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 (07・9・28記)


 万が一武力紛争が起きそうな場合には、アメリカはどのような対応行動にでるのか、シナリオはいろいろあるようですが、基本的に米軍は空母機動部隊を展開し、中国軍の介入を阻止する作戦に出ると思われます。その時の先遣部隊となるのが沖縄の海兵隊、グアムの空軍爆撃部隊、横須賀の第7艦隊であり、これを指揮する極東地域統合司令部が、近々座間に移駐してくる第1軍団司令部となるのでしょう。この作戦体制をより機能的に構築し直すのが、今進めている米軍再編のひとつの狙いになっています。



 これに対して中国は、米軍の介入を阻止するため、つとめて戦力を東方海域に展開して、なるべく遠方海域で米軍空母機動部隊を釘付けにして、前述の「第1次列島防衛線」の安全確保をはかりたいと考えているようです。そのため、この10数年来、中距離弾道ミサイルの強化、外洋での作戦可能な海空戦力の強化を図ってきました。特に、96年の台湾総統選に絡む中国の軍事的威嚇に対して、米軍が台湾海域に空母を展開して中国軍の動きをけん制しましたが、それ以降、中国は従来にもまして軍事力の強化を図り、「第1列島防衛線」を保持できる「近海総合作戦能力」の整備に力を入れてきました。



 今後は、さらにその戦力を東方に推進し、やがて、小笠原諸島~マリアナ諸島を結ぶ線を「第2次列島防衛線」として位置づけ、それ以西の海域を大陸防衛のための安全圏として確保したいと考えていると思われ、空母の保有計画はそのためのものと見られています。
いずれにしても、九州~南西諸島~台湾は中国が自らの防衛線として意義づけており、わが国としても、南西諸島の安全保障に連動して台湾の地域的な安全を考えざるを得ない状況になっています。



 来年の北京オリンピックが終われば、やがて南西諸島正面から小笠原諸島正面での軍事的なつばぜり合いが活発になってくることが懸念されます。防衛力の増強や防衛体制の整備は一朝にしてできるものではありませんので、わが国も、台湾に対して観光と商売以外に安全保障の面にも関心を持って眺めておくことが大事になってきています。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:55



 最近、東京の外交団コミュニティでよく聞く話がある。



 ある国に赴任していた日本の大使が、離任するにあたり、先方の元首である国王に拝謁を求めた。先方は、日本の大使だからと気を利かして、では明日何時にと時間を調整したが、日本の大使は今日の明日というのは日本の大使を馬鹿にしていると、それを拒否した。



 先方は驚くとともに、大いに怒った。



 あーあ、何でGaimushouの人はこうなんだろうね、外交官になっていながら、相手の国とうまくやろうとか、相手に喜んでもらおうということを考えないなんて、ほんと変わっているよね、と東京でその話をする各国の外交官はあきれている。



 僕もその大使にお世話になっているし、日本と赴任国の関係に関して、とても立派な業績を残された。それなのに、広くそういう話が流布されてしまい、在京の外交団で話題になっちまうというのは、それも、いろんな国の公電でこの話が本国に打電されているというのは、あの外務省改革はどうなったんだ。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:54



中央大学名誉教授・大淵 寛氏


子育てに対する考え方を前向きに


 ――去年は合計特殊出生率(出生率)が1・32と前年に比べて若干上がりましたが。



 今年は、今出ている統計を見る限り、せいぜい横滑りか若干下がってしまうでしょう。出生率の低下傾向は変わりません。



 最大の原因は、人々が結婚して家庭をつくるということ、さらに重要な要素である子供を生み育てるということへの希望や喜びの感情を失ってしまっていることだと思います。このため、特に子供をいじめるような事件や社会的な問題が起こりやすくなっています。



 昔は、子供を育てることが楽しいことであり、子供は希望の象徴であるというのは当たり前でした。それが、このごろは相当強くそれを言っていかなければならなくなっています。



 そういうものの本を読んだり、偉い人から話を聞いたりなどという経験を積まないと、世の中のために立つことだというプラスイメージを持てなくなったのではないでしょうか。



 子育ては、苦しいこともありますが、それ以上に喜びがあるものです。今の人も、子育てが楽しくないことではないと基本的には分かっているはずなのですが、世の中のさまざまな情報が、子供を育てる上での人々の心に否定的な影響を与えています。



 ――学校教育の中で子育てを教えるべきだという声も高まっています。



 そうですね。結婚するのも子供を産み育てることを目的とすべきなのに、いまそう思われていません。以前は、大人がある程度の年になれば、結婚相手を探して家庭を築き、ごく自然に子供を育てていきました。



 しかし、最近の結婚は、子供を持つことが必ずしも目的ではないように思えます。かつては、結婚するということは、直接、そういう言葉は使わなかったにせよ、性欲を満たすために当たり前であり、自然なことだと思われていました。このごろは、必ずしもそのようには受け取られていません。また、お金で性欲を満たしやすい環境になっています。



 日本はできちゃった結婚が多い。そうしないと、なかなか結婚しないということでもあります。できちゃった結婚は、もう当たり前みたいになっています。できちゃった結婚による子供が、全出生児の中に占める割合は10%を超えています。それでも日本人は、子供を産む時「結婚していないとまずい」という気持ちを持っています。結婚式でできちゃった結婚です、という話が出るのは今ぜんぜん珍しくありません。



 昔だったら、人前だと恥ずかしく感じる人が多かったのですが、今は、男女ともそういう恥じらいの気持ちはないと思います。できちゃった結婚はまた、女性が男性に結婚することを決めさせる“武器”として利用してきたのではないかと思います。男性の方も、それが分からないわけではないですが、「この人なら結婚してもよいか」と思っていた場合、それを決める契機にしているようです。



 ――若者に少子化への危機感を持てといっても、若者が集まる大都市は、それがほとんど感じられません。さらに、女性は家庭で子育てするよりキャリアを磨く方が賢明だとの風潮が浸透し、結婚を遅くする傾向があります。若者の意識は逆の方向に向かっています。



 実際、東京などでは、少子化の進行を感じにくい。それでも、住民がどんどん年を取り、高齢化の進み方が著しい田舎では、そういう変化を嫌でも感じます。若者でにぎわうような場所はそうそうありません。都市部との違いはハッキリしています。



 六十五歳以上とか八十歳以上の人口比率という調査はよくやりますが、十五歳未満とか五歳未満の赤ん坊の人口比率などの統計をよく見ると、子供の比率が非常に低い市町村があります。同じ東京でも多摩地区は随分、他の地域と違って低いです。



 政府の少子化対策はほとんどうまくいっていません。冒頭に述べたように、今、子供をたくさんつくろうという気になれない状況があります。教育などで、いろいろと考え方を変えていく努力が必要でしょう。



(聞き手・山本 彰)



 おおぶち・ひろし 1936年東京生まれ。中央大学経済学部卒。経済学博士(経済人口学専攻)。90年、日本人口学会賞受賞。日本人口学会監事。華東師範大学(中国・上海)顧問教授。主著に「少子化時代の日本経済」。


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◆古典の教育からの解放? (産経 07/10/8 から一部抜粋)


 それにつけても思うのは、日本という国がなぜ文語を捨ててしまったのかということだ。国語学者の萩野貞樹氏の近著『旧かなづかひで書く日本語』(幻冬舎新書)によると、当用漢字告示の翌昭和22年、文部省(当時)が学習指導要領国語科編で「中学校の国語教育は、古典の教育から解放されなければならない」と高らかに宣言しているとのことである。



 「解放」とは一体何という言い草であろう。日本人にとって古典とは奴隷制度のようなものであったのかと、萩野氏ならずとも憤慨せずにはいられない。戦後レジームなるもののいかがわしさをここにも見て取ることができる。



 時代の制約とはいえ、文部省という役所はかつて、何世代にもわたって積み上げてきた日本人の精神文化を疫病神のように仕立てて、これを踏みつけにしたのだ。それで日本人が精神の背骨をなくしてしまったことは、日本人なら決して忘れてはなるまい。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:53


 (産経 07/10/8)


 「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年12月、防衛庁(当時)の電波関係者は、「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ(HP)を何度も何度も読み返したという。



 それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。



 この周波数帯は、全国28カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。



 実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入り交じって聞こえてくる-そんな機能不全の状態になる。



 これでは国は守れないが、総務省の意識は違うようだ。



 総務省がHPに前記方針を載せたのは、防衛庁が気付く2年以上も前の2003年10月だ。05年11月にはアイピーモバイルなど通信事業3社に周波数帯の利用が認められた。



 総務省は「どの省庁とも事前協議をしていない」とした上で「電波政策ビジョンを出すに当たり、事前に意見を募集した。関心のある省庁はHPを見ているはずだし、報道発表もしている」と主張する。



 不思議なことに防衛省は今も総務省に対し、抗議はもちろん、交渉すらできないでいる。



 電波の許認可・監督権限を握る総務省による、防衛省使用電波に対する“さじ加減”が脅威なのである。通常1カ月以内で認められる、日常的に使っている電波使用が許可までに3カ月もかかったり、新規電波がなかなか割り当てられなかったりするからだ。



 総務省は強気だ。「電波の有効利用の観点から、防衛省であれ民間であれ、既存周波数帯からの立ち退きの可能性を検討している」ともいう。



 いわば、HPで示したような防衛省の周波数帯への割り込みではなく、防衛省が使用している周波数そのものの変更すら視野に入れているのである。



 同じような電波問題を抱える国土交通省の幹部は、総務省の狙いについて「新たな資金源開拓と許認可権限の強化に向けた電波再編」と牽制(けんせい)する。



 実は超短波のVHF帯より波長が短い、この周波数帯は、これまで“空き状態”だった。設備投資が割高だったからだ。防衛庁発足当時の郵政省が国防用無線として許可したのも、空きがあったためだ。



 それがデジタル黄金期を迎え、動画像やゲーム端末などの大きなデータ量が、この周波数帯で送受信可能となった。



 総務省としては国の防衛より、新たな電波使用料を課すことを優先したわけだ。実際、国内外の通信事業者からの電波利用料は年間650億円(今年度)が見込まれている。



 仮に総務省により、周波数そのものを変えられてしまうと、防衛省・自衛隊は通信機やアンテナを含め施設を造り直さなければならない。防衛費削減で四苦八苦する防衛省は、さらなる巨額の出費を強いられる。



 携帯電話やテレビは国民の生活・娯楽にとり不可欠な存在である。しかし、主権が侵害されれば、国民生活は根底から覆される。いかにして国民の生命・財産を確保するかが国家の責務なのに、電波の世界では優先順位が逆転している。当然、有事の対応も危うい。


                   ◇


 ■「優先権」認められない自衛隊



 有事の場合、防衛省は電波を優先的に使用できる権利を持っている。「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」で決まっていることだ。



 だが、どの電波に防衛省の優先権を認めるか、などを盛り込む同法に基づく対処基本方針の大枠は定まっているものの、具体的な手順は詰められていない。



 総務省が「法律上、きな臭くなってから決めるようになっている」と解釈しているためだ。



 だが、「きな臭くなってから」決める余裕が果たしてあるのか。



 さらに対処基本方針の手順ができたにしても、運用はまた別だ。



 平時では、防衛省の電波といえども「他に影響のない範囲」(電波法56条)での使用にとどめられており事実上、有事事態を想定した訓練ができない。説明しよう。



 有事となると、敵は自衛隊が使用している周波数に妨害電波を故意に照射し、レーダーをマヒさせるのが近代戦の定石だ。これに対し、自衛隊は、違う周波数に切り替えてレーダー機能を確保することになる。



 ところが、現状では認可されている周波数帯が狭く、民間の電波に割り込まない限り他の周波数へ回避できない。



 従って、自衛隊がもし、電波妨害回避訓練を行っても、割り込みができないため、妨害をまともに受け、レーダー表示画像は真っ白になる。



 これについて、防衛省と総務省は「訓練を経ずに、有事でいきなり新規の電波を使うのは不可能」と認識している。



 しかし、総務省は「電波法に例外は設けない」との姿勢を貫いている。ここに総務省だけでなく、有事を考えようとしない日本国の問題点が横たわっている。



 実は、日本も批准した「国際電気通信連合憲章」条約では「軍用無線設備」の「完全な自由」は担保されている。



 米軍の電波は民間はもとより、他官庁にも先駆けて割り当てられている。これが世界の常識だ。



 日本の電波法も、同条約を受けて定められたが、電波の許認可を握る総務省は防衛省に電波使用の優先権を与えていない。総務省が「自衛隊は軍ではない」と認定しているためだ。



 これらは自衛隊に大きな制約を課している。



 自衛隊が数百基保有する各種防衛用レーダーの国内配置は綱渡りである。同じ周波数帯のレーダーが近くに在ると、互いに干渉し合い、実在しない機影が映し出されることがあるからだ。



 可能な限り南北・東西と引き離しているが、レーダー電波同士の干渉=つぶし合いは起きている。これも、防衛省に許されている周波数帯が狭いことに起因する。



 「有事の電波」はむろん、「平時の電波」も十分に機能していない。それを問題と思っていない国家は心棒が抜けていると言わざるをえない。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:53


 (北海道 07/10/7)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/53618.html


 政府が五日、アイヌ民族にかかわる審議機関設置を考えていないとする答弁書を提出したことに、波紋が広がっている。道ウタリ協会は「政府は、アイヌを先住民族と認めた上での審議機関は考えないと言っているのではないか。道も道議会も、認知問題を含め、アイヌ民族の地位全般について議論する場を設けてほしいと要望している」(加藤忠理事長)と、あらためて政府に対応を求めた。



 道ウタリ協会の見方によれば、政府が答弁書で設置を考えていないとした審議機関は、アイヌ民族を先住民族と認定した上でのもの。しかし、高橋はるみ知事と道議会が政府に要請しようとしているのは、「国連宣言におけるアイヌ民族の位置づけや(宣言に)盛り込まれた権利を審議する機関」で、より間口が広い議論の場だとしている。



 加藤理事長は「アイヌ民族をめぐる課題を検討する場がほしいと要望しているだけだ」と話す。同協会を支援する非政府組織(NGO)「市民外交センター」代表の上村英明恵泉女学園大教授(東京、国際人権論)は「政府は協会が二十年間一貫して、国連でアイヌは先住民族だと主張してきたのに定義がないというばかりで反論できないできた。こんな姿勢は世界に通用しない」と批判している。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:52


 (産経 07/10/5)


 ■「核の傘」が消える悪夢の日


 2009年X月。北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射実験に成功した。その上で「米国を直撃可能。核弾頭も搭載できる」と宣言した。米国は国連に北朝鮮制裁を呼びかけるが、中国は「制裁は不要」と動かない。沖縄の米軍基地では偵察機の動きが急だ…。



 このシナリオはむろん現実ではない。今年7月、日米の安全保障専門家が東京で、朝鮮半島の近未来を想定して危機に対応するシミュレーションを行った際のものだ。



 実際にも北朝鮮は昨年7月にミサイルを連射し、10月に核実験を強行した。最近は「ムスダン」と呼ばれる新型ミサイルも開発中と伝えられ、国際社会への挑戦的な行動は終わらない。現実と仮想現実とのギャップは間違いなく埋まりつつある。



 シミュレーションを企画した防衛大学校の太田文雄教授は「北朝鮮の核やミサイルの危機に、米国や中韓がどう対応し、日本がどうすべきかを考えたかった」とその趣旨を説明する。



 シミュレーションでは、冒頭の想定に加えて(1)北朝鮮がムスダン・ミサイルの実験準備を始めたら日米中がどう対応するか(2)北で軍事クーデターが起きたとき、米中はどう動くか-についても検討した。



 防衛関係者らがもっとも心配しているのは、北朝鮮が米国を直撃できる核弾道ミサイルを完成したときである。



 日本の安全は在日米軍の存在に加えて、究極的に米国の「核の傘」によって保障されていると考えられてきた。しかし、中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、「米国は本気で日本の安全を守るために動くか?」という疑問がつきまとう。



 昨年2月、太田氏が米元高官にこの点を尋ねると、「イエスともノーとも言えない」という答えが返ってきた。「それは衝撃的だった」と彼は振り返る。



 もともと米国の「核の傘」への疑問は、中国の戦略核戦力の増強をきっかけに論議された経緯がある。さらに、北朝鮮が太平洋を飛び越える長射程の弾道ミサイルを開発すれば、理論的には同じことになる。



 やはり安全と水はタダではない。日米安保条約でさえ、無条件に米国の武力行使を約束しているわけではないのだ。条約の第5条をみると、日本の防衛についてはあくまでも米国の利益であると判断されたときのみに限られる。



 北の核は、中国と違って金正日総書記体制の「生き残り」をかけた兵器だから、いざとなれば日本を攻撃することによって自滅の道に踏み出す危険がある。北は容赦なく不法行為を犯す独裁国家であり、冷戦時のように核抑止が正常に働かない可能性さえあるのだ。



 こうした条件の中で、米国は本当にカリフォルニアなど西海岸の国民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復ができるだろうか。



 実は、7月のシミュレーションで主催者側は「米国が核の傘を放棄するかもしれない」という大胆な近未来シナリオを追加しようとした。これに日本の首相と米大統領がどんな行動をとるか。しかし、それは関係方面に与えるショックが大きく、直前に削除された。日本にとって核の傘が消える日-それは考えたくもない前提なのだ。



 ≪他人任せ「抑止」の危うさ≫


 北朝鮮が核実験を強行した直後から、北京は北が再び6カ国協議に復帰するよう猛烈な圧力をかけていた。



 米国に対北の性急な軍事行動を起こさせないためというのが最大の理由だろう。米軍が北攻撃に動けば、難民が数十万単位で大陸に流れ込むし、米軍による北の軍事占領は中国の安全保障上の悪夢である。



 一方で、中国が警戒するのは、日本といういびつな経済大国が核開発に踏み切り、「核大国」に変身してしまうことである。北京にとっては「北朝鮮の核保有」よりも「日本の核開発」の方がよほど怖い。



 こうした日米の動きを封じるためにも、中国は6カ国協議を主導していかねばならない。ところが、日本が「普通の国」でさえないことはすぐに明らかになる。日本の実情は北京が警戒するほど核戦略にはなじんでいないのだ。



 昨年10月、当時の中川昭一自民党政調会長が「議論はあってもいい」と発言しただけで、非難ごうごうであった。核論議に理解があるはずの安倍晋三首相でさえ、政府や党の機関で「正式議題にはしない」と封印せざるを得なかった。



 日本人の国防観にしたがえば、自国の「防衛」は許容できても「抑止」は他人任せということである。



 米核戦力の権威であるケネス・ウォルツ氏は、彼の論考「核の平和へ」の中で、「欧州の強い防衛力がソ連の攻撃を抑止する」との俗説を否定する。ウォルツ氏によれば、抑止力とは防衛能力を通して達成されるのではなく、相手を罰することのできる能力によってこそ可能なのだという。



 逆にいうと、いくら攻撃能力のない「防衛力」を整備したところで、少しも「抑止力」たりえないということだ。従って、核の脅威には核でしか抑止できないという過酷なテーゼが成立する。



 では、日本に「核の傘」が機能しなくなったとき、核を独自に開発する以外にどんなシナリオが残されているのか。米国の核戦略専門家らとの討論を通じて、浮かび上がるオプションは次の3つである。



 第1は日米同盟を維持し、米国の核実験場を借りて独自核を保有する(英国型)、第2は米国の核を国内に持ち込んで「核の傘」を補強する(旧西独型)、第3は核は持たず北の核、中国の核とひたすら共存する(共生型)。



 太田氏は「あらゆる事態に備えて対応を詰めておかないと日米同盟が自壊し、分断される恐れすらある」と警告する。北朝鮮の核放棄は進まず、逆に米政府が北朝鮮の核保有をあいまいに容認しかねない空気すら漂っている。



 核論議も許さない「不思議の国」という前提に立つなら、日本の為政者は当面、米国からの核抑止の“共同幻想”をより確実なものにするしかない。日米首脳会談で「核の傘」を公式議題に取り上げ、「北が核計画を続ける限り日本は核のオプションを放棄しない」との表明をする。



 それにより米国から破れにくい「核の傘」を引き出すしかない。目的は日本の抑止力の強化であり、国民の安全と繁栄を守るためである。


             ◆◇◆◇◆◇◆


【用語解説】安保条約第5条


 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:52



 ■対象限定、方法漠然、ウラン言及せず


 ■危うさ抱え「第2段階」移行


 北朝鮮の核問題をめぐり、寧辺の核施設3カ所の無力化やすべての核計画の申告を年内に実施する-とした6カ国協議の合意文書が3日、発表された。期限が明示されたことへの評価もあるが、「無能力化」の対象はわずか3つに限定され、その方法も漠然としている。さらに、米国がとくに懸念する北朝鮮の高濃縮ウラン問題や、保有しているとみられる核、抽出済みプルトニウムなどは直接言及されていない。「第2段階」に移る北朝鮮の核問題の解決は、長い行程の入り口を過ぎたばかりだ。



 合意文書のうち、朝鮮半島の非核化に関する項目には、(1)寧辺の5000キロワット実験用黒鉛減速炉と使用済み核燃料棒再処理施設(放射化学研究所)、核燃料棒製造施設の12月31日までの無能力化完了(2)米国が率いる専門家グループが無能力化の準備のために2週間以内に訪朝(3)すべての核計画について12月31日までに完全かつ正確に申告(4)北朝鮮は核物質、核技術、関連の知識を移転しない-が明記されている。



 「無能力化」の対象が寧辺の3施設に限定されたのは、北朝鮮の主張を米国などが「無能力化の先行対象」として容認したためだ。米国は、今後約2カ月半の間に3施設を無能力化させるわけだが、どのように実施されるのか。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 「核施設の無能力化」という言葉は、2月の6カ国協議で採択された合意文に初期段階に続く「第2段階の措置」として盛り込まれている。文字通り、「核施設を稼働不能の状態にする措置」だが、軍縮交渉などで使用された前例はなく、確固とした定義はない。今回の合意文書でも「具体的方法は6カ国が受け入れ可能で、科学的で安全かつ検証可能で、国際基準に合致した原則」と、漠然としている。



 核専門家によると、寧辺の核関連施設の場合、原子炉の制御棒の駆動装置など主要部品を取り外したり、施設そのものを破壊し、コンクリートで封印するなどの方法が考えられる。黒鉛減速炉の場合、ホウ素化合物などの化学物質を直接投入すれば、稼働不能にできるという。



 今回の6カ国協議の合意文書では、こうした手段を明示しなかった。無能力化の準備を進めながら、具体的な手段を固めていくことになる。



 ただ、ヒル米国務次官補は「無能力化とは後戻りできないのではなく、戻るのが簡単ではないということ」としており、当初の目的であったはずの核放棄に向けた完全に後戻りできぬ状態ではなく、「一定の時間があれば再稼働できる措置」とも解釈できる。



 ここで再稼働までに必要な期間が問題となってくるが、合意文書には記されず、これも今後の作業のなかで詰めることになる。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 無能力化するために取り外した主要部品や分解した設備の扱いも、再稼働までに必要な期間と密接に関係する。今回の協議で米側はこれら部品を海外に搬出することを提案したが、北朝鮮は、国内で保管することを主張。このため、国内にとどめるが、他の5カ国や国際原子力機関(IAEA)が管理する方向で、いったんは合意したとされた。しかし、最終的に文書には明記されず、北朝鮮が今後、翻意する可能性も否定できない。年内の無能力化は、これほどの難題なのだ。



 しかも、対象は寧辺のわずか3施設で、いずれも老朽化が進んだ施設ばかり。「これ以上、寧辺からプルトニウムは製造されない」(ヒル米国務次官補)と、米国は寧辺の3施設の“先行無能力化”の意義を強調してはいるが、3施設の無能力化は、北朝鮮の核をめぐる問題の一部に過ぎず、しかも初歩的な問題だ。



 寧辺の核施設よりも難題な高濃縮ウラン問題や、完成済みの核、抽出済みのプルトニウムなど残りの問題は積み残されたままだ。米側は、これらは「すべての核計画」として年内に完全に申告されることになるとしているが、これらの問題をめぐっても、寧辺の施設同様、いずれは一つずつ、無能力化や安全な処理が必要となる時期が訪れることは必至だ。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:51



 わが国固有の領土である尖閣諸島について、中国は1992年、領海法で自国領土と明記した


 束縛だらけの“抑止”行動


 おかしなことをすれば、痛い目に遭うと相手に思わせる抑止力が防衛の大原則だ。それが日本では大きく揺らいでいる。



 経済産業省は一昨年夏、防衛産業各社から新たな装備品に関するヒアリングを行った。ある関係者は「東シナ海などの浅い海域で使用できる魚雷を開発したい」と述べたところ、担当官は突然、「大国になりつつある中国を脅威とみているのか」と激高した。「万一に備える防波堤は必要でしょう」と反論し、結局は来年度から研究開発することが決まったが、その関係者は、国を守る意識のない人が防衛力整備を担当していることに愕然(がくぜん)としたという。



 国全体に弛緩(しかん)がみえるが、日本が抑止行動をとって外国による領空侵犯を未然に防止したことがある。



 1996年10月7日、台湾、香港などの活動家は漁船で、日本固有の領土である尖閣諸島海域に侵入し、うち4人が魚釣島に中国と台湾の国旗を立てた。少し前には香港の活動家が近くで水死した。これらに刺激された台湾空軍の元将校らは、2機のヘリコプターで尖閣に侵入して上陸する計画をぶちあげた。



 那覇市に司令部がある航空自衛隊南西航空混成団の佐藤守司令(空将)はこれを知るや、領空侵犯を阻止するため、警戒行動を取ることにした。



 F4ファントム戦闘機で常時、尖閣周辺空域をパトロールさせるには早期警戒管制機E2Cが不可欠だ。E2C5機は非常呼集され、青森県三沢基地から飛来した。19日、F4とE2C延べ29機が飛び立った。



 佐藤司令は中国もにらんでいた。上空6000メートルで待機するE2Cを中国空軍がレーダーでとらえることを確信していた。日本の空の守りが鉄壁と示すチャンスでもあった。



 警戒行動は10日間にわたり、台北管制部が那覇管制部に対し「F4は何をしているのか」と問い詰める一幕もあった。台湾行政院はヘリによる尖閣上空飛行を許可しないと発表した。



 だが、佐藤司令に高揚感はなかった。ヘリが実際に侵入した場合、阻止できたかとなると内情は危うかったからだ。上部機関の航空総隊の指示は「武器は一切使うな」「ヘリに近づきすぎるな」だった。



 対領空侵犯措置とは、領空侵犯した航空機に対し、緊急発進した戦闘機が、着陸か退去させるために必要な措置を取ることだ。場合によっては侵犯機の進路を妨害したり、前方に曳光(えいこう)弾を撃つなどしなければならない。それが許されないのでは必要な任務は遂行できない。無防備は犠牲者すら出かねない。



 「警告射撃するなとはどういうことか」。佐藤司令が声を荒らげると、総隊は首相官邸の意向と説明したという。当時の橋本龍太郎首相は7月に靖国神社を参拝し、中国から猛烈な抗議を受けていた。



 結局、佐藤司令は航空幕僚長と粛々と行うことを確認し、規定通りの措置を取ったものの、主権侵害行為阻止という当たり前の行動を実施することがいかに難しいかを痛感した。



 「毅然(きぜん)とした対応をしなければ、不法な侵害を逆に呼び込んでしまいかねない」。退官した佐藤氏は、抑止力という国の心棒の重要性を訴え続けている。

                   ◇

 ■無力さは見透かされていた


 北朝鮮工作員による拉致事件も、日本の抑止力が機能していないことを見透かされたことが大きい。



 本紙ソウル支局の久保田るり子特派員が北朝鮮の幹部工作員だった金東赫氏を取材、編集した「金日成の秘密教示」(2004年発行)によると、金日成は「日本は迂回(うかい)工作を拡大することのできる『黄金の漁場』なのだ」(1983年、対南工作員らとの談話)と、日本の弱さをつく工作を求めた。



 以下は1969年、三号庁舎拡大幹部会議での教示である。



 「興味深い対象国は日本だ。日本は過去36年間、わが国を植民地として支配し略奪した罪のため、わが共和国に対して力を行使できない」



 「日本は国内法上、スパイ防止法や反国家行為に対する法的・制度的規制措置がない。日本を舞台に活動して発見されても外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない」



 「必要なら日本人を包摂工作し拉致工作もすることができるのだ」



 金日成が「力を行使できない」と見た通り、自衛隊は領土や領海を不法に侵害する行為を排除する規定をもっていない。



 外国の武装部隊の不法行為を排除する強制措置は、国際法上、正規の武装部隊が受け持つのが世界の常識だが、日本だけが違うのである。



 排除規定があるのは領空侵犯だけだ。自衛隊法84条に基づく対領空侵犯措置は、侵犯機に対し、着陸や退去のための「必要な措置」を講じるとしているが、肝心の武器使用基準はあいまいだ。



 これは本格的な武力行使となる防衛出動以外の武器使用は、相手の攻撃の程度に応じた反撃しか許されない「警察比例の原則」が適用されているからだ。パイロットが武器を使用できるのは正当防衛・緊急避難に限られる。相手の攻撃を待って、対処するしかないことが、いかに過重な負担を最前線の隊員に強いていることか。



 このことを自衛隊員は身にしみて感じているからこそ、相手につけこまれないような精強な組織を作り上げるのだという。



 陸上自衛隊イラク復興支援群長だった、番匠幸一郎陸将補(幹部候補生学校長)は帰国した直後の2004年夏、こう語った。



 「自分たちが脇をしっかり締めて、われわれを襲ったら痛い目に遭うぞ、という構えをしっかりみせることが重要だという態度で臨んだ」



 こうした奇っ怪な防衛の現実を見直すべきだとする超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」(武見敬三代表世話人)は2001年末に設立されて以来、専守防衛の考え方の再構築や安全保障法制の再検討が急務だ、などと訴えてきた。



 民主党内でも、細野豪志、長島昭久両氏によって、「武器使用基準をめぐっては任務防護を含む『マイナー自衛権』(注)を認め、国際基準に合わせるよう政府解釈を変更すべきだ」とする報告が、2004年12月の領土及び海洋権益プロジェクトチームで了承された。



 ただこれらは問題提起にとどまっている。日本の領土、領海、領空を守るための実効的な法整備は据え置かれたままだ。抑止力が機能しているかどうかを試される事態は悪夢であることを、日本人は拉致事件で気が付いたのではなかったか。(中静敬一郎)


                   ◇


【用語解説】マイナー自衛権

 部隊などが任務遂行にあたって行使する自衛権。「部隊自衛」ともいわれ、国際社会が認める平時の自衛の概念である。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:50



共産党との懸け橋役


 共産主義の元祖マルクスは二十五歳の時に書いた『ヘーゲル法哲学批判序説』で「宗教は民衆の阿片である」と言い切ったが、日本共産党も一九二二年の党創設以来、宗教否定の唯物論の立場を堅持している。



 その一方で、同党は(創価学会を除き)真正面から宗教者と対決姿勢をあらわにするのでなく、戦前、戦後を通じて宗教界への浸透工作を展開し、「信教・布教の自由」を言いながら「反宗教ではなく無宗教」という立場を強調することで、宗教者の警戒心を緩め、革命運動に利用する戦術をとってきた。



 その工作の足場となったのが、一九六二年に結成された日本宗教者平和協議会(宗平協)である。党機関誌「前衛」(十月号)は、結成四十五年の今年、同理事長の鈴木徹衆氏(真宗大谷派乗願寺住職)が退任するのを機にインタビューし、その結成の意義や運動の特徴、役割について聞いている。



 鈴木氏は宗平協が果たしてきた役割について、①戦後の平和・民主運動の発展に貢献してきた②原水爆禁止運動、平和擁護の運動を通して宗教者の国際連帯行動、友好運動を発展させた③憲法擁護を大きな柱にすえて政教分離の原則、信教の自由を生活レベルから守っていく活動を進めてきた――の三つを指摘し、「宗派・信仰の相違をこえた団結と共同は、戦後の日本の統一行動の規範」を構築してきたと自己流の総括をしている。



 そして、運動を進める中で、公安警察が「宗平協は共産党の手先」といった「デマを教団や地域に流したり」するなどのさまざまな妨害、分断工作、反共攻撃を受けてきたという。



 そこで、指摘しておきたいのは、宗平協と共産党との関係だ。「共産党の手先」と批判されたのは、事実上、共産党の外郭団体として活動をしてきたからで、決して的外れな表現ではないし「デマ」でもない。



 発足の契機は六一年、京都で「世界宗教者平和会議」が開かれたことにある。同会議の常設委員会を日本に創設することになり、その母体として結成されたのだ。日本キリスト者平和の会、日本キリスト教婦人矯風会、仏教徒平和の会、日中仏教交流懇談会、日本山妙法寺、日蓮宗、人類愛善会、丸山教平和の会、宗教者青年平和協議会の中央九団体などが合流してスタートしたが、その背後で共産党が組織化への指導をしていたため、初めから主導権は同党党員が握っていた。



 原水爆禁止世界大会で、共産党と社会党(当時)の両派が対立した際の六三年四月、宗平協は「原水協の統一に関する声明」を発表して共産党と行動を共にした。六四年の宗平協拡大全国理事会では「原水爆被災三県連絡会議(社会党・総評系)による運動は第十回世界大会を妨害するものである」として全員が共産党系大会を支持し、共産党の外郭団体であるとの正体をこの時、自ら暴露したのである。



 また、九八年に結成された「全国宗教者・日本共産党を支持する会」(宗教人の会)は党と宗教人との「懸け橋となる」ことが目的だが、そこでも宗平協が中心的役割を演じている。鈴木氏が果たしてきた役割として挙げた三点は、要するに、宗平協が宗教者を共産党につなげ、選挙運動をはじめとした政治運動に巻き込むためのフロント組織としての役割を果たしてきたということなのだ。共産党が、宗平協を使って“宗教の政治利用”を公然と行っているのが実情なのである。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:50



 米金融大手シティグループが、同グループ傘下に入った日興コーディアルグループを三角合併の手法を用いて完全子会社化する。



 日興株を約68%保有しているシティの日本法人が残りの株式をすべて取得するにあたり、対価として米国市場に上場する米シティ株を日興株主に渡すという。



 三角合併とは、親会社が子会社を通じて別の企業を合併する場合、親会社の株式との交換も認めるものだ。今回はシティの日本法人と日興の合併ではなく、完全子会社化だが、今年5月に外国企業に対して解禁された三角合併手法の第1号となる。



 三角合併だと、買収資金の調達が不要になり、機動的なM&A(企業の合併・買収)戦略が可能になる。とりわけ、発行株式数が多く、時価総額が大きい外国企業が活用すれば、日本企業を買収しやすい。



 そこで財界などから外資を警戒する声があがり、三角合併が新たに規定された会社法の施行後も1年間凍結された経緯があった。



 もっとも、三角合併を使うには、被買収企業の取締役会や株主総会の合意が必要だ。特に株主総会では「議決権の3分の2以上」の賛成が必要な特別決議が求められる。凍結期間中に買収防衛策を整備した企業も多く、敵対的買収でこの手法を使うためのハードルは決して低くはないのだ。



 三角合併の条件をさらに厳格にしても、オイルマネーに代表される世界的なカネ余り状態の中で、海外の巨大企業が本気で日本の大企業を買収しようと思えば、カネによる従来型の買収も可能というのが現実である。



 むしろ、三角合併への強い警戒感ばかりが海外投資家に伝わり、「日本は閉鎖市場」と対日投資を敬遠するようになることのマイナス面に目を向けるべきではないか。



 国内業界再編にも三角合併は有効だ。電機業界に代表されるように多数の企業による消耗戦が続く業界では、人材、資金を有効活用するための再編が求められている。



 もともと海外からの投資と国内の業界再編を促すのが三角合併導入の狙いだった。「黒船の呼び水」と脅(おび)えるだけでなく、経済の活性化、企業の国際競争力強化に生かしたい。
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by sakura4987 | 2007-10-10 13:50

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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