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 (世界日報 08/2/8)

中国と軍事的均衡必要/手薄な自衛隊配備を見直せ

元統幕議長 杉山 蕃


両岸は政・軍とも中国優位に


南西地域の防衛力を整備せよ

 冷戦時代の名残から、北部に厚く自衛隊は配備されており、南西部への配置は驚くほど少ない。復帰時の約定である、「防空責任の移管」に伴う防空ミサイル部隊、領空侵犯対処のための部隊、哨戒機部隊がその主力であり、島嶼防衛、海域事案に対処する部隊は殆んど無い。また、港湾、駐屯地、飛行場など行動に必要な施設も非常に手薄である。

 今後は、在沖米軍の再編にも関連し、急速展開、機動集中力の向上、作戦根拠基地の確保を考慮した防衛力を整備し、当該地域での軍事的バランスの変化に柔軟に対応できる兵備を考えていく必要がある。

 紛争を抱える地域における隣接国家の取るべきスタンスは、領域主権を厳格に維持し、軍事的曖昧さを紛争拡大の原因としてはならないことを銘記すべきである。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:35


 (読売 08/2/7)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080207-OYT1T00610.htm?from=navr


 読売新聞社は英BBC放送と初の共同世論調査を実施した。

 経済的な格差に不満を感じる人は、日本では83%に達し、サミット(主要国首脳会議)参加8か国ではイタリアの84%に次ぐ高い数値だった。調査を行った34か国の中でも4番目に高く、格差問題の広がりに、国民が不満を募らせていることがわかった。

 経済的格差について、調査では「国民の間に豊かさが十分に公平に行き渡っていると思うか」と聞いた。日本では「全く公平ではない」が33%で、「あまり公平ではない」を合わせると83%が不満を感じていた。34か国の不満を感じる割合の平均は64%で、日本の83%は、これを大きく上回った。

 不満を感じる人が最も多かったのは韓国の86%で、イタリアとポルトガルの84%に日本が続いた。主要国ではフランス78%、英国56%、米国52%などだった。

 BBC・読売共同世論調査は昨年10月から今年1月にかけて行い、34か国の3万4528人から回答を得た。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:34


 (読売 08/2/7)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080207-OYT1T00366.htm


 衆院予算委員会は7日午前、福田首相と全閣僚が出席して2008年度予算案の基本的質疑に入った。

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中毒情報の把握が遅れたことについて、首相は「政府として一丸となって取り組める体制がなかなかとれないのが現状だ」とした上で、「末端の(省庁)縦割りを押しつけるのではなく、国民からみて使いやすい政府ができていい」と述べ、消費者行政を一元化する新組織の早期発足に改めて意欲を示した。

 首相は、予算案や税制関連法案について「日本の経済、国民生活を考えた時、予算を切れ目なく実行できる状況の中で成立させることが極めて大事だ。与野党の理解と協力なしにはなしえない」と述べ、野党の協力を呼びかけた。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:33


 (日経 08/2/7)

 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080207AT2M0700U07022008.html

 ポールソン米財務長官は6日の上院予算委員会で証言し、米国の法人税制について「非効率的であり、米国企業の競争上不利だ」と語り、大胆な改革が必要と主張した。特に「日本は米国よりも唯一高い法人税率を採用している」と指摘し、日本を反面教師にして税率の引き下げを急ぐべきだと訴えた。

 米財務省は昨年12月、法人税の改革案を提示。税率の引き下げも選択肢に挙げた。議会では企業の負担軽減に前向きな共和党に賛同者が多い。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:33


 (北海道 07/2/7)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/74785.html


 国土交通省が中央省庁OBの天下りした道路関係団体に対し、道路特定財源から補助金や事業契約の形で支出した額が二○○六年度だけで少なくとも約千百八十億円に上ることが六日、北海道新聞が入手した資料で分かった。事業契約はすべてが随意契約となっており、野党は「役所とOB受け皿団体のもたれ合いは濃厚」(民主党)として、国会で追及する構えだ。

 同資料は、中央省庁OBの受け皿団体として独立行政法人など道路関係二十二団体を列挙。これらに対する道路整備特別会計からの支出(本省分)のうち、五百万円以上のものをまとめた。

 支出額では、首都高速道路への道路建設関連の貸付金約二百十億円などを除くと、中央省庁OBの役員を八人抱える独立行政法人・都市再生機構が補助金など約百三十億円と突出。土木技術開発などを手がける同・土木研究所には補助金など約十四億円が支出されている。

 これらの団体との事業契約を見ると、全五十一件のすべてが、入札をせずに直接契約を結ぶ随意契約となっている。

 独立行政法人・交通安全環境研究所には「大型ディーゼル車に代わる低公害車の新技術開発・実用化検討業務」が五億七千万円で委託されている。

 国交省はすべてが随意契約となっていることについて「専門性が必要なため」などと説明。だが、「官庁発注の調査事業などの大半は、民間の方が安くできる」(総合商社関係者)との指摘もある。道路特定財源に関する事業契約のあり方をめぐっては、レク費など不適切な使途問題とともに今後、国会などで論議を呼びそうだ。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:32


 (KBC 08/2/6)

 http://www.kbc.co.jp/news/index.html?newsno=3&mode=kbc


 年金が支給されない在日コリアンが、国に損害賠償を求めている裁判が6日福岡地裁で始まり、原告と弁護団が、早期解決を求めました。

 この裁判は、福岡県内の朝鮮半島出身者9人が、旧国民年金法の国籍条項を理由に年金を支給しなかったのは、憲法違反だと訴えているものです。

 6日の法廷では、原告と弁護団が意見陳述し、10代の若い在日コリアンも数多く傍聴しました。金光培さんは「若い者がこのような現実、現実をはっきり、歴史をはっきり知るっていうことは必要なことじゃないかと」と話しました。

 佐川民弁護士は「亡くなってしまった後に、実はこれは間違った法律だったと、救済すべきだとなっても、意味がないんですね」原告らは高齢化が進んでいて、1日も早い救済を求めています。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:31



 民団前に大集合を!! 在日特権に断固No! 日本国民怒りの大集結!!

 ~次の世代にまで在日禍を残していけない~


 日時:平成20年2月9日(土)/12:00~14:00を予定

 内容:民団本部前で年金問題・外国人参政権問題

              ・在日特権問題などへの抗議活動を行います。


 主催:在日特権を許さない市民の会


 協賛:主権回復を目指す会

    外国人参政権に反対する会

     NPO外国人犯罪追放運動


 集合場所:民団本部前(12:00までに集合)

  http://www.mindan.org/min/min_map.php

  http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%831%EF%BC%8D7%EF%BC%8D32


 ※在特会のノボリがたちますので、それを目印にお集まりください。

  最寄りの駅:地下鉄南北線「麻布十番駅」2番出口
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:31


 (時事 08/2/6)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008020600044


 米政府は5日、情報機関がまとめた脅威に関する年次報告書を公表し、北朝鮮がウラン濃縮活動を継続していると判断していることを明らかにした。報告書は、北朝鮮が少なくとも過去に、ウラン濃縮の能力を追求していたと主張し、その活動は今もなお続いていると「中程度の信頼性で判断している」と述べた。

 また、北朝鮮の核兵器とミサイル計画が地域を不安定にしていると指摘。北朝鮮は弾道ミサイルをイランなど中東数カ国に売却しており、核兵器が海外に拡散することへの懸念を示した。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:30


 (時事 08/2/5)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008020500659


 米国防総省は4日に発表された2009年会計年度(08年10月~09年9月)の予算案の中で、北朝鮮の弾道ミサイル開発について、「2015年までに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する能力がある」と指摘し、イランに対してと同様に強い懸念を示した。


 同省は「北朝鮮とイランは短・中距離弾道ミサイルによる攻撃能力を保有し、アジア、中東で脅威になっている」とした上で、「両国は、異なる種類の弾頭を装備することが可能な新型の中距離弾道ミサイルの開発を進めている」とした。さらに、「イランが米本土に到達するICBMを保有する可能性があるのと同様、北朝鮮も15年までにICBMを備える能力がある」としている。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:30


 (産経 08/2/5)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080205/crm0802050252003-n1.htm


 過去に中国産品から残留農薬などが検出された際、中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」など、検疫に注文を付ける“開き直り”の態度を示していたことが4日、関係者の話で分かった。検疫をいぶかしがるわりに、調査団は「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」といった要求もするという。

 ギョーザ中毒事件では李春風・輸出入食品安全局副局長ら5人が3日から日本側と事務レベルの協議を続けている。協議内容の詳細は判明していないが、厚生労働省や農林水産省など、協議にあたっている関係省庁が警戒している。

 中国からの食品の輸出をめぐっては過去、平成14年にホウレンソウ、昨年8月には落花生で、基準値以上の残留農薬が検出されたことがある。

 関係者によると、中国側はその度に、輸出入安全局や地方の検疫担当者など7-8人で調査団を組織。「検査をしている所を見せてほしい」といった要求を出した。

 これまでのケースでは調査団は半日かけて残留農薬の検査機器がある神戸・横浜両検疫所「輸入食品検疫・検査センター」を見て回り、「日本は国際基準の検査をしていないのでは」といった質問をしてきたという。


 一方で、日本の検疫担当者が中国の状況を聞くと「われわれは日本と同じ機器を持っている」「われわれの検査は違反の出るような数字は出ない」と主張。自分たちに非がないかのような応対をするほか、センター内で多数の写真を撮ったり、機器の型番をメモするなど視察を兼ねた行動をするため、日本側の担当者がわだかまりを持つ原因となっている。

 調査団からは「研修生を受け入れてくれないか」といった要請が出たこともあったという。

 これまでの経緯を知る厚労省幹部は「日本と中国の検査レベルは、大きな差がある。今回の調査団がこれまでの調査団と同じ性格なのか見極める必要がある」と警戒している。
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by sakura4987 | 2008-02-13 03:29

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987