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※我が国には拉致問題がありますし、

 チベット問題もシナ側ですし、

 この国は絶対に許せないはずです。


 我が国でこんな事がまかり通る事は、

 本当に恥ずかしい限りです。



〒753-8501 山口市滝町1-1

 山口県総合政策部広報広聴課内 中央県民相談室

メール:http://www.pref.yamaguchi.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html

FAX:083-933-2599


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◆山口県、補助金25%増額し年5万円に

 (朝鮮新報 2008/3/17)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0317-00001.htm


朝鮮学校保護者らの運動実る

 山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請運動によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、1万円増額することを決めた。

 県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25%増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した。

 この間、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」(呂久代代表)は、「子どもの権利条約委員会」が日本政府に対し朝鮮児童・生徒らに対する差別を改善するよう求めた2004年の勧告の実現を目指し、広範な日本の市民とともに街頭署名を展開、文部科学大臣への陳情など処遇改善・増額の運動を粘り強く行ってきた。増額はこうした粘り強い運動の結実だ。


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◆チベット騒乱で中国の対応を支持と、北朝鮮外務省

 (CNN 2008/3/20)

 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803200009.html


 中国チベット自治区で起きた大規模暴動で、北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、中国政府の対応を支持するとし、騒乱は今夏の北京五輪を失敗させようとする分離主義者が引き起こしたとの外務省報道官の声明を伝えた。

 また、チベットは中国の譲ることの出来ない領土の一部であるとも述べた。自治区の社会的安定と法治を守ろうとする中国政府の措置を支持すると強調した。

 北朝鮮の公式メディアが、チベット騒乱で論評するのはこれが初めてとみられる。北朝鮮は国際社会で孤立しているが、中国は燃料や食糧支援の主要国となっている。
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by sakura4987 | 2008-03-27 14:56



 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080318AT3K1801B18032008.html


 博報堂は18日、世界の主要32都市で実施した2007年度の生活者調査「グローバルHABIT(ハビット)」を発表した。「暮らしの経済的な見通し」について聞いたところ、「よくなる」と答えたのはインド・ムンバイで83.6%、中国・上海で61.4%だった。東京は16.5%だった。

 「あまり変わらない」との答えはムンバイが15.0%、上海が37.3%だったのに対し、東京は60.5%。高成長を続ける中印は将来に対して楽観的だが、日本人は「年金問題などで将来に対する閉塞(へいそく)感が強まっている」(博報堂)という。

 調査は07年5―8月、15-54歳の男女を対象に面接とアンケート方式で実施。世界の主要32都市の500-800人、計2万3000人が回答した。
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by sakura4987 | 2008-03-27 14:55




  http://sankei.jp.msn.com/life/education/080318/edc0803182121005-n1.htm


 日本の夫婦の約4分の1は、1年間にわたり性交渉がないセックスレスの状態にあることが、日本大学人口研究所と世界保健機関(WHO)が共同で実施した「仕事と家族」に関する全国調査で18日、分かった。夫婦間に限定した性交渉の調査は国内初めてという。

 調査は昨年4~7月、全国の20~59歳の男女9000人を対象に実施した。

 1年間にわたり性交渉がないと回答した夫婦は、全体で24・9%。50代で37・3%、40代で20・6%と高年齢ほど多く、30代で14・4%、20代では7・2%だった。

 ただ、若い世代でも性交渉の頻度はあまり多くなく、同居年数5年以下の20代で「週1回以上」と答えた割合は42・2%と半数以下だった。

 同研究所の小川直宏所長は「政府は少子化対策の中で、性交渉の頻度を見落としてきた。もっと基本的な面に焦点を当てる必要がある」と指摘した。

 一方、仕事に対する女性の意識では、将来フルタイムで働きたいという女性は既婚者で23・7%、未婚者でも32%で、「キャリア志向」は依然低いことが分かった。

 政府は働く女性のために保育園を増やしたり、雇用促進などを推進することで、少子化対策につなげる戦略を掲げている。しかし、同研究所はキャリア志向がそれほど高くない現状では、必ずしも少子化対策につながらないとみている。
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by sakura4987 | 2008-03-27 14:45


 (日経 2008/3/15)

 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080315AT1C1400614032008.html

 2030年には一人暮らしの世帯が1824万に達し全世帯の37%に達することが厚生労働省が14日発表した推計で明らかになった。05年より26%の増加で、夫婦と子供からなる世帯を抜いて最も多くなる。単身世帯のうち39%の717万人は65歳以上の高齢者だ。非婚化と高齢化が急速に進み「独居老人」が大幅に増える。

 この調査は厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で5年に1度実施している。

 高齢者を中心とした単身世帯が大幅に増える一方で、夫婦と子供世帯は27%減の1070万、祖父母と親子などの「その他世帯」は12%減の544万、夫婦のみの世帯は3%減の939万といずれも減少する。単身以外で唯一増えるのは、ひとり親と子供世帯で、22%増の503万。離婚の増加が主因だ。
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by sakura4987 | 2008-03-27 14:44




 http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5583/


 3年以内の「道州制ビジョン」の策定を目指していた安倍晋三前首相の意向を受け、昨年1月に渡辺喜美前道州制担当相(当時)が設置した。学識経験者や自治体首長、マスコミ関係者ら15人で構成する。懇談会に併せて、道州制導入を目指す地方の経済団体代表ら11人による道州制協議会も設置し、懇談会に対する意見具申や地域で国民議論を喚起する役割を担う。

■道州制 2018年までに 政府懇中間報告 区割り案先送り


 政府の道州制ビジョン懇談会(江口克彦座長)は24日、2018年までに現在の都道府県制から道州制に移行すべきだとする中間報告をまとめ、増田寛也道州制担当相に提出した。

 政府の検討機関としては06年の地方制度調査会答申に次ぐ道州制に関する提言で、導入時期の目標を初めて明示。理念や目的などを定めた道州制基本法(仮称)を11年の通常国会に提出するよう政府に提起し、導入への道筋を示した。

 ただ、具体的な道州の数や区割り案は示さず、新たに設ける有識者らの専門委員会で基本方針を議論するとした。税財政制度のあり方についても新設する有識者らの専門委で1年をめどに検討する方針で、10年に行う最終報告に先送りした。

 中間報告は憲法を改正しない前提で、広範な条例制定権や行政裁量を備えた「地域主権型道州制」を提唱。議会は1院制で、首長や議員は住民の直接選挙で選出するとした。税財政制度は「偏在性が小さく、安定性を備えた新たな税体系を構築」と抽象論にとどめた。

 国の役割は外交や安全保障などに限定し、中央省庁の機能や国家公務員の大幅削減、道州や市町村に関与する国の出先機関の全廃を打ち出した。市町村については再編の必要性に言及したものの、人口規模の目安には触れなかった。

 道州制の実現に向けては「政治によるリーダーシップが強力に発揮されなければならない」と指摘。首相をトップとする道州制諮問会議(仮称)、有識者らによる道州制推進会議(同)の設置も求めた。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:29




 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20080323/20080323_001.shtml


 日本経団連が道州制の実現に向けた第2次提言の中間とりまとめを公表した。2015年からの導入を目指す道州制を「究極の構造改革」と位置付け、現在の12府省を半数程度に再編・解体する構想を盛り込むなど、なかなか刺激的な内容である。

 自民党の道州制推進本部も、道州制の導入時期を2015‐17年と明記した第3次中間報告の素案をまとめた。

 人口30万人以上を標準的な基礎自治体とし、市町村数を現在の半分程度の700‐1000自治体に再編する一方、道州の自治立法で国の法律を変更できる「上書き権」も認める方針を打ち出している。

 政府の道州制ビジョン懇談会も、今月中に中間報告を発表するという。

 道州の区割りをどうするか。州都はどう選定するか。その前に、道州制の前提条件とも言うべき地方分権改革にどんな道筋をつけるのか。

 壮大な構想であるだけに、道州制は各論や具体論に入ると、議論が拡散したり、袋小路に陥ったりしがちでもある。

 だからこそ、「なぜ道州制なのか」という基本理念の論議は大切にしたい。国と地方を問わず、わが国の統治機構のあり方を見直す大改革である。

 国民的な論議を盛り上げ、その方向を見定めるべきだ。政財界から相次ぐ道州制の提言は、そんな合意形成を目指す試みとして注目したい。

 経団連提言の根底にあるのは「官の役割をゼロベースで見直す」という発想だ。「中央省庁半減」もここから導き出された。具体的な省庁名まで踏み込んでいないのは残念だが、これは道州制がもたらす必然的な帰結とさえ言える。

 明治維新の廃藩置県にさかのぼる現行の都道府県制を廃止して、全国を10前後の道や州の広域自治体に再編する。地方自治体はこの道州と基礎自治体と呼ばれる市町村の二層制とし、内政の機能と権限・財源は国から地方へ移す。

 そうすれば、中央政府の役割は外交や防衛、通貨管理など国家の専管事項に特化され、省庁も大胆に再編される。解体される役所も少なくないはずだ。

 重要なのは、こうした構想を「絵空事」としないため「いますぐ着手すべき7つの改革」を提言していることだ。

 「地方分権改革の断行」「地方支分部局(国の出先機関)職員定数の大幅削減」「地方交付税・国庫補助負担金の改革」などが盛り込まれた。

 こうしたテーマは、全国知事会など地方6団体や政府の地方分権改革推進委員会が、まさに現在進行形で取り組んでいる。中央省庁が「ゼロ回答」で抵抗している難題でもある。

 道州制という究極の目標を設定し、同時に現実的な地方分権を唱えて、改革の歯車を回していく。政策提言の積み重ねを通じて、そんな相乗効果を生む論議の深まりを期待したい。


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◆地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」(概要)

 平成19年11月16日

 http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/071116torimatome2.pdf


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◆「道州、全国10程度に」自民推進本部

 (朝日 2008/3/13)

 http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200803130371.html


 自民党の道州制推進本部(本部長・谷垣禎一政調会長)は13日、党本部で総会を開き、道州制のあり方に関する第3次中間報告の「たたき台」を示した。都道府県を廃止して全国に10程度の道・州を設置し、市町村合併をさらに進めて700~1千の基礎自治体に再編することを打ち出した。導入の時期は2015~17年をめどとしている。党内で議論を重ね、5月の大型連休前に同報告をまとめる予定だ。

 たたき台は具体的な区割り案を一つに絞らず、衆院比例代表の11ブロックや政府の第28次地方制度調査会が示した9、11、13ブロックなどを選択肢として挙げた。東京については外交や迎賓、皇室関係の首都機能があることから特別の配慮が必要だ、と指摘した。

 権限や財源、人材は基礎自治体を優先して再配分し、都道府県の仕事は基礎自治体に、国の仕事もできる限り道州に移譲する。これに伴い公務員も移管し、国に残る公務員の総数を大幅に抑制すべきだとしている。

 また、国と州の立法権が分かれている連邦制に近い道州制をめざすとの立場から、国が道州や基礎自治体の事務について法律を定める場合は最小限の内容にとどめ、できる限り道州の独自の政策判断に委ねる。国の法律の内容を道州が変更できる「上書き」も認める。

 道州の税財政制度は、国の財源に依存せず、自立的で安定して、偏りの少ない地方税を中心とした体系をめざす。主要な国税をまとめて移譲するなど税制の抜本的改革の必要性を指摘している。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:27




 http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY200803200207.html


 いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は60%。「信用できない人が多い」も64%で、企業や人への不信感が目立つ――朝日新聞社が全国3千人を対象に2月~3月上旬に郵送で実施した全国世論調査(政治・社会意識基本調査)で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は18%と低く、教師や警察は60%台。裁判でさえ72%だが、家族には97%の人が信用をよせている。  

 度重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は29%にとどまり、「信用できない企業が多い」は60%を占めた。

 日本で売られている食品について「ほとんど信頼できる」は4%と少ないが、「ある程度信頼できる」は63%あり、「信頼」は合わせて7割近い。「あまり」「ほとんど」信頼できないは計30%だった。

 一方で、偽装問題などで一度信用を失った会社の製品を再び「買ってもよい」と思う人は38%で「買いたくない」が55%と半数を超えた。「買ってもよい」は20代と30代では5割近いが、年代が上がるほど減り、70歳以上では23%しかない。

 仮に食品会社に勤めていたとして賞味期限の偽装の事実を見聞きしたとき、「上司や同僚に相談する」は70%に達し、「警察やマスコミに通報する」も13%あった。「とくに何もしない」は10%と少ない。

 いまの世の中には「信用できる人が多い」と思う人は24%で、「信用できない人が多い」が64%にのぼった。「たいていの人は、他人の役に立とうとしている」と受け止める人も22%と少なく、「自分のことだけ考えている」が67%を占めた。

 生活と密接な関係がある12の項目を挙げてどれくらい信用しているかを聞くと、「信用している」と「ある程度信用している」を合わせた信用度は、(1)家族97%(2)天気予報94%(3)新聞91%(4)科学技術86%(5)医者83%と上位5位が8割を超えたが、政治家と官僚はともに18%で最下位だった。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:27


 (世界日報 2008/3/21)


 二○三○年には、六十五歳以上の独り暮らしが〇五年の一・八倍、七十五歳以上だと二・一倍にもなる――厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」で分かった。誰にもみとられずに亡くなる孤独死が増えるなど、概して見えにくいのが独居老人の実情であるだけに、その対策が急がれる。

■各世代で単身世帯が増加

 日本は世界で最も速く高齢化が進んでいる。〇二年に高齢者世帯が初めて七百万世帯を突破して以後、急増している。高齢者のうち、現在三百九十八万人が一人暮らしで、三〇年には七百十七万人になる見込みだ。

 また各世代とも総体的に単身世帯が増加し、人口減と相まって、一世帯当たりの平均人数は、二・五六人から二・二七人に減ると推計される。同研究所は「独り暮らし増加の背景に少子高齢化や未婚化の進行がある」としている。

 内閣府の〇四年の調査では、独居老人のうち、12・4%が「近所づきあい」をほとんどしていないと答えており、日常生活の中で孤立している姿が浮き彫りになっている。

 老人の孤独と死の関係について詳細な調査はないが、例えば阪神大震災で自宅を失った被災者らのうち、復興公営住宅で一人暮らしの入居者が死亡する「独居死」が二〇〇〇年以降の四年間で二百五十一人という異常に高い数だった。厚労省によると、孤独死は平成十六年度、東京二十三区内で二千七百十八人に上っているし、孤独にさいなまれてついに自殺に至るケースもある。

 にもかかわらず、独居老人=年金暮らし=悠々自適というイメージがあるのか、細々と暮らすお年寄りを狙った犯罪は増えている。また、いかに体が丈夫で、生活の不便さを感じていなくても、その先に孤独死という現実も待ち構えているとしたら悲惨だ。

 基本的には、三世代が同居し、それぞれの役割分担を決めて協力し合う生活が望ましい。少子高齢化や未婚化問題の克服とともに、最終的には、三世代が安心して暮らせる社会の仕組みをつくり上げることにより、独居老人の諸問題を解決することができよう。

ただし、最近では一人暮らしの半数以上の老人が家族らとの同居を希望していないという調査結果もある。これには幾つかの理由があるようだ。高齢者世帯の貯蓄額が今のところ全世帯平均以上あり、相対的に経済的な暮らし向きが悪くないこと。また長寿、健康志向のため普段から努力し、比較的体力に自信があること、年を取っても息子や嫁に頼らずに生きていこうという心構えができていることなどが挙げられる。もちろんこうした“独立心”は今日、必要な生活条件ではある。

 しかし、その一方で、彼らの高学歴の子女たちが若い時から都会に出て、所帯を持ち、交流はあっても同居を望んでいないことや、実家に帰っても職がないといったことなどから、親の方も不本意ながら同居をあきらめざるを得ないといった背景もある。

■三世代同居への仕組みを

 老人の孤独は先進国病の一つとされ、精神衛生上からも独居の弊が言われている。欧米では社会復帰に向けた訓練機関、施設の充実、老人だけが暮らす“老人村”の形成など、それなりの対策が取られてきている。

 わが国には、三世代同居の伝統的な家族構成がある。老人の生きがいを見据え、家庭の価値を中心に置いた社会の仕組みや政策を考えるべきである。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:24





 二○三○年には、六十五歳以上の独り暮らしが〇五年の一・八倍、七十五歳以上だと二・一倍にもなる――厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」で分かった。誰にもみとられずに亡くなる孤独死が増えるなど、概して見えにくいのが独居老人の実情であるだけに、その対策が急がれる。

■各世代で単身世帯が増加

 日本は世界で最も速く高齢化が進んでいる。〇二年に高齢者世帯が初めて七百万世帯を突破して以後、急増している。高齢者のうち、現在三百九十八万人が一人暮らしで、三〇年には七百十七万人になる見込みだ。

 また各世代とも総体的に単身世帯が増加し、人口減と相まって、一世帯当たりの平均人数は、二・五六人から二・二七人に減ると推計される。同研究所は「独り暮らし増加の背景に少子高齢化や未婚化の進行がある」としている。

 内閣府の〇四年の調査では、独居老人のうち、12・4%が「近所づきあい」をほとんどしていないと答えており、日常生活の中で孤立している姿が浮き彫りになっている。

 老人の孤独と死の関係について詳細な調査はないが、例えば阪神大震災で自宅を失った被災者らのうち、復興公営住宅で一人暮らしの入居者が死亡する「独居死」が二〇〇〇年以降の四年間で二百五十一人という異常に高い数だった。厚労省によると、孤独死は平成十六年度、東京二十三区内で二千七百十八人に上っているし、孤独にさいなまれてついに自殺に至るケースもある。

 にもかかわらず、独居老人=年金暮らし=悠々自適というイメージがあるのか、細々と暮らすお年寄りを狙った犯罪は増えている。また、いかに体が丈夫で、生活の不便さを感じていなくても、その先に孤独死という現実も待ち構えているとしたら悲惨だ。

 基本的には、三世代が同居し、それぞれの役割分担を決めて協力し合う生活が望ましい。少子高齢化や未婚化問題の克服とともに、最終的には、三世代が安心して暮らせる社会の仕組みをつくり上げることにより、独居老人の諸問題を解決することができよう。

ただし、最近では一人暮らしの半数以上の老人が家族らとの同居を希望していないという調査結果もある。これには幾つかの理由があるようだ。高齢者世帯の貯蓄額が今のところ全世帯平均以上あり、相対的に経済的な暮らし向きが悪くないこと。また長寿、健康志向のため普段から努力し、比較的体力に自信があること、年を取っても息子や嫁に頼らずに生きていこうという心構えができていることなどが挙げられる。もちろんこうした“独立心”は今日、必要な生活条件ではある。

 しかし、その一方で、彼らの高学歴の子女たちが若い時から都会に出て、所帯を持ち、交流はあっても同居を望んでいないことや、実家に帰っても職がないといったことなどから、親の方も不本意ながら同居をあきらめざるを得ないといった背景もある。

■三世代同居への仕組みを

 老人の孤独は先進国病の一つとされ、精神衛生上からも独居の弊が言われている。欧米では社会復帰に向けた訓練機関、施設の充実、老人だけが暮らす“老人村”の形成など、それなりの対策が取られてきている。

 わが国には、三世代同居の伝統的な家族構成がある。老人の生きがいを見据え、家庭の価値を中心に置いた社会の仕組みや政策を考えるべきである。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:23


 (北海道 2008/3/20)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82438.html


 米国産牛肉への抵抗感は薄れつつあるが、中国産野菜は九割が拒絶-。こんな若者の意識が、農林中央金庫が十九日発表した調査結果で分かった。

 調査は、首都圏の二十代の独身男女四百人に面接で実施。安全性が話題になった食品のうち、米国産牛肉については「食べてもよい」が50・5%だったが、遺伝子組み換え食品は14・8%、中国産野菜は10・5%にとどまった。

 調査は中国産ギョーザの中毒事件が発覚した一月末前後に行われ、農林中金は「事件の報道が中国産野菜の数字にかなり影響した。米国産牛肉については牛海綿状脳症(BSE)による拒否反応が減った」とみている。

 食への関心事(複数回答)は、男性は「栄養」(34・5%)、女性は「カロリー・ダイエット」(66・5%)がそれぞれ最多。女性の五割、男性の三割が「安全性」も挙げたが、男性は「特にない」も三割に上った。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:22

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by sakura4987