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 (産経 07/11/1)


 神奈川県教育委員会が国歌斉唱時に起立しなかった教員名を校長に報告させていたことについて、同県個人情報保護審査会は「思想・信条に関する個人情報の収集に当たる」として、報告を中止させるよう答申した。教育現場の実情を無視した答申である。



 学習指導要領は「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定めている。また、平成11年に成立した国旗国歌法は「国旗は、日章旗(日の丸)とする。国歌は、君が代とする」と規定している。国歌斉唱時に起立して歌うのは国際常識である。



 県教委が国旗・国歌の適切な指導を行うためには、これらの法令を順守しなかった教員名を当然、把握しておかねばならない。教員の人事異動や学校評価のためにも、不適格な教員名の報告が必要になろう。



 だが、審査会は「起立しない理由の多くは過去に日の丸・君が代が果たしてきた役割に対する否定的評価に基づく」「不起立は一定の思想信条に基づく行為と推定できる」として、保護されるべき個人情報に当たるとした。



 この考え方は、教育現場では通用しない。個々の教員がどんな思想・信条を持っていたとしても、学校では、児童生徒に国旗・国歌の適切な指導を行う義務を負っている。それが公教育というものだ。



 審査会の答申について、梶田叡一・兵庫教育大学長も「教員に思想信条の自由はあるが、公教育では国旗国歌の尊重が求められている。行政が法令順守を確認するのは当然で、個人情報保護とは別問題だ」と言っている。これが学校現場での正しい考え方だ。



 国旗と国歌には、それぞれの国の歴史が込められている。日の丸は江戸時代から外国船と間違われないための船印として使われ、君が代は和漢朗詠集などの歌から作詞された由来を持っている。日本の子供たちが将来、国際社会で活躍するには、自国の国旗・国歌に誇りを持ち、外国の国旗・国歌にも敬意を払う心を養うことが大事だ。



 教育委員会や校長らは今回の答申に左右されず、問題教員の実態を正確に把握したうえで、毅然(きぜん)とした国旗・国歌の指導を続けるべきである。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:11



 ▼韓国紙・朝鮮日報


 外国企業が韓国での投資を中止し、海外へ引き揚げた資金の総額が、この二年間で八十三億㌦に達することが分かった。これは大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が国会に提出した国政監査資料により明らかになった。



 外国企業が投資を中止し、引き揚げた金額は二〇〇一―〇四年には年間八億㌦十三億㌦程度で推移していたが、〇五年に三十二億八千万㌦、〇六年には五十億六千万㌦と急増した。外国企業が投資を中断し、韓国から引き揚げている根本的な原因は、韓国が投資先としての魅力を失ってしまったからだ。



 外国人による直接投資の申告額は〇四年には百二十八億㌦だったが、〇五年に百十六億㌦、〇六年には百十二億㌦にまで落ち込んだ。一方、世界全体では外国人直接投資の総額が〇四年の七千百十億㌦から〇五年に九千四百六十億㌦、〇六年に一兆三千六十億㌦へと爆発的に増加している。盧武鉉政権は「北東アジアのビジネスの中心」といったスローガンを掲げていたが、現実には「北東アジアのビジネスの辺境」となってしまったのだ。



 実際に外国企業が投資を決定する際に考慮するのは、部品・素材など関連産業の状況や、金融・法律・保険・会計といった事業支援サービスの水準、質の高い労働力、政府政策の合理性、透明で公正な司法運営、教育環境を含む生活環境のレベル、コミュニケーションの円滑さといった要素だ。韓国への投資が振るわないのも、外国人投資家らがこれらの要素を考慮したとき、韓国の企業環境が先進国のそれと比べて劣っていると判断したからにほかならない。「ビジネスしやすい国」といった口先だけのスローガンでは、外国人投資家の心をつかむことはできないのだ。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:10


 (産経 07/11/1)


 ■海自撤収で燃料補給影響も


 インド洋の出入り口としてアジアと欧州を結ぶ重要海域に当たるアフリカ・ソマリア沖で、海賊事件が多発している。10月28日以降だけで日本と北朝鮮の船舶が相次いで乗っ取られた。いずれも米海軍艦船が追跡し、北朝鮮の船舶の場合は乗組員の救出に成功した。インド洋で日本の海上自衛隊から燃料の補給を受けてきた米英など多国籍軍艦船は、こうした海賊の摘発活動にも従事しており、海自の活動停止がインド洋の安全に及ぼす影響を懸念する声が改めて上がっている。



 国際海事局(IMB)海賊情報センター(クアラルンプール)などによると、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で10月28日、日本企業が管理・運航するケミカルタンカーが海賊に乗っ取られた。乗組員は韓国人、フィリピン人ら23人で、日本人はいなかった。



 乗っ取られたタンカーはソマリア領海内に移動したが、周辺海域の警戒に当たっていた米海軍艦船などが追跡し、海賊の高速艇を撃沈した。乗組員の安否は不明だが、海賊情報センター幹部は31日、「監視活動は今も続いている」と話した。



 これとは別に30日には、砂糖を運搬していた北朝鮮の貨物船がソマリア沖で海賊に乗っ取られたことが判明。海賊情報センターなどによると、米海軍艦船が追跡し、ヘリコプターを投入して約8時間にわたる救出作戦を敢行、北朝鮮の乗組員43人を解放した。その際、海賊のうち5人が拘束され、2人が死亡。乗組員は7人が負傷した。



 IMBの調べによると、ソマリア沖では、今年1月から9月までに26件の海賊事件(未遂を含む)が発生している。前年同期(8件)に比べ急増中で、インドネシア海域(37件)に次ぎ世界で2番目に海賊事件が多い危険海域となった。



 背景には、ソマリア情勢の混乱がある。ソマリア暫定政府、エチオピア軍の合同部隊と、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」との戦闘が続き、事実上、無政府状態となっている。



 海賊の出身はさまざまとみられるが、北朝鮮船舶を襲った武装集団は、本来は同船を護衛する予定のソマリアの部族だったという。海賊の狙いは、積み荷の強奪と、乗組員の解放と引き換えに身代金を手に入れることにある。



 日本の海自は、インド洋でテロ集団や海賊を摘発する活動などを行う多国籍軍艦船に対し、ペルシャ湾やソマリア北方海域、アデン湾などでも給油を行ってきた。



 1日に期限を迎える日本の補給活動について、海賊問題に詳しい日本財団の山田吉彦氏は「ソマリア沖を含むインド洋は日本だけでなくアジアの生命線だ。その安全維持のための努力を他国任せにしていいのだろうか」と話している。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:10


 (朝鮮新報 07/10/29)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1029-00001.htm


■朝鮮対外文化連絡協会が手紙


 総連の活動家と在日同胞のNHKに対する怒りの声が高まっている。8日に放送された「NHKスペシャル」で、祖国への帰国事業をわい曲し朝鮮を中傷し、朝鮮と各層の在日同胞たちのたび重なる抗議に対し不誠実な態度をとっているからだ。



 NHKが放映した「NHKスペシャル」は、金日成主席によって実現され、過酷な民族的差別から逃れ祖国の地で暮らそうという在日同胞たちの要望によって行われた人道的な帰国事業を中傷し、朝鮮の尊厳を貶め在日同胞の間に朝鮮と総連に対する不信感を募らせるための謀略宣伝である。



 とくに、「三池淵」号と「万景峰92」号を拠点に「軍需物資が運搬」されたなどとねつ造し、朝鮮と在日同胞を冒とくする宣伝を行った。



 のみならず、帰国事業を中傷する者らを登場させ、それがあたかもすべての同胞の声であるかのように放送するなど、ありとあらゆる卑劣な手法を用いた。



 朝鮮対外文化連絡協会は18日、NHK会長あてに抗議の手紙を送付。番組の放映は正義と真実を代弁し、国際社会の和解と協力をはかるべき報道機関としての使命と本分を忘れた妄動、政治謀略宣伝として厳しく非難しながら、番組を取り消し、朝鮮に対して謝罪することを強く求めた。



 一方、総連活動家と同胞らも連日のようにNHKに抗議し番組の訂正と謝罪などを促している。



 にもかかわらず、NHKは「確認」や「公正中立」をうんぬんしながら、こうした要求を無視し、訂正と謝罪を頑なに拒んでいる。



 NHKは朝鮮半島を取り巻く情勢の流れを直視し、反朝鮮、反総連謀略報道を今すぐ撤回すべきだ。



■総連大阪代表も

 
 総連大阪府本部の金憲信副委員長をはじめとする代表ら5人が12日、NHK大阪放送局を訪れ、「NHKスペシャル」に対する抗議を行った。



 代表らは席上、「日本社会で朝鮮人排外の風潮が蔓延している中であのような番組を放送したら、在日朝鮮人にどのような影響があるのか考えたことがあるのか」(金憲信副委員長)、「放送があった後、多くの同胞から電話があった。彼らは、自分たちの親せきは朝鮮で幸せに暮らしているのに、NHKはなぜあのような偏った番組を流すのかととても怒っていた」(朴栄致・総連本部国際統一運動部長)、「番組であなたたちは『人権』や『人道主義』をうんぬんしているが、在日朝鮮人の人権が蹂躙されていることについては、どうして何も言わないのか」(申千玉・女性同盟本部副委員長)などと抗議した。



 また、「生徒たちは現在、日本の制裁により朝鮮への修学旅行に飛行機で行くため、経済的負担が大きい。しかし彼らは、祖国で親せきとも会って、日本での報道とはまったく違う、朝鮮の真の姿に触れることができたと喜びを胸に抱いて帰ってくる」(金淳喆・大阪朝鮮高級学校校長)、「同胞青年たちは、しっかりとした朝鮮人になろうとがんばっている。そのために祖国へもたびたび足を運び多くを学んでくるが、現在は日本の『制裁』でそれもままならない。あなたたちは在日朝鮮青年の未来をつぶしている」(辺容哲・朝青大阪府本部副委員長)と非難した。



 NHK側は、東京本社で制作されたもので、大阪放送局は全く関与していないとしながら、意見は正確に東京に伝えると述べた。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:09


(萬晩報 07/10/30)

 http://www.yorozubp.com/0710/071030.htm


 28日のテレビ朝日、サンデープロジェクトで民主党の浅尾慶一郎氏が、防衛省疑惑問題で、一番問題なのはグアムへの米沖縄海兵隊の移転に絡む日本側負担で米軍住宅の建設費が一戸あたり73万ドル、日本円で8000万円にも及ぶ事実を強調していた。米側の試算では17万ドル程度で、4倍以上もするのだという。



 昨年の日米合意で、移転費用の日本の負担は60・9臆ドルとなり、そのうち家族住宅の建設費は25・5億ドル(2800億円)となっていた。政府は3500件を建設するとしていた。単純に割り算をすると一戸あたり8000万円となるのだ。



 住宅面積は150平方メートル程度で、日本の家屋より広めとはいえ、土地代抜きで8000万円とはどういうことなのか。誰でも疑問に思うことが防衛省を含めて日本の官僚や政治家には分からないらしい。



 ネットで検索してみると、この問題は昨年5月、共産党の井上哲議員がすでに参院で額賀防衛庁長官に質問していた。額賀前長官は、建設資材をグアムに運ぶな どどうしてもコスト高になると説明したらしいが、日本の住宅の建材はほとんどが輸入もの、3500件分もの大規模な住宅建設は日本の住宅メーカーの年間の 売上高に匹敵する水準。逆にこれだけの量を注文すれば、普通の住宅より格段に安くなるのが普通の経済感覚である。



 守屋前防衛事務次官の証人喚問が29日(月)テレビ中継され、山田洋行と過去にゴルフを200回以上したことが批判の的になった。しかし、よく考えれば、ゴルフ代などは高が知れている。1回5万円かかったとしても200回で1000万円。そのほかに飲食の供応をうけても1億円には届かないだろう。



 守屋長官のゴルフ接待を見逃していいという話ではないが、メディアが批判しもっと怒るべきは、国家予算の無駄遣いなのだ。アメリカのいうがままに1件あたり8000万円の住宅を3500件分も支出することだ。これは常軌を失しているというようなレベルではない。犯罪である。もしアメリカ並に2000万円程度で建設されるならば、2100億円もの予算を節約できるのである。



 総額60・9億ドルの中には住宅のほかの項目でも同じような“法外”の要求金額があるはずだ。



 軍事費についてはよく、兵器など民間と比較できない要素があると説明されることがある。確かに艦船や航空機の価格はそうだろうが、一般の備品や建設費は本当は民間以下で購入できるはずなのだ。軍隊はとにかく規模がでかいのだ。ワイシャツや靴下だって、一人一枚支給すると27万枚、27万足となる。たぶん納入業者はとんでもなくいい思いをしているはずだ。



 【思いやり予算】日本は1978年から、思いやり予算として米軍住宅や戦闘機の格納庫などを建設してきた。87年の日米特別協定で、基地内に働く日本人従業員の給与や米軍の訓練費の一部、光熱費を負担することになった。問題はその金額である。スタート時に62億円だった予算が2005年に43倍の2700億円を上 回る額になっている。ちなみに米国防省の報告では、米軍への協力費が04年に44億ドルと、ダントツ。2位ドイツの15億ドルをふくめて26カ国の合計額 39億ドルを上回るのである。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:09


 (日経BP 07/10/23)

 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/071023_13th/index3.html


 東京23区は、中学3年生までの子供の医療費を無料にしている。


 僕はこの制度にも違和感を抱く。これは23区が行う自治の枠内の政策である。東京都もこれに文句を言うことはできない。しかし、ほんとうにこの医療費無料が少子化対策などの観点から政策効果を上げているのだろうか、きちんと検証されなければ「東京一人勝ち」などと言われてしまう。ちなみに、都下の多摩はタダではない。お金がある23区だけが実施している。



 23区は「準自治体」なので、東京都が集めた固定資産税や市町村民税などの55%を配分して財政需要を賄っている。東京は地価が高いので固定資産税が多い。法人税の分け前もある。23区は財政的に余裕がある。本来ならば3割を自己負担すべき医療費を、税金を使って無料にすることができるのは財源的な余裕があるからだ。



 7割を健康保険で賄うことは理解できる。社会福祉体制がしっかりしているということだ。残りの3割は自分で払い、「お金がかかったな」ということを実感するべきだろう。



 しかし、タダにすると、こうした実感がなくなる。ちょっと風邪をひいただけでも医者に行くようになるだろう。熱が40度超えたときに慌てて病院に駆け込むのは仕方ないことだが、37度5分の微熱でも病院に行くようになる。1年に3回くらい病院に行けばいい人も、タダになれば10回病院に行く。



 こうした事態は、健康保険制度の崩壊を招く。保険とは助け合いだ。みんなが払う健康保険料をプールしておき、誰かが病院に行ったときに、その費用の7割を、プールを取り崩して病院に支払う。不要な診療が増えれば、その分、みんなで払ってつくった国民健康保険のプールの取り崩しも加速する。



 タダは、いろいろなものを壊していく。タダは、人を腐敗させる。



 お正月にもちなどをまく行事がある。タダだと、多くの人が群がる。奪い合いはすごい勢いだ。みんながタダを喜ぶが、タダで国家は成り立たない。最近の風潮は、何か根本的なところが欠けていないだろうか。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:09


 (日経BP 07/9/11)

 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070820/279899/?ST=management


 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」――日本が世界から、こう評価されていた時代がある。1979年、社会学者のEzra F. Vogel氏は冒頭のタイトルで著を記し、「米国が日本から学ぶべきことは何か」を解きほぐした。同氏は、日本のハイテク製造業の強さを分析することによって、モノづくりスピリッツを失いつつある米国に警鐘を鳴らしたのである。 



 当時、日本のエレクトロニクス産業は圧倒的に強かった。「高品質で低価格」を売り物にした日本のテレビやVTRといった民生機器、あるいはDRAM(メモリ)を中心とする半導体部品は、世界市場を席巻、圧倒的な市場シェアを確保した。結果として日本は潤った。その後も日本のエレクトロニクス産業は、1990年代前半まで、右肩上がりで成長を遂げ、日本の国力を下支えしてきた(図1)。日本の産業界があまりに強すぎることから、米国から批判の声も上がった。「ジャパン・バッシング」といった言葉が使われ、日本の産業界をたたくことを奨励する風潮が強まる。それほどまでに、グローバル競争の中で日本の存在感は大きかった。 



図1●国内電子産業の総生産金額 (出所:経済産業省 機械統計) 



 ところが現在はどうか――。冒頭で紹介したVogel氏は2000年に続編を記している。その著のタイトルは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン――それからどうなった?(Is Japan Still Number One?」。冒頭の書が米国への警鐘であったのに対して、続編は、かつての勢いを失った日本への処方箋である。Vogel氏は、その後の日本の体たらくを憂えて筆を執った。この著の中で同氏は、日本がどのような過程を経て、強みを失ったのかを分析し、どうすれば力を取り戻せるのかについて提言している。 



「バッシング」から「パッシング」へ


 Vogel氏の処方箋も奏功せず、産業界における日本の地位は低迷を続けている。今では、「ジャパン・バッシング」という言葉は忘れ去られ、それをもじった「ジャパン・パッシング」と皮肉たっぷりの表現が用いられる。この言葉は、日本を抜きに、米国と中国あるいは米国とインドの間で、強烈な産業界のパイプができあがる現象を指す。日本を通過して、物事が決まってしまうことから、パッシングと称される。これ類似の表現として「ジャパン・ナッシング」と揶揄することもあるが、いずれにせよ世界における日本の存在感は以前とは比べ物にならないほど小さくなってしまったわけだ。 



 これを具体的に数値化したデータがここにある。スイスの民間調査機関であるIMDの国際競争力ランキングである(図2)。IMDが調査を開始した1989年以降、1990年代半ばまで、日本と米国がトップの座を競い合ってきた。ところがこの十年、日本の地位が急落、調査対象である55カ国中、20位前後に甘んじている。2007年に発表された最新ランキング(該当PDFファイル)では前年から順位を落とし、中国にも抜かれて24位に下がった。長期間にわたって日本が高い評価を受けていた時代があるだけに、このところの凋落振りには目を覆うものがある。 



図2●低迷する日本の国際競争力ランキング 



「そこそこの小さな成功」から「一攫千金の大成功」を目指して



図3●四つの視点のいずれもランキングが低下 (調査機関:スイスIMD)



 IMDの調査は、「経済情勢(国内マクロ経済、国際貿易など)」「政府の効率(財政、方針など)」「ビジネスの効率(企業の経営効率や労働市場)」「インフラ」の四つの視点から323におよぶ項目について国力を分析し、その値を積み上げた結果である。2007年の数字を見る限り、日本では「政府の効率」が34位と大きく足を引っ張ったほか、「経済情勢」は22位、「ビジネスの効率」も27位とふるわなかった。「インフラ」は6位と、まずまずの順位だが、2006年の2位からは順位を下げており、ハイテク国家を標榜する日本にとって、ほめられた順位ではない(図3)。 



 四つの視点のすべてにおいて順位を落としていることから、日本の国際力ランキング低下は、単純な理由によるものではない。日本を蘇生・再生するには、抜本的なメスが必要といえるだろう。それには何が必要か。企業経営者の、そして企業人一人ひとりの意識改革ではないだろうか。ここまで下がった順位を引き上げるには、「そこそこの小さな成功」を狙うのではなく、「一攫千金の大成功」を目指すことが求められる。 



 コスト削減だけでは、会社も日本も生まれ変われない。新たな価値をいかに創造するか、この視点から日本の国力を向上する必要がある。「守りの経営」から「攻めの経営」へ――日本企業が、そして日本の産業界全体が舵を切ることができるのか、大きな転機を迎えている。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:08


     猫も杓子も「環境保護」、でも本当に効果は出ているのか?

 (日経BP 07/10/29)

 http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_9273_250005_128
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:07
◆斎藤吉久メールマガジン

3、

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071022i114.htm?from=navr


 被爆時は日本人だったのに、救いの手もなかったのはまったく気の毒としかいいようがありませんが、この記事が断定的に書いている「戦時中に強制連行」は正しいのでしょうか。「徴用」ではないのでしょうか。あるいは「自由渡航」なのか。



 外務省が1959年7月に発表した記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労働者について」によると、1939年当時、内地にいる朝鮮人は100万人でしたが、これが終戦時には200万人に増えています。増加したうちの7割は個別渡航と自然増であり、残りの大部分は企業の人員募集に対する応募者としての渡来です。徴用労務者はごく少数であり、しかも所定の賃金が支払はれている、と記されています。



 なぜこのような資料を外務省は出すことになったのか、といえば、当時、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって、「戦時中に渡来した在日朝鮮人の大半は日本政府が強制労働させるために連れてきた。いまでは不要になったので送還される」という誤解や中傷があり、反論を迫られていたのでした。



 たった4ページのこの発表を、同年7月13日付の朝日新聞は「在日朝鮮人の大半は自由意思で居住」と伝えています。当時の在日朝鮮人61万人中、戦時徴用はわずか245人でした。



 このように外務省は「強制連行」を否定しています。



 さらに、日本政府がとりまとめた『在日朝鮮人処遇の推移と現状』(法務研修所、1955年)をよむと、「強制連行」がいかに事実からかけ離れているかが分かります。



 1910年の日韓併合から45年の終戦にかけて朝鮮在住朝鮮人の人口は1300万人から2500万人へと爆発的に増加しました。大部分は朝鮮南部の貧農で、土地の生産性が低いため、春になると半数近くが食料に窮しました。総督府の農村振興策は十分な成果を上げず、過剰な人口は資本主義の生育期にあって労働力を必要としていた日本内地の鉱山、工場、都市へと流れました。



 内地にいる朝鮮人の数は、1911年末にはたったの2527人でしたが、38年には10万を超え、40年には100万の大台に乗り、終戦の前年には190万人に急増しました。



 日韓併合後、朝鮮人は日本国籍を持ち、内地への渡航は基本的に自由でしたが、「内地に行けば何とかなる」と無一文で船に乗るものが後を絶ちませんでした。日本語も分からない朝鮮人が生存競争の激しい内地にいきなり来れば、トラブルは必至です。内地の失業問題も深刻化します。このため日本政府は「強制連行」どころか、移住阻止の対策を立てざるを得ませんでした。



 政府は1934年に、在内地朝鮮人に対する総合対策を打ち出しました。朝鮮人を朝鮮内で安住させるため農村振興策を徹底させるなど、根本的な対策を明示するとともに、在内地朝鮮人の内地融和を図るという画期的なものでした。



 時代が移り、日中戦争勃発後の戦時体制下で、日本政府は朝鮮人の集団動員を図ります。とくに炭坑は戦時増産が至上命令で、多くの労働者・用令による動員でしたが、「徴用」はむりやり連れてくる「強制連行」ではありません。



 国民徴用令が施行され、朝鮮からの移入労務者に徴用が実施されたのは、日本の敗色が濃くなった44年8月の閣議以降ですが、労務管理が劣悪な事業所には徴用が避けられ、家族援護の万全も図られました。朝鮮人はけっして奴隷状態におかれていたわけではありません。



 さらに、45年3月以後は下関─釜山間の船も止まり、朝鮮の徴用者を内地に送り出すことが困難になりました。『在日朝鮮人処遇の推移と現状』の詳細なリポートからは「強制連行」とは似ても似つかない、むしろ内鮮一体化の実をあげるために苦悩する日本政府の姿が浮かび上がってきます。



 それかあらぬか、最近は在日韓国人組織のパンフレットも日本のマスコミも「強制連行」を使わなくなっています。



 2004年に「日本の指導者たちの悪意に満ちた歴史認識を正す」ために在日の大学教授らが編集を担当し、民団中央本部が発行した小冊子「韓国と日本─あらためて近代史を考える」には、「強制連行」についての言及がありません。代わりに「土地と生活基盤を奪われた流浪民が満州や日本などに移住した」と表現されています。



 だとすれば、読売の記者はどのような根拠で「強制連行」と書いているのでしょう。何か新しい事実でも見つかったのでしょうか。



 ご参考までにこちらをどうぞ。


 http://homepage.mac.com/saito_sy/korea/H1805nicchou.html

 http://homepage.mac.com/saito_sy/korea/H1805korean.html
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:07


 (北海道 07/10/22)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/56359.html


 アイヌ民族や在日朝鮮人、被差別部落出身の女性が集まり、今後の課題を話し合う「第一回マイノリティー女性フォーラム」が二十、二十一日の二日間、札幌市南区の札幌市アイヌ文化交流センターで開かれた。全国各地から百人が参加し、交流を深めた。



 フォーラムは、北海道ウタリ協会札幌支部などの主催。同協会と部落解放同盟中央女性対策部、在日朝鮮人が中心となったアプロ女性実態調査プロジェクトが、教育や就職、家庭などでの差別について行った聞き取り調査をきっかけに開催が決まった。



 フォーラムでは、それぞれの文化や歴史についての学習会や、小グループに分かれた交流会のほか、今後の活動について意見を交換した。



 道ウタリ協会札幌支部の多原良子事務局次長は「全国から集まった仲間と交流して、連帯できた。今後は協力して政府に対策を訴えたり、マイノリティーの実態を広く伝える映画製作の提案もあった」と話した。



 また、二十一日には、北大構内のアイヌ納骨堂を見学。多原さんと、北大大学院のアンエリス・ルアレン特別研究員が、アイヌ民族の墓が強制的に発掘され、遺骨や副葬品が標本として陳列された経緯などを説明した。



 見学した大阪市の在日朝鮮人、夫貞生(プジョンセン)さん(51)は「アイヌ納骨堂は小さくて目立たないところにある。大阪では、戦時中の朝鮮人の強制連行に関連した施設は封鎖された場所も多いが、過去の過ちを葬ろうとする構造が似ている」と話した。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:06

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by sakura4987