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<   2007年 12月 ( 155 )   > この月の画像一覧




 グループホームに入所しているMさん(92歳)が、大腿骨(だいたいこつ)を骨折して入院した。もともと認知症が進んでいて、夜中に知らない人が部屋に入ってきたという幻覚に慌てて、転倒したのである。
 Mさんは手術のあとリハビリをして、3カ月後に戻ってきた。全身麻酔では認知症が悪化することがあるので心配したが、さほど影響はなかったようだ。



 それどころか、診察に行くと、いやに表情が明るい。骨折する前はめったに笑顔は見られなかったのに、目を糸のように細めてニコニコしている。



 「何かあったのですか」と職員に聞くと、入院中にお世話になった理学療法士がイケメンで、Mさんが彼をいたく気に入ったのだという。その理学療法士は退院後も訪問リハビリに来てくれ、その日はMさんはとても機嫌がいいらしい。



 それからMさんは見ちがえるように元気になった。しかも、驚いたことに、認知症まで改善してきたのだ。夜の幻覚もなくなり、以前は言えなかった日付と曜日が言えるようになった。イケメン理学療法士がやってくる火曜と金曜を基準にして判断するらしい。明らかに気分が高揚したおかげである。恐るべし、恋愛のチカラ。



 しばらくして診察に行くと、サイドテーブルに理学療法士とMさんのツーショット写真が飾ってあった。イケメンの彼氏は親切にも肩にそっと手を回している。Mさんの表情が輝いているのは言うまでもない。



 「Mさん、彼のことが好きなんでしょう」私が冗談半分に言うと、「好きだなんて、オッホッホ。ただ話が合うだけですよ」と真剣に否定した。表情は恋する乙女そのものだった。(作家・医師)
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by sakura4987 | 2007-12-29 15:56


 (世界日報 07/12/28)


 国連改革が叫ばれて久しいが、国連内のモラル・規律問題についてはあまり議論に挙がらない。しかし、世界の紛争解決と平和実現を目標に掲げる国連内で窃盗、公文書紛失が日常茶飯事であり、セクハラなどの犯罪も生じている。本紙が入手した「二〇〇七年度治安統計報告」を基に、ウィーン国連内の規律問題を紹介する。


 国連はニューヨークに本部があり、スイスのジュネーブには欧州本部があるが、ウィーンは第三の国連都市と呼ばれている。ウィーンに本部や事務局を置く国連機関は多い。例えば、イラン、北朝鮮の核問題で花形機関の国際原子力機関(IAEA)を筆頭に、国連工業開発機関(UNIDO)、包括的核実験禁止機関(CTBTO)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国際麻薬統制委員会(INCB)などだ。ウィーン国連機関のスタッフ総数は約四千五百人。その中で最大の職員数を抱えている機関はIAEAだ。


 ところで、ドナウ川沿いの国連内で本年度発生した治安・安全問題(犯罪を含む)総件数は四百四十八件だ。国連職員の十人に一人が何らかの治安問題にかかわったことになる。


 本紙が入手した国連内の「本年度治安統計報告」を見ると、爆弾脅迫が一件、脅迫二件、不審なメール・手紙・電話六件、公共秩序違反件数は二十三件が記録されている。わいせつ・セクハラも二件起きている。一方、財産関連件数としては、財産の損失五十四件(公共と私有財産)、情報技術機材の悪用一件、公共財産損傷二十四件だ。窃盗件数はCTBTOで一件、IAEA八件、UNIDO二件、ウィーン国連事務所(UNOV)八件など、計三十七件発生している。


 国連では各種の国際会議が開催されるが、それに伴う外交文書や機密性の高い文書が失われるケースも頻繁に起きている。治安統計報告によると、少なくとも十八件の文書紛失が記録されているが、この数字は発覚件数だけで、実質件数はその数倍と推定して間違いはないだろう。


 例えば、INCBで数年前、加盟国の化学製品の認可量が記載された書類がなくなる、という不祥事が起きたことがある。大手化学企業関係者の手に渡ったのではないか、といった推測が当時流れたものだ。また、IAEAでは核関連情報が記載された機密文書のコピーが一定のメディア機関に流れるなど、機密情報の管理はあまりにもずさんだ。


 世界の平和実現を標榜(ひょうぼう)する国連憲章の下で運営されている国連機関もモラル・規律問題では他の民間機関、社会、会社と大きな相違がないことが分かる。統計には言及されていないが、ネポティズム(縁故主義)、腐敗、権力乱用など、国連機関特有の問題点もある。ある中東の加盟国大使は大使館内の女性との浮気が本妻に知られたため、浮気相手の女性を国連職員として出向させ、あるアジアの国の大使は失業中の息子をUNIDOの職員に送った、といった話は、残念ながら決して珍しくはないのだ。
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by sakura4987 | 2007-12-29 15:55


 (産経 07/12/29)


 ■独立「反対」は間違い…「支持しない」


 北京の人民大会堂で28日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「(独立を)支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。



 日中首脳による初の共同記者会見は予定の20分間を25分もオーバーする熱の入ったものになった。両国友好の大切さを訴える温首相。だが、それまでの温和な笑顔を引き締め、台湾問題を切り出した。そして会場に通訳の日本語が響いた。



 「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」



 その声に、温首相の右隣に座っていた福田首相が凍り付いた。温首相に気付かれないように右手の人さし指で、目の前の記者席にいた外務省の藪中三十二外務審議官に「資料をよこして」とサイン。福田首相の手元に資料が滑り込んだ。



 中国側メディアの質問に一通り応えた福田首相は、最後に「台湾についても、私から日本の立場を申す」と切り出した。受け取った資料に目を落としながら、慎重に「2つの中国という立場はとっていないし、台湾の独立も支持していない」と語り、「独立反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた。



 台湾独立への日本の姿勢は「反対」なのか「支持しない」なのか-。この2つは外交上、大きな違いがある。



 「親中派」と言われる福田首相だが、言葉の使い分けにはこだわってみせた。親日感情が比較的強い台湾と日本は長く良好な関係にあり、欧米諸国とは事情が違う。日本は昭和47年の日中共同声明以来、「台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどまり、「独立反対」の言葉は慎重に避けてきたからだ。



 首脳会談後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「『支持しない』と『反対』とはニュアンスが異なる。強度に違いがあることは日本人なら理解できるだろう」と話した。



 台湾の陳水扁総統は来年3月の総統選と同時に「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票を計画している。米仏は「反対」の立場を鮮明にしているが、福田首相は「反対」とは口にしなかった。ただ、中国外務省の劉建超報道官は会談後の会見で「日本が台湾問題で行った立場を評価する」と述べた。



 「質問を受けた以上のことを申し上げたかもしれないが…」。福田首相は会見の最後にこうとおどけてみせたが、日本の首相として最低限のラインは守った。
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by sakura4987 | 2007-12-29 15:55


 (産経 07/12/17)


 ■城内は平穏だった 滞在1カ月半、銃声聞かず


 旧日本軍が中国・南京を陥落させて、中支那方面軍司令官の入城式が行われた昭和12(1937)年12月17日から、70年がたつ。事実と虚構が入り乱れ「南京事件」の呼び名も定まらないなか、事実を語り継ぐことができる軍人や報道関係者の数は次第に少なくなりつつある。三重県伊勢市に住む旧日本陸軍兵、稲垣清さん(97)は、平穏だった城内の様子を証言、いわゆる“大虐殺”とは大きな開きがあると話した。



 稲垣さんは昭和12年夏、27歳で獣医官として召集。上海派遣軍第16師団(京都)で食料輸送を担当する輜重(しちょう)兵第16連隊に配属され、南京には12月16日から翌年1月30日まで滞在したという。



 自ら食料を運んだ体験から「食料は十分でしたから、農家から略奪、暴行という記述を戦後みるたび違和感を覚えました」と話す。稲垣さんは行軍を8ミリフィルムなどで撮影している。「蒋介石の妻の名を冠した建物『美齢宮』が、日本軍の標的とならないよう黒塗りされたという南京国際委員長、ラーベの日記が知られていますが、のどかな風景に白い建物が写っています」。高い城壁に囲まれた南京に入ったときは「焼けた家もあるにはあったが、みじめな状態ではなかった。城内では、市民はみんな難民区(安全区)へ入っていて、入城式でも市民の姿は見かけませんでした」。



 多数の犠牲者を出したとされる“掃討作戦”も稲垣さんは「当時、全く知りませんでした」と語る。当時、馬の伝染病が流行していて検疫や予防接種に奔走した。滞在した1カ月半、銃声は一度も聞かなかった。



 入城後、10日もしないうちに中国人は安全区から出るようになり、城内に市も立った。その映像もある。「商魂たくましいというか、われわれを撮影しては、それを記念写真として売ろうとする中国人もいました」。このころの写真や合成写真が後に「残虐行為を働く日本兵」として広まっていく。



 次期アカデミー賞の有力作品に挙げられている米映画『南京』への出演依頼もあったという。「私の体験と、映画の方向性があまりにも異なるので断りました」という稲垣さんは、反日史観に基づく映画について「全くのウソです。虐殺のぎの字も、事件のじの字も、従軍した私たちは聞いたことがなかった」と残念そうに語る。



 虐殺30万人、婦女暴行8万人…などという極端な数字が定着しつつあることについても「死体をどうやって運搬したのか非常に疑問です。当時、トラックは貴重でした。中国軍が荷車で何十万という死体を運んだなど、考えにくいことです」。



 虚構が独り歩きした背景については「南京郊外の紫金山での戦闘では日本兵949人が戦死した。中国側も多くが戦死したことでしょう。そうした城外の戦闘が誇張されているのでは。多数の死体を見たと証言する日本人は城外の陸軍戦車隊や揚子江の海軍兵です」と語る。



 証言と通説に大きな開きがある南京攻略戦。実際に南京にいた人々の証言を聞く機会がなくなったとき、史実はどう伝えられるのだろう。貴重な肉声に冷静に耳を傾けたい。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:52


 (産経 07/12/18)


 ■「複合的な背景」…検定審“灰色”見解


 沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、教科書会社が軍強制の記述復活を求めた訂正申請の可否を決める作業が年内決着へ向けて大詰めを迎えている。文部科学省は4日、教科書会社に「複合的な背景によって住民が集団自決に追い込まれた」とする教科書検定審議会の見解を伝え、再考を促した。識者からは「軍の直接的な命令は確認できていない」と検定意見堅持への評価が相次ぐ一方、軍強制のニュアンスを否定していないことなどを疑問視している。


 ≪軍関与の例適切?≫


 検定審の日本史小委員会が示した見解について、ある委員は「審議会として主体的に考え方を表そうとした。『軍強制ばかり書くな』という趣旨だ」と話す。



 だが、藤岡信勝拓殖大教授は「『生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかしめ)を受けず』といった戦陣訓や手榴弾(しゅりゅうだん)の配布を書かせることで、軍強制のイメージが出て事実上認めたことになる」と憤る。



 軍関与の主な例として「手榴弾の配布」「壕の追い出し」を挙げたことへの批判もある。



 現代史家の秦郁彦氏は当初の検定意見を堅持したことを評価しつつも、「集団自決の際に使われた主な武器はナタやカマなどだ。手榴弾は攻撃用の武器であり、自決に流用された例は少ない」と指摘。さらに「軍がいる場所が主戦場で危険だったため、『心を鬼にして追い出した』という軍側の証言もある」と善意の追い出しがあった事例にも留意すべきだとする。



 ≪自決の概念否定?≫


 検定審の見解が「自決に追い込まれた」との視点を強調。自らの意思で自決したニュアンスが盛り込まれていないことを疑問視する声もある。



 沖縄戦に参加した皆本義博・元陸軍海上挺進(ていしん)第3戦隊中隊長は「戦後の風潮は旧日本軍イコール悪となっているが、当時の国民感情は『一億総特攻。竹やりでも戦う』だった。潔く自決した当時の沖縄県民の純朴で崇高な精神を侮辱している」と話す。



 中村粲獨協大名誉教授は「沖縄県民は捕虜になるより自決するという『皇民道徳』をストレートに実践した。大変痛ましい悲劇ではあるが、ユダヤ人は(対ローマ反乱の拠点となった)マサダの自決を誇りにしている」と述べ、否定的側面だけでとらえることに懸念を示している。



 検定審議会のある委員は「自らの意思で死んだという視点を排除するものではない」と強調するが、検定審の見解に沿えば「集団自決」より「(強制)集団死」の表記の方が適切ともなりかねない。



 ≪「書かせる」検定?≫


 教科書検定は、学習指導要領に沿わない記述でなければ、誤った記載に修正を求めるというのが原則だ。検定審や文科省が記述の欠陥を指摘する場合、「こう書け」と具体的に指示はせず、認めない理由や背景を示すのみにとどめている。



 文科省では「教科書会社に現段階での検定審の考え方を伝えただけであり『指針』ではない」と強調する。だが、検定審の見解は「…教科書記述が望ましい」として、「指針」と受け取られてもやむを得ない表現だ。



 藤岡教授は「文科省主導で多様な背景を記述させようとしており、『書かせる検定』に近い。検定意見撤回派と堅持派の双方を納得させようとしたのだろうが、いずれの陣営にも不満が残る」と指摘。さらに「教科書は確実な事実だけ書けばよい。パンドラの箱を開けてしまったのではないか」と話している。


                   ◇


 ■沖縄戦集団自決、検定審の見解(要旨)


 集団自決は、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況下で起こった。背景には当時の教育訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。



 平成18年度検定で許容された記述に示される「軍による手榴弾の配布」や「壕の追い出し」など軍の「関与」はその主要なものととらえられる。ただ、それぞれの集団自決について、直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない。一方、住民側から見れば、当時のさまざまな背景や要因によって集団自決せざるを得ない状況に追い込まれたとも考えられる。



 集団自決の背景・要因について、過度に単純化した表現で記述することは、生徒の理解が十分にならない恐れがある。沖縄の戦時体制、さらに戦争末期の限定的な状況下で、複合的な背景、要因によって住民が集団自決に追い込まれていったととらえる視点に基づく教科書記述が望ましい。


                   ◇


【用語解説】沖縄戦集団自決問題


 今年3月末に公表された高校日本史教科書検定で、文部科学省が「日本軍が自決を強いた」などと軍命令が読み取れる記述に検定意見をつけたことで、軍強制の記述が削除・修正された。これに沖縄県側が反発。9月末の県民大会開催を受けて、渡海紀三朗文科相は訂正申請に応じる考えを示した。教科書会社6社は11月上旬、計8冊で軍強制を盛り込む記述訂正を申請。教科書検定審議会で審議している。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:52


 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記-阿比留瑠比 07/12/18)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/426052/


 引き続き沖縄で取材をしています。きょうは、沖縄県公文書館でメモしてきた、公文書における渡嘉敷島の集団自決の描写を紹介します。ノーベル賞作家の大江健三郎氏や、文部科学省の教科書検定を厳しく批判している沖縄の地元紙などは渡嘉敷島の守備隊長だった赤松嘉次氏による「軍命令」「強制」に仕立てたいようですが、公文書はこの問題をどう記述しているでしょうか。



 まず、琉球政府と沖縄県教育委員会が編集・発行した「沖縄県史」第10巻にある元渡嘉敷郵便局長、徳平秀雄氏の手記です。ここで出てくる「防衛隊」とは、在郷軍人会が発展した地域住民の防衛組織で、正規の日本軍ではありません。



 ■≪(前略)艦砲、迫撃砲が撃ちこまれました。上空には飛行機が空を舞うていました。そこへ防衛隊が表れ、わいわい騒ぎが起きました。砲撃はいよいよ、そこに当たっていました。



 そこでどうするか。村の有力者たちが協議していました。村長、前村長、真喜屋先生(※元渡嘉敷小学校校長)に、現校長、防衛隊の何人か、それに私です。



 敵はA高地に迫っていました。後方に下がろうにも、そこはもう海です。自決する他ないのです。中には最後まで闘おうと、主張した人たちもいました。特に防衛隊は、闘うために、妻子を片づけようではないかと、いっていました。(中略)



 そういう状態でしたので、私には、誰かがどこかで操作して村民をそういう心理状態に持っていったとは考えられませんでした。≫




 …村の有力者たちが集団自決を決めた様子が証言されていますね。次に、沖縄県警察本部が発行した「沖縄県警察史」第2巻に掲載されている、渡嘉敷駐在所勤務だった安里喜順巡査の手記です。



 ■≪(前略)住民を誘導避難させたが、住民は平常心を失っていた。空襲や艦砲が激しくなってから避難しているので、部落を出発する時からもう平常心ではない。



 集まった防衛隊員たちが、「もうこの戦争はだめだから、このまま敵の手にかかって死ぬより潔く自分達の手で家族一緒に死んだ方がいい」と言い出して、村の主だった人たちが集まって玉砕を決行しようという事になった。



 私は、住民を玉砕させる為にそこまで連れてきたのではないし、戦争は今始まったばかりだから玉砕することを当局としては認めるわけにはいかないと言った。しかし、当時の教育は「生きて虜囚の辱めを受けず」だったので、言っても聞かなかった。



 そこで、「じゃあそれを決行するのはまだ早いから、一応部隊長の所に連絡を取ってからその返事を待って、それからでも遅くはないのではないか」と言って部隊長の所へ伝令を出した。



 だがその伝令が帰って来ないうちに住民が避難している近くに迫撃砲か何かが落ちて、急に撃ち合いが激しくなった。



 そしたら住民友軍の総攻撃が始まったものと勘違いし、方々で「天皇陛下万歳、天皇陛下万歳」と始まった。(中略)



 赤松隊長は、「私たちは兵隊で戦って死ねばいいが、皆さんは生きられるだけ生きてください」と言って、自分たちの味噌や米を住民に分けてあげたりしていたこともあった≫



 …こちらにも、村の主だった人たちが集まって自決を決めたくだりがあります。もちろん、軍命令があろうとなかろうと集団自決の悲惨さに変わりはありませんし、こういうことが二度とあってはならないと思います。でも、どうして沖縄県の公文書にもはっきりとこう書いているのに、教科書に限って軍命令・強制だと強調しなければならないのか私には理解できません。



 今回の訪沖で取材した一人は、集団自決の前後の島の様子について「高台や松の木などに上ると、特攻隊の飛行機が米艦船に突っ込み炎上する姿が何度も見えた。当然、冬眠もそれを見ただろう」と話していました。周囲の海は米艦船に埋め尽くされ、逃げ場のない極限状況での出来事だったのだということ、戦争の容赦ない現実を、私は今回の取材を通じて改めて感じました。
 


 9月29日の県民集会では、高校生が教科書検定を批判して「おじい、おばあがウソを言っているというのか」と述べるシーンが繰り返しテレビで流れましたが、この公文書の証言だって「おじい」たちの偽らざる体験記ではないのでしょうか。集団自決における軍命令や強制について「必ずしもあったと明言できない」という検定のスタンスを批判するのであれば、公文書の記述もまた否定しなければ理屈に合わない気がします。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:51


 (産経 07/12/17)


 南京事件から70年を迎え、中国の南京大虐殺記念館がリニューアルオープンした。「30万人虐殺」が改めて明記され、信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などはそのまま展示された。



 江沢民政権から胡錦濤政権に代わり、中国にも少しは自由な研究の雰囲気が生まれ、公式見解の「30万人虐殺」に懐疑的な意見も許容されるようになったといわれる。日本では実証的な研究が進み、南京などの抗日記念館に展示されている「残虐写真」の多くが史実に反することなどが分かった。外務省はこうした日本の学問状況を非公式に中国に伝えていた。



 だが、日本側の期待はほとんど裏切られ、日本の政府開発援助(ODA)を紹介するパネル1枚が展示された以外は、反日的な展示が大量に追加された。歴史問題で中国の対日姿勢が変わっていないことがうかがえる。



 南京事件は、旧日本軍が昭和12(1937)年末、南京で多くの捕虜や市民を虐殺したとされる事件だ。改めて言うまでもないが、「30万人虐殺」は中国の一方的な宣伝にすぎず、それがあり得ないことは日本側の調査や研究で判明している。



 新しい虐殺記念館には、南京事件とは別に、日中戦争で3500万人が犠牲になったとする「日本の侵略戦争」コーナーも設けられた。



 「3500万人」は、江沢民・前国家主席が95年にモスクワで行った演説で言い出した数字だ。中国の軍事博物館や教科書はそれまで、中国軍民の死傷者を「2168万人」としていたが、この演説以降、一斉に「3500万人」という数字に書き換えた。根拠のないまま、犠牲者数を膨らませていくのは中国の常套(じょうとう)手段である。



 昨年10月、日中首脳会談が5年ぶりに再開されたこともあって、中国国内での対日批判が抑制されているように見えるが、北米などでは、南京事件をテーマにした反日映画が次々と制作されている。偽書に近いアイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ作品が多い。



 国際社会で誤った史実に何も反論しないと、それが“真実”として定着してしまいかねない。日本人がいわれなき非難を受けないために、外務省は日本の実証的な研究成果を世界に向けて積極的に発信すべきである。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:50


 (AFP 07/12/28)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2330204/2479329


 ロシアでウラジーミル・プーチン大統領を称賛しスターリンの独裁体制を

正当化する新しい歴史教科書の試験採択が決まり、論議を巻き起こしている。

27日の露日刊紙「コメルサント」が伝えた。



■出版の動機は海外の「嫌ロシア的傾向」


 賛否両論の渦中にある同教科書の編集者、Alexander Fili

ppo氏は同紙に対し「海外の反ロシア的な傾向に対する回答だ」と応じた。



 同氏は「近隣諸国のロシア史に関する本を分析した結果、これらの国々が

巧みに『嫌ロシア教育』を行っているとの結論に達した。ロシア人が諸悪の

根源として描写されている事実への返答が必要だった」と述べている。



 新たに採択された近代史教科書の題名は『ロシア史1945-2007年』。

連邦全体での採択は保留されたが、5管区の学校で試験採用される。



■スターリンを評価、エリツィンを批判


 この教科書は今年初めに出版された親プーチン派の歴史家、Pavel

 Danilin氏による要覧に基づき製作された。同教科書の執筆陣にも

加わった同氏は、政権寄りのコンサルタント機関「Foundation

 for Effective Policy(FEP、効果的政策のため

の財団)」の研究員で、スターリンについて「有能だ」と評価していること

で知られるが、同氏は「われわれはスターリンの粛清を正当化する意図はな

いし、歴史の全ページにおいて彼に汚名を着せる意図もない」と述べている。



 コメルサント紙によると、同教科書は「スターリンやブレジネフの時代を

評価しており、全体主義や抑圧体制が正当化されている」という。一方、旧

ソ連崩壊後、故ボリス・エリツィン元大統領が新生ロシアの初代大統領を務

めた1990年代は「危機の時代」として描かれているという。



 またソ連崩壊後の民主化を逆行させたと批判の多いプーチン大統領就任後

の施政については、「効率的」と評価している。特に、プーチン政権下にお

ける反政府派実業家、ミハイル・ホドルコフスキー石油大手ユコス元社長の

逮捕・投獄や、2004年の地方首長直接選挙の廃止などが肯定的に記述さ

れているという。



 議論の的となっているこの歴史教科書は、これまでに1000部が発行さ

れ使用が決まった学校に直接送付された。別の日刊紙Nezavisima

ya Gazetaによると、採択した学校では2008年の全学期を通じ

てこの教科書を使用するという。同教科書は、書店では販売されていない。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:49


 (産経 07/12/28)


 ■南京の真相を語った90歳代勇士たち


 ≪中国の展示館12倍に拡大≫


 改装工事が進められていた中国の「南京大虐殺記念館」が、南京陥落70

年に当たる12月13日、新装公開された。今年の1月、来日した中国社会

科学院の研究者が、大虐殺「30万」は「政治的な数字」であり、学術的な

ものではなかったと発言したことなどから、一部に「30万」を引っ込める

のではないかとの観測もあったが、そうはならなかった。



 反対に展示床面積は12倍、写真は6倍に増えた。資料面でも本腰を入れ

て収集し、未来永劫(えいごう)日本を糾弾する材料にする中国側の決意に、

いささかのゆるみもないことが明らかになった。



 私は最近、機会があるごとに、「5つの数字で学ぶ南京事件入門」という

即席の授業をしている。その授業で課す最初の問題は、「中国共産党の指導

者毛沢東は、その生涯で何回、南京事件について日本を非難したか」という

ものである。答は「0」回。すなわち、ただの1回も毛はこの件で日本を非

難したことがなかった。反対に、南京攻略戦の半年後、延安で行った「持久

戦論」の講義のなかで、「日本は包囲は多いが殲滅(せんめつ)は少ない」

といって、日本の戦争下手を批判したほどだ。



 次に「20万」という数字。これは、南京陥落時の市民の数である。とこ

ろが、1週間後も20万、2週間後も20万という具合に、人口は一向に減

っていない。逆に1カ月後には、25万に増えているのである。「30万」

虐殺されたのなら無人の廃虚になっていなければならない。



 ≪住民の略奪はあり得ない≫


 こうした論点を含む公開質問状を、4月に来日した温家宝首相に提出した。

もちろん返答はない。公開質問状を出したのは「南京事件の真実を検証する

会」(加瀬英明会長)という有志13人からなる会である。



 この会が主催して、去る12月6日、東京の九段会館で「南京陥落70年

国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」という集会を開いた。旧

日本軍の将兵として南京の地を踏んだ人たちによるナマの証言を聞こうとい

う企画である。ほとんどが90歳代の高齢の方々が全国各地から5人、上京

してくださった。以下、印象的な証言のいくつかを紹介する。



 国民党軍は安全区の中立性を侵し、トラック50台分の武器を隠匿し、軍

服を脱いだ兵士が安全区の中に大量に潜伏していた。これらの敗残兵を掃討

しなければ戦争は終わらない。証言者の喜多留治氏は金沢第7連隊の一員と

してこの掃討作戦に参加した。事前に連隊長から受けた注意事項は次のよう

なものだった。



 (1)外国権益への留意(2)住民に対する配慮(3)放火失火の厳重注意

 (4)将校指揮の部隊でのみ実施(5)無用の他の部隊の進入禁止

 (6)捕虜は1カ所に収容し食糧は師団に請求せよ。



 掃討は命令どおり将校指揮のもとに行われ、個人が団体行動を逸脱し住民

を略奪することなどあり得なかった。この一部始終を見ていたはずの外国人

から全く非難の声が上がらなかったのも当然であると納得できた。



 ≪目からウロコ落ちる思い≫


 南京進撃中の日本軍は速度が速く、補給が追いつかなかった。そこでやむ

なく食糧を現地調達に頼らざるを得なかった。敦賀歩兵第18旅団の斎藤敏

胤氏は、軍の指令に基づき徴発も秩序正しく行ったと言う。軍の指令は次の

ようなものだった。



 (1)徴発は司令部の目撃できる範囲で行え

 (2)住民のいる所では3分の1以内の徴発にとどめよ

 (3)住民のいないところでは鍵を壊して家屋内に入ってはいけない

 (4)徴発した物の明細書を残し、あとで住民の請求に応じて宣撫(せん

    ぶ)班が代金の支払いができるようにせよ

 (5)帰隊後伝票と現物の照合を受けよ。



 斎藤氏は記憶に基づき日本語と中国語のペアになった伝票の書式を手書き

で書いて示した。この部隊は、以上の指令を厳格に守ったのである。



 京都第16師団の輜重(しちょう)獣医少尉・稲垣清氏は、中山門手前の

上麒麟門で、軍服姿の800人の捕虜を監視した。インタビュアーの役目の

私は、後方部隊の輜重隊に捕虜を委ねるのは大丈夫ですかと思わず尋ねた。

稲垣氏は、輜重兵に収容所の警備を任せること自体、捕虜は逃げてもよいと

いうことだと苦笑した。実際、夜間の監視を少し手薄にしたら半数が翌朝逃

げていたという。稲垣氏の所属はあの悪名高い中島今朝吾師団長の指揮下で

ある。「捕虜ハセヌ方針」とはこれであったかと目からウロコが落ちる思い

だった。



 5人の勇士が舞台の正面に並んだ時、拍手が鳴りやまなかった。「軍紀弛

緩(しかん)・悪逆非道の日本軍」のイメージを根底から覆す貴重な証言の

数々だった。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:49


 (産経 07/12/27)


 ■「南京紀念館」中国のしたたか戦略


 ≪再開館の日どりに迷い?≫

 新装なって2年ぶりにオープンした中国・南京の「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館」(中国の呼称、以後は紀念館と略称)を、開館日に見学した知人からおみやげのガイドブックをもらったので、要点の紹介を兼ねて南京事件論争と日中関係の行く末を観望してみよう。

 紀念館が創設されたのは1985年で何回かの改修はあったが、2005年12月から休館したうえ世界遺産登録を目指す今回の改修工事はきわめて大規模なものだった。当初は事件70周年の2007年を控えた06年12月にオープン予定と伝えられていたが、今年に入ってもその気配がなく08年夏の北京オリンピック後に延ばすのではないかという憶測も流れていた。

 07年中の封切を予告した内外の南京映画が次々に延期され、お披露目用のイベントとして企画された国際シンポジウムが、11月下旬に南京大学で開催されたさいも、参加者は「紀念館再開の日どりは未定」と聞かされた。

 そこへ12月3日付の本紙上海特派員電が、南京陥落から70年目に当たる12月13日の開館が決まったという『南京日報』の記事を速報した。

 私が注目したのは江蘇省共産党の幹部が11月30日に工事現場を訪れ、期日通りの完工を命じたというくだりである。満2年をかけ、50億円の巨費を投じた大プロジェクトなのに、その日まで政府や党の上層部にはオープンの日どりについて迷いがあったとも読みとれたからだ。


 ≪「日中友好」のコーナーも≫

 また産経などのインタビューに対し、朱成山館長が未来志向を強調しながら展示の内容が過激にならないようにしたいと述べていたことから、悪名高い「犠牲者30万人」の看板を引っこめるのではないかと予測する向きもあった。だがこうした期待は裏切られる。

 新設された巨大な「災難の壁」に12カ国語で同じ数字が掲げられただけでなく、12秒ごとに「平和の鐘」が鳴り、水滴がしたたり落ちるという手のこんだ装置まで登場したからである。6週間で30万人を割っていくと、12秒に1人の割合で虐殺された計算になるのだという。

 他にも先進国の博物館では考えられない悪趣味の展示が少なくない。「死体の山」と「血の池」の模造、「数十万人」の「性奴隷」が働かされた慰安所のモデルハウスには、元慰安婦(本人の写真付き)が寄贈した身分証、消毒液、コンドームの実物が飾ってあるといったぐあい。

 考えてみれば、敷地が3倍、展示面積が12倍、写真を6倍(3500枚)にふやしたから、怪しげな展示品でも撤去する余裕はないのだろう。国民党宣伝部が作った処刑やレイプの「やらせ写真」、百人斬り将校たちの等身大パネル、むき出しで並ぶ頭蓋骨(ずがいこつ)の山も健在らしい。

 注目してよいのは「日中友好コーナー」が新設されたことだろう。日中復交時の田中首相と毛沢東の会見、村山首相の参観シーン、安倍首相・胡錦濤主席の対談写真のほか「中国の経済建設に一定の役割を果たした」とされるODA援助の概況が掲示された。


 ≪わが国の虐殺派と再提携か≫

 紀念館の活動に貢献した「恩人」も登場する。別格は胸像のほかに「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の原稿、ワープロのマウスが陳列されているアイリス・チャンだが、日本人も4人入っていて、「本多勝一先生」が寄贈した取材ノートやテープ、カメラも見られるらしい。

 さてこうした紀念館の姿勢から見えてくるものは何か。13日の開館式典には日本からの400人を含め6000人以上が参列、初日だけで8万人の見学者が押しかけたというが、北京から共産党の副部長クラスしか出席していない点に今後の対日戦略を占うヒントがありそうだ。

 胡錦濤は紀念館を訪れたとき、「愛国主義教育を行う理想的な場所」と宣言した手前もあり、地方機関の紀念館は、反日宣伝の発信基地として温存する一方、中国系アメリカ人など海外ネットワークを利用して歴史カードを切る手法も、併用するつもりかと見受ける。

 そのかわり、オリンピックを控えた中央の政府・党部は、経済や環境問題で対日柔軟路線を展開するだろう。また歴史実証主義の重視を唱える一部の若手研究者たちが、「30万は政治的数字」とか「死者埋葬の統計には水増しがある」と言いだしたのを許容しているのも、いずれ30万を20万前後に切り下げ、わが国の虐殺派との再提携を狙う伏線かもしれない。いずれにせよ、硬軟自在のしたたかな対日外交の行く末を、油断なく注視する必要がありそうだ。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:46

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