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 (中央日報 07/11/10)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92749&servcode=400§code=400


韓国軍が潜水艦や艦艇から発射することができる射程距離1500キロの巡航ミサイル開発を推進する。

陸軍士官学校ユン・ジョンウォン教授は9日、ソウルプラザホテルで開かれた「平和安保フォーラム」主催セミナーで発表した論文を通じてこのように明らかにした。ユン教授は「南北韓の戦略的軍事力推移と展望」という論文で「韓国は射程距離1500キロ水準の玄武-3C(イーグル-3)を開発する計画」だとし「これを艦艇や潜水艦でも発射が可能になるように改良する事業を模索中」と明らかにした。しかし防衛事業庁関係者は「(関連内容を)一切公開することができない」と事実確認を拒否した。

玄武-3Cは慣性航法装置(INS)、衛星航法装置(GPS)受信機を搭載している玄武-3B(イーグル-2)の改良型で、米軍のトマホークのように超精密攻撃が可能だとユン教授は説明した。このミサイルには在来式高爆弾頭が装着される見通しだ。

米国ジェネラルダイナミックスが開発した米海軍のトマホーク(BGM-109)は射程距離が2500キロであるとき、10メートルの大きさの標的を当てる精密さを誇る誘導ミサイルだ。主に潜水艦、駆逐艦から発射される。イラク戦争とアフガニスタン戦争初期に数百発を発射し、主要戦略標的物と指揮統制施設を破壊した。価格は1発130万ドル(約12億ウォン)にもなる。

ユン教授は「韓国は2000年代初め、射程距離500キロの巡航ミサイル玄武-3A(イーグル-1)を開発し、これをもとに最近、射程距離1000キロの巡航ミサイルイーグル-2(玄武-3B)開発に成功した」とし「これらミサイルの量産体制に入り、それぞれ玄武-3A、玄武-3Bと名付けた」と述べた。

韓国軍は短距離弾道ミサイルでは玄武(射程距離180キロ)、米国から導入したATACMS(射程距離300キロ)を保有している。

軍の関係者は「韓国軍が開発した艦対地または潜対地巡航ミサイルは海軍が運用中の世宗大王鑑などイージズ級構築艦と2017年まで建造する中型潜水艦から発射することができる」と説明した。特にイーグル-3を中型潜水艦から発射した場合、韓国は北東アジア地域で戦略的な作戦能力を揃えることができる。

ユン教授は「韓国のミサイル開発を制限するミサイル技術統制体制(MTCR)は弾頭速度が速い弾道ミサイルにだけ適用され巡航ミサイル開発には制約を置かず、韓国は射程距離500キロの巡航ミサイルであるイーグル-1を開発するのに心血を注いだ」と伝えた。
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:24



 「反日」が“売り”の韓国メディアの論説委員らと会議に同席すれば、袋だたきに遭うこと覚悟していた。「場合によっては日本側からも弾が飛んでくる」と前回参加の同僚記者が言っていた。

 つい最近、韓国の済州島で開かれた日韓編集セミナーのことである。でも、それは結構なことで、とことん話しても、世の中には問題が解決しないことがあると分かるだけでもいい。

 開催もあちらのホームゲームだから参加者の規模が違う。日本の新聞とテレビから10人参加であるのに、向こうはズラリと26人を並べた。果たして多勢に無勢になるのだろうか。

 内容については予想通り。本紙ソウル支局長の黒田勝弘記者のいう靖国、歴史教科書、竹島の3点セットから対日批判がはじまった。

 「靖国参拝や教科書問題を見ても、日本社会と新聞の右傾化、軍国主義化の傾向は明らかだ」

 韓国側の報告者から3度も名指しされた産経新聞としては、真っ先に反論しなければいけない。この会議で伝えようと考えていたのは、ただ一つだ。「日韓の相互理解は幻想である。だから、相互の違いを認識することが重要なのだ」というに尽きた。

 それは、今回の会議が44回目であることにも表れている。3点セットの登場とて毎度のことだから少しも驚かない。10回やって相互理解できないものは何度やってもできない。しかし、違いが認識できれば、次には数少ない共通項を探すことになるだろう。

 理解できない例として、韓国の盧武鉉政権が打ち出した親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法を挙げてみた。韓国政府は今年5月、日本統治に協力した親日派9家の子孫が所有する財産の没収を決定した。まもなく親日派10家の没収も加えている。

 「儒教の国にあっては、親日の血は末代までも許さないということなのだろうか。でも、日本の死生観や宗教観は違う。どんな善人や悪人でも、死ねばその魂は祭られる。この問題で見えてきたのは、日本の靖国神社が“他家の鬼”だから、敬意を表さないということなのではないか。靖国参拝に右傾化、軍国主義化は何の関係もない」

 この論旨は筑波大学の古田博司教授から拝借したものだ。果たして、弾は後ろからは飛んでくるどころか、読売の編集委員からこんな援護があった。

 「日本の国旗国歌を尊重しようとの動きは、どこの国でもしていることをしようということであって、これが右傾化なのか。では、右傾化、軍国主義化の根拠を挙げてほしい」

 韓国ではあえて問わない“公理”に「その根拠は」と聞かれ、しばらくは沈黙が会議を支配した。

 どこの国でも国旗国歌は公式行事につきものだし、教科書はその国の歴史観によって書かれている。歴史に厳正な中立を求めることは、多くの正義の中から一つの正義だけを絶対視するに等しいだろう。

 ただ今回の会議で、1度だけ韓国側の論説委員同士が論争する場面があった。

 中央日報の委員が同僚をいさめて「普遍的な立場からと称して靖国を非難するが、韓国の教科書の方がよほど独善的ではないか。こういう対日批判はブーメランのように自分たちに戻ってくる」と論じた。

 これに反批判が出たのはもちろんだが、そろそろ3点セットに対する柔軟性が芽生えてきたというのも事実だろう。

 最後に数少ない日韓の共通項として、興味深い指摘が双方からあった。「メディアと国民の意識にズレが出てはいまいか。メディアはこれらに手を出すなということではないのか」。これは大いに歓迎したい。(東京特派員)
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:24


 (朝雲 07/11/8)

 http://www.asagumo-news.com/news/200711/071108/07110809.html


 空自機による19年度上半期の緊急発進(スクランブル)回数が10月26日、統幕から発表された。それによると、今年4月1日から9月30日までの緊急発進回数は166回で、昨年度上半期の149回を上回り、最近5年間の上半期で最多となっている。



 各方面隊別では北空83回、中空25回、西空23回、南混団35回で、北空は昨年度同期とほぼ同じだが、南混団が過去3年間の同期に比べ4倍程度急増している。



 対象機の国籍別(推定を含む)発進回数は、ロシア機に対してが122回(約73%)、中国機が38回(約23%)、台湾機が3回で、米国機などと見られる判別困難な「その他」が3回だった。北朝鮮と見られる対象機はなかった。



 統幕では今年度上半期の傾向について「中国機は年度によって大きく異なり特に傾向がない。ロシア機は回数的に減少しているが、活動自体は活発化している」と分析。最近のロシア機の傾向としては、今年7月17日にツポレフ95型爆撃機2機が北海道東部の北方領土から三陸沖の太平洋に抜けて南下、房総半島沖を経て伊豆諸島、八丈島方面を周回して北上、帰投したいわゆる“東京急行”ルートが定着しつつあり、伊豆諸島や八丈島付近まで南下することと長時間飛行が特徴という。



 緊急発進は国籍不明機がわが国領空に接近した時、戦闘機などを発進させて領空侵犯を未然に防ぐ対領空侵犯措置任務。昭和33年に同任務が開始されて以来、昭和59年度の944回をピークに平成元年以降は全体的に減少しており、過去5年間は年間150回~200回程度で推移している。
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:23


 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id22.htm


 韓国の民間団体「民族問題研究所」などは9日、日本の植民地統治に協力したとされる韓国人4千人以上の名を掲載した「親日派人名辞典」を来年8月に出版すると発表した。



 韓国では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属の「親日・反民族行為者財産調査委員会」も親日派からの財産没収を進めており、「親日派」への攻撃はしばらく続きそうだ。



 辞典の編集には約150人の研究者らが参加し、「親日派」と認定された4千人以上について、認定の理由など詳細が掲載される見込み。韓国では「親日派」への反感が根強く、認定された場合、大きな打撃を被ることが予想される。



 一方、盧大統領直属の委員会は今年に入って、親日派と認定した19人の子孫に対し、土地などの財産没収を決定し、現在も調査を進めている。今後、財産没収の対象者はさらに増えるものと見られ、子孫らは「事後立法で相続財産を強制没収するのは違法だ」と反発している。
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:23


 (日経 07/11/8)

 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071108AT3S0801A08112007.html


 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は8日、今月中旬にとりまとめる中間報告の素案を明らかにした。地方自治体が条例で国の法令を修正できる「上書き権」の活用が地方の自立につながると明記し、地方の裁量の拡大を求めた。



 素案では地方に移譲すべき権限として道路、一級河川の管理から医療、教育などを列挙した。同委員会は中間報告を基に、来年春から順次、政府に勧告を行う予定だ。
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by sakura4987 | 2007-12-02 13:22

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