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<   2008年 02月 ( 55 )   > この月の画像一覧



 (毎日 98/2/14)

 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html


 すっかりしまい込まれていたはずの法案が再び息を吹き返すのだろうか。人権擁護法案のことである。

 メディア規制条項などが批判を浴びて一度は廃案になり、さらに国会再提出の動きも封じられたにもかかわらず、またもや今国会への再提出を目指すという。自民党の人権問題等調査会が13日、党内調整に向け本格的な議論を始めた。鳩山邦夫法相は「白紙から出直したい」と意欲を見せ、党の議論を踏まえて法務省が法案を作り直す意向を示した。

 それでも過去の法案がベースになるのは間違いないだろう。私たちはこれまで、法案が想定する「人権」の範囲があいまいで拡大解釈される恐れがあり、とりわけメディアを規制対象とすることは表現・報道の自由を著しく制約するとして反対してきた。そうした欠陥が放置されたままでは、新たな法案ができても到底容認するわけにはいかない。

 そもそもこの法案が作られたのは、国連の規約人権委員会が98年、日本政府に、刑務所などでの公権力による人権侵害を懸念し、独立した人権救済機関の創設を勧告したのがきっかけだ。

 このため独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある。

 また公権力による人権侵害の救済が主眼のはずなのに、法案は報道機関の取材・報道による人権侵害も同列に救済対象とし、人権委の調査を可能にした。これを許せば取材・報道への威圧となり、特に政治家や公務員の不正を暴く調査報道には打撃となりかねない。

 最初の法案は03年に廃案になり、05年に修正が加えられたが、国会提出は見送られた。各地に置く人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮などの外国人も委員になる可能性があるなどと自民党保守系議員が反対したためだ。メディア規制条項は残したまま凍結とし、凍結解除には新たな法律を要するとしたが、姑息(こそく)な手段だと反発を招いた。規制しようとの狙いに変わりはなく、全面削除が不可欠だ。

 さまざまな論点で批判の多い法案である。なぜ法案が必要とされたのか、今後はその原点に立ち返った議論を求めたい。何よりも公権力による人権侵害をいかに救済するかを最優先する必要がある。

 法務省によると、06年に法務局などが人権侵害調査を開始した総件数は2万1000件余で、そのうち報道関係が9件に対し、公務員関係は2289件に上り、公権力による人権侵害がいかに多いかを物語る。しかし、刑事事件に発展するごくわずかを除き、救済が一向に図られない現状を関係者は認識すべきだ。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:07


 (赤旗 08/2/10)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-10/2008021001_01_0.html


 「真宗大谷派九条の会」設立集会が九日、京都市の本山(東本願寺)で開かれました。哲学者鶴見俊輔氏が記念講演しました。

 教団は一九九五年、国の衆参両院にあたる宗議会・参議会が、侵略戦争に協力した歴史を懺悔(さんげ)する「不戦決議」を採択、〇五年には宗議会が「日本国憲法『改正』反対」を決議しています。

 「不戦決議」は「宗門が犯した罪責(戦争協力)を検証し、これらの惨事を未然に防止する努力を惜しまないことを決意し」「(平和のため)すべての人々と歩みをともにする」としており、「この決議をステップにして、いよいよ腹を据えて本願念仏に生きる証を表現していく責務がある」(呼びかけ文)として「九条の会」を設立したもの。池田勇諦(元同朋大学長)、広瀬杲(元大谷大学長)、児玉曉洋(元教学研究所長)、宮城顗(同)の四氏が呼びかけ人になり、準備をすすめてきました。

 集会には約三百人が出席。「『会』設立は、真宗と出会った人間としてという一点からの所作」(池田氏)、「九条が不戦でも非戦でもなく戦争放棄であることの意味をかみしめたい」(広瀬氏)と、「会」設立への思いを語りました。

 浄土真宗本願寺派(西本願寺)関係者でつくる「念仏者九条の会」の信楽峻麿氏(元龍谷大学長)が連帯のあいさつをしました。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:07


 (朝鮮日報 08/2/11)

 http://www.chosunonline.com/article/20080211000028


 韓国政府が東海(日本海)に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域(EEZ)を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。


 日本政府は2-3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

 韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。


 韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」(面積3700平方キロ)の18%に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」(同1616平方キロ)の12%に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。


 専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。



◆廃棄物投棄:日本海域汚染の可能性も

 http://www.chosunonline.com/article/20080211000029
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:06


 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟


~~~衆議院議員29名

 赤松広隆 (愛知5区)  http://www.akamatsu-hirotaka.jp/
 泉健太  (京都府3区) http://www.ikenta.net/
 岩国哲人 (神奈川8区) http://www.1892.jp/html/index.html

 岡田克也 (三重3区)  http://www.katsuya.net/
 奥村展三 (比例近畿)
 小沢鋭仁 (山梨1区)  http://www.e-ozawa.net/

 金田誠一 (北海道8区) http://www.kanetas.com/
 川端達夫 (比例近畿)  http://www.kawa-bata.net/
 郡和子  (宮城1区)  http://www.koorikazuko.jp/

 小宮山洋子(東京6区)  http://www.komiyama-yoko.gr.jp/
 近藤昭一 (愛知3区)  http://www.kon-chan.org/
 佐々木隆博(北海道6区) http://s-takahiro.air-nifty.com/

 末松義視 (東京19区) http://www.y-sue.net/
 仙谷由人 (徳島1区)  http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/
 筒井信隆 (新潟6区)  http://www.tutuinobutaka.com/

 津村啓介 (岡山2区)  http://www.tsumura.org/
 中川正春 (三重2区)  http://www.masaharu.gr.jp/
 西村智奈美(新潟1区)  http://www.chinami.net/

 鉢呂吉雄 (北海道4区) http://www.tsukuru.org/
 鳩山由紀夫(北海道9区) http://www.hatoyama.gr.jp/
 平岡秀夫 (山口県2区) http://www.hiraoka-hideo.jp/

 藤井裕久 (比例南関東) http://www.fujii-hirohisa.jp/
 藤村修  (比例近畿)  http://www.o-fujimura.com/
 細川律夫 (比例北関東) http://minshu.org/hosokawa/

 前原誠司 (京都府2区) http://www.maehara21.com/
 三井辨雄 (北海道2区) http://www.mitsui.or.jp/
 三日月大造(滋賀3区)  http://www.genki1.com/index.php

 横光克彦 (比例九州)  http://www.seiretsu.org/
 横路孝弘 (北海道1区) http://www.yokomichi.com/

~~~参議院議員36名

 家西悟  (比例区)   http://www.ienishi.gr.jp/
 犬塚直史 (長崎選挙区) http://inuzuka.exblog.jp/
 一川保夫 (石川選挙区) http://ysichikawa.exblog.jp/

 大島九州男(比例区)   http://blog.goo.ne.jp/q0611
 小川敏夫 (東京選挙区) http://www.ogawatoshio.com/
 岡崎トミ子(宮城選挙区) http://okazaki-tomiko.jp/

 加賀谷健 (千葉選挙区) http://www.kagaya-ken.com/
 神本美恵子(比例区)   http://www.kamimoto-mieko.net/
 川上義博 (鳥取選挙区)

 今野東  (比例区)   http://www.k-azuma.gr.jp/
 佐藤泰介 (愛知選挙区) http://www.sato-taisuke.com/
 工藤堅太郎(比例区)   http://www.iwate21.net/k-kudoh/

 武内則男 (高知選挙区)
 谷博之  (栃木選挙区)
 谷岡郁子 (愛知選挙区) http://www.taniokachannel.com/

 津田弥太郎(比例区)   http://www.yataro.jp/
 ツルネンマルテイ=日本初の「青い目の国会議員」
      (比例区)   http://tsurunen.cocolog-nifty.com/
 千葉景子(神奈川選挙区) http://www.keiko-chiba.com/

 轟利治  (比例区)
 友近聡朗 (愛媛選挙区) http://tomochika.jp/pc/index.html
 中村哲治 (奈良選挙区) http://www.tetsu-chan.com/

 那谷屋正義(比例区)   http://www.nataniya.jp/
 白真勲  (比例区) 
 藤末健三 (比例区)   http://www.fujisue.net/

 藤谷光信 (比例区)   http://www2.ocn.ne.jp/~hu0517/
 松岡徹  (比例区)   http://www.matsuoka-toru.jp/
 室井邦彦 (比例区)   http://www.muroikunihiko.gr.jp/

 藤田幸久 (茨城選挙区) http://www.y-fujita.com/
 藤原良信 (比例区)   http://www.yoshinobu-fujiwara.com/
 前田武志 (比例区)   http://www.maetake.com/index2.htm

 増子輝彦 (福島選挙区) http://www.mashikoteruhiko.com/
 松野信夫 (熊本選挙区) http://www.matsuno-nobuo.jp/
 水岡俊一 (兵庫選挙区) http://www.mizuoka.net/

 梁瀬進  (栃木選挙区) http://www.s-yanase.com/
 山下八洲夫(岐阜選挙区) http://homepage3.nifty.com/yamashitayasuo/
 横峯良郎 (比例区)
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:43


          キレる大人たち 増え続ける“暴走”

 (産経 08/2/4)

 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080204/sty0802040808001-n1.htm



 「どういう応対をしているんだ!」。閉店時間間際の神奈川県内の大型スーパー。食品売り場のレジ前で、40歳前後の男性客が大声を張り上げた。

 きっかけは傍目にはささいなことだった。会計待ちの列に並んでいる途中、客をさばいた別のレジの店員が、すぐに「こちらへどうぞ」と案内しなかったのだ。急ぐがゆえの叱責だったはずが、男性の怒りはいっこうに収まらない。店の責任者を呼び出すように告げ、店員10人ほどを横一列に並ばせて、怒りをはき出した。店のスタッフは1時間以上にわたってひたすら頭を下げ続けた。

 トラブル処理にあたった社員は「応対に落ち度があったのは事実。だが、突然、あまりのけんまくで長時間怒鳴られたため、店員はかなりショックを受けていた」と打ち明ける。

 東京都内の飲食店。中高年の男性客が、勘違いから予約の1時間以上前に訪れた。店はまだ準備を始める前。フロント近くの待合席でしばらく待ってもらうよう告げると、「予約しているのになぜ通せない」と言ってテーブルを拳で叩きながら怒鳴り始めた。女性店員(30)は「一方的に自分の都合を押しつけるばかりで、開店前だという事情など全く聞く耳を持ってくれなかった…」。

 税務署の窓口で女性職員を怒鳴りつけ、平身低頭のスーパーの店員に延々大声を張り上げる-。ときに自分勝手にも思える言動を繰り出し、周囲と摩擦を引き起こす…そんな「新老人」の登場を書いた作家、藤原智美さんの『暴走老人!』(文芸春秋)。昨年8月に発売され、7刷を重ねる話題作になった。

藤原さん自身が、公共の場所でキレる高齢男性を立て続けに目撃したのが執筆のきっかけだ。「企画意図を話したとき、『本当にそんなことがあるの?』と驚く人は少なかった。思い当たる体験をしている人が多いのでは」。異色の老人論がウケた理由を、藤原さんはそう分析する。

                   ◇

 警察庁がまとめた平成18年の犯罪情勢。刑法犯の認知件数が15年以降減り続ける一方で、暴行事件の検挙件数は10年前の約4倍に急増している。年齢別に10年前と比較した伸び率をみると、10代がほぼ横ばいなのに対して、60歳以上(12・5倍)、50代(5・6倍)と中高年層の増加が際立つ。

 原因の8割は「憤怒」だ。若者の凶行とセットで語られることが多かった「キレる」。豊富な社会経験を積み、分別を備えているとされる大人たちが、怒りを抑えられず“暴走”するケースが増えている。

 昨年、東京消防庁の救急隊員が思わぬ災難にあった。11月、腰痛を訴える女性からの通報を受け、救急車が新宿区内の現場に急行。早速、搬送先の病院と連絡を取り合った。ところが、出発をせかすこの女性の夫が突然隊員の腹を殴り、救急車の窓ガラスを割って暴れた。

 また5月には、酔っぱらった中年の男が、救急車内に担ぎ入れられたとたんに怒り、傘を振り回して隊員の鼻の骨を折るという事件もあった。

 同庁は顔全体を覆う強化プラスチックのカバーを付けたヘルメットや、防刃チョッキなどを用意。暴力などを受けた場合は、原則として告訴・告発する姿勢を徹底してきたが、事態が改善する兆しはない。

昨年1年間に救急現場で隊員が暴行を加えられた傷害件数は、統計を取り始めた平成元年以降で最多の24件に上った。救急指導課の竹内栄一係長は「助けようとした相手に暴力を振るわれるようでは、救急隊員の使命感がそがれかねない」と困惑する。

                   ◇

 不特定多数の人が交差する都心部の駅。頻発する乗客の暴力行為から駅員の身を守る取り組みが進む。ポケットサイズの「お客様応対ハンドブック」。日本民営鉄道協会が2年前に作製した接遇マニュアルだ。

 冊子の大半を占めるのが危険予知シート。けんかの仲裁や迷惑行為の注意など、トラブルが起きやすい状況をイラスト入りで説明、どんな危険が潜んでいるのかを明らかにする。対応法も「複数人で対応」「(客の)手・足の動きに注意する」「酩酊者には背中を見せない」など、非常に細かく具体的に記されている。

 同協会労務部の小松慎太郎さんによると、駆け込み乗車の直前でドアがしまったことに腹を立て、車掌の顔めがけて傘を振り回したり、携帯電話を車内に忘れたという男性に対応した駅係員が、興奮した男性にいきなり窓口にあった電話機を投げつけられた…などの事例が実際にあったという。「加害者の大半は酔客だが、理由もはっきりせず突然暴行を受ける例もあり、被害の程度は深刻化している。従業員の安全を守る具体策が必要だった」とマニュアル作製の経緯を説明する。

                   ◇

 東京・高田馬場の日本心理相談研究所。所長で、心理コンサルタントの河田俊男さんが中高年層を中心にキレやすい大人が増えてきたと感じるのはここ10年。雇用の先行きに不透明感が漂い、情報ツールが急速に普及した時期と重なる。河田さんは「メールなどで即座に回答を求められる機会が増え、仕事の評価も成果主義に変わる。ストレスが蓄積しやすくなる一方で、会社には余裕がなくなり、発散する機会は減っている」と指摘、職場などでため込んだストレスを公共空間で爆発させる構図を浮かべる。


 サービスを受ける消費者の権利意識の高まり、身体的な問題…キレる原因は多分に複合的だ。作家の藤原さんは、日常生活を送る地域社会で、見知らぬ人に感情を爆発させる高齢者が多いことに着目する。「勝手な行動を抑止する役目も果たしてきた地域コミュニティーは崩壊寸前。歯止めがなくなり、エゴが露出しやすくなっている」(海老沢類)

                   ◇

 連載「溶けゆく日本人」第5部のテーマは「蔓延するミーイズム」。モラルを破壊する自己中心主義の“肖像”を描きます。

                   ◇

 《メモ》 東京消防庁によると、救急隊員に暴行したり救急車を傷つけたりする「妨害行為」の件数は昨年1年間でこれまでで最多の50件。5年前に比べほぼ倍増した。傷病者本人が行うケースが最も多く、全体の半数を占める。

 また日本民営鉄道協会によると、大手私鉄16社とJR3社などでの駅員や乗務員への暴力行為は平均して1日 1.7件発生。加害者年齢(判明分のみ)は、20代以下は17.8%。30~50代で68%を占め、60代以上も13.9%に上った。
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:42

 (毎日 08/2/4)

http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa/talk/news/20080204ddf012070014000c.html


 ◇「9条を守れ」から「半歩でも前に」へ

 ご存じの井上ひさしさん(73)は、言葉にこだわり、庶民の視点から戦争と原爆を厳しく問うてきた。「九条の会」の呼びかけ人でもある井上さんに、平成の世も20年を迎えた今、私たちへのメッセージをお願いした。<聞き手・広岩近広>

 ◇「無防備地域宣言」の条例制定運動を言葉の意味や表現が擦り切れている、ヒロシマ、ナガサキを伝えなければ

 ◇ソフトで日本は世界の役に立てる

 --まずは、今年の課題ないし目標から。

 井上 これまで「9条を守れ、憲法を守れ」と声をあげ、「戦争をしない、交戦権は使わない」といった否定路線を守ってきた。そこで痛感したのは、100%守っても現状維持なのですね。守れ、守れというだけでは先に進まない。だから今年は「する」に重きを置きたい。一歩でも半歩でも前に進む、そのように我々の意識を変えていきたい。

 --「守れ」から「する」への転換ですね。具体的には。

 井上 たとえば、ジュネーブ諸条約に基づく「無防備地域宣言」の条例制定運動です。無防備地域の考え方は憲法9条の非武装平和主義にうながされてできました。動く武器、つまり兵隊がいない、固定された軍事基地は封印する、市民に戦う意思がないなどの条件を満たす「無防備地域」であることを宣言した場合、国際条約によって攻撃を禁止しています。こうした平和地域を日本全国のあちこちに誕生させたいのです。

 --「無防備地域宣言」は有権者の50分の1の署名を集めて自治体に条例の制定を直接請求すればよく、これまでに大阪市など全国で約20の市町村で直接請求が行われました。しかし、すべての議会で否決されています。

 井上 強調したいのは、これは国際条約で、日本政府も2005年3月に批准している。憲法98条の2項には、こう明記されています。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」。だから、国際条約は国民の名誉にかけて守るといった気概を見せて、国際的に認められた特別の平和地域をつくれるように、そのことに理解と共感を示す議員や市長を選んでいきたい。

 --政府と自治体は一線を画す、ということですか。

 井上 そうです。権力と我々の主権とを分けることが実は大事なのです。戦争を起こす主体は常に政府で、決して国民ではありません。そんな政府に、主権者の国民が絶えず批判を加えていくのが国民主権の基本的枠組みです。ところが国家と国民は一体という幻想があって、国が何かやるとき国民は協力しなければならないんだと考えてしまう。しかし、昨年夏の参院選では、時の政府・為政者と国民は別なのだと示したと思います。「美しい国」はうさん臭いと分かった。
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:41


 ■「週刊新潮・2月7日号」新潮社(53~54ページより転載)

 http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/


 昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側(在日韓国・朝鮮人7名)の請求を棄却した。

 だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。

 日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話である。

 だが、それを認めるような救済措置がある。昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。

 この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。

 その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。

 この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。

 「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち820以上に上っているのです。東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、 神戸市など月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」

■公明党の票田に?

 小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約20名。予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。

 在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。当初は月額1万円だったが、現在は2万2000円。

 「川崎市では当初、月平均477人だった在日受給者が4年後には603人まで増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、9割以上が韓国・朝鮮人。実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、その為に最大1億3600万円の税金を使っているのです」(川崎市関係者)

 こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、調べたところ1ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」(先の桜井氏)
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:40


 (08/1/30 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/466425/


 名簿上はこの議連の参加議員は65人に達したとのことです。以下、議員名を敬称略で紹介します。

 ■衆院議員(29人)

 赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘


 ■参院議員(36人)
 家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:40


 (画像があります)

 (中央日報の韓国語版からの翻訳)

 http://news.joins.com/article/3041962.html?ctg=13


 15日海外メディアが一斉に報じたニュース。人間の活動が海洋に及ぼす影響を全地球的次元で詳細に見せてくれる最初の地図だ。

 残った所はただ4%だ。人間によって損傷されていない区域は4/100に過ぎないのだ。アメリカの「生態学分析及び総合国立研究センター」の米国・英国・カナダの科学者がジャーナル、サイエンスに発表した論文によれば、漁業活動、気候変化、汚染などを含めた人間の活動が、海洋全体の半分に深刻な対価を払わせるようにした。

 ただ極地に近い人のいない場所だけが自然状態に近いが、氷河がとける脅威を受けている。自然の一部である人間が、森や平原のみならず海にまでくまなく害を及ぼしているのだ。

 科学者たちが海洋全体を1平方キロメートル単位に分けて17種の人間活動の影響を分析した結果、一番深刻に毀損された海洋生態系区域も明らかにされた。

 写真で赤い色でマークされたその地域は、ヨーロッパ北部の北海と中国を中心とした南側、そして東海(日本海)だ。もっぱら最後の区域は韓半島(朝鮮半島)と接している。



≪参考≫

◆廃棄物投棄:日本側海域の侵犯を是正へ

http://www.chosunonline.com/article/20080212000028
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:39


 (時事 08/2/12)

 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080212-3


 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)大学分科会に設置された「留学生ワーキンググループ(WG)」は、日本を訪れる留学生の将来予測などについて議論を始めた。留学生施策をめぐっては福田康夫首相が1月の施政方針演説で、「30万人受け入れ計画」を打ち出しており、文科省としても対応を急ぐ。

 同WGでは5月ごろをめどに、短、中、長期それぞれのアクションプランについて、骨子などをまとめる方針。これを受け同省は関係省庁とも連携し、留学生受け入れに関する具体策を2009年度予算概算要求などに盛り込みたい考えだ。

 現在、日本を訪れる留学生は年間約13万人。今後の見通しに関しては、06年度の同省委託研究「留学生交流の将来予測に関する調査」の結果が同WGに報告された。調査では、単科大学を除く全4年制大学729校を対象にアンケートを実施。94.4%の688校から回答を得ている。

 そのアンケートでは各大学に対し、「諸条件が改善に向けて進んでいくとした場合、どの程度の留学生を受け入れたいと考えるか」などと質問。回答内容を積算すると、将来の留学生受け入れ数は調査から10年後となる16年の時点で約18万人となる。また、大学が留学生の出身国・地域として重視するのは中国、韓国、台湾などが目立つ。

 一方、留学生をサポートしているオーストラリアの機関の推計では、25年時点での全世界の留学生の数は760万人で、現行の日本のシェアが維持されれば同年の人数は約32万人となる。しかし、現実の施策や大学の体制など諸条件を見ると、受け入れ増が難しい現状もある。同WGでは、委託研究の調査結果などを踏まえた上で、受け入れ環境の諸条件なども分析し、同WGとしての将来予測をまとめる方針。

 さらに、その予測を基に、現在必要な対策、中、長期的な対策などをまとめ、アクションプランにつなげる方向。特に、福田首相の方針を受け、6月ごろの「骨太方針」や7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)などにも反映できるよう、5月ごろには一定の取りまとめを行いたい考えだ。
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by sakura4987 | 2008-02-16 12:34

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