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 (中日 07/10/30)

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007103001000626.html


 中国外務省の劉建超報道局長は30日の定例記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国の抗議船を、日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。



 中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めて。政府に対する国内からの「弱腰批判」を避けるため、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。



 劉報道局長は「釣魚島と付属の島しょは古来、不可分の中国領土の一部で、中国は釣魚島に争いのない主権を有している」と主張した。



 一方、抗議船に乗っていた中国人活動家4人が中国到着後、地元当局に連行されたことについては「そうした情報は聞いていない」と確認を避けた。香港メディアによると、活動家の1人は、出港の経緯などすべて文書にして提出するよう当局に迫られているという。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:59


 (産経 07/10/31)


 身体障害者の介護を装い介護報酬を不正に受け取っていたとして、警視庁公安部は30日、詐欺の疑いで、革労協反主流派の拠点「赤砦社」(東京都台東区)や、居宅介護支援事業所を開設していた反主流派構成員の自宅など4カ所を家宅捜索した。



 調べでは、反主流派の構成員数人が平成15年、足立区内に同区が指定する居宅介護支援事業所を開設。実際には介護をしていないのに、同じ構成員の障害者の介護を装い、勤務実態などの書類を偽造し、介護報酬を不正に受け取っていた疑い。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:59
※以下のお願いが回ってきましたので、お知らせしますとともに、

 ぜひ反対の意見をお願い致します。

 しかし、何で行政や首長は、自らを縛る条例を制定しようとするのか、

 全く理解できません。



 自治基本条例の問題点は、下記の文章のような住民投票も問題ありますが、

 他にも、問題だらけです。



 簡単に言うと、すべての決定事項の前に住民に意見を聞くと言うのが、

 この条例のポイントの一つです。



 先日、視察に行ってきたところでも、

 体育館を取り壊そうとしたが、この条例を基にした住民の反対で出来なかった。

 というのがありました。



 今までは、行政や議会で決定した後に住民への説明で済んでいたものを、

 行って良いのか悪いのかの段階から、住民に意見を求めるというものです。

 ある意味、直接民主主義でもありましょうか。



 確かに、今まで行政の強引さもあったかもしれませんが、

 例えば、ゴミの最終処分場の建設など、ほとんど出来なくなるでしょう。

 決定も、ものすごく遅れることになり、

 行政が機能しなくなることもあるでしょう。



 視察先では、2年前に条例が出来たが、

 手順や方法が確立できないので、実行していないと苦笑いしていました。

 情報公開も、議会とほとんど同時期に公開せよという要求だそうで、

 行政側も、その煩雑さを嘆いていました。



 また、議会の軽視もはなはだしくなり、

 結局はプロ市民のやりたい放題になっていくものと思われます。

 もしかすると、予算などの、

 議会での決定事項にまで口を出してくるかもしれません。

 (議会、政治家側も反省する点はあると思いますが)



 私に言わせると、作る必要はないという意見だけでもいいと思います。



 どうか、この様な条例は制定されませんように、

 要望なり意見をお願い致します。




以下、転送します。//////////////////////////////////////////////////////



各位


 神奈川県が、現在検討中の自治基本条例素案に対する県民の意見を募集しています。



 自治基本条例は地方分権の流れに乗って、全国の市町村で制定の動きが強まっています。神奈川県でも大和市、川崎市、平塚市などで制定され、現在多くの市町村でも検討されています。



 この条例のポイントは、市民の「参加」「参画」「協働」というところにあり、「おまかせ民主主義」ではなくて、市民自らが市政や町政に積極的にかかわり、市民が主人公の自治を確立することにあると言われています。



 左翼の連中は、これを利用して、市政や町政に積極的に手を突っ込んで、自分たちの思うままに操ろうと画策しています。



 神奈川県も自治基本条例を制定することになり、「素案」に対する県民の意見募集を行っています。


 この中で、一番要注意なのは「県民投票」です。市町村でも「住民投票」が行われるケースがありますが、それの県民版です。県民が一定の署名さえ集めれば自動的に県民投票が認められるような制度になると、「原子力空母反対」「厚木基地撤去」「無防備都市宣言」というようなテーマの県民投票が行われる危険性があります。



 従って、県民投票実施のハードルを上げておく必要があります。


 そこで、以下の内容について、県へ意見提出をしていただきますようにお願いいたします。


 1.県民投票を実施するには県民の一定以上の署名の他に


    ①県下の全市町村が賛同したうえで


    ②テーマごとに条例として県議会の採決を得る


   ことを条件とする。



 2.投票資格は地方参政権を有する者に限ること。(外国人は対象外)



 3.テーマは県の権限に属するものに限ること。(国の権限や市町村の権限に属するものは対象外)



 以上の3点について県へ意見提出をお願いします。もちろん、他に気付いた点があれば追加してください。
 どうぞよろしくお願い致します。



 意見提出要領と条例の「素案」は以下の通りです。







◆「神奈川県自治基本条例(仮称)」素案に対する県民意見の募集について

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kouiki/jiti_jorei/public/public.html


 国に集中している権限や財源を地方自治体に移す地方分権改革が進み、自治体の自主性や自立性が高まり、地域のことは地域で決められるという姿へ向かっています。



 県では、これまでも県独自の取組みである情報公開制度の創設をはじめとし、皆さんの意思を反映した開かれた県政の運営に取り組んできましたが、これからは一層、皆さんの意思を尊重する自治体運営の仕組みをしっかりと整えていくことが大切になってきます。



 そのため、皆さんの意思と責任に基づいて、県政運営の基本的な理念や原則などを定めた自治のルールとなる「神奈川県自治基本条例(仮称)」素案をつくりました。



 今後皆さんからいただいたご意見を踏まえ条例案の検討を進めてまいります。



 皆さんのご意見をお待ちしています。



[意見提出要領]


意見募集期間

平成19年10月12日(金曜日)から平成19年11月22日(木曜日)まで



意見提出方法


ご意見は「神奈川県自治基本条例(仮称)素案について」と明記して次のいずれかの方法でお寄せ下さい。     

(1)手紙で

     〒231-8588 (所在地は省略できます)

     神奈川県 企画部 広域行政課 地方分権班    


※なお、郵送の場合は、意見募集パンフレットの専用はがきをご利用いただけます。     


 意見提出用はがきが付いたパンフレットは、県政情報センター、各地域県政情報コーナー、広域行政課などの県の施設や市区町村の窓口などにあります。



(2)ファクシミリで  045-210-8818



(3)Eメールで https://cgi.pref.kanagawa.jp/contents/form_mail/request_form.php



問い合わせ先:企画部 広域行政課 地方分権班

TEL:045-210-3147(直通)

FAX:045-210-8818




■「神奈川県自治基本条例(仮称)」素案

 更新年月日・2007年10月12日

 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kouiki/jiti_jorei/soan/index.html
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:58
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html

永住外国人の参政権問題Q&A
―地方参政権付与は憲法違反―
日本大学教授 百地 章


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永住外国人への参政権付与法案に反対を

 現在、在日外国人に地方参政権を付与する為の法案の是非が、論議を呼んでいます。

 この問題について、私ども日本会議・日本会議国会議員懇談会は反対の立場であり、昨年十月には小渕総理に会見し、強く申し入れも行いました。

 ご承知の通り、参政権は一般の人権と異なり、憲法で、国民つまり国家の構成員のみに保障された権利であり、公務(義務)でもあります。ですからこれを外国人に与えることは問題で、この点、最高裁判決も、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」(平成七年二月二八日)と明言しています。

 海外においても、外国人に参政権を認めている国は、ヨーロッパ連合(EU)諸国を除けば数カ国にすぎません。このEU諸国では、一つの国家(穏やかな国家連合)を目指しており、そのEU諸国内に限り、相互主義のもとに加盟国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認めているだけです。しかも、このうちのドイツ、フランスなどでは、外国人に地方参政権を与えるために、わざわざ憲法を改正しています。

 したがって、この法案にどうしても賛成したいのであれば、我が国でもその前に憲法改正が必要ですから、その当否も含めて、これこそ国会の憲法調査会での検討課題とするべきです。

 この問題についてこの度、日本会議常任理事で、日本大学の憲法学教授、百地章氏が、法案への反対の立場から「永住外国人の参政権問題Q&A」を著されましたので、この小冊子を日本会議・日本会議国会議員懇談会として推薦し、このホームページに掲載させていただきます。
 この小冊子についてのお問い合わせは下記の所にご連絡いただければ幸いです。


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日本会議事業センター

〒153-0042
東京都目黒区青葉台3-10-1-601
TEL 03-5428-3723
FAX 03-5428-3724(FAXは24時間受付) 

百地章氏のプロフィール

昭和21年、静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士。
[現職]日本大学法学部教授(憲法学専攻)
日本会議常任理事
[著書]『政教分離とは何か』『憲法と政教分離』など


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目 次

Q1 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは?
Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは?
Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか?
Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか?
Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは?
Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは?
Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか?
Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが?
Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては?
Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては?
Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては?
Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは?
Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか?
Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか?

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Q1 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは?

Q 現在、在日外国人に地方参政権を付与するための法案が、自由・公明、民主、共産の各政党によって、そ れぞれ国会に提出されています。外国人であっても、永住外国人の人々は、長年わが国に居住し、税金も払っているのですから、地方参政権(選挙権)くらい与えても良いのではないでしょうか。

A 納税を理由に選挙権を認めよと主張する人々は、現在の普通選挙制度というものがわかっていないの ではありませんか。納税の有無や納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく選挙権 を付与するのが普通選挙制度です。もし納税の有無を問題にし出したら、普通選挙制度は否定され、逆 に、学生や低所得者で税金を納めていない人達には、選挙権は与えられないことになります。

 外国でも、納税を理由に外国人に参政権を認めている国など、どこにも存在しません。もともと納税 は、道路、水道、消防などさまざまな公共サーヴィスを受けるための対価であり、このようなサーヴィ スは外国人も等しく享受しています。

Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは?

Q しかし、憲法の保障する基本的人権は、もともと「国家以前の権利」であるとされています。それゆえ参政 権についても、精神的自由権などと同様、当然外国人にも保障されるべきではありませんか。

A 確かに、基本的人権の中には、精神的自由権などのように、国家以前の権利と説明される権利も存在し ます。しかし、参政権は、あくまで国家の存立を前提とし、国家の構成員のみに保障されるものですから、憲法もわざわざ「国民固有の権利」(第一五条一項)と定めているのです。

このことは、最高裁判決(平 成七・二・二八)も認めており、「憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」としています。

そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権問題の本質です。

また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本国と本国との間で国益上の対立や衝突が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。

 それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務(義務)でもあるわけですから、いつ でも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与することなどできるはずがありません。

Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか?

Q 日本国憲法では、参政権を「国民固有の権利」(第15条一項)としていますが、地方公共団体の長や議会の議員は、その自治体の「住民」が直接、選挙する(第93条二項)ことになっています。ですから地方参政権のうち選挙権だけでも限定して認めることはできませんか。

A 憲法第九三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を指しています。この点については、先の最高裁判決も、次のように述べています。「憲法93条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」と。それゆえ、地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできません。

 また、参政権のうち、被選挙権が無理ならせめて選挙権だけでもというご意見ですが、選挙権と被選挙 権は一体のものですから、これを分離して選挙権だけ付与するということは不可能です。

Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか?

Q 憲法では「地方自治」が明記され、「住民自治」が保障されています。また今日では、地方分権の時代と いうことが言われています。それゆえ、国政レベルは無理としても、地方自治のレベルで、住民の日常生活 に密接な関連を有するサーヴィス事務については、永住外国人の意見を反映させるべく、選挙権 の行使を認めてもよいのではないでしょうか。

A 地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではありません。先の最高裁判 決もいうように、地方自治体は「我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの」であり、地方自治も広い 意味で国政の一部といえます。

またかつて「三割自治」などといわれたこともあるように、地方自治体の 行っている事務の中には国の仕事も多く、国からの「法定受託事務」のことを考えれば、地方政治が国政と無関係などころか、密接な関わりを有することは明らかでしょう。

原子力発電所の設置、米軍基地の移転、自衛隊の演習場問題などのように、地方政治にとどまらず、国政 に直接影響を及ぼす重要な問題は山積しています。また、今日、教育の混乱や荒廃が全国的に問題となっ ていますが、これなども地方自治体だけに委せておくことはできません。

教育も、国政にかかわる重大な 問題だからです。あの広島でも、国による指導や監督が行われなかったならば、偏向教育の是正は覚つか なかったではありませんか。

 それに、地方自治体の行う事務の中には、、非権力的なサーヴィス事務だけで なく、警察などの権力的取締事務も含まれています。永住外国人に地方参政権 (選挙権)を認めた場合、非権力的なサーヴィス事務だけにその意思を反映させることなど、果たして可能でしょうか。

それゆえ、どうしても外国人の意見を地域政治に反映させたければ、そのための諮問機関を作るなど別 の方法を考えるべきではありませんか。

Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは?

Q 先の最高裁判決(平成7・2・28)は、永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断についての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、永住外国人に地方参政権を付与しても問題はないのではありませんか。

A 最高裁判決は、それに続く箇所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても別に 憲法違反の問題は生じない、ともいっています。

 また、その判決ですが、最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」(判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明)にすぎず、判例としての効力を持ちません。

しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において、前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。

つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている(ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています)わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。

これは明らかに矛盾であるとしか考えられません(この奇妙な「傍論」が付け加えられた背景については、あとで触れます)。
↓資料①
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:58


Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは?

Q 外国人への参政権付与が、憲法上重大な問題を含むことは良くわかりました。しかし、国際化が叫ばれて いる今日、国際協調のためにも、永住外国人に地方参政権を付与することはできないでしょうか。現に北欧 諸国やヨーロッパ連合(EU)諸国など、外国人に参政権を認めている国も増えてきているではありません か。

A 外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やEU諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません ↓資料②

 しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のEU諸国は、一つの国家 (緩やかな国家連合)を目指しており、そのヨーロッパ連合(EU)諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです注①。

 このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません。

Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか?

Q そのドイツやフランスですが、これらの国々では、ヨーロッパ連合条約の締結に伴い、外国人(EU加盟 国国民)に地方参政権を付与するため、わざわざ憲法を改正したと聞きます。なぜ憲法改正までする必要が あったのでしょうか。

A ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権(選挙権)を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。

というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人(EU加盟国国民)に地方参政権を認めました。

 また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。

 この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです。

Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが?

Q ところで、永住外国人約63万人のうち、九割は在日韓国・朝鮮人です。それ故、永住外国人への参政権付与の問題は、日本の国際化などということよりも、在日韓国・朝鮮人問題であるといわれていますがそうでしょうか。

A その通りです。現に、この問題について、最も熱心に運動を推進しているのは、韓国系の在日韓国・朝鮮人団体の「民団」(在日本大韓民国民団)です。ただし、北朝鮮系の団体である「朝鮮総聯」(在日本朝鮮人総聯合会)では、参政権の付与が、朝鮮人同胞を日本国民に同化するものであるとして、絶対反対との立場をとっています。

したがって、在日韓国・朝鮮人の人々の間でさえ、意見が鋭く対立しているこのような問題に、我が国が深入りするのは危険ではないでしょうか。 ↓資料③

Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては?

Q 在日韓国・朝鮮人であっても、二、三、四世ともなれば、日本人と変わりません。彼らは日本語を話し、 日本人と同様の生活をしているのですから、地方参政権(選挙権)ぐらい認めても良いのではありませんか。

A すでにお話したとおり、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても憲法違反です。

それ故、この問題は友好や親善などといったレベルの問題ではなく、あくまで主権にかかわる重要な憲法 問題であることを考える必要があります。

 彼らが日本人と変わらず、しかも参政権を望むというのであれば、帰化するのが最も自然でしょう。二、三、四世ともなれば帰化も容易ですし、現に平成七年頃からは、毎年、一万人近い在日韓国・朝鮮人の人々が帰化しています。 ↓資料④

 にもかかわらず彼らが帰化しようとしないのは、本国に対して今なお忠誠心を抱いており、日本には忠 誠を誓いたくないからであると考えざるをえません。事実、日韓条約締結当時、権逸(クォンイル)・民 団団長は「私たちは日本に対し恨みが積もり重なっております。」と述べています注②。このような人々 に、なぜ憲法違反を犯してまで、参政権を与えなければならないのでしょうか。

 ちなみに、在日韓国・朝鮮人の人々は、彼らの母国、韓国、北朝鮮で参政権(被選挙権)をもっていま すから、いつでも韓国、北朝鮮の国会議員となることができ、現在も、北朝鮮には在日の国会議員が七人 もいます。

Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては?
Q しかし、在日韓国・朝鮮人の人々は、戦後もずっと、日本人社会において差別され続けてきました。です から、そのような差別を解消するためにも、地方参政権(選挙権)くらい与えることはできませんか。

A 確かに、残念なことですが、戦後も在日韓国・朝鮮人の人々に対するいわれのない差別や偏見が一部国 民の間にみられたことは否定できません。

しかし、今日の我が国では、在日韓国・朝鮮人の人々が、スポ ーツ、芸能、文学その他さまざまな分野で活躍し、日本人もそれを自然に受け入れています。最近まで徹 底的な反日教育を行い、日本の音楽や日本映画などの大衆娯楽まで締め出してきた韓国と比べて、どちら が排他的でしょうか。

 しかも、平成3年(1991年)の出入国管理特例法によって、在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題は全面的に解決され、彼らには「特別永住者」という、外国人として破格の地位が与えられました。

彼らは、他の外国人と異なり、在留資格に制限がありませんから、母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由です。また五年以内であれば、韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。

さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪を犯さない限り、国外に退去強制させられることもありません。これは世界にも例のない、きわめて恵まれた地位であって、差別どころか、彼らは日本人以上の特権を有しているわけです注③。

また、すでに日本に帰化した韓国・朝鮮系日本人と比較しても、彼らの方 が当然優遇されていることになります。それでもまだ不満であるというのでしょうか。

 ですから、彼らが帰化しようとしないのは、本国への忠誠よりも、この恵まれた特権を失いたくないか らではないのかという人もいます。


Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては?

Q 「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は、次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。

『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と。(朝日新聞、平成11・6・24)そして植民地時代の朝鮮に生まれたという氏は、自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし、その思いがこの議論にも反映されたのだという。

 戦時中、朝鮮半島から強制連行された人々やその子孫に対しては、謝罪の意味も込めて、地方参政権くら い認めるべきではないでしょうか。

A 「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。

というのは、昭和20年の敗戦当時、日本には約200万人の在日朝鮮人がいましたが、GHQの積極的支援のもと、昭和23年までの間に、約140万人が帰国しているからです。

つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。

そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」(実は戦時動員)により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五%以下であるとされています注④。

 また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人(内地人)と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。

 ですから、園部裁判官の主張は、根拠の乏しい感情論にすぎません。また仮に「強制連行」の事実があっ
たとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。

Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは?

Q 韓国では、2002年の統一地方選までに、永住外国人に対して地方参政権を付与する方針であると聞きます。であれば、相互主義の立場から考えて、我が国でも前向きに検討すべきではないでしょうか。

A 国際法上の相互主義とは、正確にいえば、関係国が条約を締結し、対等の条件で互いに権利、義務を認 め合うことをいいます。EU諸国の例は、まさにそれです。したがって、韓国が一方的に定住外国人に対 して地方参政権を認めるからといって、それは相互主義とは無関係であり、我が国がそれに拘束される理 由はありません。
 しかも、在日韓国・朝鮮人は約53万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか300人程度です。これでは、とても対等とはいえず、相互主義など成り立ちません。

Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか?

Q 在日韓国人の人々が要求する地方参政権については、正当な理由が全くないばかりか、地方参政権を付与 することは憲法違反であることもわかりました。にもかかわらず、在日韓国人の人々や公明党などはなぜそ れほど参政権問題にこだわるのでしょうか。

A はっきりいえば、「民団」の組織維持注⑤つまり「生き残り」のためでしょう。90年代以降、在日韓国・朝鮮人の間では、先に述べたとおり、若い世代の帰化が急増しています。また、彼らの結婚相手の約八割は日本人ですから、その子供達も当然、日本人となります。他方、一、二世の人々は次第に減少しますから、在日韓国・朝鮮人は、二十一世紀の前半中には自然消滅する可能性が高い注⑥とさえいわれて います。 ↓資料⑤

 このような中で、民団としては、どうしても組織を維持するため運動目標が必要であり、指紋押捺の撤 廃に成功したあと出てきたのが、地方参政権付与問題というわけです。それなのに、我が国の政党や政治 家が、憲法違反を犯し、国益を損ねてまでなぜ民団の支援をする必要があるのでしょうか。その裏には在 日の人々の票目当てなど、別の意図や目的が隠されているのではないかと疑わざるをえません。


Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか?

Q それでは問題解決のため、どうすれば良いのでしょうか。

A 唯一の正しい解決方法は、何度もいうように、「帰化」しかありません。ただし、永住外国人について は、帰化の手続きを大幅に緩和して、帰化の動きを更に促進する必要もあると思われます。
また、帰化しない外国人にどうしても参政権を付与したいというのであれば、憲法改正が必要ですから、
その当否も含めて、国会の憲法調査会でじっくり検討すれば良いのではないでしょうか。


《注》
①ただし、イギリスなどのように、EU加盟国国民に加え、旧植民地国の人々に対しても、二重国籍を付与し た上で参政権を認めている国もあります。しかしこれはイギリス国籍を認めた上でのことですから、正確に は外国人への参政権付与には当りません。
②李東元著、崔雲祥監訳『韓日条約締結秘話』(1997年)136頁。
③坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』(平成11年)19頁~20頁、31頁、65頁等参照。
④西岡力「『参政権』は国籍取得が前提だ」『正論』(平成7年11月号)99頁~100頁。
⑤荒木和博「外国人『地方参政権』という虚構」『明日への選択』(平成12年2月号)。
⑥坂中・前掲書50頁。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:57


 (読売 07/10/28)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071028ib21.htm


 竹中平蔵・元総務相は28日、テレビ朝日の報道番組で、内閣府が今月17日の経済財政諮問会議で示した年金、医療、介護の社会保障3分野の将来試算について「日銀が今後20年、金融政策に失敗し続けることを前提に増税を求めている。国民はもっと怒るべきだ」と述べ、増税の必要性を強調するために厳しい前提条件で計算したと批判した。



 試算は、社会保障費の増大で、2025年度に消費税率を最大12%引き上げる必要があるという内容だ。竹中氏は、日銀が緩和的な金融政策を取り名目成長率が3%程度となる場合を想定し、「消費税をほとんど上げなくていいはずだ。(内閣府試算は)それよりさらに低い前提で議論している」と述べた。また、11年度以降の歳出削減が考慮されていないとも指摘した。



 さらに、この試算が諮問会議の民間議員の提案だったことについて「民間議員には(この試算を)おかしいと言ってもらわなければならない」と述べ、諮問会議の運営も批判した。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:56
 公益にかないつつ会社の利益を求めることこそ、商いの本分ではないか。「赤福餅(もち)」や比内地鶏の表示偽装など、食品に関する不祥事が相次ぎ、食への信頼をさらに低下させていることは残念だ。両社は、問題点をしっかり点検・反省し、法令順守(コンプライアンス)の精神を置き去りにせず、出直すべきである。
廃鶏まで使い特産品に

 老舗の和菓子店「赤福」(三重県伊勢市)は、伊勢神社参拝の際の土産物「赤福餅」を製造・販売することで有名だ。その「赤福」による表示偽装の実態が次々と明らかになってきた。

 例えば、売れ残った商品を回収し、冷凍保存した上、包装紙をまき直し、消費期限を偽装して再出荷していた。三重県は、伊勢工場への立ち入り調査を実施して確認した結果、食品衛生法に違反していると判断し、同社に無期限の営業禁止処分を通達した。当然のことである。

 いつから製造日を改竄(かいざん)していたのか。会社側は記者会見で「長年の習慣で行われていた」と言うが、組織的な犯罪であることが明白である以上、それが始まった時点を突き止め、そうさせた理由と決定者を明確にしなければ、問題の解決にはならない。

 また浜田典保社長は当初、「むきもち」と呼ばれる売れ残ったもち部分の再利用は「ごくわずか」としていたが、後に、60─90%を新たな商品に混入させ、分離したあんも二〇〇〇年まで一部を再利用し、50%(月平均約四・八㌧)をグループの和菓子製造販売会社に販売していたことなどを明らかにした。“売り”にしてきた「製造したその日限りの販売」は全くウソだったわけだ。

 秋田県大館市にある食肉加工・製造会社「比内鶏」の偽装もひどい。別の鶏肉を使いながら特産の比内地鶏と偽って販売していた。その商品数は、全二十三商品のうち半数を超える十二商品で、薫製のほかにも鶏だんごや生卵、煮卵などが含まれ、赤字を減らすために約五年前から偽装商品を徐々に増やしたという。そこで使われた「廃鶏」と呼ばれる、卵を産まなくなった雌鳥の三分の一は無料で、残りは一羽二十─三十円程度で仕入れていたという。

 「商売をしている以上、もうけを考えない人はいない」と会社側は語っている。だが、そうだからといって、消費者を欺いていいはずはない。今回の事件で、どれほど反省しているのかも疑問だ。

 食品メーカーの不祥事はこのところ、相次いでいる。一月には、大手菓子メーカー「不二家」による期限切れ原料(牛乳)を使用しシュークリームを作って販売した問題、豚肉などを混入しながら牛肉コロッケとして販売した「ミートホープ」事件(六月)、「石屋製菓」による賞味期限切れの「白い恋人」販売事件(八月)などだ。

 これらに共通しているのは、企業モラルが全く欠落し、もうけ主義が優先され、品質管理に対する認識の甘さがあったことだが、今回、それらが教訓として生かされていなかったことは残念だ。

 その一方で、「食」にかかわる行政の危機意識の欠如も指摘できよう。〇四年七月と八月には、店頭に並んだ「赤福」の商品を回収して再包装しているなどの情報提供を受けた大阪市が地元の工場を調査しながら、それを確認できなかった。

行政側も再点検の必要

 食品会社の信頼回復には、企業が商いの本分を再確認しモラルを向上させることが前提だが、行政側も再点検する必要があろう。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:55


 (朝鮮新報 07/10/22)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j1022-00001.htm


 在日同胞社会を取り巻く環境の変化に対応し、同胞運動を新たな高い段階へと発展させるため、民族教育の最高学府で法律の専門家、とりわけ在日同胞の生活と権利を法的に擁護するエキスパートを養成しようと1999年、朝鮮大学校政治経済学部に法律学科が新設された。理論教育とともに資格取得のための実践的なカリキュラムが設定された。1期生が卒業してから満4年、民族教育を体系的に受けてきた同学科1期生の金敏寛さん(27、成蹊大学法科大学院修了)、裵明玉さん(26、南山大学法科大学院修了)の2人が先月、新司法試験に合格した。今後修習期間(11月から1年)を経て弁護士となる。この朗報はまたたく間に全国に知れ渡った。「朝鮮大学校の歴史でも特記すべき成果」だと張炳泰学長も指摘している。

 (後略)
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:55


(viet-jo 07/10/22)

 http://viet-jo.com/news/social/071021023420.html


 ホーチミン市保健局はこのほど、今年1~9月に実施した食品加工業者2452社の食品安全衛生に関する検査結果を明らかにした。 



 それによると、検査チームは782社(全体の約32%)の違反を発見し処分を行なった。このうち、11社は営業停止処分、63社は警告処分を受けた。また、上記処分を受けた業者も含め715社に罰金が科された。罰金の総額は約18億ドン(約1300万円)。違反内容で多かったのは、使用期限切れ香料の使用や違法な食肉処理など。 



 同局はまた、安全野菜栽培プログラムがホーチミン市の野菜畑総面積の80%に達していると明らかにした。しかし実際に市場や生産地で無作為に選んだ野菜1171サンプルの残留農薬を検査した結果によると、安全な野菜と認められるものはわずか0.42%に過ぎなかった。
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:54


 http://jpn.nanjingpedia.com/wiki/

 のこちら↓で公開しています。


 ”日中情報戦 --- マスコミの隠している真実を知っていますか?”

 http://jpn.nanjingpedia.com/wiki/?TheTruthOfNanking
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by sakura4987 | 2007-11-03 13:54

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987