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 (産経 07/10/18)


 ■巨額税金683億円 チェック素通り


 大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)とグループ企業による海外事業をめぐる不正支出疑惑で、東京地検特捜部は17日、特別背任の疑いで、同社のグループ会社など関係先を家宅捜索した。中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理をめぐるPCIとグループ会社の不正経理について、特捜部は本格的な実態解明に乗り出した。今後、グループ幹部から事情聴取を進めるとみられる。



 捜索を受けたのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」(東京都港区)やPCI元社長(71)の自宅、グループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)など。



 関係者によると、PCI元社長らは、グループ企業が受注した国の海外事業を、PCIに再委託する際、不正に資金を捻出(ねんしゅつ)して還流させるなどの会計処理を行い、会社に損害を与えた疑いが持たれている。



 遺棄化学兵器処理機構は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業の総合管理業務を、国から随意契約で受注。PCIは平成16、17年、機構から約1億円で委託を受けた業務の一部を、PPMに再度下請けに発注した。



 PPMはさらに複数の会社に下請け発注しているが、その際に約1億円の使途不明金があり、グループ幹部らの側に還流している可能性があるという。



 同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に約20社で構成。PCIは中核企業で、ODAなど海外事業を手がけている。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 中国での遺棄化学兵器処理事業にはこれまで、今年度予算を含めると総額約683億円にのぼる巨額の資金が投じられているが、その実態はベールに包まれている。なぜなら国はPCI側に言われるまま予算を計上し、使途については厳密なチェックを怠ってきたからだ。



 処理事業を取り仕切っているのは内閣府の遺棄化学兵器処理担当室。PCIは平成11年度から、大手コンサルタント会社「日揮」(東京都千代田区)と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んだ。内閣府は同時期、並行して外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも調査などの委託契約を結んでいたが、16年4月、PCIグループの子会社「遺棄化学兵器処理機構」が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除、処理機構と単独契約を結び、調査や現地での機材確保などを一手にまかせてきた。



 「遺棄化学兵器は50年間放置されていて危険な状態にある。安全かつ迅速に処理するには、専門的な知識やノウハウが必要だった」。内閣府はPCI側に事業を発注した理由をそう語る。



 内閣府は11年度以降、同事業に投じられた資金が683億円にのぼることは公表しているが、使途の明細は明らかにしていない。PCI側も「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」としている。



 本紙が独自に入手した業務委託契約書や関係者の証言によると、11年度から15年度までの日揮とPCIの共同企業体への委託内容は(1)発掘や日中専門家会合への支援(2)環境基準調査(3)廃水処理実験-など。13年度は2件、15年度は15件で、総額27億5700万円の委託料が支払われている。



 処理機構がスタートした16年度以降は3年間で約234億3000万円が投じられ、今年度も211億6000万円の予算が組まれた。



 国民の税金の使途を明らかにしないまま、巨額の資金が投じられ続けたことについて、遺棄化学兵器担当室は「ノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかない」と説明。20年度も概算で40億円を要求する方針だという。



 こうした国の姿勢に対し、関係者は「(処理機構の)報告書の明細はいい加減で、きちんとチェックすれば(内閣府でも)分かるはずだ」と批判。処理事業への国家予算の支出は「現地での人件費や施設費などを含めると、最終的には総額1兆円規模にのぼる」という指摘もある。



 今回の事件で、委託金の一部が流用、着服されていた疑いが強まったことで、国には事業の見直しも含めたチェック機能の強化が求められる。(宮本雅史)


             ◆◇◆◇◆◇◆


【用語解説】遺棄化学兵器

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器。1950年代から60年代にかけて中国側が2つの砲弾坑に埋設した。大部分は吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市の南東約43キロのハルバ嶺に埋められている。これまでに日本側が行った現地調査では、兵器の大部分はきい弾(びらん剤)とあか弾(くしゃみ剤)で、数は30~40万発と推定されている。日本政府が全額費用負担し、発掘・回収して無毒化する事業を進めている。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:39

◆沖縄と革マル派の話



 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 07/10/14)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/344095/


 先日の沖縄県出張(ばればれですね)について。約22時間ほどの滞在中に、7人から話を聞くことができ、那覇支局長の小山さんにビールと古酒をごちそうになるという、短いけれどなかなか密度の濃い出張でした。その際に聞いた、少し気になる話を紹介します。



 かつて県内の公立中学校で、PTA活動の一環として、教員による生徒の生活指導の手伝いをしていた人によると、休日に職員室に連絡に行ったら無人だったそうです。で、この人が何気なく教員用掲示板をみると、画鋲で分厚くファクス通信文のような紙の束が貼り付けてありました。そのプリントのような紙をよく見ると、驚いたことに、そこにははっきりと「革マル派」と記されていたそうでした。この人が休み開けに教員に抗議したところ、それからは革マル派の通信文書は貼られなくなったといいますが…。



 また、別の公安関係者によると、沖縄県内における革マル派の動員力は200人程度だとも聞きましたが、琉球大や沖縄県教職員組合には深く食い込んでいるようです。これは又聞きになりますが、さらに別の県内在住者が警察から聞いたところによれば、「夫婦ともに教員で、アパート暮らしの場合は、革マル派との関係を警戒する」という話もあるようです。もちろん、大部分の先生方はこうした左翼過激派とは無縁に子供の教育に励んでいることと思いますが、基地反対運動の写真などでよく幟を目にする沖教組の組織率は5割近いですし、なんだかなあ。



 私はずっと前、昨年8月4日のエントリ「沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?」で中国による沖縄浸透作戦に言及しました。でも最近は、朝鮮半島系の団体が宜野湾市などに教会や、ハングル教室を開き、いろいろと思想工作を行っているとも聞きました。その一つだという教会(当日は閉まっていました)の前まで行ってみましたが、外観はごく普通の事務所ビルに入居した教会にすぎず、実態を取材するには至りませんでした。まあ、一日でできることなどたかがしれていますし、その点はご容赦ください。



 地元の人の一人は、「このまま放っておけば、あと10年もすれば沖縄と本土の意識、現状認識の差は取り返しがつかないぐらい大きくなる」と危機感を表明していました。沖縄は、極端な左側にポジションを置く地元紙二紙と、それど同様の論調のテレビ局が情報空間を支配しており、私も「本当にそうなるかもしれないな」と空恐ろしい気持ちになりました。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:38



 もし小沢が「国連の真実」と「国連の現実」を少しでも知っていたら、こんな、「非現実的で」、「世界の嘲笑の的」になり、「日本の国益に反する」、「馬鹿げた主張」は述べなかっただろう。国連とは、それぞれの国の国益に利用できるときは利用し、そうでないときは無視するのが国連加盟国の常識である。国連の真実の一端を述べておくので、ご参考に。



1. 国連加盟国(2006年現在)192カ国中、民主国家と認識されるのはわずかに89カ国だけ。他の103カ国は独裁、専制国家、紛争国家、テロ支援国家で占められている。国連総会における過半数以上は非民主国家が占めている。


 
2. 国連には「テロの定義」はない。9.11についても「テロか、解放運動か」で議論が割れ、テロとの認定はなされていない。イラン、シリア等イスラム国家群が、「テロではなく帝国支配からの解放運動だ」と主張しているためである。


 
3. 国連の人道委員会認定(2006年)の最も非人道的国家は、No.1:イスラエル、No.2: スーダン、No3.:コンゴ、No4.:アメリカ合衆国、である。ちなみにイランはNo.11である。イランや北朝鮮のほうがアメリカより人道的国家であると認定されている。


 
4. また、非人道国家No.1のイスラエルは先制攻撃したことはなく、常にテロに対する報復行為のみに徹してきた。イスラエルは自爆テロ被害国であって加害国ではない。アメリカは極めて悪質な非人道国家に独自の制裁まで課しているのに非人道国家とされ、アメリカの制裁を受ける非人道国家がアメリカより人道国家に認定されている。こうした事実無根の国連認定がなされる理由は、国連総会の下部機関のすべての委員会のメンバーが、数の上で圧倒的に多い非民主国家群によって占められているためである。


 
5. 軍事経済制裁執行権のある「国連安全保障常任理事会」のメンバーは5カ国で、各国は「拒否権」を持っている。5カ国中、ロシアと中国は(国連では認定されていないが)非人道国家であり、共産党一党独裁国家であって、およそ民主国家ではない。



≪■小沢民主党代表の賞味期限≫


 このように、国連総会と下部機関は非民主国家によって、さらに安保常任理事会も非民主国家によって支配または制限されているから、国連憲章の目的である「自由で民主的な平和な国家の実現」はまったく「不可能」である。加盟国がそれぞれ一票の投票権を持っている限り、国連がその目的に向かって機能することは「絶対にあり得ない」のである。国連の真実と現実を知らず、国連を「国際社会のコンセンサス」などと言う小沢の主張は欺瞞か無知かいずれかでしかない。



 「国連とは何か」を知らず、「何でも国連重視」は、国民に対する無責任の極みである。国連を憲法の上位に置く小沢は、一体何を考えているのだろうか。国連の真実を知れば、自衛隊を国連に任すような「無責任発言」は出てこないはず。民主党員全員が本気で小沢見解を支持するなら、民主党はアメリカは言うまでもなく自由主義社会から無視され、やがて消滅する。



 前原、岡田、野田さん達に言っておきたい、今に小沢はちょうど田中角栄のように「ものすごい外圧」に曝されることを。菅さんも鳩山さんも小沢を利用して参院選に勝ったのだから、もう小沢に用はないはず。小沢の正体が明らかになった今、さっさと使い捨てたらどうか。これからの前原さんたちの世代と民主党のために。



 小沢の賞味期限は参院選直後に切れていたことを忘れないように。



 ついでに述べておくが、「国連改革」、「日本の常任理事国入り」などまったくのナンセンス。民主国家群だけの「民主国家連合」(United Democratic Nations)を作るべきである。



 非民主国家を「飴と鞭」で民主化しながら、民主国家連合が民主国家と認定したら加盟させればいい。「自由と繁栄の弧」を日本の外交指針として打ち出した日本こそ、「民主主義国家連合」へ向けて先頭(イニシアティブ)に立つべきである。

(文中敬称略)
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:38


 (昭和45年7月7日 産経)


 私の中の二十五年間を考えると、その空虚に今さらびっくりする。私はほとんど「生きた」とはいえない。鼻をつまみながら通りすぎたのだ。



 二十五年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今もあいかわらずしぶとく生き永らえている。生き永らえているどころか、おどろくべき繁殖力で日本中に完全に浸透してしまった。それは戦後民主主義とそこから生ずる偽善というおそるべきバチルス(つきまとって害するもの)である。



 こんな偽善と詐術は、アメリカの占領と共に終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。おどろくべきことには、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とすることを選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化ですら。



 私は昭和二十年から三十二年ごろまで、大人しい芸術至上主義者だと思われていた。私はただ冷笑していたのだ。或る種のひよわな青年は、抵抗の方法として冷笑しか知らないのである。そのうちに私は、自分の冷笑・自分のシニシズムに対してこそ戦わなければならない、と感じるようになった。



 この二十五年間、認識は私に不幸をしかもたらさなかった。私の幸福はすべて別の源泉から汲まれたものである。



 なるほど私は小説を書きつづけてきた。戯曲もたくさん書いた。しかし作品をいくら積み重ねても、作者にとっては、排泄物を積み重ねたのと同じことである。その結果賢明になることは断じてない。そうかと云って、美しいほど愚かになれるわけではない。



 この二十五年間、思想的節操を保ったという自負は多少あるけれども、そのこと自体は大して自慢にならない。思想的節操を保ったために投獄されたこともなければ大怪我をしたこともないからである。又、一面から見れば、思想的に変節しないということは、幾分鈍感な意固地な頭の証明にこそなれ、鋭敏、柔軟な感受性の証明にはならぬであろう。つきつめてみれば、「男の意地」ということを多く出ないのである。それはそれでいいと内心思ってはいるけれども。



 それよりも気にかかるのは、私が果たして「約束」を果たして来たか、ということである。否定により、批判により、私は何事かを約束して来た筈だ。政治家ではないから実際的利益を与えて約束を果たすわけではないが、政治家の与えうるよりも、もっともっと大きな、もっともっと重要な約束を、私はまだ果たしていないという思いに日夜責められるのである。その約束を果たすためなら文学なんかどうでもいい、という考えが時折頭をかすめる。これも「男の意地」であろうが、それほど否定してきた戦後民主主義の時代二十五年間、否定しながらそこから利益を得、のうのうと暮らして来たということは、私の久しい心の傷になっている。



 ◆からっぽな経済大国に



 個人的な問題に戻ると、この二十五年間、私のやってきたことは、ずいぶん奇矯な企てであった。まだそれはほとんど十分に理解されていない。もともと理解を求めてはじめたことではないから、それはそれでいいが、私は何とか、私の肉体と精神を等価のものとすることによって、その実践によって、文学に対する近代主義的妄信を根底から破壊してやろうと思って来たのである。



 肉体のはかなさと文学の強靱との、又、文学のほのかさと肉体の剛毅との、極度のコントラストと無理強いの結合とは、私のむかしからの夢であり、これは多分ヨーロッパのどんな作家もかつて企てなかったことであり、もしそれが完全に成就されれば、作る者と作られる者の一致、ボードレエル流にいえば、「死刑囚たり且つ死刑執行人」たることが可能になるのだ。作る者と作られる者との乖離(かいり)に、芸術家の孤独と倒錯した矜持を発見したときに、近代がはじまったのではなかろうか。私のこの「近代」という意味は、古代についても妥当するのであり、万葉集でいえば大伴家持、ギリシア悲劇でいえばエウリピデスが、すでにこの種の「近代」を代表しているのである。



 私はこの二十五年間に多くの友を得、多くの友を失った。原因はすべて私のわがままに拠る。私には寛厚という徳が欠けており、果ては上田秋成や平賀源内のようになるのがオチであろう。



 自分では十分俗悪で、山気もありすぎるほどあるのに、どうして「俗に遊ぶ」という境地になれないものか、われとわが心を疑っている。私は人生をほとんど愛さない。いつも風車を相手に戦っているのが、一体、人生を愛するということであるかどうか。



 二十五年間に希望を一つ一つ失って、もはや行き着く先が見えてしまったような今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大(ぼうだい)であったかに唖然とする。これだけのエネルギーを絶望に使っていたら、もう少しどうにかなっていたのではないか。



 私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら「日本」はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。(作家)
            

             ◆◇◆◇◆◇◆


 みしま・ゆきお 本名・平岡公威(きみたけ)。大正14年、東京生まれ。昭和24年の「仮面の告白」で作家としての地位を確立。代表作に「金閣寺」「豊饒の海」など。戦後社会の甘えを憂い、44年の「文化防衛論」で文化天皇制の理念を示す。45年11月、「楯の会」メンバーと自衛隊市ケ谷駐屯地で自衛隊の決起を促したが果たせず、割腹自殺した。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 この随筆は、昭和四十五年七月七日付産経新聞夕刊に掲載されたテーマ随想「私の中の25年」の一回目を再掲載したものです。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:37


 http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh071011.htm


 神奈川県が都道府県で初めて県自治基本条例の素案を発表するなど、自治体で自治基本条例を制定しようという動きが出ている。同条例を制定した自治体は全国で約八十にすぎないが、自治労や学者グループが働き掛けている。



 だが、一部では条例を「最高規範」とし、議会とは別に「協議会」を設置して首長や議会の行動を束縛するなど、憲法で規定された地方自治の原則を逸脱しかねない内容となっており、安易な条例化が危惧(きぐ)されている。



≪■憲法の規定こそ基本≫


 自治基本条例は住民の地方自治への参画の在り方など基本的な理念や仕組みを定めるというもので、北海道のニセコ町で二〇〇一年に制定されて以降、各地に広がった。首長選で公約に掲げる候補者も少なくない。



 神奈川県の場合も松沢成文知事が条例制定を公約に挙げ、「地方主権実現」に取り組むとして、二年前に「自治基本条例検討懇話会」を設置、十月初めに県自治基本条例の素案を発表した。



 それによると、同条例を県政運営の「最高規範」と位置付け、議会制度を補完する制度として県民投票制の創設などを盛り込んでいる。十月からパブリックコメントに掛け、同条例の早期制定を目指すとしている。素案には「協議会」の設置はないものの、知事や議会に県民投票の結果を尊重させる規定を設けるなど、疑問点が少なからずある。



 憲法では、地方自治の組織や運営が法律で定められ(九二条)、その代表機関を長(執行機関)と議会(議決機関)とし、それを担う首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ(九三条)。両者を車の両輪にして自治体の意思決定を行う「議会制民主主義」が、憲法に規定されたわが国の地方自治の基本である。



 にもかかわらず、別途に自治基本条例を制定し、地方自治の本旨から逸脱するかのような別の仕組みをつくり出す必要があるのか、はなはだ疑わしい。



 一部自治体では「市民」の定義を明確にせずに「市民公募」という形で「協議会」をつくり、ここに「条例の改正や、その他の自治の推進する重要事項」について首長に提言する権限を与え、またNPO(民間非営利団体)に財政援助を義務付けようとしている。



 このため議会に進出できなかった一部の左翼団体が「市民公募」で「協議会」に入り、「最高規範」とする同条例を盾に自治体行政を支配し、NPO登録して自治体予算をもって政治活動を行おうとする動きすら見せている。

 かつて自治体を「革命の砦(とりで)」にし「中央政権を包囲する」(飛鳥田一雄元横浜市長)とした革新自治体があったが、自治基本条例もそうした「革命の砦」化を志向するイデオロギー的施策の一環とみて間違いあるまい。



 実際、制定運動には「市民自治」を唱える一部学者グループが熱心に動き、これにジェンダーフリーや子供の権利を唱えるグループが加わっているケースが多く、自治体内では自治労が運動方針に掲げて働き掛けている。



≪■許されぬ別形態の志向≫



 自治労は「市民自治を実現し、市民参加の仕組みを制度として確立する」と主張しているが、現行の地方自治制度に「市民自治」や「市民参加の仕組み」がないとでも言うのか。ここに現行制度とは別の「自治」形態を志向する意図が露見しているといえる。



 地方自治の原則を歪(ゆが)める、安易な自治基本条例の制定を許してはならない。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:37



 偽物の国家とは、国という字を見ればわかるように、王、即ち権力者を、官僚や軍が周囲を取り囲んでいる。しかし、私が求めてやまぬ真実の日本国とは、万邦無比の邦(くに)、これを社稷(しゃしょく)と言ってもいい。つまり日本古来の共同体なんです。



 社とは土地の神で、稷とは五穀(米・麦・粟(あわ)・豆・黍(きび)または稗(ひえ)の神を指す。



 社稷とは土地と地域共同体に根ざした体制を意味し、権力をもって法律によって統治される「国家」とは異質の、本来的な国家であると右翼思想においては考えられている。村上氏の社稷国家には筆者も賛成だ。筆者は、本書を村上氏の政治的遺言と受けとめている。



※参考になる文章がありましたので、ご紹介します。↑
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:36


 (東京 07/10/10)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101001000659.html


 日本経団連は10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国、インド、オーストラリアなどと経済統合する「東アジア共同体」の構築を政府に求める提言をまとめた。域内では「関税撤廃を目指す」として貿易を自由化する一方、知的財産権保護や資源・エネルギーの安定確保を図るとした。11日に発表する。



 共同体は日本のほか韓国、ニュージーランドも含めた「ASEAN+6」が対象。提言は具体化を検討する場として、政府や経済界の代表で構成する「東アジア官民合同会議」設立を提唱。2010年をめどに東アジアの地域統合に向けた準備の本格化を要請した。



 東アジアは欧州連合(EU)などと比べ、経済発展や政治・宗教面で違いが大きく、統合の障害となることが予想される。このため提言は、内政不干渉や紛争の平和的解決といった共通理念や通貨金融分野での協力など活動内容を明記した「東アジア共同体憲章」策定の検討が有益とした。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:35



 ■リスク共有が同盟の本質


 ここに1枚のパスがある。2004年2月、バグダッドでやっとの思いで手に入れた身分証明書(ID)。たかがパスと笑わないでほしい。この1枚には当時の日本政府とそれを支持した日本国民の政治的決断の重さが凝縮されている。



 3年前の少々やつれ気味な筆者が写っているこのIDは、当時イラクを占領統治していたCPA(連合国暫定当局)発行の公式身分証明書だ。グリーンゾーン(米軍管理区域)と呼ばれた地域内で仕事をするためには、極秘情報にもアクセスできる幹部職員用の「レベル1」パスが最低限必要だった。



 今と比べれば当時グリーンゾーン近辺は平和なもので、ロケット弾の着弾や自動車爆弾の大爆発もせいぜい週1、2回程度だった。それでも、毎日の生活はピリピリしていた。われわれは何としても自衛隊・大使館に対するテロの脅威と米軍の軍事作戦に関する情報を集める必要があった。



 当時の日本大使館員は誰も「レベル1」を持っていなかった。いや、正確にはもらえなかったのだ。このパスがなければ検問所でボディーチェックを受ける。入手できる情報も限られた。理由は簡単、われわれはCPAにとってまだ「同盟国」ではなかったからだ。



 そんな状況が一変したのは04年2月、サマワに陸上自衛隊部隊が到着してからだ。



 晴れて「連合国の一員」となった日本の外交官に対する待遇はその時点から激変する。ボディーチェックは免除され、筆者はCPA幹部会に毎朝出席できるようになった。機微な脅威情報へのアクセスが向上し、詳しくは書けないが、大使館の警備体制も格段に強化された。



 今もそうだと思うが、当時のイラクでは情報がすべてである。CPA参加国はお互いを守り合うのが原則だ。だからこそ、危機に際し、貴重な情報は傍観者ではなく、あえてリスクを共有しようとする勇気ある者にのみ与えられる。なるほど、これが同盟の本質なのだ。



 ところが、04年7月にCPAが解散して日本に帰ってくると、こんな当たり前のことが当たり前ではなくなる。



 憲法上の制約がある日本では、武力行使をしないというバグダッドでの例外中の例外が大原則となる。同盟の本質である相互防衛義務はタブー扱いされるのだ。



 日米安保条約では日本有事の際、米国は日本防衛義務を負う。日本に米国防衛義務はないが、米国に施設区域を提供するので、日米同盟の双務性は最低限確保される。



 国会答弁の世界ではこれで何の文句もない。



 しかし、何か重要なものが欠けている。それはリスク共有という同盟の本質である。筆者のイラクでの個人的体験に照らせば、リスクを共有しないシステムが緊急時にうまく機能するとはとても思えない。



 それどころか、日本はいま、リスクの共有を放棄しようとしている。11月1日にはインド洋の海上自衛隊補給艦が撤収する。国際的に高く評価されたテロ特措法は内政上の理由により延長できない。対テロ国際協調を政争の具とする内向き姿勢で失われるのは、日本に対する信頼なのだ。



 ≪いつまで続く「軍事音痴」≫


 誰も考えたくないことだが、ある第三国が日本を標的にするとしよう。



 日本の近くで紛争が起き、在日米軍を含む米国が介入し、第三国の死活的利益が失われる場合だ。第三国は日本を攻撃せず、まずは米国を攻撃するだろう。



 集団的自衛権の行使を禁じられている日本が参戦できないことを知っているからだ。米戦闘機は撃墜され、米艦船も沈没する。それでも日本は武力行使をしない。いや、できないのだ。



 米兵士が毎日何百人も戦死していくが、日本は米国のために戦わない。米国世論は“爆発”するが、日本人にはその理由が分からない。日本は巻き込まれないから、いいじゃないか-。逆に、日本では嫌米感情が沸騰する。この瞬間に日米同盟は機能を停止する。



 これこそ、第三国が最も望む「攻撃せずに日本に勝つ」方法である。



 何でこんなことになるのか。日本で同盟の本質が理解されていないからである。その最大の原因は日本人の「軍事音痴」症候群だと思う。



 過去の歴史を振り返ってみると、日本は軍事力を使うべき時に使用を躊躇(ちゅうちょ)し、使うべきでない時に使用している。筆者はこのように軍事力が何たるかを知らずに武力を使用・躊躇することを「軍事音痴」と呼んでいる。



 その典型例は「武器」アレルギーだ。1990年の湾岸危機で、日本は多国籍軍に対し物資協力・輸送協力を行った。



 しかし、なぜか武器の供与・輸送は行わないと決めた。このため、当時、筆者も米軍関係者から「われわれに武器とそれ以外の物資を分別しろと言うのか」などと散々嫌みを言われたものだ。



 これが前例となったのか、周辺事態法だけでなく、テロ特措法、イラク特措法でも、日本は米軍など諸外国の軍隊に対し武器を提供・輸送しないようだ。



 そうかなあ。筆者のバグダッド感覚はちょっと違う。そもそも軍隊とは武器を使用する組織だ。同盟国軍隊を助けると腹をくくったなら、武器提供など当然ではないのか。武器以外の物資を提供するのは良くて、武器提供だけが駄目な理由は今もって不明だ。



 日本が輸送した武器を米軍が実戦で使った途端、日本の武器輸送は米国の「武力行使と一体化する活動」となり、憲法が禁ずるとされる集団的自衛権の行使になるというが、それは武器以外の物資でも同じことではないのか。湾岸戦争での日本の財政負担はそれを象徴している。



 こうした不思議な議論がまかり通るのは、今もこの国に軍事への根深い不信があるためだ。



 戦後日本では長い間、「平和=非軍事」だったから、軍に関するものは米軍、自衛隊、軍事同盟を問わず、すべて忌避された。



 国会では内閣法制局長官が「他国の武力行使と一体化」しない世界を創造し、現実に即したシビリアン・コントロールを議論する機会を封じた。



 憲法上の制約という原則は生き残り、日米安保の双務性を例外とする扱いは変わらなかった。



 現行憲法がある以上、同盟の諸原則に対し憲法上の例外が存在することはある程度仕方がない。しかし、現状のままでは日米同盟はうまく機能しない。日本人は軍事音痴を克服し、防衛義務は双方向という新原則の下、その例外を考え始めなければ、生き残れない。


(寄稿 宮家(みやけ)邦彦)


             ◆◇◆◇◆◇◆


 宮家氏は1978年外務省入省。日米安保条約課長、中東アフリカ局参事官を経て一昨年退職。現在、立命館大客員教授、AOI外交政策研究所代表。53歳。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:33


 (産経 07/10/7)

 この7月上旬、昨年度の「法王庁の収支報告」が公表された。歳入2億2780万ユーロ、歳出2億2540万ユーロと、差し引き240万ユーロと3年連続の黒字決算となった。新法王ベネディクト16世の下、バチカン市国の経済はまさに安定している。


 税収のないバチカン市国にはいろいろな収入源があり、不動産から上がる賃貸料やバチカン博物館の入場料収入、金融・投資部門からの収入などのほか、大きなものは世界中の教会およびカトリック関係団体から集まる寄付金で、これが8600万ユーロに達している。


 市国の会計には計上されず法王の裁量で使われる「ピエトロの募金」と呼ばれるものもある。毎年6月29日の聖ピエトロと聖パオロの祝日に全世界の信者から法王に贈られる寄付金で、毎年5000万ユーロ以上の巨額に上り、主に海外での布教活動や慈善事業への援助資金として使われる。


 イタリア国民が納税する際に、申告書に自らの自由意志で「1000分の8を特定宗教などに寄付」と書き入れる項目もあり、イタリア・カトリック司教会が配分を受ける金額は毎年10億ユーロ近い巨額に上り、これは同国内の教会の建物や文化財の維持費、司祭の報酬、慈善事業にあてられる。


 バチカン市国は「神の国」といわれるだけに、歳入源も普通の国とは全く違うのである。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:32


 (民団新聞 07/10/11)

 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2661&corner=2


11・7全国決起大会へ 民団力の総結集を


 民団は来る11月7日、永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を求めて、東京・日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き、街頭デモや国会陳情も行う。01年6月以来となる大規模行動は、運動を再構築するスタートとなる。11・7を前に、地方参政権問題をめぐる状況と焦点的な課題について、本紙記者が語り合った。

(以下、略)
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:31

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987