当の武器供与を行う意向を表明するなど、バランス外交を繰り広げている。中国外務省の姜瑜報道官は「米国は口だけで『一つの中国』の原則を表明するのではなく、行動で約束を守らなければならない」と非難した。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:15

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