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 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080320/plc0803200036001-n1.htm


 5月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが19日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人3人のうちの1人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和60年と平成10年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で3回目となる。

 胡氏の来日について日本政府は、中国側に5月6日からの5日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。

 中国は昭和47年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」(日中外交筋)とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:22


 (世界日報 2008/3/22)


国内外の人権悪法の総仕上げ


主観的な「侵害」の定義/2万人の擁護委員に強大な権限


部落解放同盟が法案主導/告発社会の到来阻止を


 平成十四年に国会に提出された人権擁護法案は継続審議を経て、翌年十月の衆議院解散により廃案となった。にもかかわらず、再び法案成立に向けての動きが活発化している。その内容や運用の在り方をめぐって激しく議論の対立する同法案について、ジャーナリストの千葉展正氏に聞いた。


(千葉氏の希望で旧かなを使用)

 人権擁護法案をめぐる昨今の情勢は憂慮にたへません。人権擁護法案は平成十四年に国会に提出され、三会期にわたつて継続審議となり、平成十五年十月の衆議院解散で廃案といふ運命をたどりました。平成十七年二月には、政府・与党が再提出する方針を打ち出しましたが、自民党内から猛烈な反対を受けて推進派は結局提出を断念します。かういふ経緯をたどつた法律は通常お蔵入りになるものですが、人権擁護法案の場合はなかなか息の根が止まりません。

 自民党内の推進勢力の中心人物が古賀誠・選挙対策委員長で、自民党の人権問題等調査会の太田誠一会長(元総務庁長官)は古賀氏の子分です。古賀氏と太田氏は福岡県の選出で、二人とも福岡出身の組坂繁之・部落解放同盟委員長との仲を公言してはばからない。三月初めに開かれた部落解放同盟の全国大会に出席した太田氏は「調査会は罵詈(ばり)雑言の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつして出席者を喜ばせてゐます。

 古賀氏らの強気な姿勢の背景にあるものは何か。それは、人権擁護法案は小泉内閣においてお墨付きをもらつたといふ意識から来てゐると私は思ふ。平成十四年三月に国会に提出されたのは第一次小泉内閣の時、平成十七年二月に政府が再提出方針を固めたのも小泉内閣の時です。平成十七年一月の施政方針演説で小泉首相は「人権救済に関する制度の検討を進める」と意味深長な言葉を発してゐます。推進派にとつて福田首相は、国会提出時の官房長官だつたから非常にやりやすい。古賀氏は選挙対策委員長の権力を利用して自民党内の反対論を押さへ込まうとしてゐますが、小泉首相が郵政解散で人権擁護法案反対運動の中核となつてきた自民党議員を追放した後遺症は本当に大きいと思ひます。

 人権擁護法案の長大な条文を改めて読んでみると、よくこんな奸計(かんけい)と陰謀に満ちた法案を作つたなと感心してしまひます。人権侵害とは例へば「その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」(第三条)ですが、ここに出てくる「人種等」とは「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」(第二条)のことです。これらの項目を援用すれば、政治的意見だらうが生活信条だらうがあらゆることを人権侵害の理由にできる。

 そもそも人権侵害とは何かといふと、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為を言う」(第二条一項)と説明される。不当な差別なんて主観的なものだから、自分が不当な差別だと思つたら人権擁護法を根拠に訴へることができるわけです。

 ちなみに、最後にさりげなく付け加へられた「性的指向」とは同性愛および性同一性障害のことですから、同性同士の婚姻届を自治体が拒否したら人権擁護法違反で訴へられてしまひます。

 人権侵害の被害を受けたら、訴へる先は人権委員会。人権委員会は全国に二万人もの人権擁護委員を抱へ、これらの人権擁護委員が人権告発を奨励する役割を担ふ。人権擁護委員は市町村長が「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」のうちから候補者を推薦するので、どのやうな人間が選ばれるか察しがつかうといふものです。人権委員会は、事件の関係者に出頭を求め、文書その他の物件の提出を求め、文書その他の物件を留め置き、人権侵害が行はれた疑ひがある場所に立ち入ることができる。強大な権限です。警察官や検事が裁判所の令状を取つてやつてゐることを、二万人の人権擁護委員は令状なしでやれるんです。出頭や文書の提出や立ち入り検査を拒んだ者は三十万円以下の過料。人権擁護法案なんて自分とは全く関係ないと考へてゐる人は幸福な人です。

 人権擁護法案を主導してきたのは言ふまでもなく部落解放同盟です。昭和四十四年に施行された同和対策事業特別措置法は、名称を変へつつ後継法が制定されてきましたが、平成十四年に失効します。特別措置法の施行以来三十三年の間に投じられた同和対策事業費は約十五兆円。この巨額の事業費に群がつて食ひ物にしてきたのが部落解放同盟とその周辺のえせ同和団体だつたのです。

 特別措置法が失効したため、部落解放同盟はこれに代はる法律の制定を政府に要求してきました。これが人権擁護法案となつて結実したわけです。部落解放同盟が人権擁護法案に期待するのは同和利権の恒久化以外の何物でもありません。

 人権擁護法案策定の直接の契機となつたものは、人権擁護推進審議会が平成十三年に出した「人権救済制度の在り方について」といふ答申です。この答申は、わが国における人権侵害の現状について、「差別、虐待の問題が極めて顕著な問題」となつてゐると強調し、次のやうに述べてゐます。

 《差別の関係では、女性・高齢者・障害者・同和関係者・アイヌの人々・外国人・HIV感染者・同性愛者等に対する雇用における差別的取扱い、ハンセン病患者・外国人等に対する商品・サービス・施設の提供等における差別的取扱い、同和関係者・アイヌの人々等に対する結婚・交際における差別、セクシュアルハラスメント、アイヌの人々・外国人・同性愛者等に対する嫌がらせ、同和関係者・外国人・同性愛者等に関する差別表現の問題がある。》

 《虐待の関係では、夫・パートナーやストーカー等による女性に対する暴力、家庭内・施設内における児童・高齢者・障害者に対する虐待、学校における体罰、学校・職場等におけるいじめ等の問題があり、これらの問題はその性質上潜在化しやすいことから、深刻化しているものが少なくない。》

 このやうにおびただしい差別・虐待を列挙した上で、この答申は、現行の裁判所による救済は必ずしも有効になされているとは言い難く、法務省の人権擁護制度も実効性がないと断定し、それらに代はる人権救済制度として「人権委員会」の創設を提唱したのです。

 平成八年七月の閣議決定で、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発に関する地域改善対策特別事業は、一般対策としての人権教育・啓発に再構成して推進するとされました。それを推進するための法律として人権擁護施策推進法が制定され、同法に基づいて設置されたのが人権擁護推進審議会で、ポスト同和対策特別措置法の法律を検討するのがその使命でした。

 日本は差別と虐待が横行する暗黒社会である、といふのが人権擁護推進審議会の基本認識です。審議会が構想したのは、国民生活のあらゆる方面の差別を対象とし、それらを人権の名の下に糾弾する制度を創設することでした。

 部落解放同盟は二十年以上前から「部落解放基本法」の制定を求めてきましたが、いつのまにか「部落解放基本法」のことを言はなくなり、「人権侵害救済法」を制定しろ、と言ひ始めます。同和問題を「人権」のオブラートで包むことは解放同盟にとつても好都合だつたのですね。部落解放同盟の暴力団的体質と同和利権の実情が暴露され始めていたからでせう。

 識者の中には、人権擁護推進審議会の答申は抑制的なものだつたのに、人権擁護法案は審議会の答申を大きく逸脱してゐると言ふ人がゐます。甚だしい誤解と言ふしかありません。初めは猫をかぶつてゐたけれど、いざ法案作りに着手すると、あれも入れろ、これも入れろとなつて鎧(よろい)があらはになつたにすぎない。人権擁護推進審議会の答申を作つた人々と人権擁護法案を策定した人々は同じ仲間だといふことを忘れてはなりません。

 人権擁護法案が出現した背景には、女性差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、パリ原則(国連「国内機構の地位に関する原則」)といつた国際的潮流と、男女共同参画社会基本法、ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法、男女雇用機会均等法といつた国内動向が複雑に絡み合つてゐます。

 人権擁護には個別法で対処すればいいといふ意見もあります。例へば百地章・日本大学教授は《「虐待」についていえば、配偶者暴力、高齢者・児童虐待などの救済のため、すでに「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「配偶者暴力防止法」「高齢者虐待防止法」などの法律が制定されており、その適切な運用によって問題の解決は可能であろう》(二月十九日産経新聞「正論」)と書いてゐます。

 百地氏は人権擁護法案は表現の自由を侵すから憲法違反だと主張しますが、人権擁護法案が憲法違反ならDV防止法も憲法違反ではないでせうか。夫が妻を「無視した」といふだけで「精神的暴力」としてDV防止法違反として告発されてしまふのですから。家庭内での言葉のやりとりさへも告発の対象にしようといふ怖ろしい法律なんです、DV防止法は。

 人権擁護法案は女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法など国内外の人権悪法の総仕上げといつた感があります。私は、これらの個別的な悪法を放置してきたことが、悪魔的な人権擁護法案の出現を招いたと考へる。各種人権をテーマにした個別の悪法がどんどん成立していけば、人権擁護法が成立したのと同じことになつてしまひます。

 部落解放同盟は、国内外のマイノリティー団体や人権NGO(非政府組織)団体と共に「人権立国」を実現する闘ひを推し進めると叫んでゐます。かれらの言ふ「人権立国」とは、解放同盟の糾弾手法を社会のあらゆる方面に持ち込むことにほかならない。日本を人権亡国社会にしないためにも人権擁護法案の成立を阻止しなければなりません。(談)

 ちば・てんせい 評論家・コラムニスト。昭和27(1952)年、北海道生まれ。中央大学法学部卒。同52年、共同通信社に入社。経済部記者などを経て平成8年に退社。フェミニズム問題・家族問題・教育問題をテーマに執筆活動を展開。著書に『男と女の戦争―反フェミニズム入門―』、共著に『夫婦別姓大論破!』。フェミニズムを斬るホームページ「反フェミニズムサイト」を主宰。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:21


 (読売 2008/3/20)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080320-OYT1T00704.htm


 中国大陸からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約1割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所(茨城県つくば市)が20日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。

 光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。

 研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の1地点と約30キロ内陸に入った1地点を選び、1980年からの収量データを比較した。両地点の近くで測定された光化学オキシダントの5~9月の平均濃度は、2001~05年の平均では沿岸地点が0・045ppmで、内陸地点の0・031ppmより高かった。

 濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では96~05年にかけて毎年、内陸部の2倍にあたる0・001ppm高くなっていた。

 両地点の玄米の1平方メートル当たりの収量は、沿岸は80~96年は平均588グラムだったのが、97~05年は560グラムに減った。逆に内陸では、577グラムから609グラムに増えた。80年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、90年代半ばから逆転し始め、2000年以降は内陸が沿岸を常に上回った。

 沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。

 小林和彦東大教授(農学)によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。農作物への影響について、中国では研究者らが「2020年には濃度が0・055ppmを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が40~60%減少する」と推定している。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:20


 (世界日報 2008/3/20)


■国民運動を本格化せよ

 国会では、与野党が来年度予算案やガソリン税あるいは日銀総裁人事などをめぐり大もめの状態にある中で、憲法改正問題も浮上してきたようだ。昨年の国民投票法の成立後、いまだに衆参両院で憲法審査会が始動しないのは異常事態だが、ここにきて注目される動きが出てきたからだ。

 三月四日、中曽根康弘元首相を会長とする「新憲法制定議員同盟」(改憲同盟)に、民主党から鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司、田名部匡省、渡辺秀央の各氏が副会長、松原仁氏が常任幹事に就任した。

 与野党が激突する中での民主党幹部の“合流”だけに、政治的な意味合いは大きいといえる。なかでもこれに危機感をあらわにしたのが、日本共産党だ。機関紙「しんぶん赤旗」四日付に、「憲法審査会始動ねらう―議員同盟きょう総会」と題する囲みの警戒記事を載せ、翌五日付の一面トップで、「改憲同盟―自・民で新体制―役員に両党幹事長ら」とのニュース記事を掲載するとともに、四面で「九条の会に対抗―地方拠点作り狙う」との解説記事を載せている。

 同紙が特に警戒しているのは、改憲同盟の総会で「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認したことのようだ。愛知和男同幹事長が「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と述べたことなどを紹介し、「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、「焦りの表れ」だと述べている。

 だが、この発言こそ、逆に同党の「焦り」を表したものといえよう。何故なら、同党は二〇〇四年一月の第二十三回党大会で採択した「全面改定」綱領で「憲法の全条項の擁護」を打ち出し、以来、「九条の会」の全面支援を通じて、党勢拡大と結び付けた地方の組織化を図ってきたからだ。現在、六千八百前後の多彩な組織が結成されている。その対抗組織(反革命団体)が初めて眼前に表れようとしているのだから、ただごとではないのだろう。

 「九条の会」は〇四年六月の発足以来、全国規模での「地域別の会」の結成を呼び掛けるのと併行して、各分野の著名人や活動家らに呼び掛ける「分野別の会」の賛同メンバーを募っている。特徴は、会の中核を党員や同調者が務めて裏方に徹し、表舞台で著名人を立てて賛同者を増やす方法を採っている点だ。

 例えば、「映画人九条の会」では山田洋次監督や吉永小百合さんらが賛同・呼び掛け人になっている。「九条科学者の会」では、伏見康治・元日本学術会議会長ら、「音楽九条の会」では、作曲家の池辺晋一郎氏ら、「マスコミ九条の会」では鳥越俊太郎、ジェームズ三木の両氏ら――などだ。

 同紙は改憲同盟の総会で、「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらう」(愛知衆院議員)、「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」(中曽根元首相)などの発言が相次いだことを問題視している。

 憲法改正の実現には、国民の支持が不可欠だ。全国的な国民運動の展開へと発展させるためにも、国会では衆参両院で早く憲法審査会を始動させるべきである。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:20




 http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202


 陳水扁総統は3月13日、英国紙「フィナンシャルタイムズ」のインタビューに応じ、その内容が同紙インターネット版に掲載された。

 このなかで陳総統は、4年前に中国の温家宝・総理が「中国が台湾の主権を有していることは『カイロ宣言』できわめて明確に示されている」と発言したことに関して、

 「多くの人は『カイロ宣言』に、中国が台湾の主権を有することが明確に言明されていると信じている。過去、われわれが学生のときも、国民党政府の教育はわれわれにこう教えてきた。国際社会もそのように認識していた。(カイロ宣言が発表された)1943年からいまに至るまで、60年もの間、1943年に蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの3カ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が信じて疑わなかった」と述べた。

 そのうえで、陳総統は「1943年12月1日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎないのだ」と指摘した。

 陳総統は「12年後の1955年2月1日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時3人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。

 陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、『カイロ宣言』は事実上問題がある」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸13億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾2,300万国民に属している。これは事実であり、現状でもある」と強調した。

 さらに、陳総統は「ほぼ99.9%の人が『カイロ宣言』にはそもそも中国が台湾の主権を有することが書かれたわけではないというこの事実を知らないのは、過去の教育が杜撰であり、歴史が改竄されていたからだ。だからこそ、中国は自己に有利なためこれを引用し、国民党は台湾を統治する際の法的統一の基礎としたのだ」との認識を示した。

 また、陳総統は「1971年の国連第2785号決議文の全文153字の中にはそもそも『台湾』が触れられていない。国連第2758号決議は『中国』代表権問題のみが解決しただけであり、中華人民共和国が台湾2,300万の人々を代表してよいとは言っていない。パン・ギムン(潘基文)国連事務総長や中国はこれを拡大解釈、誤った解釈をもって、『台湾は中華人民共和国の一省であり、地方政府に過ぎない』とミスリードするのは、完全に事実と合致しない」と強調した。

 陳総統は「中国の誤った解釈は『カイロ宣言』に基づいている。国連第2785号決議の誤った解釈も『カイロ宣言』から来ている」と指摘し、中国は信用できない商品が多いことを挙げたうえで、「『カイロ宣言』もニセモノだ」と糾弾し、駐外代表処や大使館など外交ルートを通じて「カイロ宣言」の歴史の真相を明らかにする考えを示した。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:19


 (朝日 2008/3/18)

 http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180324.html


 政府は18日の閣議で、海にかかわる施策に省庁横断で取り組む「海洋基本計画」を決定した。東シナ海のガス田開発をめぐる中国との対立などを受け、日本の排他的経済水域(EEZ)での外国船による科学的調査の制限を検討することを盛り込んだ。この計画は、昨年4月に海洋基本法が成立したのを受けて海洋政策を具体化したもので、5年後に内容を見直す。

 計画では、EEZでの調査をめぐり、「相手国と主張が重複する海域が存在することに伴う問題が生じている」と指摘。「権益確保のため、探査・開発の管轄権を適切に行使するための監視・取り締まり体制を強化する必要がある」とした。

 ほかに(1)「燃える氷」と呼ばれ、天然ガスの元となるメタンハイドレートを10年後をめどに商業化する(2)日本船籍を今後5年間で2倍に増やす(3)省庁や独立行政法人の海洋情報を一元化する――ことなどを盛り込んだ。


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◆【主張】海洋基本計画 権益を守る戦略が必要だ

 (産経 2008/3/19)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080319/plc0803190225001-n1.htm


 海洋権益の確保を打ち出した以上、どう実効的に守るかを示さなければ、不十分と言わざるを得ない。 

 政府が5年間の海洋政策の指針として閣議決定した「海洋基本計画」の問題点だ。

 基本計画は昨年7月施行された海洋基本法に基づき、首相を本部長とする総合海洋政策本部でまとめられた。これまで各省縦割りで連携を欠いていた海洋政策を一元的かつ包括的にまとめたことは前進である。

 日本近海に相当量が見込まれる固体状のメタンガス「メタンハイドレート」や希少金属を含む海底熱水鉱床などの将来のエネルギー資源の探査、開発を進め、今後10年程度で商業化を目指そうというのも当然だ。

 問題は、東シナ海における日本の排他的経済水域(EEZ)での鉱物資源などの海洋権益について試掘の着手もできない状況が続いていることだ。

 基本計画は「わが国の権益を確保」するとしたものの、どう確保するかについては「制度上の整備を含め検討し、適切な措置を講じる」にとどめた。先送りであり、これでは自らの海洋権益を守ることはできない。

 昨年4月、与野党の賛成多数で成立した海洋基本法と海洋構築物安全水域設定法は、東シナ海で石油・ガス田開発を進める中国によって日本の海洋権益が脅かされており、どう対処するかが法制定の出発点だったはずだ。

 中国は自国の大陸棚が沖縄諸島に近い沖縄トラフまで自然延長しているとして、日本側が主張する日中中間線を認めていない。中国は20年以上、一方的に資源を開発している。平成16年には日本側海域での日本の資源探査を妨害し、翌年には最新鋭のミサイル駆逐艦などを中間線付近に航行させた。

 日中両国はその後、「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」との合意を首脳間でまとめ、共同開発に向けての協議を行っているが、中国の主張は変わっていない。

 こうした問題に対し、海洋基本計画は「国際ルールに則した解決を追求」するとしている。だが、係争水域での中国の一方的な開発は国連海洋法条約違反の疑いが指摘されている。国際ルールを守ろうとしない相手に果たして通用する枠組みなのか。政府は試掘を含め海洋戦略を練り直すべきだ。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:18


 (中央日報 2008/3/26)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97939&servcode=300§code=320


それは神話でも奇跡でもなかった。 人間の意志の勝利にすぎない。 世界鉄鋼史を塗り替えている浦項(ポハン)総合製鉄。 02年にポスコに改名した同社が、4月1日に創立40周年を迎える。 朴泰俊(パク・テジュン)名誉会長(81)なくしてポスコを語ることはできない。 22日、ソウルファイナンスセンターの事務室で‘韓国製鉄の父’と呼ばれる朴泰俊名誉会長に単独インタビューした。 これに先立ち、2月28日にも朴泰俊氏に会い、3月14日には浦項を訪問して製鉄所を見回った。

朴泰俊氏は「韓国経済がずっと繁栄していくには、技術優位を確保するしかない。 しかし最近の韓国社会は技術者を大切にしていないので心配だ。 中国やインドが急速に追い上げてくる中で、今の状態は良くない。 技術開発にもっと力を注ぐ必要がある」と述べた。

--40年を迎えるが、まずどんなことが思い浮かぶか。

「正直いって、浦項(ポハン)と光陽(クァンヤン)の大きな製鉄所を、どうやってここまで作ったのかという気持ちだ。 私も年を取ったようだ。 当時はこれしきのことでと突っ走ってきたが…。 本当に若い頃は無我夢中だった」

--自身も‘大したものだ’という気持ちだと思うが。

「年産1000万トン以上の製鉄所を2カ所も作ったのは自分以外にいない。 私が見て学んだ新日本製鐵(新日鉄)にもそのような人はいない。 1992年10月に光陽製鉄所の4基を終えた時、‘ああ、自分のすべきことは終わった’と感じた。 そして後輩たちに経営を任せて退いた。 あれからすでに15年が過ぎた」

--初期は見通しが暗かったというが。

「新日鉄の稲山嘉寛会長(87年逝去)に絶対的に依存した。 朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の製鉄立国執念と稲山会長の全幅的な支援がなければ、今日の浦項製鉄はなかったはずだ。 苦労の末、73年6月9日に浦項1高炉で初めて溶解鉄があふれ出た。 それは一つの‘事件’だった。 浦項製鉄職員全員の血と汗の結晶であり、大韓民国が工業国家として第一歩を踏み出した瞬間だった」

--資金調達はどうしたのか。

「米国からの借款のために努力した。 しかし駄目だった。 韓国の総合製鉄所は成功の可能性がない、ということだった。 それで考え出したのが、日本との国交正常化で受けた対日請求権資金だ。 朴大統領も私のアイデアを積極的に支持してくれた。 3億ドルのうち、当時使って残った金額は7370万ドルだった。 さらに日本輸出入銀行から5000万ドルを借り、本格的な工事を始めることができた」

--‘韓国の総合製鉄所事業は経済的な妥当性がない’という報告書を出した世界銀行(IBRD)研究員には会ったのか。

「86年にロンドンへ出張したとき、その報告書を書いた英国人ジャッペ博士に会った。 私は‘浦項製鉄のおかげで韓国に造船所も自動車工場も誕生し、うまくいっている’と話した。 そして69年の報告書についてどう考えているかと尋ねた。 ジャッペ博士はこう言った。 今でも報告書を書くのなら結論は同じはずだと。 そして当時、自分が把握していなかったことが一つあると。 それは朴泰俊という変数だ。 朴泰俊という人物を知らなかったため、結果的にあの報告書を書いたということだった」

--浦項製鉄がどんどん成長しながら、日本鉄鋼業界では「韓国にあまりにも多くの技術と情報を支援したのでは」という批判も出てきたというが。

「73年に103万トンの高炉を予想より短い期間で完工するのをみて、日本でそういう声が出始めた。 当時、稲山会長はこう話していたと聞いた。 ‘たくさんのことを教えたことが問題なのではなく、学ぶ人の意志と熱情が強かったということだ。 われわれのミスではなく向こうがよくやったのだ’と」

--製鉄所を建設しながら‘譲れない原則’があったというが。

「3つは確実に守った。 まず、工期を短くし、建設単価はできるだけ低くする。 2つ目は、欠陥工事は絶対に許さない。 3つ目は、技術者の養成だった。 厳しい環境の中でもこの3つだけは絶対に譲れない条件だった」

--後輩経営者に一言。

「93年に浦項製鉄を離れる際、‘一日も早く鉱山を買え’と話した。 実際、鉄鋼事業は良い鉄鉱石と有煙炭をどれほど安く確保できるかがカギだ。 しかし後輩の友達は私の話をきちんと聞いていなかった」
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:18


 (中央日報 2008/3/18-グラフあり)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97572&servcode=400§code=400


経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、移民人口は7500万人にのぼり、OECD加盟国の全体人口の9%を占めている。これは韓国と北朝鮮の全体人口を上回る数だ。

メキシコ・英国・ドイツの順に移民者が多い。韓国は2000年以降、毎年約2万5000人が海外に流出している。移民が増え、各国が人材流出のため頭を悩ませている。

専門人材が最も多く国外へ流出している国は英国。現在まで112万人の専門職従事者が英国を離れたことが明らかになった。英国は現在、外国から専門人材を受け入れる政策を準備している。

韓国も優秀な人材の流出が増えている。三星(サムスン)経済研究所は最近の人材流出と関連し、「専門技術分野にも外国の人材を受け入れるなど、優秀な人材を確保する必要がある」と明らかにした。

国外に流出する韓国人移民と同じぐらい、外国から流入する移民者も増加し、移民者の社会統合が重要になっている。外交部によると、現在登録されている在外国民は約100万人だが、登録されていない移民者を合わせると300万人にのぼると推定している。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:18


 (AFP 2008/3/12)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2362848/2725511


 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、公務員の汚職に対して、奇抜な、そして古式ゆかしい解決法を提案した。露メディアが11日に報じた。

 タス通信などによると、プーチン大統領と会談を行ったロシア共産党のゲンナジー・ジュガーノフ委員長は会談中、「アパートを100棟建設するために、許可証と賄賂がどれほど必要なことか」と述べ、公務員の汚職について不満を訴えた。

 これに対しプーチン大統領は、「中世のように、(汚職する者の)手を切り落としてしまえばいい。そうするだけで、賄賂を要求するような手はすぐになくなるさ」と答えたという。

 同大統領は、日頃から汚職はロシア最大の深刻な問題との認識を示している。

 ロシア検察当局によると、同国内での1年間の賄賂の総額は、2400億ドル(約25兆円)に上るという。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:17


 (j-cast 2008/3/25)

 http://www.j-cast.com/2008/03/25018226.html


 中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。

■3大会連続でメダリスト全員が選択

 五輪のメダルを独占していた砲丸が北京五輪で投げられることはない   同大会への砲丸の提供をやめたのは、埼玉県富士見市にある「辻谷工業」。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしている。「重心」が安定しているため、飛距離にして1~2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。

 五輪では、競技場で用意する何種類かの砲丸の中から投てきする砲丸を選手が選ぶことになっているが、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続でメダリスト全員が辻谷さんの砲丸を選んでいた。

 辻谷さんはJ-CASTニュースに対し、2004年に中国重慶で行われた、サッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、

 「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年(07年)の11月に(オファーを)断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明する。

■「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」

 北京五輪をめぐっては、チベット自治区で発生した騒乱での中国政府の対応に国際的な非難が集まり、ボイコットをめぐる動きが未だにくすぶっている。

 2008年3月24日には、五輪の聖地ギリシア・オリンピアで行われた採火式に国際人権団体「国境なき記者団」の活動家が乱入し、五輪ボイコットを訴えた。また、3月23日付ドイツ大衆紙「ビルト」によれば、欧州議会のペテリング議長は、チベット騒乱が今後も続いた場合、北京五輪を加盟各国がボイコットする可能性を排除しないと語ったという。

 こうした中国をめぐる状況については、

 「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。(砲丸を使用する)選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」

 と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようだ。2008年8月に開催される北京五輪で「世界最高」の砲丸が投げられることはない。
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by sakura4987 | 2008-03-27 13:16

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987