★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2007年 09月 ( 136 )   > この月の画像一覧



 (クリスチャントゥデイ 07/9/15)

 http://www.christiantoday.co.jp/international-news-1137.html


 米国務省は14日、「世界各国の宗教の自由に関する2007年版年次報告書」を発表し、北朝鮮や中国など8ヶ国を「特に懸念される国」に指定した。北朝鮮については、報告書を担当したハンフォード大使が「信教の自由を最も侵害している国」と非難。北京五輪を来年に控えた中国に対しては、宣教師ら100人以上を追放したという情報があると指摘した。



 指定されたのは、北朝鮮、中国、ミャンマー、イラン、ウズベキスタン、サウジアラビア、スーダン、エリトリアの8ヶ国。ミャンマーに関しては、「軍事政権が宗教活動を抑圧し、しばしば宗教の自由の権利を迫害している」と批判。イランについては、「宗教の自由の尊重について、極めて劣悪な状態がさらに悪化し続けている」とした。



 北朝鮮については、「金正日総書記、父親の故金日成主席の個人崇拝が、政治体制の重要なイデオロギーとなっている」とし、「憲法上は宗教の自由が認められているが、本当の意味での自由はない」と批判した。一方、中国に対しては、同政府が今年春から教会活動の締め出しをしている、これまでに外国人宣教師ら100人以上を追放したとの情報があると指摘した。ハンフォード大使は、北京五輪を前にした様々な抗議行動を封じる狙いがあるとの見方が強いと述べた。



 91年のソ連崩壊による独立以来、イスラム・カリモフ大統領の独裁が続くウズベキスタンに対しては、多くの宗教団体が法的地位を得ることが不可能であるとし、宗教指導者の逮捕があることを批判した。



 06年の同報告書でリストに指定された国は、今年指定された8ヶ国の内ウズベキスタンを除いた7ヶ国とベトナムを合わせた8ヶ国。ベトナムについては、06年の報告書発表時に信教の自由促進に向けた改善が見られるとの評価を受け、「改善が続けば、リストから除外することが可能」とされていた。



 同報告書のリストに指定されると、経済制裁などを科す際の根拠の一つとして扱われる。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:14



米朝韓中の参加想定 来年秋の合意目標

米国務次官補

 北朝鮮核問題に関する六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は十四日、国務省で記者会見し、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約締結に向け、「直接の当事国」による交渉を年内にも開始したいとの意向を表明した。「直接の当事国」の構成は正式には決まっていないが、米国、北朝鮮、韓国、中国の四カ国の参加を想定しているという。



 ヒル次官補は「平和条約交渉は時間がかかるものだ」と語り、来年秋の合意達成を暫定的な目標とする考えを示した。ただ、「(朝鮮半島の)完全な非核化が実現するまで、署名式は行わない」と強調、六カ国協議の合意履行を通じた北朝鮮の全面核放棄が条約調印の前提になるとの立場を明確にした。



 ブッシュ大統領は七日、シドニーでの盧武鉉韓国大統領との会談後、北朝鮮との平和条約締結の可能性に言及した。次官補の発言は、条約締結交渉の具体的な見通しを明らかにしたものだ。



 一方、ヒル次官補は、次回六カ国協議について、十九日に開幕する可能性が高いとの見通しを示しながらも、「(日程の確定は)議長国の中国次第だ」と述べた。三日間程度を想定しており、同次官補は北京での六カ国協議出席後、日本を訪問する計画という。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:14

◆福田康夫 国会事務所



  
〒100-8981 

 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館611号

 TEL:03-3508-7181 FAX:03-3508-3611


■高崎事務所 〒370-0073 群馬県高崎市緑町3-6-3

 TEL:027-363-8878 FAX:027-363-7709
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:13


    論説委員・石川水穂


 ◆自民議連が重要な発見


 安倍晋三首相が辞任を表明した。安倍首相は「戦後体制からの脱却」や「美しい国づくり」を目指していただけに、残念であるが、この理念を後退させてはなるまい。その一つが、国に誇りを持てる歴史教育である。



 10年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた。外務省に保管されていた南京陥落直後の昭和13年2月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密文書を入手したことだ。



 これらの文書から、当時の中国国民党政府の顧維鈞代表がニューヨーク・タイムズなどの新聞記事に基づき、「南京で2万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、採択されなかったことが明らかになった。



 当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、この「2万人虐殺」すら否定されたのである。



 「2万人虐殺」説は、終戦後の昭和20年12月8日からGHQ(連合国軍総司令部)の指示で一斉に新聞各紙で連載された「太平洋戦争史」にも出てくる。南京事件の虐殺数はその後、東京裁判で「20万人」、中国側発表で「30万人」とふくれ上がるが、当初は「2万人」とされていた。自民党議連の調査がこの事実を改めて浮き彫りにした意義は大きい。



 自民、民主両党の若手国会議員でつくる超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」も発足した。同事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授や藤岡信勝・拓殖大教授らを講師に招き、米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ・南京』に掲載された写真の真偽などを検証している。



 今年は南京陥落(昭和12年12月)から70年の節目の年に当たる。海外では、南京事件を題材にした反日宣伝映画が次々と制作されている。国内で、国会議員レベルでの検証作業がさらに進展することを期待する。



 ◆学者の実証研究も進む


 歴史学者の秦郁彦氏は今夏、自著『南京事件』(中公新書、昭和61年)の増補版を21年ぶりに出した。旧版では、日本軍の不法行為による犠牲者数を「3・8万~4・2万人」としていた。増補版でも、「4万」と数字はほとんど変わっていないが、「4万の概数は最高限であること、実数はそれをかなり下まわるであろうことを付言しておきたい」と書いた。



 事実上の下方修正といえる。秦氏は「4万人は、未発掘の新資料が出てくるかもしれないことを予期し、余裕を持たせた最高限の数字だったが、この20年、事情変更をもたらすような新資料は出てこなかった」と理由を説明する。



 南京事件の虐殺数をめぐり、東京裁判の判決や中国側発表に近い規模の虐殺があったとする「大虐殺派」、「20万、30万の虐殺はあり得ないが、一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」、「虐殺はほとんどなかった」とする「まぼろし派」の3グループに分かれて論争が行われている。



 秦氏の「4万人」虐殺は、中間派の中で最も多い数字だったが、同氏が「実数はそれをかなり下回る」としたことは、学問状況の大きな変化といえる。



 ◆日中国交35周年の反省


 「南京大虐殺」の発信源とされる英文の著書『戦争とは何か-中国における日本軍の暴行』を書いた英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員、ティンパーリー記者が単なる第三者ではなく、中国国民党の宣伝工作の一翼を担っていたことも、北村稔・立命館大教授や東中野教授らの研究で分かってきた。



 日本は南京の戦闘では圧勝したが、情報戦では中国に完敗していた。日本は今も、情報戦で中国に大きく後れをとっている。



 今年は日中国交回復から35年の節目の年でもある。今月末には、さまざまな記念行事が催される。



 戦後、東京裁判で一方的に指弾された「南京大虐殺」が蒸し返されたのは、日中国交回復のころからだ。これには、日本の一部マスコミも加担した。



 この35年間、「30万人虐殺」を唱える中国の反日宣伝に対し、日本の外務省は有効な反論を加えてこなかった。中国側に立って、教科書検定に介入し、どこの国の外務省か分からないこともあった。



 国際社会で何も反論しないことは、相手側の主張を認めたことになりかねない。南京事件など歴史問題で、いわれのない非難に対しては、実証的な調査研究で得られた史実を示し、積極的に反論すべきである。(いしかわ みずほ)
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:13



 台湾の運転免許証を日本でも使えるようにする改正道路交通法が9月19日に施行されるが、台湾外交部(外務省)は14日、相互主義の国際慣行に沿い、台湾も日本の免許証による運転を認めると正式発表した。



 台湾は「国際運転免許証」を発行できる国際協定に加盟できず、日本人が台湾で自動車を運転する場合は、技能検定を受けて現地の免許証を取得する必要があったが、今後は所定の翻訳文を取得すれば、入境日から1年間に限り、運転が認められる。対象は観光客など短期滞在者で、駐在員など長期滞在者は従来通り、現地免許証の取得が求められる。



 日本人向けの翻訳文は、日本自動車連盟と日本の在台代表機関に相当する交流協会台北、高雄両事務所が発行。料金は日本では3300円、台湾では600台湾元(約2100円)で、台湾側の施行日は今月21日。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:11


 (中央日報 07/9/13)

 http://mooo.jp/xkdv

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91142&servcode=200§code=200


バーシュボウ駐韓米国大使は12日、北朝鮮が核無能力化だけでなく核を完全廃棄すれば、来年中の朝米首脳会談開催も可能だという立場を表した。 また「北朝鮮が核廃棄にあいまいな立場を見せながら国際社会の支援や外交的位相の向上を期待すれば失敗につながるはず」と警告した。



バーシュボウ大使はこの日午前、「韓米関係-現況と展望」をテーマに国家経営戦略研究院で開かれた水曜政策フォーラムに出席した。



バーシュボウ大使は「核廃棄(核施設・核物質・核兵器をすべて廃棄すること)について適切な決定を下し、始終一貫してその道を進む場合、ブッシュ米大統領の任期が終わる前にそれ(朝米首脳会談)が可能だと考える」と述べた。



バーシュボウ大使のこの日の発言は、2カ月前に自ら述べた「4者(韓国・北朝鮮・米国・中国)最高位層の会談は、平和体制と非核化、関係正常化プロセスのすべてが終了した後に行われるのが適切だ」(7月11日の講演)という発言と比較される。



外交消息筋は「バーシュボウ大使の発言は、北朝鮮の完全な核廃棄が実現していない状態で性急に韓半島の平和宣言または朝米関係正常化を推進することはない、という原則を強調したものだ」と解釈した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆北朝鮮重油支援2500万ドル分 米政府、議会に通告

 (朝日 07/9/13)

 http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130420.html


 北朝鮮の核問題をめぐり、米政府が連邦議会に対し、2500万ドル(約28億5000万円)の重油支援を行う準備をすすめると通告したことが分かった。ロイター通信が12日、議会にあてた政府文書を入手し、報じた。支援時期については明確になっていない。



 支援は北朝鮮の非核化措置への見返りで、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画を申告する第2段階では、各国が95万トンの重油相当の支援をすることで合意している。初期段階で韓国がすでに5万トンを供給、今後は中国が支援をした後、米国が負担する手はずになっている。



 文書は、核施設の稼働停止などの北朝鮮の取り組みについて、「政府としては、米国による(重油の)最初の供給に向けた準備を開始するのに十分だと考える」と評価。さらに「支援を円滑に行うため、柔軟性を確保することが重要だ」などとしている。



 2500万ドルで供給する重油量ははっきりしない。ただ、韓国の支援量や、北朝鮮の備蓄能力が月5万トンに限られることから、米国による支援もまずは5万トンとなる可能性が高そうだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆対北朝鮮 テロ指定年内解除も 米国拉致、核の進展が前提

 (西日本 07/9/14)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070914/20070914_002.shtml


 北朝鮮が年内に核施設無能力化とすべての核計画申告という核放棄に向けた「次の段階」を実行に移し、日本人拉致問題を含む日朝関係でも進展がみられた場合、ブッシュ米政権が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を年内に解除すると決めたことが13日、分かった。複数の6カ国協議筋が明らかにした。



 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は米朝関係正常化には核物質撤去などの「最終段階」実行が必要との立場を崩していない。しかし北朝鮮の取り組み次第では、完全非核化に先立って北朝鮮が米敵視政策の象徴とみなしていた措置が年内にも解除されることになり、米朝関係が劇的に進展する可能性が出てきた。



 協議筋によると、8月に中国・瀋陽で行われた非核化作業部会で、北朝鮮は初めて年内に無能力化を行う用意があると発言。米朝作業部会でも同様の発言があり、米国は「北朝鮮側がなすべきことを行えば、こちらもやるべきことを実施する」として、年内解除の可能性を伝えた。



 米側はこの際、核計画申告では高濃縮ウランによる核開発疑惑についても明確な説明が必要だと強調したほか、日朝関係進展も重要だと指摘したという。



 米政府筋は、拉致問題「進展」の定義については「日本と北朝鮮が話し合うこと」として具体的な言及を避けた。一方、別の米政府筋は北朝鮮が「既に死亡した」などとしている日本人拉致被害者について「何が起きたのかを明確に説明しなければならない」と述べ、徹底した再調査が最低限必要との認識を示した。



 今月1‐2日にジュネーブで行われた6カ国協議の米朝作業部会は年内の無能力化で合意した。北朝鮮外務省報道官は3日、朝鮮中央通信を通じ、米国がテロ支援国家指定と制裁を解除することになったと明らかにしたが、ヒル次官補は北朝鮮が非核化に向けてさらなる行動を取らない状況での解除は否定していた。



■テロ支援国家


 テロを支援しているとして、米国が国内法に基づいて指定する国家。武器や関連品目の輸出や経済援助が禁じられ、金融制裁などが科される。現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5カ国。解除には「指導部や政策が根本的に変わったこと」などを証明する報告書を大統領が議会に提出する必要がある。北朝鮮は大韓航空機爆破事件(1987年)後の88年1月20日に指定を受けた。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:11


 (産経 07/9/22)


 リオデジャネイロでの世界柔道選手権で日本選手への判定が論議を呼んだことを知って、日本にとって柔道も外交も同じだなと感じながら、かつて自分がワシントンからリオに飛び、柔道取材をした体験をつい想起した。1978年11月、たまたま今回と同じリオでの第5回世界学生柔道選手権だった。当時、毎日新聞のワシントン特派員だった私は学生時代に自分も柔道に励んだことから、とくにこの取材を志願した。



 それまで政治や事件ばかりを担当してきたので、初めての柔道試合報道だった。



 この大会にのぞんだ日本代表たちはすでに全日本チャンピオンだった山下泰裕選手を軸に無敵の大学生チームにみえた。だが団体戦では初の敗北を喫してしまった。対ソ連戦の一試合での審判の奇妙な判定が全体の勝敗を分けたのだった。日本の道場選手対ソ連のカボウリアニ選手の試合だった。



 カボウリアニは立ったままの姿勢から強引な腕ひしぎ十字固めで道場のヒジを攻め、場外へともつれ出て、審判が「待て」を宣しても攻撃をやめなかった。その結果、道場はヒジを負傷して、試合を続けられなくなった。審判は道場の負けと判定した。だがカボウリアニは「待て」を無視して攻撃を続けたのだ。日本側は当然、カボウリアニの反則負け、最大限、譲っても引き分けだと主張した。日本柔道はもうこのころから不可解な判定に悩まされていたのである。



 このときの日本の監督がかの有名な神永昭夫氏だった。神永監督は正面からこの判定に抗議し、撤回を求めた。運営側はその抗議を英文の書面ですぐ提出することを要求した。すると、神永監督はすたすたと記者席の私のところに歩いてきて、「いまから私の抗議の口述を英訳してください」と告げた。私の大学柔道歴や米国駐在を知っていての注文だった。柔道を経験していて神永氏の要請を断れる人間はいなかった。私は報道業務を一時中止して、必死で和文英訳に取り組んだ。



 文書で出された日本の抗議も結局はいれられなかった。だが抗議の事実と内容ははっきりと記録に残った。曲がりなりにも日本の対外発信はここで公式に認知されたのである。



 さてそれから29年、またも奇妙な判定が日本の柔道を激しく揺さぶった。井上康生、鈴木桂治両選手がそれぞれ相手を投げたのに、倒れた相手に引きずられ、振り回されて倒れ、負けを宣せられたようにみえた試合の判定である。



 まず判定の適否をそれら試合を目前にみた専門家たちに国際電話で聞いてみた。全ブラジル柔道有段者会の関根隆範副会長(六段)は「両試合とも日本選手が勝っていた」とためらいなく答えた。日本の大学柔道出身とはいえ、ブラジルで長年、柔道を指導した関根氏は国際規則にも詳しいが、「審判員の能力に問題があり、技を最初に仕かけた側が相手を投げた動きと、相手の投げられた後の動きとをきちんと識別できなかったのだと思う」と述べる。



 日本からリオに出かけた全日本学生柔道連盟の植村健次郎副会長(六段)も「井上、鈴木両選手とも最初に技をかけ、相手を倒したのに、畳に最後に背をつけた側が負けという判定だから、いくら返し技重視の国際傾向といっても、審判技術の稚拙さというほかない」と語り、日本側の勝ちだとの判断を強調した。



 だがそれでも日本選手の敗北という判定結果は揺らがない。試合場では審判団はビデオまでみて、選手たちの動きを確認したという結論だった。



 しかし井上、鈴木両選手とも判定は絶対に間違いだとして、試合場を去らずに抗議のジェスチャーをかなりの時間、続けた。日本選手の行動としては異例だった。それほど判定は認め難かったのだろう。だが日本選手団がコーチらを通じて正式に抗議をしたという形跡はない。この点、前述の関根氏は「日本として徹底的に正式の抗議をすべきだった」と述べる。植村氏も「抗議だけでなく審判員の質や能力、そして審判規則のあり方まで日本が日ごろ発言し、主張をぶつけておく必要がある」と訴える。



 要するに日本の対外発信だろう。柔道が日本から世界へと広がる過程で日本は長い期間、指導的役割を果たしてきた。というよりも自然と模範になり、柔道のあり方自体についてなにかを求めたり、訴えたりする必要は少なくてすんできた。ところが近年は柔道本来のあり方が他の諸国によって侵食され始めた。黙々と正道を歩めば、他者もわかってついてくるという態度では通用しなくなったのだ。



 だから個々の具体的部分だけでなく、全体の構造的な国際ルールづくりにまで発信や関与が欠かせなくなった、ということだろう。日本の柔道が抱えるこうした対外発信の課題は、日本の外交から国際社会へのかかわり方全体にまで共通している、と感じた次第だった。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:10


 (日経BP 07/9/21)

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070920/135510/


 日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10%、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5%、日本の成長率が名目2%と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産(GDP)が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した(日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金(IMF)による成長予測の数値を採用)。 



 米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20~30年は7~10%の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。 



 1人当たりのGDPで見れば、13億の人口を抱える中国は昨年やっと2000ドルに達した段階で、日本(約3万4200ドル)の17分の1にとどまっている。だが、それは必ずしも中国人の購買力の低さを意味しない。 



 乗用車308万台、薄型テレビ360万台。豊かさを象徴する2つの製品の販売台数で、中国市場は今年1~6月に初めて日本を凌駕した。携帯電話の総加入者数は日本の5倍を上回る。日中逆転は既に現実のものとなりつつある。 



■「購買力平価換算では既に逆転」――胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授



 中国を代表するマクロ経済学者の胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授は言う。「世界銀行のデータによれば、購買力平価で換算した中国のGDPは1995年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となっている。我々の最新の研究によれば、2013~15年には米国を追い抜く可能性がある。中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に追いつくか”であって、日本に追いつくことではない」。 



 第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに12年後の68年度、国民所得で英国、西ドイツ(当時)を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。 



■「軍事問題に注視」――田中直毅氏



 「2010年 日中逆転」という予想を上回る現実に直面し、日本の企業や有権者に備えはあるのか。国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏は別の側面から警鐘を鳴らす。


 「中国の拡大が直接響いてくるのは経済よりも軍事問題だ。中国は軍事支出で日本を追い抜き、石油輸入のために東シナ海などでのシーレーン防衛を掲げ、海軍の本格的な増鑑運動が起きることも考えられる。これは冷戦時代に日本がシーレーン防空能力向上を掲げて対潜哨戒機を配備した時のロジックと同じであり、今後日本はどのように中国の軍備拡大に反論していくのか、見識が問われることになる」
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:09


 (産経 07/9/21)

 http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070921/chn070921004.htm


 来年3月22日の台湾の総統選まで半年。対中独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の候補、謝長廷・元行政院長(首相)(61)と、統一志向の最大野党、国民党の候補、馬英九・前主席(57)は対中政策、反腐敗、経済振興などを争点に論戦を本格化させ始めており、激戦が予想される。



 民進党は国連加盟運動などで台湾自立化路線をより鮮明にして政権維持を狙うが、中国側は「独立への動き」と警戒を強めており、総統選に向けて中台関係が緊張する公算が大きい。



 民進党は台湾名の国連加盟への賛否を問う住民投票の総統選との同時実施を目指すほか、今月末の党大会では、公営企業名の「中華」「中国」を「台湾」に直すなどの「正名(名前を正す)政策」や、新憲法制定、国連加盟などの目標を記した「正常国家決議文」を採択する予定。



 決議文には「適当な時期に住民投票で、台湾が主権独立国家である点を明確にする」との文言も盛り込む見通しで、中国の反発は必至だ。



 対中和解の重要性を主張する馬氏は中台の「共同市場創設」で経済振興を訴え、米中両国などの懸念に配慮し「国連復帰は中華民国、台湾などの名義にこだわらない」と柔軟さを強調する。



 「和解と共生」の理念を唱えてきた謝氏の対中政策は民進党の中では穏健とみられるが、謝氏の側近は「当選という目標に向け、党の(対中強硬)路線に乗る。個性を出すのは当選してからでよい」と話す。



 国民党は、陳水扁総統夫人が機密費横領で起訴されるなど民進党政権の腐敗ぶりを追及。民進党は「国民党こそ(独裁時代に)不当な資産を得た」と反論。総統選の前哨戦として来年1月12日に行われる立法院(国会)選挙の際、国民党に不当資産の返還を求める住民投票の同時実施を計画している。



 両総統候補は精力的に台湾各地を回り、有権者に支持を呼び掛けるが、近年、台湾人意識が強まる中、馬氏の弱点は外省人(大陸出身者)であること。ここ2カ月は台湾人意識が強い中南部で支持者宅に泊まり、ミニ集会で有権者5万3000人と触れ合う「ロングステイ」を展開し「成果を挙げた」(同行者)という。



 TVBSテレビの最新世論調査で、馬氏の支持率は53%と謝氏の30%を上回ったが、民進党候補の支持率は実際より低く出るため、情勢は五分五分との見方が優勢だ。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:08


 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092001000685.html


 内閣府は20日、外国からの侵略など武力攻撃や大規模テロの際の国民保護に関する世論調査結果を発表、80・2%が武力攻撃に「不安」があると答えた一方、国民保護の仕組みが国民の間にあまり知られていない実態が浮き彫りになった。



 国民の「不安」は、昨年の北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事費増大など東アジアの不安定な状況を反映したものとみられる。



 2004年6月の国民保護法成立を受けた初めての調査で、今年8月に成人男女3000人を対象に行い、1805人から回答を得た。



 調査では武力攻撃について「非常に不安がある」と「少し不安がある」とした回答がそれぞれ34・0%と46・2%を占めた。



 また有事の際に国民の生命や財産を保護する国民保護の仕組みに関し「よく知っている」と「少しは知っている」が計29・8%にとどまったのに対し、「ほとんど知らない」「まったく知らない」は計70・2%に上った。
[PR]
by sakura4987 | 2007-09-22 15:08

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987