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 (時事 08/2/15)

 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cf%a2%b9%e7&k=200802/2008021501077

 連合(高木剛会長)は15日の中央執行委員会で、プリンスホテル系列のホテル施設を当分使用しないことを決めた。傘下の日教組が会場に予定していたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)から利用契約を解除され、全体集会が中止に追い込まれたことに抗議するため。

 同日記者会見した古賀伸明事務局長は「ホテル側は司法判断に従わず、集会・結社や言論の自由を侵害している」と批判した。連合がこうしたボイコットに踏み切るのは、最近では異例だ。

 プリンス系列の利用を控えるのは、連合本部と産業別や地方連合会など傘下の構成組織。行事や会議の会場として2、3件の利用予定があったとみられるが、予約を取り消す。


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◆非認めるまでボイコット 連合会長、プリンス系を

 (東京 08/2/17)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021701000389.html


 連合の高木剛会長は17日、名古屋市内で記者会見し、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が日教組の集会を拒んだことに抗議し、系列ホテルを利用拒否することについて「ホテルが『非がない』との感覚でいる限り問題は解決しない。問題が決着するまで使う気はない」と強調。連合としてホテル側が誤りを認めるまでボイコットを続ける考えを示した。

 高木氏は、構成組織に対し、すでに使用契約を結んでいる場合も含め、不使用の検討を要請することを明らかにした。

 連合は15日、構成組織などが、プリンスホテル系ホテルの使用を当分控えると決めた。


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◆橋下知事とプリンスホテルに応援を!!



◆教員宿泊も拒否、プリンスホテル・教研集会で

 (日経 08/2/17)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080217STXKG022016022008.html

 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が日教組による教育研究全国集会の会場使用を拒否した問題で、集会参加者の宿泊用に予約していた約190室についてもホテル側が使用を拒否していたことが16日、分かった。

 日教組によると、教研集会参加予定の教員らの宿泊用に、2月1日から3日までの3泊分、約190室をグランドプリンスホテル新高輪に予約。しかし、ホテル側は全体集会の使用を拒否するとともに、宿泊も認めないと通告した。日教組側は急きょほかのホテルに部屋を確保した。

 日教組は昨年5月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、11月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為などを理由に契約を破棄。東京地裁と東京高裁がいずれも会場使用を認める仮処分を決定したが、ホテルが使用を拒み全体集会が初めて中止となった。

 使用拒否問題で日教組は、ホテル側に対し損害賠償請求訴訟の提起も検討。ホテル側は「右翼団体からの圧力は一切なく、右翼団体を恐れて解約したのでもない」との声明を出していた。



■連合への意見はこちらから↓

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi



■グランドプリンスホテル新高輪

 〒108-8612 東京都港区高輪 3-13-1

 HP :http://www.princehotels.co.jp/newtakanawa/

 TEL:03-3442-1111

 FAX:03-3444-1234

 メール:https://www5.princehotels.co.jp/cgi-bin/form/goiken_tokyo/



■プリンスホテルの見解


 http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/20080205kumiai.pdf
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:11

 (毎日 08/2/15)

 http://mooo.jp/8myw(URL圧縮)

 http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/02/15/20080215ddf041010018000c.html

 大阪府の橋下徹知事が「府立女性総合センター」(大阪市中央区、愛称・ドーンセンター)を民営化・売却する方向で見直す方針であるのに対し、女性団体でつくる「好きやねんドーンセンターの会」が15日午前、橋下知事あてに見直し反対の要望書を提出した。

 同会世話人の越堂静子さんらは府庁で会見し、「存続を求める声が府内外から1065件も集まっている。赤字を理由にした売却は反対」と述べた。要望書を受け取った松田隆雄・府男女共同参画課長は「今後、きちっとした議論がなされると思う」と答えた。



■橋下大阪府知事への提言

 http://www.pref.osaka.jp/j_message/teigen/tijifmt.html

 FAX:06-6944-1010
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:10


http://mainichi.jp/life/food/news/20080217ddm003040074000c.html

国内流通量に占める輸入・中国産の割合
 ◇安全に懸念、でも安さは魅力

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、中国など海外からの輸入食品に依存する日本の「食」の危うさを印象づけた。日本の食料自給率は先進国で最低水準の39%。事件をきっかけに、「値段は高いが安全」な国産食料への志向が強まり、自給率引き上げ論議も活発になっている。だが、消費動向や生産・流通の構造を変えるのは容易でなく、政府が目指す自給率アップには多くの難問が立ちはだかっている。

 「BSE(牛海綿状脳症)や野菜の残留農薬など、これまでも輸入食品の安全性は何度も問題になったが、(低下した)自給率は変わらなかった。自給率アップはそれくらい大変だ」。農林水産省幹部はギョーザ事件が国産増産の「追い風」になるとの見方に疑問を呈した。

 1960年代初めに80%近かった日本の食料自給率は06年度に39%にまで落ち込んだ。日本人の食生活が変化し、自給が可能なコメの消費量が減る一方、輸入依存度が高い畜産物や油脂類の消費が増えたことが主因だ。

 また、近年はデフレ経済下、海外の安価な食品が歓迎された。中でも中国からの農水産物の輸入が急増し、米国に次ぐ2位となった。98年に7712億円だった輸入は06年には1兆2232億円と6割近く伸びた。輸入全体に占める中国産のシェアも10・2%から15・1%に上昇した。

 今回問題となった日本たばこ産業(JT)の生産拠点は、生産委託も含めると国内よりも海外の方が多い。海外26拠点のうち17拠点が中国だ。外食大手のすかいらーくでは事件後、メニューの一部で中国産食材の取り扱いを一時やめたが、グループの店舗で使う中国産食材は260品目にも上る。

 「食料自給率が低い日本では中国産の加工食品や原料なしには食卓が成り立たない」(食品卸最大手の菱食の中野勘治副社長)のが現状だ。大手食品幹部は「農産物や魚介類など豊富な食材が手に入るうえ、人件費が日本に比べて格段に安い。中国での生産は不可欠だ」と語る。

 しかし、ギョーザ事件で「安さと引き換えに安全を犠牲にはできない」との声が出て、食料を海外に頼りすぎることへの不安も国民の間に広がってきた。さらに、一昨年から小麦などの穀物価格が高騰し、「日本が将来、十分な食料を調達できなくなる可能性」も杞憂(きゆう)ではなくなっている。

 農水省は05年策定の「食料・農業・農村基本計画」で、15年度に自給率を45%に上げ、将来的には5割以上にする目標を定めた。目標を実現するため▽食育の実践と、地域の産品を地元で消費する「地産地消」の推進▽国産農産物の消費拡大▽需要に即した農業生産--などの対策を打ち出した。

 自給率の40%割れが判明した昨年からは、テレビCMでコメを食べるよう国民に呼びかけるなど国産食料のPRに懸命だ。

 だが、安くて手軽な輸入食品、加工食品への消費者のニーズは根強い。全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「高齢者、1人暮らし世帯、収入の少ない若者などさまざまな生活様式があり、安い食品を否定するわけにはいかない。輸入品も国産品も同様に安全を確保する必要がある」と話す。

 一方、農村では高齢化や農業従事者の減少が続く。コメは過剰生産だが、麦、大豆、飼料作物など自給率の向上に寄与する作物への転換は思うように進まない。自給率アップのカギを握る国内農業の足腰は弱いままだ。【位川一郎、工藤昭久】

 ◇↑英国、保護で小麦輸出国に/↓韓国、いずれ日本と同水準


主要国の食料自給率(カロリーベース)の推移
 海外主要国の食料自給率はどうか。自給率が上昇した例として知られるのは英国だ。60年代には日本を大きく下回る40%台だったが、82年以降はほぼ70%台で推移している。

 転機となったのは、欧州連合(EU)の前身、欧州共同体(EC)への加盟(73年)だ。補助金を柱とするECの農業保護政策の恩恵を受け、英国の農産物はそれまでよりも高い域内価格で取引されるようになった。73~78年に1トン当たりの小麦価格が約1・9倍に上昇し、農家の生産意欲を刺激した。加えて、EC加盟前の競争で経営基盤の弱い農家が淘汰(とうた)されていたこともプラスに働いた。

 東北大大学院経済学研究科の柘植徳雄(つげのりお)教授は「EC加盟効果は絶大で、80年代には小麦の輸出国に転じた。だが、英国の主導で自給率が上がったわけではない」と話す。

 一方、日本同様に食料自給率の低下に直面しているのが韓国だ。70年の80%から徐々に低下し、02年は47%にまで落ち込んだ。韓国は70年代に高度経済成長を達成し、96年には経済協力開発機構(OECD)にも加盟。食生活は多様化し、畜産物など副食物の摂取量は日本と同水準となった。

 農家の高齢化や、コメ離れが進んでいるにもかかわらず、農家の稲作依存度は高いままだ。鄭英一(チョンヨンイル)ソウル大名誉教授(農業農村政策)は「1人当たりの年間コメ消費量は70年代には120キロだったが、今は80キロを切る。李明博(イミョンバク)次期政権では農地転用の規制緩和も見込まれ、農地が減少する。遠からず自給率は日本と同水準まで下がるだろう」と悲観的だ。【西脇真一】

毎日新聞 2008年2月17日 東京朝刊
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:09


       <証拠隠滅を図った生協を国民は許さない!>


 -毒入り食品はシナが仕掛けた食品テロだ!-

    誰も買ってはならない!誰も食べてはならない!誰が食べても死ぬ!


 シナ・中共は今回の「毒入りギョーザ事件」は全て日本側の問題であるとした上で、被害者は中国側であると居直っている、しかも天洋食品の社長は居直り強盗の如く、日本側に損害賠償を求めると発言している。

 一方、販売元の日本生活協同組合連合会は、証拠として厳重保管していた冷凍ギョーザを警察の許可を得ないまま、来日中の中国側調査団に渡していた。明らかな証拠隠滅であり、この生協の媚中・売国・反日、国民の生命を蔑ろにした犯罪をを徹底して糾弾しよう。


■日時:平成20年2月24日(日)13時半集会、14時デモ出発

■場所:渋谷・宮下公園:JR渋谷駅(ハチ公広場口)、地下鉄は7、9出口

 (デモコース:宮下公園~渋谷区役所~公園通り~ハチ公前、約40分)

 ※プラカードご持参の協力を

 ※雨天、降雪決行

■主催:主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動

■協賛:せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会

■連絡:西村(090-2756-8794) 有門(090-4439-6570)
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:08

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3781113.html


 日本と韓国を海底トンネルで結ぼうというプロジェクト実現を目指した超党派の国会議員による議員連盟が発足することになりました。

 「日韓海底トンネル推進議連」の発起人には、九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員や民主党の鳩山幹事長ら共産党を除く各党から9人が名を連ねています。

 日韓海底トンネル構想は、古くは戦前から日韓双方でたびたび取り上げられてきたもので、今回の計画では、佐賀県の唐津から韓国のプサンまで全長231キロ、韓国政府はおよそ10兆円と算出しています。

 議員連盟は来月、正式に発足し、韓国側と連携しながら、まずは日韓両政府に対し、海底トンネル建設に向けた調査費を求める方針です。

 議連では、韓国のイ・ミョンバク次期大統領が日韓関係の発展に意欲的なことから、「プロジェクト推進のチャンスではないか」と語っています。
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by sakura4987 | 2008-03-03 12:55


 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080213-320877.html


 民主党の前原誠司副代表は13日、都内で講演し、日本と台湾の関係について「日本にとって台湾は大きな貿易国であり、経済閣僚を含めた政府高官が行き来できない関係は異常だと言わざるを得ない」と指摘した。

 同時に「しっかりと日本の独自の立場を維持すべきだ」と述べ、日台間の政治レベルの交流促進を提唱。韓国と北朝鮮については「南北統一は不可避の流れだ」との見方を示した上で、日本は統一を見据えた外交の在り方を検討すべきだとの考えを示した。
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by sakura4987 | 2008-03-03 12:54


 (共同 08/2/15)

 http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008021501000737.html


 民主党の有志議員15人が、北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイル問題などを解決し、国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を、来週にも立ち上げることが15日、分かった。

 米国と北朝鮮の協議が続く中、拉致問題を含めた日朝協議の停滞状況を打開する必要があると判断。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていく考えだ。

 党内には、政府間交渉を後押しするため自民党内に「朝鮮半島問題小委員会」を設置した山崎拓前同党副総裁側と連携、北朝鮮訪問を検討するのではないかとの見方も浮上している。

 研究会を立ち上げるのは川内博史、平岡秀夫、市村浩一郎各衆院議員、千葉景子、山下八洲夫、川上義博、青木愛、横峯良郎各参院議員ら。参院で統一会派を組む国民新党の自見庄三郎元郵政相も加わるなど、参加者はさらに増える見通し。
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by sakura4987 | 2008-03-03 12:54



 沖縄の海岸に流れ着く漂着ゴミの数がこの10年間で8・6倍に増え、なかでも中国からのゴミをみると13倍にも急増していることが、13日までに明らかになった。経済成長を優先して環境への対応が後手に回る中国では、ゴミも海外に垂れ流す実態が浮き彫りにされた形だ。ゴミの漂着は日本の生態系にも深刻な影響を与えかねず、政府は早急な対策を迫られる。

 調査は防衛大学校の山口晴幸教授が、平成10年から毎年2回ずつ沖縄、宮古、八重山3諸島の13島で実施。この10年間、のべ517の海岸1キロ当たりのゴミの個数と種類を観測した。

 その結果、10年には1437個だった漂着ゴミは、19年に1万2295個に急増。ゴミの種類をみると、ペットボトルなどプラスチック類が79・4%と大半で、他に発泡スチロールブイや漁網などの漁具も多かった。

 どこから漂着したか判別できたゴミのうち、中国製は10年には138個だったが、19年には13・3倍の1839個に急増。台湾製2・8倍、韓国製3・0倍よりも増加ぶりが際立つ。

 中国の19年のGDP(国内総生産)は11・4%増と年率2ケタ成長を続ける。沿岸部を中心に消費も拡大しているが、ゴミの廃棄についての整備が追いつかず、そのまま海に捨てられているのが現実のようだ。

 沖縄周辺で海と陸の間に生息するマングローブの根は天然のフィルターとして海水浄化の役割を担っている。だが、ゴミが堆積(たいせき)すれば、フィルター機能が低下して海水が濁り、沖合のサンゴ礁の衰退につながりかねない。マングローブ自体が衰退するようなことがあれば、津波などの被害の危険も高まると予想される。

 ゴミの多くが漂着する沖縄の島では、与那国島や西表島をはじめとしておおむね財政基盤が弱い。大量のゴミを処理できないままだ。

 調査結果をまとめた山口教授は「中国では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないはず。日本からこうした実態を情報発信していくとともに、政府レベルで海への不法投棄などの取り締まりを働きかける必要がある」と指摘している。
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by sakura4987 | 2008-03-03 12:52

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by sakura4987