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 (読売 07/12/29)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071229i201.htm


 海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、神奈川県警と海自警務隊に秘密保護法違反容疑で逮捕された横須賀基地業務隊3佐・松内純隆容疑者(34)ら幹部3人が、特別防衛秘密(特防秘)のファイルが入ったCDやパソコンを自宅に持ち帰り、県警に押収されていたことが28日、わかった。

 松内容疑者以外の2人は、流出したファイルの作成者。持ち出し厳禁のデータを扱う直接の担当者にまで、情報保全意識の低さが広がっていたことが改めて露呈した。

 また、横浜地検は同日、特防秘を扱う権限のない第1術科学校(広島県)の教官に特防秘ファイルの入ったCDを送ったとして、松内容疑者を同法違反の罪で横浜地裁に起訴した。

 調べによると、特防秘のデータを持ち出したのは、松内容疑者と、艦艇開発隊(旧プログラム業務隊)に所属していた49歳と44歳の3佐。2人は2000年ごろ、イージス艦のレーダーやミサイルの限界性能など、米国側から提供された文書をもとに内部教育用ファイルを作成した。その際に使った私物のパソコンを自宅に持ち帰るなどし、県警の事情聴取を受けるまで保管していた。

 44歳の3佐は、業務隊が保管する秘密書類の電子化作業を担当しており、自宅のパソコンからは、流出した9ファイル以外にも大量の秘密ファイルが見つかった。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:45


 (中央日報 07/12/28)

 http://mooo.jp/k88a (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94270&servcode=A00§code=A00


 米国オレゴン州が公式開設したホームページに「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」という内容がハングルで掲載されていたが、日本政府の抗議で閲覧が中止になったことが明らかになった。

28日の毎日新聞によると「独島は韓国の領土」という内容が、オレゴン州ホームページ上に韓国語に訳された自動車運転免許取得方法案内サイトに掲載されていた。車間距離を取ろうと説明するページで、車のイラストに「独島は韓国の領土」「独島 愛の集まり」などとハングルで書かれていた。またある男性がスピード運転自制を要請する「ゆっくり(SLOW)」という表示の警告版を掲げているページでは、この男性が着用した上着にハングルで「独島は韓国の領土」「独島 愛」という言葉が印刷されていた。

日本の外務省は「これは独島に対する不適切な表現」としてオレゴン州に遺憾を示し、オレゴン州は最近、閲覧中止措置を取ったことが伝えられた。現在、オレゴン州ホームページ韓国語案内では検索されない。これに対してオレゴン州側は「こうした表記は承知していなかった」と釈明したと毎日新聞は伝えた。

運転免許案内文の韓国語版をオレゴン州から依頼されて制作した韓国系米国人男性(53)は、毎日新聞に対し「韓国語版は韓国系住民たちが見るものなので、韓国人として独島に対する認識をひろめたかった。 問題にはならないはず」と話しているということだ。
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by sakura4987 | 2007-12-29 14:44



衆議院議員河野太郎の国会日記


 呆務省のイカサマ官民競争入札について。まあ、あきれてものが言えないというか、自民党の馬鹿さ加減に我ながらいやになる。



 裁判所にいれば裁判官でございと正面にデンと座っている面々が法務省に来たとたんに役所の天下り先を守るべく、ありとあらゆるイカサマをやっている。



 法務局の乙号事務の入札について、役人面した裁判官どもがありとあらゆる手を打って、法務省の天下り先である財団法人民事法務協会に落ちるようにイカサマをしかける。



 それがわかっているので、鳩山法務大臣、河井法務副大臣に改善の要求をするが蛙の面にしょんべん。やる気全くなし。



 で、自民党の政調審議会で、この入札を止めるように求めるが、党内で入札条件を確認したという村田吉隆代議士も園田政調会長代理も、そうかなあという程度。



 あのいい加減な独法改革を見逃す(または手を貸す)自民党だから、こういうことに真剣に取り組まないことを役人にも見透かされている。



 その結果、入札された22カ所の法務局のうち、実に21カ所までが民事法務協会が落札する結果になった。しかも、最初から民事法務協会に圧倒的に有利になる総合評価点方式であったため、民事法務協会の入札価格が高くても民事法務協会が落札するというめちゃくちゃなものになった。



札幌 民事法務協会 144,100,000円 落札
   A社     142,672,094円


仙台 民事法務協会 180,000,000円 落札
   A社     163,000,000円


福島 民事法務協会  86,300,000円 落札
   A社      82,435,896円


宇都宮 民事法務協会 133,000,000円 落札
    A社     130,594,428円


東京 民事法務協会 436,000,000円 落札
   D社     429,926,000円


横浜 民事法務協会 180,000,000円 落札
   A社     175,433,087円


福岡 民事法務協会 244,200,000円 落札
   A社     215,280,000円


宮崎 民事法務協会 110,000,000円 落札
   J社     103,500,000円



 情報の開示が足らないことが原因で、民事法務協会だけしか応札ができなかったのが、函館、静岡、甲府、新潟、岐阜、神戸、広島、岡山、高松、高知。



 民事法務協会が落札できなかった一カ所については落札価格が低価格すぎるので別途調査するといういやがらせ。



 これだけデタラメな入札を手続きは正当だったとして認める政府も、それに文句つけない自民党も...。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:18

◆ユネスコ

※国連に詳しい方からのメール(抜粋)を転送します。



 ユネスコは最近、国連での討論において伝統的価値を持つ国々を軽んじて、加盟国に、使ってはいけない言葉を伝える文書を公表しました。



 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、最近出版した、HIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを使って、国連加盟国が明確に拒否している新しい権利を秘密裏に促進しようとしており、また「侮蔑的」、「差別的」アジェンダを促進しないように呼びかけています。



 ユネスコ文書は、特に、国連人権用語として非常に問題になり2003年の国連決議されなかった「性的嗜好」という言葉を使用しています。




 「HIV、AIDS 関連資料における用語および内容に関するユネスコ・ガイドライン」というタイトルの文書は、「普遍的人権を促進するために、一定の、正しい、ジェンダーセンシティブな、差別のない、文化的に適切な用語を使用するための手引を供給し」、また『問題のある用語』を国連から排除する目的を持つものです。



 『危険な性交渉』「(性関係が)乱脈である」「売春婦」という言葉は、ユネスコによれば差別となり、



 それぞれ、「避妊手段をとらない性交渉」、「複数のパートナーを持つ」、「性労働者」と言い換えられるべきだと述べています。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:17


 (中央日報 07/12/24)

 http://mooo.jp/qrm3 (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94117&servcode=200§code=200


「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が任期末まで、主要経済政策をしっかり固定してしまった。打ち込まれた釘は引き抜きにくい」--。



MB(李明博大統領当選者の頭文字)キャンプの選挙対策委員会政策企画チーム長を務める郭承俊(クァク・スンジュン)高麗大教授の言葉だ。具体化し始める李明博氏の経済公約があちこちで障害物にぶつかっている。現政府が各種“コード政策”を変えにくく法を改正したり抵抗勢力を作ったりしたためだ。



不動産政策の核心である1世帯1住宅者の総合不動産税緩和が代表的だ。今すぐ地方政府が反発する兆しだ。現政府は総合不動産税でおさめた金を各地方に地方交付税として分配するよう法に“釘”を打った。今年だけでも総合不動産税3兆1000億ウォンを含み、地方交付税が29兆1000億ウォンに増えた。地方自治体は「増える総合不動産税を考慮して来年予算を組んだ」とし「総合不動産税を下げれば地方財政に穴があくほかない」と抵抗する動きだ。総合不動産税や譲渡所得税をなくそうとすれば関連法を改めなければならない。しかし、現17代国会でハンナラ党は少数党なので、来年4月の総選の結果を見守らなければならない。



公企業改革は今年の4月に施行された「公共機関運営法」がネックとなっている。現政府が始まって公企業人材と福祉の恩恵を大きく増やした。労組反発などこれから手術作業は激しい抵抗に直面するのが明らかだ。政府組職改編も法を改めなくては不可能だ。



李明博氏側は今すぐ修正のきく公約から実行に移すように戦略を組んでいる。まずガソリン、軽油の油類税10%引き下げは来年2月、大統領就任後直ちに断行する計画だ。現在20%引き下げを適用しており、10ポイント下げることは法の改正をせずに可能だ。



通信費引き下げは政府の規制さえ無くせばすぐ効果を発揮できるというのがMBキャンプの考えだ。移動通信会社も公約を意識してすでに文字メッセージ料金を1件30ウォンから20ウォンに下げるなど歩調を合わせている。首都圏の容積率、再建築規制緩和は慎重に推進するものとみられる。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:17


 (産経 07/12/22)


 「ワシントンDC日米協会」の夕食会に参加した。12月6日、ワシントン市内の著名ホテルで、だった。参加費はひとり最低275ドル、しかも服装はブラックタイ、つまり男性はタキシード着用と指定されていた。これまでは確かその下に「選択自由」と記されていたが、今回は義務づけなのだ。



 日米協会といえば、日米両国の市民レベルで交流や友好を促進し、日本の文化を広めようという米側の草の根組織のはずである。だから高い参加費も格式ばった服装も、奇異に感じたが、今回は創設50周年記念であり、参加費は寄付になると聞いて、まあ納得した。ただし仕事帰りの参加だからタキシードは勝手に辞退させてもらった。



 会場に入ると、まず参加者が意外に少ないと感じた。これまで数回、出席した過去の年次ディナーよりも、盛り上がりが低いのだ。後で調べると、昨年の参加は約260人だったのが、今回は50周年記念なのに240人ほどだとわかった。



 米国側出席者の中核は高齢の退役キャリア外交官が圧倒的に多かった。国務省の日本担当職業外交官として日本に駐在した元公使、元参事官、元書記官たち、たとえば現在84歳のウィリアム・シャーマン元国務次官補代理をはじめとして60代、70代の引退外交官が目立つのだ。この傾向はそもそもワシントンDC日米協会のいまの会長がウィリアム・ブリア氏、理事長がジョン・マロット氏と、いずれも日本を担当した元キャリア外交官だから自然なのかもしれない。



 しかし驚いたのはこの豪華な会食には米国側の現職議員がただのひとりも加わっていないことだった。普通、この種の2国間の交流の会合には米側の連邦議会のメンバーが顔を出し、格を高める。だが米国にとっての主要同盟パートナーとの交流組織の50周年記念に国政の代表がだれもきていないのだ。上下両院は開会中であり、議員はワシントンにいるのに、なのだ。



 さらにびっくりしたのはいまの米国政府、つまりブッシュ政権の高官の参加がこれまた皆無なことだった。国務、国防各省など日本担当も含めて部長以上の現職高官はみる限り、一人もきていなかった。日本に最も縁の深い国務省日本部長さえいないのだ。



 資金面でも米側の比重の縮小が顕著だった。最大の寄付は1団体が1テーブル10人分に6000ドルを払い、うち8人分は自分たちが出席し、協会側が招くVVIP(超重要人物)2人と同席するという仕組みだが、これに応じた3団体のうち米側は1社だけで、あとは日本企業だった。例年は米側が数社になるのだという。



 次の水準は3500ドルで8人に米側VIP2人を加えるというテーブルだが、これも日本側団体が9社、米側は4社という偏りだった。そもそもこの協会は米側の組織なのに、である。



 これらの現象は俗にいうジャパン・パッシング(日本軽視)からなのか、それとも日米協会のいまの体質のせいなのか。



 現状に対して「米国の官民で日本の比重が落ちてきたこともあるが、同協会の現執行部が米側の現職議員や企業への働きかけをあまりしていないことが大きい」(日本企業関係者)とか「VIPにブッシュ政権高官をと協会側に頼んだのに退役の職業外交官を招いてきたのには驚いた」(同)、あるいは「ブッシュ政権の高官と縁がないのはいまの協会を仕切るマロット氏やブリア氏があまりに反ブッシュ、反共和党の民主党傾斜の党派性が強いためだ」(米側民間関係者)というような批判の声も、日米両方の広範な分野から聞かれたことも強調しておこう。



 確かに夕食会の行事も民主党カラーが激しかった。



 基調演説が民主党の副大統領だったウォルター・モンデール元駐日大使、乾杯の挨拶がブッシュ政権の運輸長官を務めたとはいえ民主党員のノーマン・ミネタ同日米協会名誉会長、そしてその両氏を紹介するブリア会長もマロット理事長も、ブッシュ政権への熱をこめた非難の言動で日ごろ知られる人たちなのだ。



 さてマロット氏に見解を尋ねると、まず「議員の姿がなかったのは会期中で多忙のため、どうせ出席できないと判断し、招待しなかったからだ。政府高官はそれぞれに職務遂行中で出席できなかったのだろう」という説明が返ってきた。そして夕食会全体については「日米関係にかかわった人間同士が集まり、家族の再会のようなとても温かい雰囲気のノスタルジックな会合となったので、みんな喜んでいた」と語った。



 日米間の交流や連帯をノスタルジー、つまり追憶や郷愁でくくるという発想には、思わず戸惑って、つい言葉を失った。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:16


 (JANKAN 07/12/20)

 http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712207579/1.php


 私が19日、東京・霞ヶ関の人事院前を通りがかると、75歳からの「後期高齢者医療制度」の導入中止・撤回を求めて、「3泊4日の座り込み」が行われていました(12月18日~20日 呼びかけ:全国老後保障地域団体連絡会・東京都老後保障推進協会)。私も3時間ほど参加しましたが、すっかり指先・肩が冷たくなりました。



 75歳以上と見える皆さんも、麻痺のある手でビラを折っていたり、香川からいらしたりしていました。「これは私たちというよりは、未来のために今やらなくてはいけない」という言葉には、先住民の長老と同じ姿を見ました。敗戦を生き抜いた人々の強さも感じました。みなさんは声高には叫びませんが 静かに確信を持ってゆるぎなく座っていらっしゃいました。これまで、骨身をけずって日本社会を支え、今もなお身を挺して未来の私たちのために座っていた方々には、本当に頭が下がります。つらい座り込み、お体を壊されていないかが心配です。



 2008年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」は、75歳以上のお年寄り全員から、あらたな老人健康保険料徴収を予定しています。平均的厚生老齢年金受給者の場合、月平均6200円の年間7万4千円もの負担増です(厚労省試算)。月に1万5千円以上の年金収入があれば、老人健康保険料は、介護保険料とあわせて年金から「天引き」されることになります。



 これまで扶養家族となっていたために、健康保険料負担がゼロの高齢者は、激変緩和措置として2年間は半額になる措置が取られますが、負担増に変わりはありません。年金収入が月に1万5千円にならない人は、老人健康保険料を現金で納めなければなりません。保険料を滞納すれば健康保険証を取り上げられます。



 じつは私は、いま年金を払いきれていません。加入年数が足りず、支給年齢になっても年金をもらえないかもしれないのです。老後は、空き缶を拾って現金に換えるような生活になるかもしれません。そうなったら保険料を負担できるでしょうか。将来の保険料値上げも予想されています。



 お年寄り達の「保険料を払えるか不安」「医者に見てもらえないのではないか、見放されたような暗くて重い気持になる」などの不安は切実です。今からでも遅くはないでしょう。「後期高齢者医療」による高齢者への負担増などを、見直せないものでしょうか。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:15


 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2757&corner=2


「参政権」決着へ支援


 鄭進民団中央団長は19日、原田稔創価学会会長を表敬訪問し、在日韓国人の当面する問題や韓日友好増進などについて意見を交換した。



 14年目になる永住外国人の地方参政権付与の問題に話が及ぶと、原田会長は「皆さんの熱い思いをよく承知している。そろそろ決着してもいい時だ。しっかり支援していきたい」と述べた。学会から吉郷研滋副会長ら幹部、民団から呂健二副団長、河政男事務総長らが同席した。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:14


 (民団新聞 07/12/21)

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2755&corner=2


党内意見集約に意欲


 日本国籍を取得し、国政の場で活躍する民主党の白眞勲、ツルネン・マルテイの両参議院議員が6日、来春の通常国会に向けて在日韓国人社会から早期立法化の期待の高まっている定住外国人への地方参政権権付与の現状と展望について対談した。青年会を主な構成団体とする「在日から見える社会」実行委員会が主催、会場の中野サンプラザは収容人員を上回る100人以上で埋まった。



 両議員は「日本の内なる国際化のためには定住外国人に地方参政権を与えるべきだ」との認識をあらためて表明。国会への法案提出に向けた民主党党内の意見集約に意欲を示した。このなかでツルネン・マルテイ議員は「参政権に絞ったプロジェクトチーム」の必要性を述べ、白議員も「これから仕切り直しだ」と自らを鼓舞していた。



 会場からは「来年がチャンス。韓国の新大統領が訪日したとき、日本政府としても動かざるを得ない状況にもっていくことが急がれる」という声が聞かれた。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:14


 (赤旗 07/12/20)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-20/2007122001_01_0.html


 米国の先制攻撃戦略を推進する在日米軍再編の重大な具体化として、米陸軍キャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)に「米陸軍第一軍団前方司令部」が十九日、地元住民らの抗議の中で発足しました。「基地の恒久化につながる」などとして自治体や地元、住民の懸念が強く、神奈川県や周辺自治体の首長は同日の発足式典に欠席しました。


 キャンプ座間正面ゲート前では、前方司令部発足に反対する多くの住民や平和団体が抗議行動をし、基地内にも抗議の声が響き渡りました。第一軍団(米ワシントン州フォートルイス)のジャコビー司令官は、「われわれが歓迎されていないことは理解している」と認めました。


 前方司令部設置はもともと、イラク・アフガニスタン作戦も含め、アジア・太平洋全域への「急派」を任務とする第一軍団の部隊派遣を、いっそう迅速に行うことを目的に進められました。日米の軍事一体化がさらに促進されることになります。ジャコビー司令官の下で、パーキンス在日米陸軍司令官が前方司令部の責任者となります。


 ジャコビー司令官は発足式典で、「第一軍団は陸上自衛隊と多くの演習をこなしてきた。今後は演習だけでなく、年間を通じて彼らとの関係を発展させることができる」と述べ、日米同盟のいっそうの強化を強調しました。


 今年八月、三十人規模で第一軍団前方司令部の「移行チーム」が発足。十九日までに約二十人が第一軍団司令部から移ってきましたが前方司令部が最終的にどのような規模になるのかは明らかにされませんでした。
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by sakura4987 | 2007-12-28 17:14

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by sakura4987