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 (長崎 08/1/12)

 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080112/03.shtml


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する固定資産税の課税について、長崎市は十一日までに、朝鮮総連長崎県本部のある「長崎朝鮮会館」(同市御船蔵町)への一部減免措置を来年度から行わない方針を固めた。

 熊本市が「熊本朝鮮会館」に一部減免した措置の是非が争われた訴訟で、最高裁が昨年十一月末に市側の上告を棄却。同会館に公益性がないと判断し、一部減免措置を違法とした二審の福岡高裁判決が確定したことから、長崎市が対応の変更を検討していた。

 市資産税課は、長崎朝鮮会館を所有する有限会社に活動実態がない点などを挙げ、「税法に照らしても熊本と同様、減免する特別な事情があるとは認められないと判断した」としている。

 市は二〇〇五年度まで長崎朝鮮会館を「公民館に準じる施設」と位置付け、固定資産税を全額免除。〇六年度以降は、調査の結果、公共性が認められない面があったとして一部減免に切り替えていた。同課は「最高裁で判決が確定した以上、他の自治体でも減免をやめる方向になるのでは」とみている。

 県内では、佐世保市にもう一つの朝鮮総連関連施設「西肥地域朝鮮会館」があるが、同市は全額免除の措置を続けている。同市資産税課は「熊本訴訟の判決を受け、対応を協議中」としている。

 総務省自治税務局固定資産税課によると、昨年七月現在、朝鮮総連関連施設がある自治体のうち、七十五自治体が全額免除か一部減免し、五十二自治体が減免していないという。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:10


 (中日 08/1/13)

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011390043047.html


 3月の次期総統選の前哨戦とされた台湾の立法委員(国会議員に相当、定数113)選挙は12日、投開票が行われた。親中国といわれる最大野党の国民党が計73の小選挙区だけで立法院の過半数の57議席を獲得。得票率51%の比例代表や先住民族枠を合わせると、3分の2を超える81議席と圧勝した。

 陳水扁総統が党主席を務める民進党は小選挙区では13議席止まり。台北市内8選挙区では全敗し、地盤の台湾南部でも次々と議席を失った。比例代表も14議席にとどまった。陳総統は「結党以来、最大の惨敗」と敗北宣言し、党主席を辞任する意向を表明した。

 台湾では総統による立法院解散は行政院長(首相)の不信任案可決の場合に限られる。行政院長が野党ペースの可決法案などの再審議を求めても立法院側は2分の1の賛成で再可決できる。政策運営が国民党主導となるほか、単独で3分の2以上を確保したことで、過去に例のない総統罷免案可決も可能となった。

 8年ぶりの政権復帰を目指す国民党が総統選へ勢いづく一方、民進党は選挙戦の早急な立て直しを迫られる。

 李登輝前総統が後ろ盾で「第3勢力」を目指した台湾団結連盟(台連)は候補擁立の13小選挙区で全敗。比例代表も得票率が5%に満たず、立法院での議席を失った。

 国民党は民進党政権の「経済失政」批判を前面に打ち出した。第2野党の親民党との協力も実現。総統候補になる馬英九前主席の人気も寄与した。

 民進党は陳総統が陣頭指揮し、台湾主体路線の維持や民主化進展の継続などを訴えた。しかし、台連との選挙協力が頓挫したのも響いた。

 投票率は小選挙区・先住民族枠が58・5%、比例代表が58・3%で、立法委員の全面改選実施以来最低だった。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:09


 (AFP 08/1/11)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2334842/2512725


 中東歴訪中のジョージ・W・ブッシュ米大統領が訪れたイスラエルで、厳しい警備体制をかいくぐり、新たな手法による抗議活動が行われている。抗議文の「ファクシミリ攻め」だ。

 ブッシュ大統領が宿泊しているエルサレムのキング・デービッドホテルの関係者は10日、同ホテルの受付がファクスで送られた抗議文数百通であふれていることを明らかにした。

 こうした事態が起きたのは、米主導の中東和平プロセスになどに反対する複数の右翼団体が、ホテルのファクシミリ番号などを電子メールで国内外に送信し、ファクシミリによる抗議活動を呼び掛けたためとされる。

 電子メールには「米メリーランド州アナポリスで開かれた中東和平国際会議、パレスチナ国家樹立の動き、エルサレム分割、ジョナサン・ポラードの事件などに関する抗議文をファクシミリで送ること」などと書かれている。ユダヤ系米国人のポラードは、イスラエルに機密を流していた罪で逮捕され終身刑になった人物。

 このメールには、次のようなアドバイスまで記されているという。「ホテルのクラーク係が大統領の側近にちゃんと届けるように、ファクシミリの文頭には『米国大統領ジョージ・W・ブッシュ殿』と書くこと」
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:09


 (「大阪市問題まとめサイト」より)

 http://osakasi.livedoor.biz/


 2ちゃんに晒されたこの画像について。

 http://diablo.web.infoseek.co.jp/video99/vlphp118689.jpg

 部落解放同盟の機関紙「解放新聞」が熊谷氏を熱烈に応援しているようです。

 部落解放同盟が熊谷氏の実働部隊となっている事実は読売新聞と産経新聞が報じました。私が調べた限りでは、朝日新聞と毎日新聞ではそのような記事は見つかっていません。隠したいのでしょうか?
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:07


 (中央日報 08/10 より一部抜粋)

 http://mooo.jp/xbnn (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94729&servcode=500§code=510


本紙が9日に入手した資料には金万福(キム・マンボク)国情院長は、大統領選挙前日の昨年12月18日に訪朝し、韓、日、北側関係者たちと会っていたことがそのまま掲載されている。特に金院長が金養建(ヤンゴン)北朝鮮統一戦線部長と交わした対話録には、大統領選挙後、南北関係の変化を懸念する北側の声が盛り込まれている。

 金院長はこうした北側を相手に「李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党候補の当選が確実だが、大きな南北関係の変化はない」「南韓内保守層をうまく説得することができることから、もっと果敢な対北政策を推進できる」と説得した。こうした説得の結果は、南側大統領選挙結果に対して北側が刺激的な発言をせずに沈黙している理由とつながるわけだ。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:06


             
 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/445134/


 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後60年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。

しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県32件を含めた総数1237件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。

 つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

 我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

 何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。


 呼びかけ人  千葉景子  津村啓介  川上義博  白 眞勲
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:06


 (産経 08/1/4)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080104/crm0801040119000-n1.htm


 薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが3日、分かった。部隊編制表は有事の際の作戦立案の基礎データとなるもので、警察当局は男から資料の任意提出を受け、流出ルートや背後関係などを調べている。

 自衛隊では昨年、最高機密のイージス艦情報流出事件が発覚、海自3佐が起訴された。今回も、安全保障に関する日本の情報管理のずさんさが露呈した一例といえる。

 警察当局によると、昨年8月、薬物事件の捜査で浮上した新宿区の男の部屋を捜索した際、室内の段ボール箱に入っていた部隊編制表の資料が見つかった。

 文書の内容から平成15年以前に作成されたもので、すべてのページに「秘」の文字が印刷された50枚の冊子。表紙が切り取られていたが、分析の結果、陸自の全部隊と駐屯地の名称、各部隊の装備や能力の一部、所属系統が分かる部隊編制表の冒頭部分であることが判明した。

 捜索された部屋の男は事情聴取に「自分の前に部屋を借りていた中国人の荷物。中に何が入っていたかは知らなかった」などと説明している。

 警察当局は過去に入居した中国人や出入りしていた人物の特定を急ぎ、文書が新宿の部屋に流れた経緯について、陸自にも協力を求め、調べている。

 自衛隊関係者によると、部隊編制表は作戦の特性に合わせて派遣部隊を組み直す際の基礎資料となる重要な情報で「秘」に指定されている。通常は各部隊で金庫に入れて厳重に保管されていた。

 見つかった資料には、改変され、現在は秘密に当たらない部分も含まれている可能性もあり、警察当局はさらに分析を進めるが、部隊編制表は通常、全編で数十の分冊から構成されている。

 部屋には、その一部しかなかったため、警察当局は、男や入居していた中国人らのルートを通じて、見つかった資料以外の情報がさらに流出した疑いもあるとみている。

 自衛隊の秘密情報は秘匿度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の3つに区分されていたが、その後見直しが進み、現在、自衛隊法上の秘密は「省秘」と「防衛秘密」の2種類。一度、秘密に指定されると、指定が解除された場合でも、定められた方法に従って廃棄処分することになっている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:04


 (朝日 07/12/31)

 http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY200712300153.html


 東シナ海の春暁ガス田(日本名・白樺(しらかば))上空に今年9月、中国軍の爆撃機が2日間で40回以上も飛来し、日本の自衛隊機が緊急発進をしていたことが分かった。台湾の軍事筋が明らかにしたもので、日本政府も事実関係を認めている。台湾有事に備え、東シナ海で軍事活動を強化する中国軍の戦略の一環とみられる。

 春暁ガス田周辺は海底資源をめぐり日中間で問題となっているが、中国軍の活動がそれとかかわりを持つのかどうかは不明。ただ、中国軍にとってきわめて重要な海域であることを改めてうかがわせるものといえる。

 中国軍機は安徽省の懐寧空軍基地に所属する「轟6型」爆撃機。9月11日に20回、翌12日は23回にわたり、ほぼ同じコースで春暁ガス田上空に接近した。

 不明機の侵入に対応する日本の防空識別圏はガス田の西側まで及ぶため、自衛隊の那覇基地からF4戦闘機が11日に4回、12日に8回、緊急発進をした。同筋は「日中両機は最短5キロの距離まで接近した」と明かす。

 春暁ガス田周辺は横須賀などに停泊する米空母が台湾に向かう航路にあたる海域でもある。96年の台湾総統選時には、中国軍の演習に対抗して米国が空母2隻を台湾海峡周辺に派遣、圧力をかけたことがある。

 軍事評論家の江畑謙介氏は「轟6型機は長距離空対艦ミサイルを搭載でき、洋上艦艇も攻撃可能。台湾有事の際の、米空母の来援阻止というシナリオを持った訓練ではないか。今年8月にグアム近海で中国軍をにらんだ大規模演習を行った米軍への牽制(けんせい)の可能性もある」と話す。

 中国軍にとっては、沖縄、台湾、フィリピンにつながる島々を「第一列島線」と定め、ガス田周辺を含む海域を「内海」化することが長期戦略だ。東シナ海での軍事行動は年々活発化し、今年5月には、中国艦隊が沖縄から太平洋に抜ける行動をとっている。

 台湾の軍事筋は「台湾海峡近辺でも中国軍機の接近が急増している。訓練と同時に能力誇示の目的も兼ね、『この海は我々のもの』という中国の意思を周辺に向けて発している」とみている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 15:03


 (中国新聞 07/12/30)

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712300105.html


 北海道白老町は二十九日までに、アイヌ民族を「先住民」と明記した「白老町アイヌ施策基本方針」を策定した。政府は「定義があいまいだ」としてアイヌを先住民族や先住民と認めておらず、公式文書で明記されたのは全国の自治体でも初めてとみられる。札幌市など「基本方針」の策定を検討している他の自治体にも影響を与えそうだ。

 基本方針は、アイヌの誇りを高めることや、アイヌへの正しい認識や理解を深めるのが目的。学識経験者らでつくる協議会が二〇〇五年から議論を進め、まとめた。

 前文の中で「アイヌ民族は、先住民として白老町の歴史の基礎を築き上げてきた」と明記。五つの重点施策も掲げ、その中で(1)アイヌ語など文化の復元と創造的継承への継続的支援(2)アイヌ文化に関する産業の創出―などを打ち出している。

 町は今後、基本方針に基づく振興事業計画などの立案を進める予定だ。

 アイヌなど世界の先住民族をめぐっては、九月に国連が自決権などをうたった「先住民族の権利に関する宣言」を採択したが、賛成した日本政府は採択後も「先住民族であるかどうか結論を下せない」との見解を繰り返している。

 北海道ウタリ協会の加藤忠かとう・ただし理事長は「都道府県や市町村に先住民族認知を働き掛けていた中で、今回の方針は非常にありがたい」と話している。
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by sakura4987 | 2008-01-15 14:56


                        朝鮮中央通信が伝える

 (AFP 08/1/1)

 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2331476/2490738


 北朝鮮の朝鮮中央通信は12月31日、2007年に米国と韓国の偵察機が2000回以上にわたり北朝鮮領空に侵入したと報じた。

 朝鮮中央通信が軍関係者の話として伝えたところによると、米韓による偵察飛行は12月だけで180回、通年では合計2250回以上に上るという。最も頻度が高かったのは8月、米国と韓国軍による「侵略目的の軍事演習」の時だった。

「帝国主義米国の航空偵察に追随するように、戦争屋韓国軍は向こう見ずにも偵察機RC800やRF4Cを毎日、1日に2、3回派遣した」と述べた。韓国、米国両政府は例年の演習は防衛目的だとしている。

 北朝鮮は定期的に米韓が偵察飛行を行っていると指摘しているが、これについて米国、韓国両政府はコメントを拒否している。

 1950-53年の朝鮮戦争で休戦協定は調印されたが平和協定は結ばれておらず、法的には南北朝鮮は依然戦争状態にある。現在韓国軍68万人に加え米軍2万8000人が韓国に駐留し、110万人の北朝鮮軍の脅威に備えている。
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by sakura4987 | 2008-01-15 14:55

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987