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先進国の下位に後退 06年度国民経済計算・内閣府


 内閣府は二十六日、二○○六年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民一人当たり名目GDP(国内総生産)は○六年の暦年ベースで世界十八位となり、○五年から順位を三つ落とした。



 最高は一九九三年の二位だったが、二○○○年の三位から六年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な八○年以降で見ると、順位は最低となる。



 国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構(OECD)加盟三十カ国のうち、○六年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。



 ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。



 日本の一人当たり名目GDPは三万四千二百五十二㌦(一㌦=一一六円換算で約三百九十七万円)。GDP総額は四兆三千七百五十五億㌦となり、米国に次ぐ二位を維持した。



 しかし、世界経済に占める割合は9・1%と○五年比1・1ポイント低下した。



 家計の所得から税金や社会保障費を差し引いた○六年度の可処分所得は、○五年度比0・9%増の二百九十四・四兆円。所得に占める貯蓄率は、消費の伸びや高齢者の貯蓄取り崩しで3・2%となり、過去最低を更新した。国民所得(三百七十三・二兆円)に占める雇用者報酬の割合を示した労働分配率は、ほぼ横ばいの70・5%だった。
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by sakura4987 | 2007-12-28 16:52


 (世界日報 07/12/27)


 女性に「胸が見えるので閉じて」「人が気にします」と言うのはセクハラに該当するという裁判所の判断が出てきた。



 ソウル行政法院行政2部は某大学とA教授が国家人権委員会を相手に出した勧告決定取り消し請求訴訟で、原告敗訴の判決を下したと26日明らかにした。



 国家人権委員会はA教授がストライキ中である女性労組員B氏に、「胸が見えるので閉じて」「いや、見るのでなく、私のような老いた人々がそこに気をつかうから」と言ったのをセクハラと判断、該当教授を警告して、再発防止対策を樹立し、報告することを4月、大学側に勧告した。



 裁判所は「A氏は当時48歳の男性教授で、B氏は労組組合員で、A氏の発言が労使間の激烈に対立していた状況で行われ、B氏がこのような発言を聞いた後、羞恥心を感じてA氏に正しく対応できない点が認められる」と判示した。



 裁判所は「A氏の発言は客観的にB氏のような境遇にある一般的であって平均的な人をして、性的屈辱感や嫌悪感を感じさせるほどの言動であり、この発言により、B氏が性的屈辱感や嫌悪感を感じたと見るのが妥当だ」とし、社会通念上セクハラでないという大学側の主張を受け入れなかった。
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by sakura4987 | 2007-12-28 16:52


 http://sankei.jp.msn.com/world/china/071222/chn0712221844006-n1.htm


 新華社電によると、中国山東省の鉄道車両メーカー、南車四方機車車両は22日、時速300キロ走行が可能な初めての国産列車「和諧号」が完成したと発表した。来年3月に鉄道当局に引き渡し、8月の北京五輪前に北京-天津間で運行を開始する予定。



 同社は川崎重工業などと提携、東北新幹線の「はやて」をベースにした車両の技術提供を受け、高速旅客列車を生産している。新華社は「和諧号」について「外国の技術を導入、吸収した上で中国が自主開発した」と伝えており、日本の技術がベースになっている可能性がある。
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by sakura4987 | 2007-12-28 16:51


 (産経 07/12/20)


 本紙連載「やばいぞ日本」(7月3日付から66回)を受けて、日本の劣化の原因や克服策を探ろうという座談会が産経新聞東京本社で開かれた。出席者は宗教学者の山折哲雄、JR東海会長の葛西敬之、元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦、一橋大学客員教授の中満泉の4氏(本文は敬称略)。約1時間半の論議は、以下の救国シナリオに集約された。

(1)日本は危機的な状況を迎えているのに、日本人は深刻さに気付いていない

(2)競争力を強めるため、退路を断って思い切った改革を断行する

(3)そのためには「覚悟の戦略」をもったリーダーが必要だ

(4)年長者が次世代をきちんと教えて人間関係を安定させる


ーなど。(司会は「やばいぞ日本」取材班キャップ、中静敬一郎・論説副委員長)



 --日本の現状をどう見ますか


 山折 連載を拝見して、日本社会の劣化が行くところまで行き、この先は沈没しかないのか、と感じた。

 戦後60年、われわれの社会は家庭でも学校でも職場でも「人間関係が大事だ」と言い続け、その結果、人間関係そのものが非常に不安定になった。

 何が欠如していたのかというと、親子や師弟の関係でも、技術や知識を年長の者が次の世代にきちんと教えていくという教育の垂直軸というものを問題にしなかった。これがかえって人間関係そのものの基礎を崩した。

 それから水平軸が横並びの平等主義となり、互いの足を引っ張る構造を作り上げた。垂直軸がしっかりしていれば、嫉妬(しっと)や怨念(おんねん)はかなりコントロールされる。それが正当な人間関係の中に吸収されず、ライバルや憎しみの相手に向けられ、社会の中に蓄積している。子殺し、親殺しなどの残虐な事件が多発しているが、蓄積した嫉妬や怨念が外に向かうと殺意になり、内に向かうと自殺を引き起こす。外にも内にも向けることができない人間は行き場を失って鬱(うつ)になっている。

 教育を中心にあらゆる社会組織の中に垂直軸と水平軸という立体的な体系を築き上げなかったことが問題だ。

 葛西 戦後の日本は、すべての人の考え方が内向きになっている。国というものは中を束ね、外に向かって戦略的に自己主張することにより、国益を推進するための組織でなければならず、そのためにリーダーが必要だ。

 これが明治以来の近代化のプロセス。担い手は戦うことを職業とする武士だったが、戦後日本は、その戦うことを否定することから始まっている。

 ですから国を守ろうとか、あるいは企業も役人も、外に向かっていかに競争力を強めていくかということをだんだん考えなくなり、内ばかり見るようになった。仕えやすい上司、付き合いやすい同僚、使いやすい部下がいいということになり、そういう人が組織の中で重んじられる形になっている。

 冷戦時代に米国の保護下で日本が自分で自分を守らなくてもいい、という、ある種の温室の中では、その仕組みは機能し得たと思う。ところが、冷戦崩壊後に米国から突き放され、あるいはバッシングされる事態になって、四分五裂の迷走状況になったまま、それがいまだに続いている。

 すべてにおいて受動的で、主導性を失ったのが日本の戦後の特色。小泉元首相、安倍前首相はその中でリーダーシップを発揮しようとしてある程度成功したが、今また逆戻りし、帆もエンジンも舵もない状況になっている。

 宮家 この連載には日本の劣化が書かれている。個人の劣化では教育の問題や政治家・役人の体たらく、社会の劣化では国家戦略のなさ、縦割り主義などが繰り返し指摘されている。

 私が印象的だったのは、ままごとで「お母さん役のなり手がなく、子供たちはペット役をやりたがる」という記事(11月8日付)です。子供たちの世代から変質が始まり、劣化がかなり深く進行していることは衝撃でした。

 中満 12月4日発表の経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査で、一番ショックだったのは日本の生徒の学習意欲が他の先進国と比べて格段に低いこと(注1)。理由を考えると、恐らく目的意識がなくなってしまったのではないでしょうか。

 戦後ずっと米国に追いつき追い越せ、と一丸となって頑張ってきたのが、実際豊かになってみて、そのあと一体どこに行ったらいいのか、その後の方向性がどうも見えてこない。そのことが、日本の現状で一番危惧(きぐ)すべきことだと考えます。



 --なぜ、こうなったのでしょう


 中満 根本的な問題点は、いい意味での「個」が日本では確立していない。当事者意識がすべてのレベルで非常に希薄であることが原因と考えます。個が確立していることは個人主義とは違う。個が確立していないと主体的にものを考えず、誰かがきっと何かを考えてくれ、それに従ってやっていけば、これまで通り豊かな生活ができるのではないか、と思っている。

 明治維新以降、日本は均質的に非常にレベルの高い国民を公教育を通してつくることに成功したと思う。

 しかし冷戦終了とグローバル化によって環境が激変した。それに対応するには集団で均質的な人間が集まったグループでは無理がある。かなり思い切った方策で教育の方針を変えるなどの改革が必要だったのに、常識の枠の中で、いってみれば箱の中の改革のようなことしかやってこなかった。

 個が確立していないことは、国際的にみれば個人レベルで国際標準で競争できる人間の数が、国のサイズからみるとあまりにも少ないことに表れている。国際的な外交政策においても、日本を守ってくれるのは米国か国連かという、全く二者択一的な、非常に単純な議論しかなされていない。

 日本を守るのは日本です。日米同盟とか国連とかをうまく使いながら、日本の大きな戦略を自分たちが考えていかなければいけないのに…。

 ■個人の力 組織に生かせ 宮家氏

 宮家 僕はグローバル化の問題にとどまらず、どうしても1945年に行き着くだろうと思っている。敗戦を境にすべてが変わったとは思いませんが、集団主義的なものから個人主義的なものへの流れ、もしくは集団主義と個人主義との葛藤(かっとう)が、いまだ克服されていないような気がしてならない。

 私はアラブ人や中国人と付き合うことが多いが、彼らはうらやましいくらい個人主義的だ。ただ、彼らが作る組織は見事にダメです。同じ個人主義でも、欧米諸国は個人と組織の調和をうまく図っており、個人の力が組織的に生かされるようになっている。

 しかし日本の場合は個よりも集団、組織のほうが大事だった。敗戦後の占領下で激変があり、戦前の集団主義的なものが、個人主義的なものへと大きく流れが変わった。実際に教育など一部の分野では個人主義ですべてが動き始めた。ところが、社会全体ではまだ集団的なものが残っている。 

 今のいろいろな変化に対応できない最大の理由は、個人主義的な人たちが多数になってきているのに、その新しい統治の手法がまだ確立していないことにあるのではないでしょうか。

 葛西 戦前と戦後とで、私はそんなに変わっていないような気がする。例えば戦争に突入したときの形を見るとドイツやイタリアは明らかに強いリーダーがいて、リーダーシップに引きずられて戦争に入っている。日本は全く逆で、軍部が独走したというよりも、あれはリーダーシップ不在の中で民意に迎合して戦争に突入した。

 リーダー不在は、日本が島嶼(とうしょ)国家であり、安全や繁栄が決定的に脅かされることはないという風土から来ているのではないか。

 聖徳太子が十七条憲法で「自分は必ずしも聖ではなく相手は必ずしも愚ではない」「たくさんの人の意見に従えばいい」としているのは、まさに日本型の非リーダーシップ的リーダーであり、その原点です。

 日本でのリーダーシップ発揮の時期は幕末でしょう。西洋の植民地化に対抗する形で必要やむを得ず出た。

 戦後、敗けて国は滅びたが、うまい具合に朝鮮戦争が起き、米国が日本を共産主義の防波堤として徹底的に保護する仕組みになった。それで日本人はリーダーシップというものを学ばず、国策を自分で考えないで、黙って冷戦のレジームの中できちんと努力さえすればいいという風になった。

 本当は今、幕末と同じぐらい日本は独立あるいは存在の危機を迎えている。中国の存在はまさに脅威です。にもかかわらず、そのことを認識すらしないという、そこに今の問題がある。幕末の侍たちは認識していた。

 今の国の指導者たる政治家の一部は認識していない。その認識すら失ったのは、憲法9条と東京裁判によって作られた歴史的歪(ゆが)みのせいです。誤った歴史認識に日本人は縛られ、思考停止している。

 山折 個の確立ですが、ヨーロッパ近代の社会が作り出した個は、ヨーロッパ近代人の人間観と非常に深いかかわりがある。根本は「人間とはそもそも疑うべき存在だ」という認識。これは非常に徹底している。

 デカルト(注2)の「われ考える故にわれあり」の「われ考える」は「われ疑う」。徹底的に疑う主体としての個が存在したから、自然科学が発達し、そこにヨーロッパ近代の精神性が出る。ただ、個と個の関係性が疑うべきものでは社会を作れない。民族国家を形成するための2つの条件がありました。1つは「一神教の信仰」で、もう1つは「契約の精神」です。

 日本社会はこの2つの条件を欠いている。その代わりに日本人は「人間とはそもそも信頼すべき存在だ」という人間観を作り出した。ところが、現実には人間は裏切り続ける存在です。

 このジレンマを乗り越えるために作り出したのが、「組織を裏切るな」というモラルだったと思う。ここに集団主義の宿命的な問題が出てくる。信頼すべき人間同士のコミュニティーを強化するためにどうしても集団的な力に頼る以外にない。超越的なものが存在しないわけですから。そこから組織に対する裏切りが、人殺しより重い最高の悪とされたのです。

 そうした日本固有の社会構造、人間観があり、その上に近代以降、ヨーロッパの個人主義、個の自立という思想を受け入れた。明治以降のリーダーたちは必死になって調和させようとした。これは調和させる以外にない。あれかこれかの問題ではないですから。

 アジア全体の中では日本の維持してきたこの集団主義は、かなり良質の集団主義だと思う。個人主義を抱え込んだ集団主義、あるいは集団主義を内面化した個人主義。今はその良質の部分をどう発展させるかという岐路に来ていると非常に強く感じる。



■【やばいぞ日本】座談会(3-2)



 --解決策はいかがですか


 山折 異論があるかもしれないが、私は「経済成長率信仰」を根本的に変える必要があるのではないかと考えています。経済成長率さえ維持していけば、年金の問題も税金の問題も解決すると言わんばかりのことを政治家も経済人も言い出している。しかしね、もう世界全体が限界に来ている。この信仰に鍬(くわ)を入れることを、まず日本が率先すべきじゃないかと思う。

 大和言葉には「腹八分」といういい言葉があります。これは日本人のライフスタイルに直結した観念であり、感覚です。ところがね、若い者と一緒に居酒屋に行くと、飲み放題、食い放題の店があふれかえっている。食べよう、ばかりです。こういうものに歯止めをかけるため、「腹八分」という考え方はいろんな面で適応可能性を引き出すメッセージだと思います。

 それと経済成長率信仰の見直しは結びつく。ただ、経済が停滞していいのかといわれると困るが、「経済持続力」といった言葉もある。

 葛西 日本で抜本的な改革がなされた時期は、明治維新と大東亜戦争の敗戦です。いずれも外的要因による「非連続的改革」です。だから非連続的改革をやってみたらいいと思う。

 真っ先にやりやすいのは、公共事業と教育です。日本は今、土建立国になっているから、これから先、これまでのような国でやる公共事業では、一切新規の建設はやらない。いままで建設したものを21世紀の間、いい状態で使うためのメインテナンスの投資しかやらないことをまず決める。

 教育改革では、考える力をつけるための基礎と、集団で授業を受けることによって社会的な規律を身につけることに絞る。子供の数はどんどん減り、先生は大量に退職している。こんな絶好の機会はないので、先生の採用および教育予算は子供の減少に比例して抑制する。個別の施策のために抑制を解除する場合は、案件ごとに教育再生管理委員会のような組織が判定する。

 こうすると、公共事業と教育が退路を断たれた形になる。非連続的な改革の発火点になり、いろんなことが動き出すきっかけとなるかもしれない。相当乱暴な議論ですが、国鉄改革の場合はまさにそうだったわけです。

 宮家 おっしゃる通りで、非連続的な形でしか日本は改革ができない。外圧がなければ、もしくは環境が激変しない限りできない。今の日本では山折先生が言われた良質の集団主義が劣化し、その中で個人主義も劣化している。こう言うと不愉快かもしれませんが、まだ落ちるところまで落ちていない。落ちて、1億2800万人全員が「これはダメだ」と思わないと、一致団結して改革しない。その間は改革しようとする立派な人の足をみんなで引っ張るだけです。

 中満 倫理観の低下を私たちが感じていても、日本人ほど緻密(ちみつ)で勤勉でモラルが高い国はありません。

 ただ難しいのは、これらの長所、強みが実は短所、欠点と紙一重です。緻密で勤勉だからこそ、いざというときにダイナミックな考え方ができず、リーダーシップを取る人間が出てこない。対外的な関係を築くときに相手を信頼し過ぎて主張しない。こういう性質を表裏一体で持っているからこそ、改革が難しい。だが、逆にそれらを両方得ることができれば、ものすごいパワーになると思います。

 日本の劣化といいますが、例えばマンガやアニメの文化力は1960年代のビートルズに匹敵するぐらいの浸透力を持っている。しかしそうした力を結集するようないい意味での組織力、行動力が今、欠けています。

 「日本と世界」ではなく、「世界の中の日本」へ、発想を転換するため、英語を公用語化するような思い切ったことが必要ではないでしょうか。




 ■英語の公用語化検討を 中満氏


 --英語だけの公用語化ですか


 中満 もちろん国語化ではなく、日本語との併用です。官僚組織では重要な文書を必ず日本語に訳す。いかに時間と労力を使っているか。それを一切やめ、「そのまま読む」とすれば、英語を学ばなければ仕事ができなくなる。必要に迫られるわけです。

 山折 明治以前では、中国文明と日本文明はそういう共存関係でした。漢字文化を日本列島文化は消化した。それをやれということですね。

 葛西 江戸時代に2、3歳のころから漢文を読ませたような教育を一部の人に施すのはいいかもしれません。しかし、植民地のように他国の言葉で仕事をしなくてはならなくなったときには必ず支配される。

 以前、外資と対等合併した会社の社長に「社内の公用語は何だ」と聞いたら「英語だけだ」というので、「あなたの会社はもう負けたということだ。いずれダメになります」と言いました。その会社は半年後につぶれた。

 英国が、「英国病」(注3)と言われるように没落が危惧されながらも地位を保ったのは、英語が世界の覇権言語だったからです。日本語はそうではない。日本がこれから生き残るには、だれかと手を組むことが必要です。

 相手を間違えたら滅びる。それはやっぱり米国であり、小泉、安倍両氏は正しい。日米同盟が基軸であることに異を唱える人々は、ものの本質を見誤っていると思う。

 現実的な処方箋(せん)は、太平洋を内海とする密接な日米関係をつくることです。その方向に動けば、「日本病」が進んでもなんとかなると思う。

 宮家 日本が劣化することで、その正しい政策ができなくなる可能性があるのが怖い。

 葛西 山折先生の経済成長率信仰見直しには全く同感です。経済成長による税収増を重視する「上げ潮路線」は疑問です。必要なのは、厳(きび)しめの想定による日本経済の正確な将来予測であり、その試算に基づいた処方箋を現実的に考えなければならない。

 政府は消費税率論から逃げているが、国鉄の運賃値上げと一緒で、ずっと逃げて最後にドカンと値上げしたらうまくいかなかった。それと同じことになるような気がする。

 山折 いまよく「国家戦略」という言葉を使うが、その場合の戦略を作り上げる方法は常に目的合理性に基づいている。しかし、例えば明治維新における政治家たちがやったのは、目的合理性に基づく認識はもちろんあったと思うが、それ以上に「覚悟の国家戦略」だった。

 今の日本社会にとっても重要なのは「覚悟の戦略」と思う。葛西さんが言われたようにいろんな見取り図を作って、その中で選択する。これは合理的に説明できない場合があるわけです。そのときにどう覚悟するか。それがない。「覚悟の戦略」という発想が。

 宮家 グローバル化への危機意識をみんなに持ってほしい。とりわけ政治家です。なぜなら政治決断をしない限り、われわれが言ったことはすべて絵に描いた餅(もち)。しかし国会が衆参両院でねじれ、今のままでは本当に大事な政治決断をするチャンスを失う。政争をやっている暇はない。

 中満 思い切った政策を行っても、効果が国レベルで出てくるには時間がかかる。5年ぐらいのうちに思い切ったことをやり始めないと、間に合わなくなってしまう。



 --問題はリーダーですね


 葛西 リーダー教育は必要と思う。でも、例えば文部科学省の審議会で議論をして、国全体のシステムとしてリーダーを育てる仕組みを作るのは不可能だ。そこで、私は志を同じくする民間企業数社とともに、リーダーの卵を育てる中高一貫校を2006年、愛知県に開校した。一粒の種をまく、その動きがいくつか集まったときに何かが出てくる。自分にやれることをやっていこうと思っています。

 聞いた話ですが、米国人の最も多くの人たちが一番信頼するのが「米軍」だと答えるそうです。私の米国の知人をみてもそれはうなずける。高給をもらわず、強ぶらず、自己抑制の効いていて、しかも積極果敢である。

 いわゆる昔のいい米国のリーダーシップが残っている。日本の霞が関にはそれに当たるものがない。

 宮家 絶対ない(笑)。

 葛西 ビジネスの世界はもっといません。リーダーを育てるには時間がかかります。

 中満 どんな職場組織でも、入って2、3年たつと「この人は将来リーダーになるだろうな」という人間は大体見えてくる。そういう人材を育てる意識的な努力がもっとなされた方がいい。要するに、どんどん責任を与え、失敗を含めて自分で学び取らせていく。そうした取り組みが霞ケ関はもちろん、ビジネスの世界でもなされていけば、将来のリーダーの卵が生まれてくるのではと思います。

 山折 歴史に学べば、日本の改革革命で最も見事な成功例は明治維新。あれは無血革命に近い。前提は江戸城無血入城です。そこに西郷隆盛(注4)と勝海舟(注5)というリーダーがいます。彼らが何を最終的に目標にしていたかというと、前述した聖徳太子の「和」の問題が出てくる。その意味で集団主義は非常に根が深い。

 私は、明治維新で示されたリーダーたちの一種の集団主義、和の精神は、いつでも死を覚悟していたと思う。

 よく非暴力、平和主義というとインドのマハトマ・ガンジー(注6)が想起されますが、ガンジーも死を覚悟し、最後は暗殺された。絶対平和主義を唱える日本人はそこを見ていない。日本人がこの甘さを乗り越え、その上で明治無血革命の集団主義、和の精神をどう質を高めて継承するかです。

 葛西 明治になって大久保利通(注7)は暗殺された。

 山折 毎日暗殺の危機感の中で活動していたわけでしょう。すごいと思いますよ、その精神力は。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:57



■【やばいぞ日本】座談会(3-3)



 ■脅威を認識していない 葛西氏


 --中国をどう見ますか


 中満 私は敵とは思っていない。しかし中国ときちっとした付き合い方を日本が考えなければいけない。

 葛西 敵というと言葉はきついが、中国は核ミサイルの照準を日本に合わせて配備している。これは脅威です。脅威に対しては抑止力を持たなくてはならない。それは日米同盟です。

 日米同盟がきちんとしていると、日中関係は良くなる。ところが、日米同盟に楔(くさび)が打てると思うと、日中関係は悪くなる。

 宮家 日本が初めて本当の中国を知り始めたのは最近です。天安門事件(注8)以降、やっと中国がどういう国かわかってきた。戦前を含めて一種の理想主義と空想主義と思い込みで互いに本当の実態を知らなかった。これからですよ、本当の日中関係は。

 葛西 私は日本の運命を最後に決するのは目を覚まさせる状況が来るかどうか、まさに天命なんだと思う。中国の脅威が具体的に何かの動きになったときに、日本人がいくら寝ようと思っても頭から水をかけられたように目が覚めざるを得ない状況が来れば、日本は助かる。そうでなければ助からない状況に今あるような気がする。

 宮家 ショック療法的なことが起これば本当にいい。そうしたら、この国はドーッと集団で変わる。その危機を感じなかったら、今のままです。


 ■「明治無血革命」に学べ 山折氏

 山折 今、天命とおっしゃったけれど、世界の国はずっと「生き残り戦略」を考えてきた。一方、アジアには、すべてのものが被害を受けるならば共に滅びの道を歩もうという「無常戦略」がある。「万葉集」や「平家物語」などには、全部この無常観が流れ、滅びゆくものに対する共感、弱者・敗者に対する思いやりがみられる。

 明治無血革命の底に流れているのも一種の無常感覚であり、無常戦略です。債権債務の同等を主張するのではない。「債務至上主義」といってもいいような、感謝とか恩という感覚、考え方です。これを国際関係に反映させれば、決して完全な滅びの道を歩むことはあるまいと。そこは覚悟ですよ。そのときに「天命」といった言葉が出てくる。無常戦略か、生き残り戦略か、人類はその岐路に立っている気がします。大風呂敷を広げてしまいました(笑)。


 --ありがとうございました。

                   ◇

【プロフィル】山折哲雄

 やまおり・てつお 宗教学者。東北大学文学部卒。東北大学助教授、国立歴史民俗博物館教授、白鳳女子短大学長、京都造形芸術大学院長、国際日本文化研究センター所長など歴任。著書に「親鸞をよむ」「日本文明とは何か」「近代日本人の宗教意識」など。76歳。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ AOI外交政策研究所代表、立命館大学客員教授。東大法学部卒。1978年外務省入省、日米安保条約課長、在中国大使館公使、在イラク大使館公使、中近東アフリカ局参事官で退職。2006年10月から今年9月まで総理大臣公邸連絡調整官。54歳。

                   ◇

【プロフィル】葛西敬之

 かさい・よしゆき JR東海代表取締役会長、国家公安委員、政府の教育再生会議委員。東大法学部卒。旧国鉄の分割民営化を推進し、1987年JR東海取締役、95年代表取締役社長、2004年から現職。著書に「未完の『国鉄改革』」「国鉄改革の真実」。67歳。

                   ◇

【プロフィル】中満泉

 なかみつ・いずみ 一橋大学客員教授、外務省海外交流審議会委員。米ジョージタウン大学大学院修了。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)サラエボ事務所長、国連本部事務総長室国連改革チーム・ファーストオフィサー。共著に「国際協力を仕事として」。44歳。

                   ◇

【これまでの紙面展開】

◆序章 没落が始まった

(順番、見出し、掲載月日)

(1)「ダイナミズム失う」(7・3)

(2)「鈍さが工作員を取り逃がした」(7・4)

(3)「収まらないな慰安婦問題は」(7・5)

(4)「誤ったイメージ払拭したい」(7・6)

(5)宇宙野菜が示す中国との差(7・7)

(6)米中のゲームに加われず(7・8)


◆第1部 見えない敵

(1)中国軍に知られたF2の欠陥(7・14)

(2)500年後は縄文並み人口15万(7・15)

(3)「金メダルは当然さ」(7・18)

(4)「あの貪欲さはもうない」(7・19)

(5)モノいわず静かに静かに(7・20)

(6)科協がさらう頭脳と技術(7・21)

(7)「世界のメディアを虜に」(7・22)

(8)米議員の足が遠のいている(7・23)

(9)官僚自ら「柔軟な発想無理」(7・24)

(10)招き入れる「トロイの木馬」(7・25)

番外 底知れぬ「中国株式会社」(7・26)


◆第2部 資源ウオーズ

(1)対北投資ファンド暗躍(8・18)

(2)揺らぐレアメタル超大国(8・19)

(3)不測の事態 何もできず(8・21)

(4)イラン「中国カード」で圧力(8・22)

(5)電力危機招く「反原発」(8・23)

(6)温暖化が生んだ新たな競争(8・24)

(7)「工作の成果」1兆円(8・25)

(8)「したたかさ足りない」(8・26)

(9)「燃える氷」中韓虎視耽々(8・27)

(10)官僚がつぶす石油開発(8・29)

(11)放置すれば暴動の悪夢(8・30)


◆第3部 心棒を欠いている

(1)自爆テロに攻撃された日本船(9・27)

(2)「関与すれば南西諸島攻撃」(9・28)

(3)束縛だらけの“抑止”行動(9・29)

(4)韓国の仮想敵に見なされた(9・30)

(5)自国通貨の支配力失う(10・2)

(6)国連PKO局長に尻込み(10・3)

(7)総連のドン揺さぶる意見書(10・4)

(8)「核の傘」が消える悪夢の日(10・5)

(9)ハブ港は中韓に奪われた(10・7)

(10)「国防の神経」ずたずた(10・8)

(11)中国に握られたITの「鍵」(10・9)

(12)「国益より言い訳の技術」(10・10)

番外 リスク共有が同盟の本質(10・11)


◆第4部 忘れてしまったもの

(1)一片のパン「幼いマリコに」(11・6)

(2)「お前ら全員辞めさせる」(11・7)

(3)ママ役はいや ペット役に(11・8)

(4)問題教員 他校に押しつけ(11・9)

(5)20年前から考える力消失(11・10)

(6)荒廃一変させたご飯給食(11・11)

(7)欧米に合わせ「細身」信仰(11・13)

(8)「日本人、恥ずかしい…」(11・14)

(9)「勉強忍耐」乃木大将に学ぶ(11・15)

(10)「自分たちがきれいにした」(11・16)

番外上「うちは留学認めていない」(11・17)

番外下「国のため」気概失う若手官僚(11・18)


◆第5部 再生への処方箋

(1)夢と憧れの扉 たたき続けた(12・4)

(2)心意気の起業が実を結んだ(12・5)

(3)「網の目」広げマラリア制圧(12・6)

(4)「海賊退治になぜ動かない」(12・7)

(5)米に500万人の「日本びいき」(12・8)

(6)戦闘美少女に「日本」凝縮(12・9)

(7)コメ作りは海外に飛び出した(12・11)

(8)鉄腕アトムの時代になった(12・12)

(9)「失敗しても格好いい」(12・13)

(10)「うんと早く地雷探せる」(12・14)

(11)受精卵に娘の顔が重なった(12・15)

(12)世界に500人が「神の手」待つ(12・16)

番外 “異種交配”が独創性つくる(12・18)

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 【執筆者】(掲載順)。湯浅博▽高木桂一▽松尾理也▽中静敬一郎▽長辻象平▽田村秀男▽五十嵐徹▽野口東秀▽気仙英郎▽田端素央▽黒田勝弘▽川瀬弘至▽福島香織▽千野境子▽高畑昭男▽相馬勝▽飯塚隆志▽村上大介▽内田博文▽石垣良幸▽渡辺浩生▽内藤泰朗▽山本勲▽久保田るり子▽長戸雅子▽橋本亮▽野口裕之▽沢辺隆雄▽牛田久美▽鵜野光博▽宮田一雄▽大衡那美▽坂口至徳▽清水満▽榊輝朗

 【寄稿】宮家邦彦

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 注1 経済協力開発機構が2006年に行った調査で、「科学を学ぶことに興味がある」と答えた日本の15歳は50%であり、57の国・地域中52位だった。「理科の勉強は役立つ」は42%、56位で低さが際立った。

 注2 1596~1650年。フランスの哲学者で科学者。「近代哲学の父」と呼ばれる。

 注3 主に1970年代の英国が陥った不況を指す。オイルショック、福祉増税で企業倒産が相次ぎ、労働意欲が減退した。

 注4 1827~77年。薩摩藩士で、尊皇攘夷運動を指導した。新政府で廃藩置県などを断行後、下野。西南戦争で自刃した。

 注5 1823~99年。大政奉還後の1968年、幕臣として西郷と会談し、江戸城無血開城を実現した。明治政府で枢密顧問官を務めた。

 注6 1869~1948年。インドの英国からの独立運動を指揮し、「非暴力・不服従」を提唱した。

 注7 1830~78年。薩摩藩士で、西郷らとともに倒幕に活躍。明治政府で初代内務卿となったが、暗殺された。

 注8 1989年6月4日、中国北京市の天安門広場で、民主化を求めるデモ隊と軍・警察が衝突し、多数の死傷者を出した。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:56


 (産経 07/12/26)

 福田康夫首相が27日から4日間、中国を訪問する。中国側の主要な狙いのひとつは、台湾の陳水扁総統が計画する「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票に対し、日本の反対表明を引き出すことにあるのだろう。

 中国はこの住民投票が台湾独立につながると警戒を強めている。米仏は中国の求めに応じて反対の姿勢を打ち出したが、日本は従来の台湾政策を堅持し、これに同調してはなるまい。

 福田首相の訪中は当初、1月の予定で調整が進んでいた。年内に繰り上がったのは中国側の働きかけによるところが大きい。日中の最大懸案である東シナ海のガス田問題では、今回の訪中で突破口が開ける状況にはない。

 にもかかわらず中国が早期訪中を望んだのは、来年3月の総統選挙時に予定される住民投票が要因のひとつだろう。米国はこの住民投票を「台湾海峡の緊張を高める」(ライス国務長官)として反対を表明してきた。

 中国は、台湾が独立問題をも住民投票で決めるような事態に発展するのを極度に警戒し、独立阻止のためには武力行使も辞さない姿勢を強調している。米国は台湾の安全保障に関与することを明示した台湾関係法を制定しているだけに、中台の緊張激化にひときわ神経質にならざるを得ない。

 しかし、日本は台湾問題には慎重であるべきだ。日本は「台湾は自国領」とする中国の立場を「理解し尊重する」としているが、「サンフランシスコ講和条約では台湾への領土権を放棄したのみで帰属先は触れていないため、台湾の帰属については発言する立場にはない」と主張してきた。

 親日感情の強い台湾に向け、日本の首相が「住民投票反対」を言えば影響は大きい。投票を強行しても住民投票不成立の可能性が高まる。日本の反対表明は、住民投票支持の与党、民主進歩党候補には不利に働き、野党の中国国民党候補には有利に働こう。

 福田首相が住民投票に反対する姿勢を示せば、台湾住民は日本も中国の要求に屈したとみなし、対日不信を強めるだろう。日台関係にも悪影響を及ぼす。台湾海峡の緊張を高める結果にもつながりかねない。日本は台湾有事を誘発しないためにも、中台緊張緩和の橋渡し役となるべきだ。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:55


 (朝日 07/12/26)

 http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250369.html


 法務省は25日、日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が始まってから1カ月の運用状況を発表した。11月20日から12月19日までの間に日本に入国した約70万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは95人だった。



 内訳は退去命令が77人。より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が17人。残る1人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡された。他人名義の旅券を使ったり、自分の氏名を変えて新たに旅券を作ったりして入国しようとしたケースが多かったという。



 一方、従来の方法で入国拒否された例を含めると、この1カ月の入国拒否者は計588人で、06年の1カ月平均より180人少ない数字にとどまった。同省は「制度が知られるようになり、抑止効果が出ているのではないか」とみている。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:54


 (読売 07/12/24)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071224it13.htm?from=navr


 うつ病などにより「心の健康」を損なう不安を3人に1人が感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(8~9日実施、面接方式)でわかった。



 働き盛りの30、40歳代は4割が不安を感じ、仕事のストレスが大きな要因となっているようだ。



 自分が「心の健康」を損なうのではないかという不安を感じることがある人は計34%だった。年代別に見ると30、40歳代では計40%に達した。



 強いストレスを感じて気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりしたことがある人は計28%だった。30歳代は10ポイント高い計38%に上り、40、20歳代が計32%で続いた。



 最近、ストレスを感じることがあるという人は計68%で、40歳代(計82%)と30歳代(計81%)は8割を超え、際立った。



 ストレスの原因(複数回答)は<1>「健康状態や体調」(34%)<2>「仕事の忙しさ」(28%)<3>「家計のやりくり」(20%)――の順に多かった。30、40歳代は「仕事の忙しさ」が4割超でトップとなり、仕事に大きなストレスを感じていることが浮き彫りになった。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:53


 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071222AT3S2200Z22122007.html


 自衛隊の重要情報や設備などの防護を担当する「情報保全隊」(仮称)の新設が来年度予算案を巡る22日の石破茂防衛相と額賀福志郎財務相の復活折衝で決まった。海上自衛隊の衛星通信統制機能の整備費は1億3700万円が盛り込まれた。防衛費は総額で4兆7796億円(前年度比0.5%減)となった。



 新設する保全隊は966人規模。イージス艦情報の漏洩(ろうえい)などが相次いだことを踏まえ、陸海空にばらけている隊を集約する形で再編し、機密保持機能を高める狙いだ。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:53



 (読売 07/12/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071223it03.htm?from=navr


 政府は22日、外交・安全保障政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するための国家安全保障会議(日本版NSC)創設を断念し、安全保障会議設置法改正案など関連法案を廃案とする方針を固めた。



 参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」の政治情勢では法案成立のめどが立たず、創設は困難と判断した。これを受け、福田首相は24日に開く安全保障会議で、関係閣僚が必要に応じて機動的に集まり緊密に政策調整をすることを徹底し、官邸の司令塔機能を強化するよう指示する。
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by sakura4987 | 2007-12-27 16:53

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987