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 (世界日報 07/10/18)


 日本共産党が「朝鮮王室儀軌」の返還問題で、韓国に急接近している。



 同「儀軌」は、李氏朝鮮時代(一三九二-一九一〇年)の記録で、植民地時代の二二年に朝鮮総督府が皇室に寄贈したものだ。昨年十二月、韓国の国会で返還要求決議が採択され、今年に入って日本共産党の衆参議員が国会質問をするなどし、“共闘”関係が具体化した。



 機関紙「しんぶん赤旗」(10・16)は、韓国の「朝鮮王室儀軌還収委員会」代表団が来日し、国会内で同党議員と懇談したことを報じている。



 来日した同委員会幹事の慧門僧侶は、緒方靖夫副委員長と笠井亮衆院議員が八月、同委員会共同代表の金元雄議員(韓国国会統一外交通商委員長)の招待に応じて訪韓したことに謝意を示し、日本の国会が積極対応することを要請した。



 これに対して共産党も、日本国内での声が高まるよう努力したいと答えている。韓国国会決議を実現しようと動く共産党の背景には、二つの狙いがあろう。一つは、慰安婦問題に続く新たな歴史問題を取り上げて問題化し、政府・与党はじめ保守派に対して謝罪要求攻勢を掛け、党勢を盛り返すことだ。



 その証拠に、共産党が最も問題にしているのが、一八九五年、景福宮で日本によって殺された閔妃(びんひ)の葬儀に関するものだからだ。この事件を再び問題視させることで、植民地支配に対する謝罪の必要性をアピールする主導権を握り、韓国側から感謝されようとする狙いがあろう。



 二つ目は、感謝されることを弾みとして、念願の機関紙「しんぶん赤旗」のソウル支局開設にこぎつけることがあろう。韓国はこれまで、共産党綱領が革命路線を堅持しているとの理由により、数度の支局開設要請を拒否してきた。共産党としては、韓半島に足場を築くことにより、反米運動の拠点を広げたい狙いがある。その先には、日本、韓国、米国の離間と、中国と連携した韓半島への関与があろう。



 日本共産党は、韓国の与野党幹部らとの交流も積み重ねている。だが、韓国側はこうした狙いが接近の背景にあることと、綱領の革命路線に変化がないことをよく理解して対処することが必要だ。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:06


 (琉球新報 07/10/18)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28164-storytopic-1.html


 沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)における日本軍の強制の記述が文科省の検定で削除・修正された問題で、教科書執筆者や出版社の編集者が対応策を話し合う「社会科教科書執筆者懇談会」の第2回会合が17日夜、東京・千代田区で開かれた。記述を修正した5社のうち4社が「日本軍の強制」の記述復活に向け、訂正申請を準備していることを報告。検定前の記述より「日本軍の強制」の事実をより明確にした内容に改める方向で申請する方針を明らかにした。



 懇談会は文科省が「検定意見」を撤回しないまま、出版社の訂正申請に対応した場合、「日本軍の強制」の事実があいまいになる恐れがあるとして、拙速な訂正申請を警戒している。11月5日に第3回会合を開き、検定意見撤回を文科省に求める声明をあらためて発表する方針だ。



 17日の懇談会には、執筆者と編集者の約25人が参加。検定意見の付いた5社のうち三省堂、清水書院、実教出版、東京書籍の4社の執筆者が参加した。4社は今月末から11月上旬までに訂正申請する。



 懇談会後、歴史教育者協議会の石山久男委員長は「訂正申請を行う4社のうち、申請本の記述より後退した内容で申請をする社はなかった」と説明。「検定内容が決まった4月以降、『集団自決』で新証言もある。そのことも含め、さらに記述の改善もあり得る」と述べた。


 教科書執筆者の坂本昇さんは「より良い記述になるよう、基本的に踏み込んで改善を目指す会社が多い」と述べた。軍強制の事実を明確化するような訂正申請の方法について「(体験者の証言の)引用部分を増やすことで、日本軍の強制がより明らかになるようにしようと考えている社もある」と述べ、教科書出版各社で訂正申請の内容を具体的に検討していることを説明した。



 「検定意見撤回」に関する声明に関して石山氏は「文科省のあいまいな決着を図る方法に利用されないように、執筆者として考え方を声明として発表することを確認した」と強調した。



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by sakura4987 | 2007-11-03 14:05


 (産経 07/10/22)


 ■空洞化する経済論議


 郵政民営化がスタートした。10月1日、歴史的な初日を大きな混乱なく迎えたことを、まずは評価したい。民営化の議論の過程で、多くの人々がシステムの統合が間に合わないということを理由に、民営化の先延ばしを主張した。それに対し、専門家委員会(座長・加藤寛前千葉商科大学長)は対応可能と結論したが、その見方が適切なものであったことが証明された。また、これだけの巨大組織を無難にスタートさせた西川善文日本郵政社長はじめ、経営者のここまでの実績は、しっかり評価されるべきである。



 民営化とほぼ時を同じくして、福田内閣が始動した。テロ対策特別措置法の延長問題を焦点に、極めて微妙な国会運営が求められる状況にある。懸念されるのは、当面の問題に汲々(きゅうきゅう)とするなかで、経済をめぐる政策論議がほとんどなされていないことだ。



 こうしたなかで現実の経済には、新たな対応を求める大きな変化が現れつつある。今年第2四半期のGDP成長は、マイナス1・2%とマイナス成長になった。平成18年度にデフレを解消するという公約は達成されず19年度についてもこの達成は、ほぼ絶望的である。サブプライム問題などによって、気がつけば世界各国が成長率の下方修正を行っている。



 一方で、政策の側でも改革スタンスの揺らぎが見られる。地方への対応のため補正予算を組む動き、すなわち安易に財政規律を緩める動きが本格化してきた。官僚たちの間では、「霞が関は成長産業」という認識が広がっている。福田康夫首相による最初の所信表明演説では、これまで安倍内閣下の骨太方針で用いられてきた「成長力強化」という表現が、「安定した成長」になった。



 このように、経済面で切実な課題があるにもかかわらず、真摯(しんし)な経済論議がほとんど聞かれない。メディアはもとより、衆参の予算委員会でも以上のような問題は、ほとんど話題にすらならなかった。政治の混乱の中で、気がつけば経済政策論そのものが空洞化しているのである。政治が目の前の対応に追われ経済論議が空洞化したことが、1990年代の失われた10年につながったことを思いだす必要がある。



 ■改革加速で成長再建


 経済の深い議論がないままに、財政政策に関して「成長派」か「財政再建派」かという対立概念が定着しつつある。しかし、これは不適切なものであり、政策の本質を誤らせる。正しくは、「成長再建」か「増税再建」かというべきである。いずれの立場も、財政再建は不可欠と認識し、それを目指している。問題はその手段だ。改革を進め、成長促進を実現して財政再建するのが「成長再建派」である。これに対し、改革に消極的で結果的に成長も高まらない、だから増税に頼るというのが「増税再建派」である。したがって、結果的には「改革積極派」か「改革消極派」か、という言い方もあてはまる。現実に増税を主張する人たちには、おしなべて改革に消極的な人々が多い。また、増税再建の考え方に立てば、少々財政支出を拡大しても後で十分な増税をすればよいということになり、歳出削減はむしろおろそかになる。



 こうした点を明確にする意味でも、先般の経済財政諮問会議で平成23年(基礎的財政収支均衡の目標年)の税収不足に関する試算が示されたのは注目される。それによると、今後3%の名目成長を達成し、かつ予定された歳出削減を行えば、増税の必要はない。過去5年のOECDの平均名目成長率は5%である。政府・日銀がきちんと運営すれば3%成長は実現できるシナリオだ。しかし、名目成長が2・2%と低く、かつ毎年1兆円の財政支出を増加させれば、税収不足は6・6兆円になる。これは、消費税率を約3%引き上げることを意味する。要するに日本経済は、政府・日銀の政策運営如何(いかん)で、消費税が5%据え置きか8%かが決まるのである。



 諮問会議は、こうしたことの意味を明確に発信し、経済論議の空洞化を食い止める役割を果たすべきだ。昨今、諮問会議の注目度は大きく低下している。だからこそ開き直って、新しいスタイルを確立するチャンスだ。



 これまでの諮問会議運営の難しさは、民間議員ペーパーで高いタマを投げつつも、最後は首相の指示も得て取りまとめる必要があったことだ。したがって、必要な「落としどころ」を探りつつ議論する必要があった。しかし、与野党ねじれ国会という状況下では、諮問会議で取りまとめをすることの意味は大きく後退した。諮問会議の役割は、より長期の本質的政策問題について徹底した正論を展開することだ。民間議員4人連名の政策提案にこだわる必要もない。4人連名は、諮問会議での“決定”を念頭に考えられた手法である。もはや、一人ひとりが正論を吐けばいい。



 経済成長については、安定ではなく加速であることを明確に主張すべきだ。長期的な正論として、日本版SWF(ソブリン・ウエルス・ファンド)や東大など国立大学の民営化はぜひ提案してもらいたいテーマだ。世界の各国は、SWFを当然のこととして政策論議を進め始めた。入り口で立ち往生している日本は、世界の議論から取り残されている。また国立大学民営化についても、世界の大学トップ10のなかに国立大学は一校もないという現実を直視すべきだ。



 経済論議が空洞化し十分な議論がないまま、霞が関・永田町の空気は一気に「増税再建」に向かおうとしている。社会保障を中心とする長期的な財政負担や地方分権のための財源を考えると、将来における消費税の役割は極めて大きい。だからこそ、財政健全化の第一目標である基礎的収支回復の段階で、安易な増税再建に走ってはならない。「成長再建」という経済政策の正道を踏み外せば、それは危うい兆しを見せはじめた日本経済をさらに危ういものにする。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:04


 (世界日報 07/10/22)


 奈良県の妊婦受け入れ拒否問題などで、改めて医師不足の実態がクローズアップされているが、特に小児科と産婦人科の診療を行う病院、診療所は年々減少しており、事態は深刻だ。


 厚生労働省の「平成17年医療施設調査・病院報告」によると、2005年10月時点で小児科を開設している一般病院は3154施設。この10年間で約700施設減少した。産婦人科・産科は合わせて1616施設で、10年間でやはり500以上減っている。また、診療所も小児科は25318施設(10年間で約1700施設減)、産婦人科・産科が4381施設(同約800施設減)だ。



 ただ、必ずしも医師の総数自体が減っているわけではない。厚労省の2年ごとの調査でも、約7000人ずつ増えている。そうした中で、小児科や産婦人科が減少している原因として、時間外勤務が多いことや訴訟のリスクが高いことなどがある。2004年の新しい研修制度導入で研修先を自由に選べるようになり地方の医師不足が進み、激務の小児科や産婦人科が敬遠されるようになったとの指摘もある。



 厚労省など関係省庁で作る連絡会議は、昨夏に「新医師確保総合対策」をまとめた。地域の拠点病院づくりやネットワーク化、小児緊急電話相談の普及、医学部の地域枠の拡充などを提言したところだ。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:04


 (産経 07/11/1)


 青少年のいじめや自殺、暴力、親殺し、子殺しといったニュースが新聞に載らない日はない。社会の規範が緩み、日本人全体が醜くなった気がする。殺人という極端な例を引かなくとも、小中学校の給食費の未納問題にもそれは表れている。今年初めの文科省の調査によれば、平成17年度の全国の未納額は22億2900万円、未納者は9万9000人に上るという。



 確かに給食費を支払えないほど家計が苦しい家庭はあるだろう。一方で、未納の保護者の半数以上が「払いたくないから」と支払いを拒む。高級車に乗りながら当然の負担をしない。義務教育だからといって払わない親もいる。私が少年時代、給食費を払えない家庭の子供は今より多かったが、それは貧しさゆえだった。何よりそうした家庭の親はわが子につらい思いをさせまいと必死に働き、子育ての責任を決して放棄しなかった。周りの子供、大人にも支え合う気持ちがあった。



 「人」という文字の意味は「支え合う」である。かつての日本社会はそれが常識だった。子供のころ私の家はいつも火の車だったが、母は家計をやりくりし、給食費の支払いを滞らせることはなかった。父は男である私に「弱い者を相手にケンカはするな。やるなら強いヤツとやれ。他人を助けるときは無理をするな。無理をすると必ず恩着せがましい態度になる」と諭した。



 特別な両親ではない。そういう人としての道が日本人の心根に普通にあった時代ということかもしれない。親としての責任、大人としての務めを自明のものと受け止めていた。今は自ら果たすべき責任より「自分さえよければ」という欲望を優先する大人の存在が子供社会の荒廃に投影されている。



 今月公開予定の映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」に、売れない小説家が資産家に向かって「金じゃないんだよ。世の中にはもっと大事なものがあるんだ」と叫ぶ場面がある。一体豊かさとは何なのか。ノスタルジーではなく現実の問題として、過去から何を呼び覚ますべきか。私たちはそれを真剣に考えなければならない。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:03


       3歳と6歳児計約17万9,000人対象、17年度調査結果

 (EICネット 07/10/31)

 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17611&oversea=0


 環境省は平成19年10月31日、全国38地域・約9万5,000人の3歳児と34地域の約8万4,000人の6歳児を対象にした17年度の「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」(注1)の結果と、9~17年度の同調査経年変化の解析結果を発表した。
 この調査は地域住民の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に監視し、必要に応じて適切な措置を講じることを目的として毎年実施されているもので8年度に調査が開始されている。



 17年度調査の結果としては、大気汚染物質濃度の低い地域と高い地域でぜん息有症率を比較した場合、高い地域のほうが有症率が高くなる傾向は見られなかったほか、大気汚染物質濃度とぜん息有症率との関係をリスク比で表わす調査でも、大気汚染物質濃度が高くなるほど有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。



 大気汚染物質以外の要因では、3歳児調査では、性差(男児のほうが多い)、母や母以外の家庭内喫煙、ペットの有無、昼間の保育者、生後3か月までの栄養方法、本人や親のアレルギー疾患既往歴、6歳児調査では、性別、母や母以外の家庭内喫煙、暖房方法、居住年数、生後3か月までの栄養方法、本人や親のアレルギー疾患既往歴--などの要因を持つグループの有症率が比較的大きく、統計学的にも有意な差があることが確認された。



 また9年度~17年度調査の経年変化を解析した結果では、ぜん息有症率の変化と大気汚染濃度の変化に関連性は見られなかったという。



(注1)この調査は、これまで3歳児を対象にしていたが、今回3歳児に加え、6歳児を対象に調査を実施した。【環境省】
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:02


 (産経 07/11/1)


 国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44・0%減の6万3018戸で、3カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は前月に続き過去最大を更新した。耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が今年6月に施行され、着工前の審査(建築確認)が厳しくなったことが原因。今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで、国内総生産(GDP)への悪影響は避けられない情勢だ。



 建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいる。国交省は11月中旬にも同法の施行規則を改正して手続きを明確化し、混乱の収拾を図るが、対策が後手に回ったことに批判が集まりそうだ。



 第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、住宅着工の減少が今年7~9月期と10~12月期のGDPをそれぞれ年率1%程度押し下げると試算。「混乱が続けば影響は一時的なものにとどまらず、来年以降も続く可能性がある」と警告する。



 国交省は「9月が底とみているが、いつ上向くかは言える状況ではない」として、着工の落ち込みが長期化する可能性を示唆。住宅着工の先行指標となる9月の建築確認件数は8月から下げ幅を広げ、前年同月比27・5%下落した。



 9月は住宅の種類別で、姉歯秀次元1級建築士による構造計算書偽造事件を受け、大半の物件で専門家による構造計算書の二重チェックが義務付けられたマンションの着工戸数の落ち込みが最も激しく、74・8%減だった。



 地域別の住宅着工戸数は、首都圏が54・2%、中部圏が36・7%、近畿圏が48・0%、その他地域が35・4%それぞれ減少した。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:02


 (朝日 07/10/22)

 http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110252.html


 「永翔」「大生」「七音」「雪月花」と書いて、それぞれ「はるか」「ひろ」「どれみ」「せしる」と読む。いずれも実際に出生届が受理された名前だ。法律には読み仮名の規定がないうえ、親は音の響きと漢字の画数を重視する傾向だという。すぐに読めないような個性的な名前を持つ子どもたちは、これからも増えていくのだろうか。



子どもの名前を決める際、特に重視したことは?


個性的な人名あれこれ

 富山県立山町の夫妻が今年2月、出生届に娘の名前を「稀星(きらら)」と書いた。町から「星で『らら』とは読めないと思うが、いいか」と再考を促された。出生届は現住所のほか、出生地や親の本籍地がある自治体に提出できる。夫妻は、出産した隣の富山市に出すと「親の意向を尊重する」とすぐに受理された。夫妻は「市販の名づけ辞典にあったものをそのまま使ったのに」と不思議がる。

 出産を控えた母親を対象にした「たまごクラブ」(ベネッセコーポレーション)には半年に1回のペースで「季節のイメージ」などを参照する名づけ辞典が付く。紹介されるのは、原則として過去に2件以上受理された読者の実例だ。

 「届け出が受理されるかは各自治体で判断が異なります」と、ただし書きを必ず入れる。

 名前に使える文字は戸籍法施行規則で定められているが、読み方のルールは触れられていない。出生届に読みを記すのは住民票の処理が目的で、戸籍に読み方まで書く必要はないためだ。法務省は「高」と書いて「ひくい」と読ませるといった、およそ連想できない読みの場合は再考を促すよう自治体に求めているが、強制力はない。

 06年度に窓口で5000件を超える出生届を受理した東京都大田区は「使える文字かどうかのチェックが第一。文字が使えるものであれば、親の意向を原則尊重する」と話す。「稀星」を受理した富山市も「『悪魔ちゃん』のように子どもの将来に不利益になりそうでなければ受理する」という立場だ。

 一方、再考を促した立山町は「法務省が求めているし、辞書にない読みであれば、親に必ず確認するべきだ」と話す。 ベネッセ・たまひよ部は、「縁起のいい画数」に加え、「響きのいい音」にしたい親の思いが、本来の読み方にはない漢字をあてるケースが出てくる一因だと分析する。

 「稀星」の場合も、「きらら」という響きがいいと夫が希望し、呼び方がまず決まった。漢字はその後、縁起のいい画数を名づけ辞典から探したという。

 同部の名づけ担当・石原竜也さんによると、「名前の読み・漢字ランキング」を見て、「読みは人気のあるものに、漢字はあまり使われない字を使おう」と考える親も多い。「名前は子どもへの最初のプレゼント。唯一無二のものにしたいとの思いが強いのでは」

 「オーダーメード」で名づけをする会社もある。97年に創業した日本育児研究社(大阪市)は、インターネットや電話で受け付け、「名字に合う画数の名前」などをリストアップ、冊子にまとめて提供している。これまでに約23万件の利用があったという。

 珍しい名前で困ることはないのだろうか。

 「日本の漢字」の著書がある笹原宏之・早稲田大教授(日本語学)は、「なまぐさい」の意味を持つ「腥」を使いたがる親がいると知り、驚いた。「夜空に輝く月と星だからロマンチックだと感じてしまうのだろう。意味を考えず、字面のイメージで使おうとする親が増えているのではないか」と警鐘を鳴らす。

 「日本語練習帳」などの著書で知られる国語学者の大野晋さんは「漢字教育が衰退し、漢字の意味を深く考えない人が増えているのではないか。日本語全体がカタカナ化、英語化しているいまの流れの一つと言えるだろう」と話している。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:01


 (産経 07/10/29)


 ■中国は軍事上の戦略から大転換


 ≪ニューカレドニアの買収劇≫

 「天国にいちばん近い島」というと原作は森村桂の小説、原田知世主演の映画で有名な太平洋上のフランス領・ニューカレドニア島である。1860年代にニッケル鉱石が発見され、現在では世界のニッケル年間産出量の約10%を占めている。日本のニッケル鉱石の年間総輸入量約400万トンのうちの約50%がニューカレドニア島産である。

 原鉱石500万トンから6万トンのニッケルができる。問題は、廃棄物として捨てられる土石や水が深刻な環境破壊を生み出していることである。『入門・資源危機』(新評論)の著者・谷口正次氏(国連大学ゼロエミッション・フォーラム理事)によると、州知事が関与している建設会社が土木工事を請け負っていて、住民の訴えが事実上退けられているという。

 背景にあるのは、ニッケルの値上がりと、それにともなう企業買収劇である。2003年との比較で、ニッケルの価格は6倍近くである。金とアルミニウムが2倍、銅と亜鉛が5倍弱といわれているから、ニッケル鉱山の価値は大きい。二転三転した買収劇の勝利者は、ブラジルの企業で、ニューカレドニア島の鉱山をまるごと買い占めたという。

 ≪開発より買い付けが割安≫

 金属類の世界的な値上がりの中で、特に注目に値するのはもともと産出量の少ない「レアメタル」と呼ばれる31種類の金属である。たとえば携帯電話にはタンタルが使われているが、それはタンタルが金よりも腐食に対して強い特性をもつからである。パソコンなどで使われている磁石の原料となるネオジミウムも極端な値上がりを示していて、日本の磁石産業の存立があぶないとまで言われている。

 特に重要なのは軍事上の戦略物質であって、アメリカのような資源大国でも、戦闘機のエンジンに欠かせないレアメタルのほとんどを輸入に頼っている。ニッケルの73%、クロムの91%、コバルトの93%、アルミニウムの94%、ニオブの100%を輸入に依存しているといわれている。中国のトウ小平氏が「レアメタルを武器にすれば中国は世界の頂点に立つことができる」と発言したそうだが、軍事力を稀少資源という視点で見れば、まさにその通りである。

 その中国が、レアメタルの政策を大転換して、これまでレアメタルを輸出して外貨をかせいできたのに対して、輸出を制限してレアメタルを大量に輸入しようとしている。資源を売るよりは、資源を使って製品を売る方が利益が大きいという段階に中国の技術が進歩を遂げたのである。また自国の埋蔵資源を新規に開発するには莫大(ばくだい)な資本投下が必要で、それよりはアフリカなどから買い付けた方がコストが低くて済むという理由もあるだろう。しかし、世界中でレアメタルがいつかは必ず枯渇するという可能性を考えた場合、ともかく自国で埋蔵されているレアメタル資源は最後までなるべく手をつけないでおくという計算もあるかもしれない。

 ≪国内の完全な回収体制を≫

 日本でもアメリカに倣って、1983年以来レアメタルの備蓄策が採られているが、「国内消費の2カ月分が目標」という対策では不十分であることがはっきりしている。国家政策としてのレアメタルの持続的な確保のための政策が必要である。

 まず第1にすべきなのは、国内にある電気製品などに含まれるレアメタルの完全回収体制を作ることである。谷口氏は「金を大規模に露天掘りで採掘している鉱山の鉱脈中の品位は1トン当たり0・3グラムから1・0グラムである。それに対して、携帯電話を1万個(約1トン)集めてくると280グラムの金が回収でき、ノート型パソコンを350台(約1トン)集めてくると92グラムの金と36キログラムの銅が回収できる」(『入門・資源危機』)と書いている。

 次に必要なのは、ニューカレドニア島のニッケル資源のような環境破壊をともなう採掘に対して、環境保護のコストを引き受けることによって、供給を確保するというような戦略である。

 最後に必要なのは、埋蔵量の少ないレアメタルを、埋蔵量の多い資源で代替するような技術開発である。たとえば人工ダイヤモンドの半導体機能を開発して、エネルギー効率の高い「ダイヤモンド・ライト」を発明した平木昭夫教授(高知工科大学)は「タバコの煙からでもダイヤモンドは作れる」という話をしている。ダイヤモンドの原料は炭素であるから、ほとんど原料は無限にある。それと同じように稀少資源と同じ機能をもつ豊富な資源による製品を開発することが、人類の技術開発の基本的な目標となる。(かとう ひさたけ)
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:00


 (読売社説 07/10/29)

 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071028ig91.htm


 中国の宇宙技術は開発段階を終え、高水準に達している。

 中国が、長征3号Aロケットで、初の月探査衛星「嫦娥1号」を打ち上げた。

 日本も先月、月探査衛星「かぐや」を打ち上げている。「かぐや」は、すでに月周回軌道に入っており、分離した二つの子衛星とともに、月面観測などへ向けて最終調整の作業中だ。

 その日本からも、宇宙航空研究開発機構の幹部が観覧に招待された。

 共産党大会が終わったばかりだ。打ち上げを内外に公開することによって、国と党の威信を示す狙いだろう。2005年に有人宇宙船「神舟6号」を打ち上げた際も、同じように全面公開だった。

 あらかじめ知らせた日時に、確実に打ち上げを成功させていることは、技術的に注目される。

 中国の宇宙技術はすでに高いレベルにある。長征ロケットの打ち上げも、1970年から今年で100回を超えた。日本のH2Aロケットは、まだ13回だ。

 日本政府の担当者や宇宙機構幹部は以前から、中国の宇宙技術に冷ややかだった。嫦娥1号でも、「観測目標は『かぐや』とかなり似ているが性能は劣る」という内部資料を作成している。

 だが、そうした認識は疑問だ。

 中国の宇宙開発は急ピッチで拡大している。月探査は、今回の打ち上げを手始めに月面着陸や有人探査を目指す。有人宇宙船も高度化する。地上監視衛星、独自の全地球測位システム(GPS)衛星打ち上げも進めている。

 エネルギー資源が豊かなベネズエラ、ブラジル、ナイジェリアの通信衛星打ち上げを担い、資源確保の手段として利用している。フランスの通信衛星打ち上げを受注するなど、商業的にも成果を上げている。米国、ロシアを中心に日本も参加する国際宇宙ステーションへの参加にも意欲を燃やしている。

 衛星破壊実験を成功させるなど、宇宙の軍事利用も進めている。

 このまま、米露に並ぶ世界有数の宇宙開発国になる、という見方もある。

 日本は、大型のH2Aロケットを開発したものの、予算難もあって、今後、どんな衛星を打ち上げるか、といった具体的計画に乏しい。

 しかも、予算は、国際宇宙ステーションに関する経費が膨らむ中で、余裕がなくなりつつある。「このままでは、H2Aの技術維持も困難になりかねない」との声もある。

 日本の宇宙開発をどう進めるか。確固たる戦略を立てないと世界の宇宙開発利用から取り残される。
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by sakura4987 | 2007-11-03 14:00

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987