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 (産経 07/10/12)


 【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会は10日、90年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を27対21の僅差(きんさ)で可決した。米国、トルコ両政府とも同決議案は両国関係を傷つけ、米国のイラクでの軍事活動にまで支障を及ぼすとして強く反対しており、米国が中東戦略で頼りにするトルコとの同盟関係を緊迫させる見通しとなった。


 決議案を審議する下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が10日午後、開いた公聴会はアルメニア系、トルコ系の関係者らで満席となり、テレビ傍聴の別室まで満員となって熱気を高めた。


 決議案は1915年から数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万として「ジェノサイド」と断じる点などに対しトルコ政府が激しく反対している。 


 トルコ政府が「事実の一方的解釈」と非難する点で同決議案は日本糾弾の慰安婦決議にも類似する。


 米国議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)らが決議案を提出し、下院で226人、上院で31人の共同提案者を得るにいたった。


 トルコ政府は「いわゆるアルメニア虐殺の実態は不明確な部分も多く、ジェノサイドとは呼べず、決議採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、エルドアン首相が5日、ブッシュ大統領に電話して議会に抑制を求めることを要請した。同大統領も10日朝の会見で「決議案採択はNATO(北大西洋条約機構)、そして対テロ国際闘争での枢要同盟国との関係を傷つける」として改めて反対を述べたばかりだった。


 米国はイラクでの軍事活動に必要な機材や物資の7割以上をトルコ領内のインジルリク基地などを経由して運んでいる。トルコ側では同決議案への反発が激しく、外相や議員団をワシントンに送って、採択された場合は同基地を使用禁止にする意図までを示唆してきた。こうしたトルコの官民の激烈な反応は慰安婦決議案への日本側の対応とは対照を描いてきた。


 同外交委員会の審議では委員長のラントス議員(民主党)が「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも、『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」と賛成論を述べた。これに対しダン・バートン議員(共和党)らは「現在のトルコの政府も国民もこの虐殺への責任はなく、トルコはいまイラクだけでなく中東全域への米国の対応で最も頼りになる同盟国だ」と述べ、同決議案に反対を表明した。


 外交委員会で可決された不拘束の同決議案は次に下院本会議にかけられる。だが委員会レベルでの採択でもトルコ側は官民で激しく反発することが必至となった。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:31


 (時事 07/10/12)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007101200119

 トルコ政府は11日、米下院外交委員会が第1次大戦中にオスマン・トルコ帝国がアルメニア人を大量虐殺したと認定する決議案を承認した問題を受け、駐米大使を召還した。トルコ側は「今後の対応を協議するため」と説明しているが、米側に強い抗議の意を示す狙いとみられる。



 トルコのアナトリア通信によると、エルドアン首相は記者団に対し、同決議が承認されたことについて「将来にとって、非常に残念なことだ」と指摘。今後の対応については明言を避けつつも、「われわれの闘争は続く」と述べた。



 一方、トルコの東側に隣接するアルメニアは同委の決議案承認について「正義を獲得するための重要なステップだ」と称賛した。決議案承認は、トルコとアルメニアにとって最も敏感な問題を刺激した形だ。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:30


 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071009/137073/?p=1


地方が豊かになり日本は新たな発展ステージへ

2007年10月11日 木曜日 山崎 養世
 
 新政権下の国会で、高速道路の無料化が論点になりました。 

 まず、自民党の伊吹文明幹事長が、民主党のマニフェストにある高速道路の無料化は財源のメドがなく無責任と批判しました。総理への代表質問のはずが野党の政策を批判したわけです。 

 これに対して民主党はまだ明確に答えていません。 

 結論から言いましょう。高速道路はタダにできます。その財源は十分にあります。歴代政府の政策や方針そのものが、それを証明しているのです。 


受益者負担の約束をホゴにすべきではない

 来年度予算で最大の問題になりそうなのが、道路財源の取り扱いです。少し解説しましょう。 

 小泉純一郎元首相が、道路はもう十分ある、だから、道路財源を他の予算にも回せるようにしよう、と言い出しました。これが、道路財源の一般財源化です。この方針を安倍晋三前政権も引き継ぎましたが、実行する前に政権が終わってしまいました。福田康夫政権はこの問題に決着をつけなければいけない運命にあります。 

 というのは、自動車ユーザーが負担している税金のうち、約2兆5000億円にも上る部分が、何もしなければ来年からなくなるのです。これが道路財源の暫定税率の上乗せ分です。 

 日本の自動車ユーザーは、消費税も含めて現在10種類、総額9兆円を上回る税金を払っています。このうち、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税、地方道路税については法律で決めた本来の税率のほぼ倍の税金を取っています。その上乗せ分だけで2兆5000億円余りに達します。 

 税金の上乗せが始まったのは1974年、田中角栄政権の時代でした。 

 日本は高度成長の真っ只中、石油ショックを跳ね返すためにも全国に道路を作るんだ、それには財源が足りないということで、税金を上乗せすることが暫定的に決まったのでした。 

 それが道路財源の暫定税率でした。受益者負担が大義名分でした。 

 道路が整備されれば自動車ユーザーはメリットがあるのだから、高い税金を負担するのは当然だ、ということでした。それから今に至るまで、道路整備5カ年計画が作られるたびに、暫定税率が維持されてきました。そして、今年度でその期限が切れるのです。 

 歴代自民党政権の大前提は、この暫定税率は維持し、自動車ユーザーから上乗せ分の税金を取り続けるというものです。 

 そのうえで、当時の小泉純一郎首相は一般財源化、すなわち社会保険庁の不始末の穴埋めでも銀行の不良債権処理の損の後始末にでも何でも、自動車ユーザーから道路整備のためにといって徴収した税金を充てる、と言ったわけです。 

 受益者負担の約束はホゴにされます。税の専門家でなくても、そんなことは筋が通らないことは分かります。もし一般の財政目的に充てるのであれば、消費税を自動車やガソリンにかければ終わりです。 


デットアサンプションで借金は小さくできる

 そこで行き詰まった福田首相は、暫定税率による上乗せ分はやはり道路関連に使うという方針を打ち出したのです。その中には環境関連なども含まれますが、何のことはない、今まで通りの新しい道路作りに巨大な予算を使おうという本音が透けて見えています。結局何も変わらないわけです。 

 そんなムダを続けるよりも、自動車ユーザーから取り上げている道路財源を高速道路の無料化に使えばいいのです。 

 旧道路4公団の借金は40兆円余り。これがあるから通行料金を取っています。民営化による借金返済計画は45年です。その間、世界一高い通行料金を取るのです。 

 借金を肩代わりした独立行政法人は国債よりも高い金利で借金しています。今後金利が上がればコストは上昇し、借金返済は遅れます。 

 高速道路無料化は2つのステップでできます。ステップ1は、国が旧道路4公団の借金を肩代わりします。国が高速道路建設のコストを負担するわけですから、高速道路も普通の国道と同じになります。 

 この時点で、高速道路の通行料金を取る根拠がなくなりますから、無料化が実現できるわけです。次のステップとして、肩代わりした借金を国が返済します。国は、国債などを通じて独立行政法人よりも低い金利で借金できます。 

 高速道路無料化を実現するための手法を財務用語で言えば、デットアサンプション(債務承継)です。不良子会社の高金利の借金をなくして親会社の低金利の借金に置き換える時などに、欧米では一般的な手法です。 

 国の借金が増えても独立行政法人の借金は減りますから、連結会計で見れば借金額は変わりません。むしろ、国の方が、金利が安くまた返済期間も短くできますから、全体としてはコスト削減ができるのです。 





 タダになった道路の経済効果は極めて大きい

 現在の試算では、期間が様々な長さの国債を市場実勢に応じて発行すれば、30年間で年間2兆円の財源があれば、肩代わりした旧道路4公団の40兆円余りの借金はすべて返してしまうことができます。つまり、年間2兆円あれば、高速道路無料化は実現できるのです。 

 小泉さんは日本の道路財源は余っていると言いました。福田さんは、年間2兆5000億円に上る暫定税率上乗せ分の自動車ユーザーから取り立てている税金は、自動車ユーザーに還元したいと言いました。 

 それならば、その中から年間2兆円を高速道路無料化の実現に充てればいいのです。自動車ユーザーにとっては、税金の上乗せ分は残りますが、毎年約2兆6000億円も払っている高速料金がなくなりますから、その分の負担が減ります。 

 もちろん、高速道路の借金返済に充てる分新しい道路建設に回す財源は減りますが、小泉さんも安倍さんも道路財源が余っていると言ったわけですから、やりくりすれば大丈夫でしょう。 

 それより、全国の高速道路がタダになれば大きな経済効果が生まれますから、新しい一般道路を作るよりも地域経済にもプラスでしょう。 


国土面積当たりの道路密度は先進国の中で日本が一番多い

 高速道路の借金返済に充てた残りは、環境技術の開発などに使ったらどうでしょうか。日本の自動車は、ハイブリッド車などエコ技術では世界一です。 

 また、自動運転や衝突回避などの安全技術も世界最先端です。しかし、社会システムの整備は遅れています。ガソリン消費が少なく排ガスがない車や交通事故を起こさない車が日本社会に普及するために予算を使えば、21世紀も日本は世界一の自動車大国の地位を保てるでしょう。 

 このように、財源だけ見れば全国すべての高速道路の無料化が可能です。しかし、首都高速や阪神高速を無料にすれば、渋滞がひどくなるでしょう。そこでオプションもあります。 

 欧米の一部で実施されているように、混雑緩和のために大都市部だけは料金を取ったり、時間や混雑に応じた料金の徴収をするロードプライシングを行ったりすることです。もちろん、料金は財政収入になります。 

 首都高速と阪神高速の料金収入は年間4300億円程度ですから、日本全国の高速道路における年間管理費5900億円の8割強をこれだけで賄えます。もちろん、今検討されている阪神高速での料金の大幅な値上げは必要ありません。 

 高速道路無料化は道路だけでなく、交通のあり方、さらには、どこで仕事をし、どこに住むか、という国土のあり方を変えていきます。小泉さんが言う通り、日本の道路は、過疎地域や首都圏環状道路などを除けば、全体としてはもう十分あります。 

 日本は、国土面積当たりの道路密度はOECD(経済協力開発機構)諸国の中でナンバーワンです。日本に道路が足りない、というのは国際的には唖然とする主張です。 

 それなのに、日本の年間道路予算はドイツ、英国、フランス、イタリア4カ国の道路予算の合計の2倍です。ドイツ、英国では、その予算の中から高速道路の建設もメンテナンスも行っていますから料金は無料です。特に英国の道路予算は年間800億円程度に過ぎません。 

 問題は、日本の道路が有効に使われていないことです。大都市の渋滞で車は排ガスをまき散らし、ガソリンと時間が空費されます。一方、地方の道路はやたら空いています。 

 そして、ムダの最たるものが高速道路です。バカ高い通行料金を取るから東京湾アクアラインも本四架橋もガラガラです。おかげで、料金が安いフェリーが四国と関西の間で復活しています。 

 何のために本四架橋を作ったのか分からなくなりました。北海道や東北の高速道路も使う人は稀です。住民は無料の一般道路を使います。観光客も、例えば往復5000円も出して盛岡から十和田湖まで高速道路を使おうという人はあまりいません。 

 かくして日本の道路は、国土の3%に過ぎない大都市ではドロドロ、残りの97%の国土ではスカスカというきわめて不健康な姿になっているのです。 


羽田から20分の木更津市の土地は銀座の2000分の1

 例えば秋田県では、いくら新幹線が通っていても、交通の95%以上が自動車です。ところが、高速で長距離を移動する手段である高速道路を、地元の住民はほとんど使えません。通行料金が高いからです。 

 一方、東京には、あらゆる交通手段があります。JR、私鉄、地下鉄やバス路線が網の目のように張り巡らされ、そのうえ、新幹線や内外の航空網も東京が中心です。ついに、羽田と上海の間に航空路線すら開設されました。これでは地方を捨てて東京に出てくる人が絶えないはずです。 

 ところが、羽田から高速とアクアラインでわずか20分で着く木更津は寂れたままです。木更津金田のインターチェンジを降りた辺りは、田んぼと未利用の造成地が広がります。1坪9万円、銀座のティファニーの土地の2000分の1です。 

 羽田から20分のところに上海よりも安い土地があるのに放置して、日本企業は中国に出ていきます。片道4000円、値下げの求めに応じても3000円(ETC車は2320円)もする料金では使う人がいないのです。東京一極集中を象徴する格差です。 

 でも、東京一極集中を前提とした国土は、中国やインドなど圧倒的に安いコストと巨大な国土や人口を武器とした国が世界経済に参加する21世紀には適応不能になりつつあります。 

 かといって、日本が人件費を中国並みに下げるのは不可能です。そうなれば、大きく下げられるコストは、土地の値段です。しかし、東京の地価を暴落させるわけではありません。 

 地価が安い日本の地方に、中国やインドと競合しない、むしろ、そうした国をお客にするくらいの新しい産業を興すことです。それが、田園からの産業革命です。興味がある方は私のホームページの論文を読んでください。 




高速道路が無料になると東京一極集中が加速するというのはウソ

 高速道路がタダになったら東京にますます人とお金が流れるという不安の声を聞きます。そうしたケースもあるでしょうが、圧倒的に大都市から新しいチャンスを求めて地方に移る人が増えるでしょう。 

 木更津と銀座がいい例です。もし100億円持っていて、銀座にホテルを建てようとしても、100坪も買えないでしょう。建物や従業員に回すお金は残りません。でも、木更津なら、1万坪の土地でも9億円で91億円余ります。 

 素敵な建物を作り、腕利きのシェフとベテランのサービスマンたちを揃えてもお金が余ります。だから、低価格で料金を設定できます。羽田に今後国際線の乗り入れが増えれば、中国をはじめ海外からの顧客の獲得ができるでしょう。 

 もちろん、ホテルでなくても住宅、ショッピングセンター、アウトレット、アミューズメント施設、病院、介護施設などもコストの安さと東京、横浜、川崎からの近さからいって、圧倒的な価格競争力が出てくるでしょう。同じものやサービスが圧倒的に安い値段になれば、東京から木更津やその近くに来る人や住む人が増えるでしょう。 


地方が活性化し日本にシリコンバレーが生まれる可能性も

 アクアラインが無料になったらこうしたビジネスの流れができるでしょう。土地の値段は、東京と同じレベルにまで上がるはずです。現実に首都高速の範囲で行けるディズニーランドの浦安では似たような現象が起きました。 

 木更津市は浦安市の8倍の面積がありますから経済効果は大きいと思います。同様のことは神戸の対岸の淡路島や徳島県にも言えます。盛岡や群馬県の藤岡や佐賀県の鳥栖などのように高速道路の交差点にあるところも交通の要衝として発展するでしょう。日本全体のコストの低下が始まります。 

 人と土地を多く必要とする産業は、地価の安い地方にかなり移るはずです。高速道路無料化によって交通アクセスが改善すれば、ビジネスの可能な立地が大きく広がるからです。 

 農家や網元はもっと簡単においしいものを届けることができるようになります。宅急便の値段も下がるでしょう。地方に住む人が増えれば、航空会社や鉄道のローカル線の収支も改善するでしょう。 

 その分、羽田や東京駅の混雑は減ります。海外からの観光客も地方を訪れることが増え、東京以外の日本の国土の美しさや食べ物や温泉や人情の素晴らしさに触れれば、地方から海外への直接のIT(情報技術)を駆使したマーケティングも当たり前になるでしょう。 

 フランスやイタリアの農家がやっていることを日本でもできるようになるわけです。スター農家や網元が各地で生まれるはずです。大学やベンチャーキャピタルと組んで地方でITそのものが発達すれば、ワインカントリーでもあるシリコンバレーに似てきます。 

 そんなチャンスを求めて田舎に住む若者も増えるでしょう。その中から新しい起業家が生まれるかもしれません。 


ドイツ型にするか米国型にするかで街が変わり国が変わる

 高速道路無料化が実現した時に、各地域が選ばなくてはいけないのが、街づくりのあり方です。特に、高速道路無料化の先進国である米国型とドイツ型のどちらの街作りを志向するかが分かれ目になります。 

 米国は高速道路のインターを中心に新しい街を作りました。国土が広く新しい街を一から作ることが効率的なことが多かったのです。 

 これに対して、ドイツは高速道路のインター付近にはショッピングセンターなどは作らせないのがほとんどです。高速道路から近くの町までは一般道路で誘導されます。高速道路の沿線にも歩道や自転車道が多く作られます。 

 そして、伝統ある町の多くでは中心地は自動車禁止です。車は駐車場に止めて歩いたり、バスや電車に乗るのです。歩いてゆっくり回れる落ち着いた町並みには観光客が絶えません。古い商店やレストランもにぎわっています。 

 高速道路無料化を実現すれば、日本もようやく戦後型のビジネスモデルから脱皮を始めることができます。 

 戦後日本を焼け跡から世界第2の経済大国に押し上げた原動力が、太平洋ベルト地帯であり、その中心が東京でした。世界中から最も安い原料を買ってきて、太平洋ベルト地帯で加工して優れた製品を作り米国に輸出してドルを稼ぐ。稼いだドルを円に換える。 


その金を、国土の均衡ある発展という方針に基づき、全国で橋や道路の建設、農地整備、福祉や医療、教育に充て、国民の生活水準を上げ、消費を活発にする。それがまた企業の売り上げを伸ばす。成長と中流社会が両立したのでした。 

 太平洋ベルト地帯を結んだ新幹線と名神・東名の高速道路は米国の資金援助でできました。冷戦時代のアジアで日本は米国の同盟国として大きな支援を受けたのでした。 


国にお金がなく、やむを得なかった有料化

 日本に高速道路を作ることを強く要請したのはアイゼンハワー大統領でした。日本道路公団が1956年にでき、時を同じくして米国でもインターステートの建設が始まりました。技術はブルッキングス研究所が提供し、4573億円の建設費の3分の1を世界銀行が貸しました。 

 この年、アイゼンハワーは、米国でも無料の高速道路網であるインターステートの建設を始めました。ガソリン税を財源に充て、最初から無料でした。 

 名神・東名が有料になったのは、当時の道路予算が年間200億円しかなく、世銀を通じた米国からの借金や郵便貯金・簡易保険などからの借金(財政投融資)なしには建設ができなかったためでした。 

 だから、通行料金でその路線の借金を返済した後は、名神・東名もほかの高速道路も無料になるはずでした。当たり前のプロジェクトファイナンスだったわけです。 

 名神・東名の借金は1990年に返済されています。本来であれば、その年には無料になっているはずでした。ところが今に至るまで8兆円に上る通行料金を取り続けています。なぜでしょうか。 

 田中角栄首相が誕生した時に、名神・東名などの通行料金を借金の返済ではなく、新しい路線の建設に流用していい、というルールを作ったからでした。 

 借金返済に回していればとっくにタダになっているはずの通行料金をいつまでも取り続けるからこそ、日本のドライバーは世界一高い通行料金を払い続けているのです。 


「田中角栄が生きていたら無料にしていただろう」

 田中角栄氏が首相であった高度成長時代は、それでもよかったのです。一刻も早く道路を全国に張り巡らせることで、企業も国民も豊かになったのです。そして、政官業の利権を配分することで田中角栄氏は権力の頂点に立ったのでした。 

 問題は、明らかに東京一極集中から新しい国土と経済のあり方が必要な21世紀の現在まで、田中角栄氏の遺産が続いていることです。今彼が生きていたらどうするでしょうか。 

 5年前の2002年の秋、高速道路無料化を中央公論に初めて発表し、さらに『日本列島快走論』という本を出した時に、下河辺淳さんの求めに応じてお目にかかりました。 

 この方は、田中角栄氏の日本列島改造論の主な書き手の1人であり、2代目の国土次官として戦後の国土作りに辣腕を振るった方でした。私も一度お目にかかりたかった方でした。 

 下河辺さんはこう言われました。 

 「角栄さんが生きていれば、君の言う通りに高速道路をタダにするよ」 

 「あの頃はとにかく早く道路を作らなければいけなかったんだ。税金も通行料金もつぎ込んで作るのが合理的だった。でも、今は、作った道路を人が使えるようにしないといけない」 

 それから、縄文時代からの日本の道、交通、国土、風土、さらには宗教観までお話しになり、活発な議論になりました。別れ際に下河辺さんは「君の本は私の80歳の誕生日に出たのだね。縁を感じるよ」とおっしゃってくださいました。思いがけない心豊かな経験でした。 


今こそ豊かな国を目指した国土作りを

 間違いなく、田中角栄氏は戦後日本の国土作りの第一人者でした。国土関係の議員立法だけでも50本に及びました。立法者の義務を果たしました。 

 しかも、開発だけでなく、古都や飛鳥の保存のあり方などを決めたのも田中角栄氏です。農業の株式会社化と農地の保全などの先駆的な提案もしています。 

 一方で彼は、自分が作り上げた戦後日本の国土の限界にも気づいていました。 

 「都会の過密、地方の過疎は限界に達した」 

 「日本のすべての地方を大都会と同じように便利にして、一方で都市の過密を解消し、もっと住みよい国を作る」 

 このように日本列島改造論の冒頭で述べています。工場や大学を地方に強制的に移転させました。 

 しかし、時代が合いませんでした。太平洋ベルト地帯と東京への集中こそがその後80年代末までのジャパン・アズ・ナンバーワンを作りました。 

 さらに、世界一高い高速料金を温存したことに代表されるように、地方に金や物を配っても自立は与えない中央集権のあり方が、地方の衰弱を招いたのでした。 

 そして、饅頭5個と言われる道路財源からの様々な利権こそが田中角栄氏の権力の源泉でした。利権があるから政策の変更ができなくなりました。時代は変わりました。お金も利権もないことを売り物にした小泉首相が生まれました。 

 しかし、東京も地方も平等だと訴えた田中角栄氏の功績は消えるものではありません。そして、今の時代ほど、東京以外から日本が元気になることが必要な時代はないのです。 

 「角栄さんが生きていれば高速道路をタダにする」。その言葉を改めてかみしめます。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:29


 (産経 07/10/14)


 ■参院選における二択

 マッチ棒クイズというものがある。棒を1本動かすだけで、それまでの図形が奇跡のように変化したりするから楽しい。そこで出題してみたい。先の参院選における安倍晋三首相(当時)の「私と小沢氏、どちらが首相にふさわしいか」という訴えが、ほんの少しだけ違ったものであったなら、自民党はあそこまで大敗することはなかったと思われる。では、どんな表現だったらよかったのか。

 答えは簡単だ。「私」と「小沢氏」を入れ替えて「小沢氏と私、どちらが…」と訴えればよかったのである。人は「AかBか」と問われて迷ったとき、つい後者の「B」と答えてしまう確率が高い。そんなセールストークの常識を安倍氏は知らなかったのだろう。

 その点、社民党は“立派”だ。「ツヨイ国がいいですか。ヤサシイ国がいいですか。」と、有権者に後者を選ばせるよう誘導している。ただし、この二者択一(二択)のコピーでは、「強くて優しい日本であってほしい」との国民誰しもの願いはかなえられない。社民党が参院選で振るわなかったのも順当な結果といえよう。

 -と、ここまでは愚にもつかぬ話だったが、実は最近の政治が二択形式で語られるケースがあまりにも多いのに、いささかウンザリしている。一昨年の総選挙は周知のように郵政民営化の賛否を問う二択選挙だったし、最近では自民党の総裁選も二択だった。

 ■ストレスはないが…

 二択は確かに分かりやすい。仮に各党の公約を比較検討した上で最良の党を選ぶとなると、国民は大きなストレスや負担を感じ、投票所に向かうのもためらうかもしれないが、「安倍か小沢か」なら、ネクタイの柄やコンビニの弁当を選ぶよりは、よほど気楽に選択することができる。

 しかし、分かりやすくストレスもないという二択の長所は裏を返せば、深い思考を伴わないという短所にもなる。「はい・いいえ」に類した二択の形式をとることが多い世論調査が、ごく一部ながらときに私意で歪(ゆが)められることがあったのも、そんな二択の短所と関係があるものと思われる。

 たとえば「テロ特措法は集団的自衛権を認めない憲法に違反するといわれている。それでも海上自衛隊の給油活動を継続させようという同法の期限延長に、あなたは賛成か、反対か」というような設問があったとすれば、それは明らかに二択を装った誘導質問であり、これでは結果が「過半数が反対」となるに決まっている。

 「~についてあなたの意見を」と聞かれてこそ、回答者は負担に思いつつも真剣に考え、答えるものである。二択とは違った結果になるのも言うまでもない。

 ■イメージ戦略に利用

 テレビのワイドショーもおおむね、視聴者にストレスを与えない、したがって深く考えさせないという作りになっている。思考の外のイメージに訴える手法がまさしくそれで、大きな絆創膏(ばんそうこう)を張った大臣のさえない顔を繰り返し流しては、「こんなことでよいのでしょうか」と問いかける。良いも悪いも「考えるまでもない」ことだ。視聴者はそうして笑っているうちに多くの人と共通の“見識”をもつに至る。テレビのイメージ戦略とはざっとこんな寸法だ。

 アメリカのニクソン元大統領は著書「指導者とは」(文芸春秋)で「テレビの力は(中略)猛烈な感情の力をもって歪めるため、理性的な世論形成をほとんど不可能にする」と言った。初のテレビ討論が実施された1960年の米大統領選挙でニクソンは、優勢が伝えられながら、テレビ討論で映ったケネディのスーツの着こなしや健康的な表情などによって一気に逆転されたといわれている。

 「私か小沢氏か」といった二者択一は、ともすれば理性より感情を刺激し、イメージ戦略に乗せられてしまう。結果として政治がまるで軽薄なショーに成り下がるのは、残念なことである。

 平成10年の参院選でも自民党は大敗した。当時の幹事長が著書で「どこまで国民にていねいに説明し、粘り強く説得してきたか」と振り返っている。安倍氏もその反省を生かし、年金問題だけではないあらゆる政治課題や自身の政治理念について、国民の理性に訴え、ていねいに説得すべきだった。国民の胸に響くように分かりやすく話すべきだった。

 ニクソンは先の著書でこんなふうにも言う。「政治指導者は、民衆の頭だけでなく、ハートにも訴えるものを持たねばならない。どんな立派な政策も、それを推進する人物が感情のレベルで民衆の心に触れるのでなければ、うまくいくはずがない」。選挙は…「マッチ一本『勝ち』のもと」とは、なかなかいかないようである。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:29


 (産経 07/10/18)


 経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)は17日に会合を開き、将来の社会保障給付費の増大と国民負担について議論した。内閣府は平成37年度までの年金を除く社会保障(医療・介護)給付と負担の中長期の経済財政の姿を提示。経済成長が低水準で推移した場合、最大で28兆7000億円の増税が必要になると試算した。また、23年度までの歳出削減が目標を大きく下回った場合、増税の必要額が31兆円となる可能性も示唆された。



 試算は、国民に現行の給付水準を維持し、負担を増やした場合、給付を削減し、負担を維持した場合の2つの想定をもとに作成された。23年度までに政府目標である14兆3000億円の歳出削減達成を前提とした。



 28兆7000億円の増税をすべて消費税で賄うと、37年度までに約11・5%の税率引き上げが必要となる。所得に占める租税や社会保障費も含めた公的な支払い割合(潜在国民負担率)は51%にのぼり、消費の低下など経済環境の悪化を招きそうだ。逆に負担水準を維持し、名目成長率が3・2%と高水準を実現すれば、増税必要額は8・2兆円にとどまる。



 諮問会議では一貫して歳出削減、成長力引き上げの方針を堅持してきたが、長期的な選択肢を示した今回は「社会保障の歳出抑制はそろそろ限界」(舛添要一厚労相)などと方針の転換を求める声が強まってきた。額賀福志郎財務相は「早期に消費税を含む抜本的な税制見直しが必要」と発言するなど、全体的に早期の増税路線へ移行しつつあるようだ。



 福田首相は「問題を先送りすれば選択肢はさらに厳しくなる」と歳出増にくぎを刺したが、成長力と増税のどちらに軸足を置くかの明言は避けた。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:28


 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071018-2


 九州地方知事会(会長・金子原二郎長崎県知事)は18日午後、那覇市内のホテルで会合を開き、高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題に対する決議など、3決議を全会一致で採択した。教科書検定問題の決議は「去る大戦で筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民の心情を重く受け止め、国は沖縄県の要望に対し真摯(しんし)に対応」することを強く求めている。



 会合の後、記者会見した沖縄県の仲井真弘多知事は「県民の平和に対する強い思いを各県知事にも理解、賛同していただき大変心強い」とした上で、「今後とも検定意見の撤回と記述の回復に向けて関係団体と連携して対応したい」と強調した。



 会合ではこのほか、原爆症認定制度の見直しと、水俣病問題の早期解決を求める決議を採択。19日の会合では、道路特定財源問題と地方分権に向けた地方税財源の拡充について議論、決議を採択する予定。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:24


 (朝日 07/10/18)

 http://www.asahi.com/life/update/1018/TKY200710180274.html


 今年から11月の第3日曜日に定めた「家族の日」を通して子育てや家族についての意識改革を――。内閣府のまとめた07年版の少子化社会白書の内容が18日、わかった。働きすぎを解消し、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を実現するためには、各企業の労使交渉だけではなく、「社会全体で取り組むことが必要」と強調した。



 白書では、女性の7割が出産を機に仕事を辞めている現状に触れ、「仕事と子育ての二者択一を迫られ、いったん離職すると常勤での再就職が難しい」と指摘。一方、男性も8割が家事やプライベートを仕事と同じかそれ以上に優先したいと希望しているのに、実際は5割以上が仕事優先の生活になっているとした。



 政府は6月に意識改革の一環として「家族の日」と、その前後各1週間を「家族の週間」とすることを決めており、この期間には、残業せずに家庭で食事することなどを勧めたい考えだ。白書も「少子化対策を進めるうえで、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要」と、周知を進める考えを示した。



 また、白書では、働き方の改革は企業にとって「生産性向上や労働者の仕事の意欲向上につながる」などと利点を強調。少子化を社会全体の課題と位置づけ、育児休業や短時間勤務などの取り組みを強化するよう促している。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:23


 (北海道 07/10/18)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55547.html


 ロシアのラブロフ外相は十七日、訪日を前に日本の通信社から受けた書面インタビューの回答内容を公開し、一九九三年の「東京宣言」について「法的文書ではなく、(重みの低い)政治文書」と強調した。日本側は同宣言を「四島の日本への帰属を解決して平和条約を結ぶ方向性を示した」重要合意とみており、真っ向から対立する見解を示して日本側をけん制した。



 ロシア外務省が公表した回答内容によると、ラブロフ外相は東京宣言について、「領土問題に対する日ロそれぞれの立場が示されている」と説明。ロシアの立場は「『四島の帰属の問題を解決して』平和条約を結ぶが、(解決とは)四島がロシアに属するとの合意に達することを念頭に置いている」と主張した。



 一方、歯舞、色丹二島の日本への引き渡し方針を明記した五六年の日ソ共同宣言については、「双方の議会に批准された国際合意とみなす」とし、東京宣言とは別格の合意として尊重する姿勢をあらためて示した。しかし、外相は同時に、北方四島は戦後、戦勝国の旧ソ連領となったとの解釈も前面に打ち出した。



 また、北方領土への外国企業の進出については、相互利益になるなら歓迎する考えを示した。



 ラブロフ外相は二十三、二十四日に東京で行われる日ロ外相会談のため、訪日する。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:23



 医療裁判を専門にする弁護士に会う機会があった。最近の依頼人について聞くと、やはりクレーマーが増えているとのことだった。だから相談件数の半分以上は、訴訟を思いとどまるように説得するのが仕事だという。



 当人は医療被害を受けたと主張するが、弁護士から見て、とても裁判にならないものが多いらしい。明らかに患者側の思い込みや、致し方のない合併症、現代の医学では不可能な要求などだ。



 中には、そんなことが医療被害かとあきれるものもあるという。「医師は痛くないと言ったのに、痛かった」「父が死ぬとき、苦しそうだった」「検査のときに怖い思いをした」等々。



 クレーマーに共通するのは、自分には甘いが、他人には厳しいということ。だから、弁護士にも常に自分の都合を優先させる。約束もなく訪ねてきたり、長々と電話をして「今すぐ返事がほしい」と言ったり、いきなり段ボール箱いっぱいの資料を送りつけてきたり。そしてすぐに対応しないと、「やる気がない」「おまえは医者の回し者か」などとののしる。



 彼らは、弁護士はみんな自分の味方で、悪い医者をやっつけてくれると思い込んでいるのだ。だから、少しでも期待に反すると、感情的なクレームに走る。



 この構図は、医師に対するクレームにも似ている。医療は安全で、医師は常に正しい診断をつけて、最高の治療で病気を治してくれると思い込んでいるパターンだ。



 クレーマーがいくら騒ごうと、無理なものは無理で、逆に弁護士が引いてしまうので結局は本人のためにならない。話を聞いた弁護士も、疲れたように言っていた。「クレーマーは、助けようがないという意味で、気の毒な人たちなんです」(作家・医師)
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:22



 10月24日、台湾国内で行われる「国連加盟平和聖火リレー活動」に呼応し、下記の要領で台湾の国連加盟を訴える街頭演説会を実施しますので、ぜひお立ち寄りください。


■日時 10月24日(水)午後6時~8時ごろ


■場所 JR新宿駅前。アルタの正面あたり


※弁士募集中。飛び込み歓迎


(現在予定中の弁士)

台湾出身戦没者慰霊の会メンバー

渡辺昇氏(維新政党新風埼玉県本部幹事長)

連根藤氏(台生報発行人)

永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)

渡辺隆氏(日台交流同友会会長)


■問い合わせ 090-9332―1881
090-4138-6397(永山)
koe@formosa.ne.jp 台湾の声

■主催 台湾の国連加盟を支持する日本国民の会
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:22

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987