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 (産経 08/1/17)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080117/crm0801171225014-n1.htm


 茨城県つくばみらい市が今月、開催を予定していたドメスティックバイオレンス(DV)被害者の一時避難施設「FTCシェルター」代表、平川和子さんによる講演会が、DV被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが17日、分かった。

 市秘書広聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。

 中止となったのは、つくばみらい市が今月20日に計画した男女共同参画講演会。「自分さえガマンすればいいの?-DV被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。

 市によると、昨年12月20日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「(平川さんの活動は)思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、FAXで100件以上寄せられた。

 今月16日には、講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市は同日、講演中止を決定した。



■つくばみらい市

 TEL:0297-58-2111

 FAX:0297-58-5611

 メール:
 https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/mail/mail.htm

 或いは:
 h01-koutyou@city.tsukubamirai.lg.jp
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by sakura4987 | 2008-01-30 16:08


 (中日 08/1/18)
 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011802080245.html

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は17日、外国メディアとの記者会見で、日本に対し「成熟した日韓関係のため謝罪や反省をあえて要求したくはない」と述べ、摩擦を生む歴史問題にこだわらず、経済など幅広い分野で協力関係を強める姿勢を強調した。

 李氏が昨年12月の大統領選に当選後、日本との歴史問題に言及するのは初めて。同時に「過去を見れば日本が非常に形式的な謝罪と反省をしたのは事実。それが韓国の国民に感動を与えなかったため問題が反復された」とも指摘、日本に、間接的な表現で歴史問題に対する外交的配慮を求めた。

 日韓首脳が年に1回程度相互訪問するシャトル外交については、昨年の大統領選直後の福田首相との電話会談で再開に向け意見を一致させていたことを、明らかにした。

 また、北朝鮮による日本人拉致問題については「韓国にもさらに多くの人々が拉致された問題がある。核問題が順調に解決されれば北との対話を通じ順調に解いていける」と説明、核放棄を優先させる考えを示した。
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by sakura4987 | 2008-01-30 16:07


 (朝日 08/1/18)

 http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180001.html


 内閣情報調査室の男性職員(52)がロシア側に情報を渡していたとされる事件で、職員が数年間にわたり複数の在日ロシア大使館員から現金計約400万円を受け取ったと話していることがわかった。内閣官房は17日、職員を懲戒免職処分にした。渡していた情報については「重大な秘密にあたるものではなかった」との見解を示した。

 内調によると、職員は総務部門に所属していた07年1~10月、8回にわたってロシア大使館員と接触し、国内外の情勢に関する有識者会議の発言内容などについて自らまとめた文書などを提供。その際、飲食接待を受けたほか、現金計82万円を受け取っていたことを確認した。これらの行為は国家公務員倫理法違反にあたり、懲戒処分の理由となるとした。

 職員は94年採用。国際部門所属だった98年、外部の会合で当時のロシア大使館員と知り合い、飲食の接待を受けるようになった。その後、内閣情報集約センターに移ったころから現金提供を受け始めた。情報提供を始めたのは、内閣衛星情報センターに所属していた2年ほど前からで、ロシア側から特定の情報を要求されることもあったという。

 職員はほぼ月に1回の割合でロシア大使館員と接触していたという。受け取った現金は1回数万~10万円程度で、総額約400万円。競馬や飲食代などに使ったと説明しているという。

 記者会見した内調の河辺有二総務部主幹は「カウンターインテリジェンス(防諜(ぼうちょう))の中心的役割を担うべき職員が外国政府機関職員から繰り返し金銭を収受していたことは極めて遺憾」と述べ、書類管理の見直しなどの再発防止策を検討すると表明した。職員が提供した情報に秘密指定されたものはなく、明らかな守秘義務違反は認められないと説明した。
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by sakura4987 | 2008-01-30 16:05


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080115it01.htm?from=top

 企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、経済産業省は、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」(仮称)を制定する方針を固めた。

 海外への日本企業の情報流出が深刻化する中、これまで刑法では摘発できなかった「情報の窃盗」を取り締まり、企業の競争力を保護する。軍事転用が可能な技術の流出を防ぐ狙いもある。さらに特許法も改正し、安全保障面で重要な特許は非公開とする。いずれも来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

 産業スパイ行為を摘発する法律は従来、不正競争防止法(営業秘密侵害)がある。しかし、対象は同業などのライバル会社に営業面で重要な情報を漏らし、公平な競争が妨げられた場合に限られる。しかも、海外を含めて情報の流出先を特定する必要があるため、立件自体が難しく、起訴されたケースは一度もない。

 軍事転用が可能な技術が競争関係にない会社や海外に流出しても、同法では摘発できない上、刑法でも、盗んだ情報自体はお金やモノではないため窃盗罪にあたらない。

 このため、経産省は安全保障の観点からも、産業スパイ行為を幅広く取り締まる必要があると判断し、新法の細部を検討後、春にも産業構造審議会(経産相の諮問機関)に諮る方針だ。

 新法は「情報の窃盗罪」と位置付け、企業が社内で一部を除いて秘密にしている経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりした行為だけで摘発できるようにする方針だ。

 例えば、社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、CD―ROMなどに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。

 昨年3月に発覚した大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)の中国人技術者による製品データ持ち出し事件では、技術者が大量のデータを持ち出した同時期に中国へ3回帰国するなど、不審な行動が判明していた。愛知県警はデータが他社に渡されたかなどを解明できず、不正競争防止法の適用を断念した。経産省が2006年に製造業など625社に行った調査では、技術が「流出した」は35・8%にのぼっており、新法が制定されると、これらの多くは違反とみなされる可能性がある。

 罰則については、不正競争防止法の規定と同じく10年以下の懲役、1000万円以下の罰金(法人は3億円以下)とする方向で検討を進める。

 特許法も改正し、政府が安全保障上、重要な技術と指定した特許は一般が閲覧できないようにする「秘密特許制度」を導入する方針だ。

(2008年1月15日3時0分 読売新聞)
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by sakura4987 | 2008-01-30 16:03



     肝心なのは世論や教育  平時は強い一流装備や隊員


 筑波大学名誉教授 加藤 栄一



■世界一の規律、学歴、能力など


 元防衛省高官のS氏が話してくれた。

 「右と左とを問わず、一対一になると、人がよく聞く質問があるんです。『日本の自衛隊は強いのか弱いのか?』-まだ戦ったことがないのでわからないのですが…」

 しかし、とS氏は言う。イラクのサマワに駐留していた陸上自衛隊が日本へ帰るとき、現地にいた外国の高官がこう言った。「三年間延べ二千人の自衛官が駐留して、一人の脱走兵もなく、一人の婦女暴行もなく、一人の無銭飲食もなかった。こんな軍隊は世界のどこにもない」と。(すなわち、自衛隊の「規律」は世界一である。)

 また、自衛隊の隊員は全員が高校卒以上である。これも世界のどこにもない。(「学歴」は世界一である。)

 その「高卒」の能力であるが、S氏がドイツ軍の高官を海上自衛隊のある司令艦の見学に連れて行ったときのこと、大きな薄暗い部屋で、壁にいくつものパネルが光っている。諸艦の位置、敵の位置などを刻々示すものである。すなわちCIC(コマンド・インフォメーション・センター、指揮情報中心)である。それを動かしている隊員が若いのを見て、ドイツ人が「君の学歴は、経歴は?」と問うた。隊員は「高校卒で三カ月研修を受け、三カ月実務をしています」と答えた。

 ドイツ人は驚いて、「本当か」と何度も問い返した。「大学院を出て博士の学位を持ち経験十年です」というような答えを期待していたのであろう。(すなわち、自衛隊員の「能力」もきわめて高い。)

 そして自衛隊の艦船、航空機、火器などの装備は世界一流である。いや、超一流である。(米国に次ぐ装備を持っている。)

 兵力は二十五万人で、中国の何百万人に比べると少ない。しかし、旧ソ連などでは、中央アジア出身の兵がロシア語の命令を解しないため、戦車一台につきわざわざ一人の通訳を乗せていたような憂いはない。(自衛官相互は緊密である)。


■いざというとき役に立つのか

 このS氏の話に、日本の経済力を加えよう。かつての大東亜戦争(第二次世界大戦)で、日本はアメリカの「物量」に負けたとよく言われた。アメリカの生産力、国力は、例えば飛行機を、落とされても落とされても次々に生産して、日本の貧弱な生産力を、軍を圧倒したのである。この「国力」は現在、世界第二の経済大国、技術大国となった日本には、米国に次いで大きいものがある。核ミサイルでも、自制して作らないだけで、作る能力はある。(国力もある。)

 以上は大変明るい要素である。しかし、「いざ」というとき本当に自衛隊は国民を守ってくれるだろうか?

 敵が攻めて来たときに応戦するのは法規上非常に制限されている。自衛隊員は「われわれは撃たれたとき山へ逃げろというのか?弾丸に当たって死ねというのか」と惑っている。「超法規で応戦するほかない」と発言してマスコミや野党に袋叩きになった幹部もいた。

 国民自身が自衛隊をがんじがらめに縛っているのである。(法規がおかしい。)

 さらに国民世論はどうか。一時盛んに言われた「自衛隊は税金ドロボーだ」論は、災害出動の実績などから、声をひそめるようになってけっこうだが、なお「沖縄戦で日本軍が住民に自決を強制した」という事実か米軍の宣伝工作かわからないことを事実として教科書に載せさせるという、反自衛隊プロパガンダも根強い。

 これで自衛隊が命がけで国民を守ってくれると期待するのはおかしいのではないか?

 S氏は、「日本の防衛で一番重要な省は、防衛省ではなく、文部科学省です」と結んだのである。


■有事への疑問払拭する対策を

 いくつか付言しよう。

 自衛隊の装備は超一流だが、それはいわゆるドンガラ(船体・機体)のことであって、それを動かす電子機器やソフトは更新が遅れている(常磐大学准教授樋口恒晴氏)。イージス艦の情報流出事件などで、米国側が最新のソフトを供給することをためらうことも避けられず、この点は悪化する。

 国力は強いが、あくまで平時のものであって、例えばシーレーンが封鎖されるとどうなるか、原発が破壊されたらどうなるか、きわめて脆弱なものであることを忘れてはならない。これに対し、スイスは、すでに電子パルス攻撃(上空で核を爆発させてそのパルスで地上の一切のコンピューターを沈黙させる攻撃。まだ構想中)に備えて地下に千もの掩蔽壕を作っている(元スイス大使M氏の話)。

 自衛隊員は、災害出動についてはきわめて士気が高い(防衛大学校長に就任した五百旗頭真氏を驚かしたほど)。しかし「敵」に対してはどうであろうか?

 以上、要するに自衛隊は、平時においては役に立っている(十分強い)。侵略を他国に思いとどまらせていると考えるが、「いざ」のときは疑問が大きいのである。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:15


 http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/data/dt080107.html


 厚生労働省は昨年末、2007年の人口動態統計の年間推計を公表し、出生数が前年比で3000人減少、死亡数を16000人下回った点などが明らかになった。

 これにより、05年に始まったわが国人口の自然減が、一昨年に、いったん自然増に転じたものの人口は再び自然減に転じる見通しとなった。

 戦後日本の人口動態推計から一目瞭然(りょうぜん)であるのは、婚姻件数と出生数が強い相関関係を持ち推移している点だ。戦後直後を除き、出生数が昭和48年にピークに達しているが、その前年の昭和47年に婚姻件数がピークになっている。多くの人が結婚すれば、その結果、子供がたくさん生まれるという構図になっている。日本を悩ましている少子化の克服には婚姻率の上昇が不可欠といえる。

 また離婚件数は、昨年年4月から離婚時の年金分割が始まったため増加が予想されていたが上昇しなかった。これを見れば、婚姻、離婚に経済的理由が大きいとは言えない。

 過激なフェミニストによって吹聴されてきた個人主義的な価値観が転換され、結婚の意義が再認識されることが求められている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:15


 (産経 08/1/12)


 ■企業の対策は不十分

 中国で10日、鳥インフルエンザの人から人への感染例が初めて確認されたが、このウイルスが人に移りやすく突然変異して「新型インフルエンザ」として上陸したら、どうなるのか。日本では64万人が死亡し、経済的にも損害が約20兆円に達すると未曾有の被害が予想されている。一部企業は極秘で対策を進めているが、欧米系企業と比べ、大半はまだ危機管理の意識が薄いようだ。

 鳥インフルエンザが人から人に感染し死者が出たのは、これまで東南アジアを中心に数例報じられていた。中国衛生省が10日、南京市の男性が、鳥インフルエンザ(H5N1)に感染・死亡した息子から感染したと発表。専門家の間では鳥インフルエンザが人に感染しやすく変異した「新型」の発生が時間の問題といわれており、日本上陸も現実味を帯びてきている。

 実は、日本でも最悪のケースを想定して、シミュレーションがされている。

 ≪1人のビジネスマン(東京在住)が海外出張先で鳥インフルエンザの「新型」に感染して帰国。だが、感染に気づかず電車で会社に通勤した場合、帰国から10日目には首都圏で22万4000人が感染。京阪神にも飛び火し、2万4000人が感染する≫

 国立感染症研究所はこのように、人に免疫がない「新型」がまたたく間に全国へと広がると予測。厚生労働省は国内で1人の発生から2500万人が感染して病院に行き、約2カ月で64万人が死亡すると推計している。

 外資系企業では、従業員対策として、「住友スリーエム」(東京)が社員約3000人に1人10枚ずつ、高機能なマスクを備蓄、ファイザー(東京)は社内マニュアルで従業員の20%が感染して欠勤した部署は部員全員を休ませるなどの方針を定めるなど、具体的に進めているところが多い。

 これに対し、日本企業は、顧客への対策を含めて「予期せぬインフルエンザには何もしていない」(在阪の電鉄会社)、「地震などの災害マニュアルでなんとかする」(全国展開の大手スーパー)と危機意識に乏しいケースが目立つ。

 「大幸薬品」(大阪)が平成19年11月、社内マニュアルを作成、「新型」の感染者が出たら、来訪者の立ち入り場所を制限し、来客用のマスクを用意するなどを規定しているが、こうしたケースはまだ少数派といえる。

 このように各企業などで対策が不十分だと、経済的に麻痺(まひ)し、「大流行すれば消費が落ち込むなどして約20兆円の損失が生じる」(第一生命経済研究所)という試算もある。

 「流行すれば社員がかかるだけでなく、流通や原料の調達も難しくなる。業務を続け、経済活動を滞らせないためにも、企業は前もって対策を立てることが重要」と国立感染症研究所・感染症情報センター第一室長の谷口清州さんは呼びかけている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:14


 (ゲイジャパン 08/1/9)

 http://gayjapannews.com/news2008/news3.htm

 ネパールの最高裁判所は先月21日、同国政府に対し、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)市民が「自主的な生活を営める」よう権利を保障する法整備を行うよう命じた。23日、インドのヒンダスタン・タイムズ紙(電子版)などが伝えた。

 裁判所は「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル、インターセックスの人びとも、ジェンダーの観点からすれば男らしく又は女らしくはないものの『自然人』である」とした上で、「自然法及び国際人権法や条約に定義されるあらゆる権利を享受することを認められるべき」との見解を示した。

 Bal Ram KC判事とPawan Kumar Ojha判事は政府に対し、LGBTI市民のための環境改善と現行法の改正を命じた。

 この判断は、首都カトマンズを中心に活動するLGBTI権利団体「ブルー・ダイヤモンド・ソサエティ」を含む4LGBTI団体が昨年4月に行った、LGBTの権利保障を求める請願署名を受けてのもの。

 ブルー・ダイヤモンド・ソサエティのスニル・パント代表はホームページ上で「私たち、すべてのLGBTIネパール市民は(最高裁の判断について)非常に幸せに思うとともに、私たちの社会にとって難しい問題について非常に進歩的な判断をした最高裁を誇りに思う」と話し、ネパール最高裁の今回の判断が、各国の最高裁の姿勢と比較しても極めて前向きなものと評価している。

  裁判所は現行法の改正に加え、各国の同性婚法にかんする調査の必要性についても強調。ネパール政府は今後、保健省が任命した医師を含む7人からなる委員会を設立し、同性婚法制定のための検討を行う。

ネパールでは、トランスセクシュアル市民に選挙権が認められない、性的指向を理由にレズビアンの軍隊員が除隊させられるなど、LGBTI市民を取り巻く状況は厳しい。

 LGBTIコミュニティでは、新憲法にLGBTIの権利保障を盛り込むため、昨年11月に2度目の延期が決まった制憲議会選挙へのLGBTI候補の擁立を目指し、各政党党首との会談、シンポジウムや記者会見などを重ねている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:13


 (08/1/1)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010190071313.html


 日中両国政府の合意を受けて二〇〇六年末から進められている「歴史共同研究」で、中国側が「対中侵略の計画書」と位置付け日本側と真偽論争を続けてきた「田中上奏文」について、中国側が「偽物」と認める見解を示していることが分かった。中国は同文書を対日批判の根拠としてきたが、公式な研究で見解が見直される可能性があり、歴史認識の違いを埋める一歩となりそうだ。

 田中上奏文は、一九二七(昭和二)年、当時の田中義一首相が対中侵略や世界征服の計画を昭和天皇に密奏したとされる文書。日本では「偽物」との見方が大勢だが、中国では歴史教科書にも記述され、北京の盧溝橋にある「抗日戦争記念館」でも展示されている。

 共同研究の複数の中国側関係者は、本紙に対し「田中上奏文は信頼性が低く、中国の専門家の間でも本物ではないという考えが主流になりつつある」と指摘。〇七年十一月に福岡で開かれた分科会でも中国側委員から同様の意見が出された。

 委員の一人で、中国政府直属の研究機関、中国社会科学院の〓立峰・日本研究所所長も、〇五年以来、非公式に同様の考えを示している。

 〇八年六月にまとめる共同研究の報告書で「偽物と結論づけるのは時期尚早」(関係者)との意見があるものの、主流となりつつある考え方が報告書に新たに反映される可能性がある。

 同時に、中国側は「日本に対中侵略の意図があったことは確実。満州事変後の事態は、ほぼ上奏文の通りに進展した」との立場を堅持。日中戦争を「侵略戦争」と認めるよう求めている。

 日中歴史共同研究は、〇六年十月に安倍晋三前首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で合意。古代・中近世史と近現代史の二分科会に分かれ、両国の専門家計二十人が議論を進めている。

 <田中上奏文> 1927年、日本政府が対中政策を検討した「東方会議」を受け、田中義一首相が天皇に上奏したとされる文書。中国語で2万6000字に及ぶ長文で「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙(中国東北部と内モンゴル)を征服せざるべからず。世界を征服せんと欲すれば、まず支那を征服せざるべからず」とし、大陸における移民政策などの具体的政策が記されている。

 台湾出身の商人、蔡智堪が宮内省の書庫に忍び込み書き写したとされ29年以後、中国内外に流布。しかし日本語の原文は発見されない上、上奏文を宮内大臣あてとするなど“誤り”が目立ち日本側では早くから偽物とみられていた。

 ※ 〓は蒋の旧字体
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:12


 (琉球新報 08/1/12)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30431-storytopic-1.html


 2006年から07年にかけて宮古島市を訪れ、戦時中の「朝鮮人慰安婦」の目撃情報などの聞き取り調査を実施した韓国と日本の研究者や証言者らが、「慰安婦」のような女性への暴力が二度と起こらないことを願って、同市上野に「祈念碑」の建立計画を進めていることが11日、分かった。

 宮古島など日韓の4カ所で実行委員会を発足させ、終戦記念日の8月15日までの建立を目指す。調査団の「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」元共同代表の尹貞玉(ユンジョンオク)さん(83)ら9人が同日、宮古島市役所に伊志嶺亮市長を訪ね、建立へ理解を求めた。伊志嶺市長も賛同した。

 調査団によると宮古島を中心に沖縄本島、東京、韓国の計4カ所で建立の実行委を発足する予定。

 建立計画は、小学5年のころに「慰安婦」を目撃し調査団にも証言した与那覇博敏さん(74)が、自ら所有する土地で建立したいと申し出たことがきっかけ。建立予定地は、与那覇さんが「慰安婦」を目撃した場所の一つ。

 11日に市役所を訪れた尹貞玉さん、同協議会共同代表の尹美香(ユンミヒャン)さんらは同日夜、郷土史研究家の仲宗根將二さんら建立に賛同する住民と会合を開いた。計17人が集まって近日中にも実行委を発足させることを確認。寄付金を募り、祈念碑の文面作成を進める。

 調査団は06年10月、同年12月、07年5月の3回にわたって計19人に聞き取り調査をした結果をまとめる「宮古島における『慰安所』証言集―『慰安婦』を見た人々」も作成中で、3月末までに完成予定。


■宮古島市役所

〒906-8501 沖縄県宮古島市平良字西里186番地

 TEL:0980-72-3751(代)

 FAX:0980-73-1645

 メール:http://mooo.jp/eenm (URL圧縮)

 http://www.city.miyakojima.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=21&id=367&page=1


■宮古島市議会事務局

 TEL:0980-73-4459

 FAX:0980-73-0944
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:11

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by sakura4987