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 (産経 2008/3/11)


 ■「一流でない」現状打破の3原則

 ≪相次ぐ官僚の失敗≫

 「日本の経済はもはや一流とはいえない」-大田弘子経済財政担当大臣はそう演説した。同じ言葉を使うなら、日本の官僚はもはや一流とはいえない。

 今年度は官僚の失敗が相次いで露呈した。年金記録の喪失、薬害肝炎事件、賞味期限切れを衛生問題のように思わせた説明不足、もともと技術的に不可能な規格を作っていた再生紙問題。極めつきは建築許可の遅延、秋口からは建築着工件数が激減し、多数の企業が倒産、何十万人もの建設労働者が仕事を失っている。

 この件に限らず、官僚の無能と怠慢が引き起こした官製不況の被害は甚大である。

 加えて防衛省では、汚職容疑で逮捕されるような人物が4年間も事務次官として猛威を振るっていたし、イージス艦の事故では情報の遅延や偽装が目に余る。官僚の隠蔽(いんぺい)体質が露呈したとしかいいようがない。

 官僚たちの失敗は、こうした事件事故だけではない。外交、経済、財政、福祉、教育、建設など多くの面で問題山積、ほとんど何事も解決できない状況が続いている。

 ≪省あって国なし共同体≫

 かつて経済高度成長を演出し、格差も犯罪も少ない世の中を創(つく)り、優れた基礎教育を築いたはずの日本の官僚機構が、なぜこれほど劣化したのか。

 その最大の原因は、官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である。

 組織はある目的を達成するために作られる。しかし、作られた組織は、本来の目的とは異なる目的を持つ。組織に属する者の安楽と富貴を追求するのだ。

 日本の官僚機構は、それぞれの行政目的を達成するために作られた。しかし、高度成長から40年、各府省には情報の秘匿と年功人事で競争のない閉鎖社会ができ上がっている。

 キャリア官僚は20年ほどで全員が同時に本省課長職に就き、それからあとは仲間内の評判によって出世の度合いが決まる。つまり自分の府省の定員と予算を増やし、威張れる権限を強め、天下り先を広げた者が出世するのである。

 このため、官僚たちは定員と予算と権限の拡大を目指して国会議員に根回しをする。内閣の方針も大臣の意向も無視して、「わが省の方針」を説き回る。守屋元防衛省次官は、業者の水増し価格請求にも気付かぬほど業務には無知だったが、大物次官として長期君臨できたのは、議員回りの院外団活動に熱心だったからだという。日本の官僚は、「省益あって国益なし」といわれる所以(ゆえん)である。

 その一方で、官僚を選挙運動や私的集団のために使いまくる国会議員もいる。

 こうした事態を脱するには、3つの改革が必要である。いやたった3つの、費用も危険もない改革だけでよいのだ。

 第1は、憲法の規定する議院内閣制の本義に戻り、行政の中核を内閣とすることだ。具体的には、大臣が部下の官僚の言動を的確に把握し、国会議員との接触は、大臣の許可を得た場合に限る。国会には大臣や副大臣、政務官が対応し、それを補佐する専門の政務専門官を付加する。

 内閣が失敗すれば、国民が次の選挙で取り換えればよい。官僚はどれほど失敗しても国民が辞めさせることができない。

 ≪実力主義の一元管理を≫

 第2は、採用時からエスカレーター式の出世を確約するキャリア制度を廃し、民間や学者からの中途採用者や一般職採用の有能者を、実績に応じて出世させる競争人事を広げることだ。

 官僚の中には「出世が確実でなければ不安がって優秀な人材が来ない」という理由で反対する者がいる。しかし、「22歳で採用されるときに70歳まで天下り先で高給を取れると約束されないと心配だ」というほど自信のない利己主義者が本当に「優秀な人材」だろうか。むしろ、実力主義の競争を恐れない人材こそ公務の分野に入ってほしい。

 第3は、内閣人事庁による幹部公務員の一元管理である。どこの企業でも人事部があり、各社員の実績や能力を記録して蓄積しているのに、国家公務員にはそれがない。国際機関や地方自治体に出向した官僚が、勤務機関よりも本籍地の官庁の同僚にばかり気遣うようでは、経験の蓄積も適切な人事配置もできない。内閣人事庁の一元管理に反対するのは、府省別の官僚共同体を温存するためでしかない。

 官僚(公務員)を、天下り付き終身雇用の身分から、適材が務める効率的な職業に改めることこそ、傾きかけた日本を再興するはじまりである。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:48


 (朝日 2008/3/11)

 http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100332.html


 北朝鮮による日本人拉致事件で、地村保志さん(52)夫妻と蓮池薫さん(50)夫妻の拉致に関与したとされる北朝鮮の工作機関「対外情報調査部」(現35号室)の幹部2人が、実行犯に拉致を指示した疑いがあることが10日、警察当局の調べでわかった。警察当局はこの幹部2人が金正日総書記の側近だったとみている。一連の拉致事件で金総書記と直接接点のある政府幹部の関与疑惑が浮上したのは初めてで、立件に向けた詰めの捜査を進めている。日本側が「拉致問題の進展」を求めている日朝国交正常化交渉にも大きな影響を及ぼしそうだ。

 関係者によると、幹部は対外情報調査部の李完基(イ・ワンギ)・元部長と姜海竜(カン・ヘリョン)・元副部長。これまでの調べで、2人はそれぞれ部長、副部長だった78年ごろ、日本人の拉致を計画、指示した疑いが持たれている。調査部の工作員辛光洙(シン・グァンス)容疑者(78)=地村さん夫妻と原敕晁(ただあき)さんを拉致した容疑で国際手配=や通称チェ・スンチョル容疑者=蓮池さん夫妻拉致容疑で国際手配=らに男女のアベックの拉致を指示し、実行させた可能性がある。地村さん夫妻は78年7月7日に福井県小浜市で、蓮池さん夫妻は7月31日に新潟県柏崎市でそれぞれ拉致された。

 警察当局は調査部の実態解明を進める過程で、今年2月中旬、78年に北朝鮮に拉致された韓国の女優崔銀姫(チェ・ウニ)さんから事情を聴いた。関係者らの証言とも総合した結果、(1)調査部は金総書記直属の機関で、拉致を計画・実行する部門だった(2)李・元部長らが拉致を指示する立場にあった(3)元部長らが地村、蓮池両夫妻の拉致について「指示したのは自分だ」と関係者に話している――ことが分かり、地村、蓮池両夫妻の拉致を指示した疑いが強まったという。警察当局は、金総書記と李・元部長がともに写った写真なども確認しており、金総書記が拉致について何らかの情報を持っている可能性があるとみている。

 警察当局は元部長らについて国外移送目的略取、国外移送などの容疑を固めるため、さらに複数の関係者から事情を聴くなどの捜査を進めている。

 日本政府は、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」するとの日朝平壌宣言(02年9月)に基づき、6者協議の日朝国交正常化作業部会などを通じて交渉を進めてきた。北朝鮮側には、すべての拉致被害者と特定失踪(しっそう)者の生存者の全員帰国、真相究明、拉致実行犯の引き渡しを要求している。北朝鮮側は、02年9月に小泉首相(当時)が訪朝した際に、金総書記が「特殊機関の一部の妄動主義者による犯行」と述べたが、その後は「拉致問題は解決済み」との立場を取ってきた。

 指示にかかわった幹部の存在が浮かんだことで、北朝鮮が2人の現在の消息や、金総書記と2人の関係について、どう説明するかなどが今後の日朝交渉の焦点となる。ただ、日朝国交正常化作業部会は、核問題をめぐる6者協議の停滞もあり、昨年10月以来、開かれていない。

 北朝鮮は、核開発の申告などの見返りに、米国のテロ支援国家指定の解除を求めているが、日本政府は解除に当たって拉致問題の進展を考慮するよう米国側に要請。米政府も、2月に訪日したライス国務長官が拉致問題について「日本と相談していく」と述べている。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:47


 (産経 2008/3/11)

 国土交通省の“タガの緩み”には目を覆うばかりだ。同省所管の関連組織も含め、職員の汚職や不適切な予算執行など国民を唖然(あぜん)とさせる不祥事が止まらない。

 こうまで相次ぐと、この役所には不正を誘発する構造的な何かがあるとしか思えない。国民には「こんな役所ならいらない」との思いも強まっているのではなかろうか。

 地に落ちた同省の信頼回復は容易ではない。冬柴鉄三国交相をはじめ関係者に危機意識はあるのか。不退転の取り組みが必要だ。

 今月初めに明らかになった同省所管の財団法人「公共用地補償機構」(本部・東京都千代田区)の“豪華職員旅行”も国民をあきれさせた。

 1泊2日で1人8万円の旅行費用はほとんどが公費からの支出で、過去5年分だけでも総額は2080万円に及ぶという。機構は公共事業の用地買収や損失補償の基準作成を主業務とし、役職員の3分の1が国交省出身者だ。事業収入も約7割が道路特定財源という典型的な天下り組織である。

 道路特定財源をめぐっては、その一部が国交省職員の宿舎建設費やレクリエーション用の野球グラブ、マッサージチェアの購入費などに充てられていたことも明らかになっている。

 国交省は、今後10年の道路整備中期計画には59兆円が必要とし、道路特定財源の一般財源化には強く反対している。だが、こうした“余裕ある”財源の実態を見れば、同省の主張に国民の疑念は募るばかりである。

 汚職も絶えない。先月下旬には奈良県明日香村の国営公園防災工事に絡んで、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして国交省のキャリア職員2人が逮捕されている。

 いずれも共通するのは、国民から税金として負託された公金の取り扱い意識が希薄なことだ。公務員として本来の使命である国家、国民への奉仕という立場を忘れ、個人や省の利益を優先した結果である。

 国交省に限らず、こうした省益最優先の発想は正すのが当然だ。それを改革の柱とする国家公務員制度改革基本法案が今国会に提出される。官僚サイドは一部政治家を巻き込み、猛烈に抵抗している。国民感情とあまりにかけ離れた感覚としかいえない。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:46


 (毎日 2008/3/11)

 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/index.html


 総額で3140億円の道路特定財源が98年度から07年度までの間に、河川整備に転用されていたことが明らかになった。

 国土交通省所管の財団法人である公共用地補償機構が03~07年度に約2100万円を職員旅行に充てていたこともわかった。国交省OBの天下っている国際建設技術協会が3冊で1億円もの調査報告書を作成したことも細野豪志民主党衆院議員が明らかにした。

 道路財源の流用や転用は国交省道路局や道路関係議員にとっては、当たり前だったかもしれないが、国民にとっては許し難いことだ。財政民主主義の観点からも問題だ。

 国交省は道路整備特別会計から河川整備への転用も道路のためであれば許されるとの見解だ。しかし、この間、河川予算が削減されてきたことを考えれば、便利な財布として使われてきたと言わざるを得ない。

 職員旅行への出費に至っては、やめてすむ問題ではない。返還が当然だ。

 なぜ、こうした問題のあることが平気で行われてきたのか。

 道路整備は進んでいるにもかかわらず、暫定税率が温存され5兆円を超える特定財源が安定的に入ってくる特別会計の構造が手付かずだからだ。道路特定財源問題ではそこにメスを入れなければならない。

 その第一歩が特定財源の一般財源化だ。道路整備特会や道路特定財源の基本的枠組みは、日本が高度成長にさしかかったころのものだ。自動車が安全に通ることのできる道路整備の発想から脱却していない。

 半世紀にも及ぶ道路優遇政策の中で、道路整備は強固な利権になっている。こうしたあしきしがらみや慣習を打破するには、全道路整備事業の見直しが欠かせない。同時に、特会もいったん解体するなど、過去への決別が必要である。

 自民党は地方が暫定税率の現状維持や政府が掲げる道路整備計画にもろ手を挙げて賛成しているというが、それは本当だろうか。住民の安全や安心に責任を持っている自治体にとって、福祉や医療、教育などやらなければならないことは多い。

 道路財源を一般財源化すれば、そうした使途にも使うことができる。道路整備や維持にも十分事業内容を精査して使えばいい。

 財政健全化を進めなければならない現状では、暫定税率のままで一般財源化することが現状で最善の選択だ。環境税への組み替えも検討課題だ。

 こうしたことは、国会の場で十分議論されなければならない。道路問題は公共事業の本丸であり、道路改革はほかの事業分野にも及ぶ。ところが、国会は止まったままだ。国民にとって将来まで影響の及ぶ問題で、審議を深めることは政治の責任である。早期に取り組むべきだ。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:46


 (産経 2008/3/13)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080313/plc0803131934007-n1.htm


 防衛省の高見沢将林防衛政策局長は13日の自民党安全保障調査会で、台湾海峡有事について「中国から『周辺事態(認定)はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』(と答える)。日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べ、周辺事態法適用の可能性に言及した。これまで政府は台湾有事が同法の適用対象となるか明確にしてこなかった。発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛当局の強い警戒感を示したものといえる。

 高見沢氏は周辺事態法の適用可能性に触れる一方、「周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊は警戒監視を高め、それなりの対応を取らないといけない」と指摘した。

 高見沢氏の発言は、中国の軍事動向についての防衛省の分析を説明する中で出た。高見沢氏は20年連続で2ケタの伸びを続けている中国の国防予算について「台湾(に独立)をあきらめさせる意図がある」と指摘。中国が台湾を攻撃した場合の日本の対応について「与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるということもある」と語った。

 平成11年に成立した周辺事態法は「周辺事態」の定義について地理的概念とせず、対象地域をあいまいにしてきた。防衛当局者による今回の発言は、その間に増強された中国の軍備力が日本の安全保障にとって座視できない水準まで増強されたことを物語っている。

 米国防省は今月、中国が台湾制圧能力だけでなく、海軍力を強化し尖閣諸島や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めているとの報告書を公表。人民解放軍将官は一昨年11月に東京で開かれた非公開のフォーラムで、台湾防衛のため日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍が日本の南西諸島を攻撃する可能性に言及している。



 ただ、高見沢氏の発言に対し、13日の調査会で自民党の山崎拓元副総裁は「最も戦略的あいまいさを必要とする分野で、日本独自の判断では(認定は)なかなかできない」と指摘。町村信孝官房長官も同日の会見で「台湾だから自動的に適用されることには全くならない」と語るなど、台湾有事にどう対応するかの方針は定まっていないのが現状だ。 



■周辺事態 放置すれば日本に対する武力攻撃に至る恐れのある事態など、日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。周辺事態が発生した場合、日本は自衛隊による米軍への補給・輸送などの後方地域支援ができる。中国の台湾軍事侵攻や北朝鮮危機などが周辺事態にあたるとみられるが、政府は同事態の定義に台湾を含む「極東」との概念を使わなかった。



■高見沢氏の発言要旨は次の通り。

 中国の軍事費増は台湾をあきらめさせる意図がある。日本は中台で事が起これば与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるかということもある。警戒監視を高めるし、周辺事態的要素もあるので、そういう前提で対応していく。

 周辺事態の話だが、私どもの考え方では仮に中台で何か起きれば、それはわが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の態勢としては当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない。中国から「周辺事態(認定)はどうするのか」と聞かれれば、「日本は当然する」(と答える)。「これはわれわれ自身の安全保障の問題なんだ。だから中台で事を起こさないでくれ、絶対やめてくれ」と言う。これは日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ。そういう姿勢を示すことが大事ではないか。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:30



今開かれている、都議会で、東京都が中小企業融資のために創設した新銀行東京への追加融資が大問題になっている。

 この銀行、知事の発案で、自民、公明、民主が賛成して設立された。設立された当時は、大銀行による中小企業いじめが横行し、それなりの設立理由はあったが、金融情勢が一変し、また、ずさんな経営によって、すでに東京都が1000億融資しているところへ更に400億追加融資をせざるを得なくなった。

 議論は議論として、実のところ、知事に都政の真実が届かなくなったことに起因している。理由は浜渦副知事の更迭である。ある時、知事は私と二人になった時、都庁の利権構造を払拭しなければならないと私に語った。詳細は私が議員を辞めてからでも文章にする。その詳細に私は賛同し、浜渦副知事からも話があった。ただ、証拠が不足で、「今やるのは早すぎます」と上申をしておいた。ところが、当時の民主執行部がその不十分なものに乗って例の100条委員会が作られ、浜渦副知事は辞任した。

 これは石原知事にとって重要なことである。

 知事が都庁にいらした時、「去勢された宦官」と称した役人の深慮遠謀、自己保身に気づいていたのは浜渦副知事に他ならない。どの役人がどの議員と懇意かも熟知していた。

 問題があれば局長を直接呼び出して詰問した。

 だから、都立大学改革も、公務員制度改革も実施出来たのだ。今までのような議会と議員は「両輪の輪」などと馬鹿なことを言っている議会に頼っていても何の改革も出来と彼は早期に気づいていたのだ。

 浜渦副知事がいた時には、都庁の役人はその能力と権力の前にひれ伏していた。ところが、この重石がとれてから、役人に跳梁跋扈が始まった。

 黒いものを白と言いくるめる。したり顔をした慇懃無礼な役人が重職を占めるようになる。教育庁から始まって、あらゆる真実が知事に届かなくなった。

 新銀行東京もそうだ。

浜渦副知事がいた時にはある程度の情報は掌握していただろう。ところが、副知事がいなくなって、担当局長から状況を聞く羽目になった。つまり、役人特有の「とりつくろい」がここで始まる。

 でなければ、知事が12月の議会で「再投資はしない」などと本会議で公言する訳はない。つまり、産労局は局ぐるみ、新銀行ぐるみで知事に嘘の報告を上申していたことになる。

 実際、知事がこの事態を知ったのは私はつい最近のことだと推察する。つまり、我々と同じころだ。

 都議会民主党は2年も前から新銀行東京について運営に問題があると指摘していた。その時、局が知事に何と言ったかはつまびらかではないが、都合の良い数字を並べ、適当にごまかしたに違いない。

 知事は、予算特別委員会で、攻撃の的になっているが、実は君側の奸がいて、あらゆる都庁の「都合の悪い」部分は隠されていることを認識されなければならない。

 都庁の役人は知事への忠誠より(例外はあるが)、多数を占める自公を向いている。

 私は、石原知事はどんな場面でも知事らしくあって欲しいと願っている。知事は、どんな人間にも頭をさげてはいけないのだ。家族が自民にいると言うこともあるだろうが、知事が昔書いた「スパルタ教育」にはライオンの親の話があったはずだ。

 私は石原知事の行動に学生時代から尊敬の念を持っていた。自民党学生部の遊説部長として50年の知事選を共に戦ってから今日まで、その気持ちに変化はない。知事を応援する人々も私と同じ考えだ。

 だから、知事は決して不正義に妥協してはならないのだ。そして、北京にも絶対に行くべきではない。仮に東京オリンッピクが開催不可能になったとしても、こころある都民は知事の決断に喝采をおくる。

 共産主義の何たるかも知らない議員が、北京に人権弾圧を見てみない不利をして、そこまでして、「全く盛り上がりがない」東京オリンッピクを開催しなければならないのか。

 もっとはっきり言えば、知事はどんな報告を聞いていらっしゃるか知らないが、このオリンッピク招致、全く盛り上がってはいない。アンケートのとり方も変だし、オリンッピク旗を出しているのは区役所程度。昭和39年と大違いだ。きっとそれも知事には伝わってはいまい。

 大本営発表のように「台湾沖空中戦で大戦果をあげました」と発表。後楽園球場で大祝勝会を開いたさまとそっくりではないか。

 尊敬する石原知事に申し上げたい。

 「魑魅魍魎」の官僚は、上申が上手くなっただけで、良くなったのではありません。その官僚が、今、知事を窮地に追いやっていることを是非ともご認識いただきたいと思います。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:28
◆条例素案を作成するまでの取組の紹介

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_2c.html#torikumi


 札幌市は、平成17年4月から多くの市民意見をもとに条例づくりを進め、平成19年2月に「札幌市子どもの権利に関する条例案」を市議会に提出しましたが、賛成少数で条例は成立しませんでした。

 このことをふまえ、平成19年8月に設置した「札幌市子どもの権利条例検討会議(検討会議)」では、子どもを権利の侵害から救済するための制度の内容や、当初の条例案をより良くするための工夫など、条例の全体について話し合われました。

 平成20年2月1日、検討会議は、当初の条例案に対する修正の方向性や、救済制度の具体的な内容などをまとめた答申書を札幌市に提出しました。札幌市では、この答申をもとに、条例素案を作成しました。



■当初の条例案に対する修正の方向性

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/doc/pabukome2/otona_05.pdf


■札幌市子どもの権利に関する条例案

        (平成19年第1回定例市議会に提案した当初の条例案)

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/doc/pabukome2/otona_09.pdf



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◆条例素案の意見募集(パブリックコメント)を実施します!!

 札幌市では、子どもが生き生きと毎日を過ごし、健やかに成長することを願い、「(仮称)札幌市子どもの権利条例」の制定に向けての検討を進めています。 このたび、その条例素案をまとめましたので、この案に対する皆さまのご意見を募集します。

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_2c.html#torikumi


 ■ご意見の募集

  意見募集期間 平成20年(2008年)2月28日(木)~3月28日(金)


 ■ファックスでの意見提出

  011-231-2943 に送信してください。


 ■HPからの意見は ↓

  http://www1.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/soaniken.html


 ■直メールは ↓

  kodomo.kenri@city.sapporo.jp


 「ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所等をご記入ください。」

 との事です。

 よろしくお願い致します!!!
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:27





 人権擁護法案を今国会に提出しようとする動きが自民党内でにわかに高まっている。だが、同法案は人権擁護が恣意(しい)的に利用され、言論弾圧や逆差別を招いたり社会秩序を壊しかねないと指摘され、二〇〇三年に廃案、〇五年に再提出が断念された、いわく付きのものだ。それをなぜ国会提出を急ぐのか、甚だ疑問である。


■あいまいな委員選出基準

 差別や虐待などの人権侵害が生じれば速やかに救済するのは言うまでもない。そのために現行の司法制度があり、個別法としては「児童虐待防止法」(二〇〇〇年)や「配偶者暴力(DV)防止法」(〇一年)、「高齢者虐待防止法」(〇五年)などがある。それなのになぜ、新たに法律が必要なのか。

 人権擁護法案は、人権侵害の救済や防止を図るために法務省の外局として人権委員会を設置しようというものだが、人権侵害の定義があいまいな上に「助長、誘発」の禁止もうたっていることから、恣意的な拡大解釈が危ぶまれる。

 また人権委に令状なしでの関係資料の押収や立ち入り権限を与え、それを拒否すれば罰金(三十万円以下)も科せられる。これは警察も持たない強制権力で、現行の司法体制を逸脱している。

 しかも、人権委のメンバーは弁護士会や「人権団体」の構成員などから選ぶとしており、選出基準があいまい極まりなく、国籍条項すらない。これでは北朝鮮の拉致事件に関与した外国人でも委員になることが可能で、外国勢力が公権力を行使しかねない。

 このまま人権擁護法案が成立すれば、公立学校での「国旗国歌」も危うくなる。東京弁護士会は「人権侵害」の例として、公立小学校の音楽教諭に国歌の伴奏を「強制」することや、公立中学校長が卒業式で国歌斉唱を「強制しない」と事前に生徒に説明しなかった行為などを挙げているからだ。

 この問題では東京都と左翼教組の一部教師らが対立している。「不起立」などで処分を受けた教師らは都人事委員会に処分取り消しの審査請求や裁判所に訴訟を起こしたりしているが、人権擁護法ができると人事委員会(東京弁護士会などの推薦委員が加わる)に訴え、これを同委が認めれば、学校に令状もなく立ち入って資料を押収し、それを拒否した校長が罰金を科せられる事態も生じる。

 また東京弁護士会は〇五年三月、東京都国立市立第二小の卒業式での「校長土下座」を報じた産経新聞社(二〇〇〇年四月五日付)に対して「児童の権利が侵害された」として改善勧告を行っている。現行制度ではこの勧告に法的拘束力はないが、人権擁護法ができれば人権委が産経新聞社に令状なしで立ち入り、パソコンや取材資料を押収することも可能となる。

 推進派は法案が同和対策としても必要と主張している。政府の地域改善対策協議会が一九九六年に「同和対策の基盤整備は概ね完了した」として新たな対策の取り組みを求める意見書を提出したからで、「差別で泣いている人がいる」として早期成立を促す人もいる。それならば、それはそれでしっかりと実情を把握し分析して対応すればいいことだ。


■問題多く慎重な対応を

 また国連規約人権委員会が九八年に政府から独立の人権救済機関設立を日本政府に勧告したことを根拠にしているが、勧告は主に警察や出入国管理局、刑務所などの公権力による人権侵害の救済措置を求めたもので、救済機関に強制権限を与えよともしていない。

 人権擁護法案には問題が多いことから、慎重な対応が求められる。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:26


 (産経2008/3/12)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120134004-n1.htm


 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちやく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。

 国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

◆国際司法裁判所と国際海洋法裁判所

 国際司法裁判所(ICJ)は国連憲章に基づき1945年に設立され、所在地はオランダ・ハーグ。国家間の紛争を国際法による公平な裁判で解決することで、国際社会の平和と安全を維持することを目的とする。

 国際海洋法裁判所(ITLOS)は国連海洋法条約に基づき96年に設立され、所在地はドイツ・ハンブルク。同条約の解釈・適用に関する紛争の解決を目的としている。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:25


            大田経済財政担当相に発言の真意を問う

 (毎日 2008/3/6)

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080306dde012020016000c.html


 「もはや日本は経済一流と呼べない」。1月の通常国会冒頭の経済演説で、こう言ってのけたのが大田弘子・経済財政担当相(54)である。異例の発言の真意は何なのか。再び日本が一流と呼ばれるための策はあるのだろうか。大臣室を訪ねた。

 ◇危機感共有するための「カンフル剤」--前向きの気概持って

 ◇6月に「平成の前川リポート」 できること何でもやる

 まずは発言の意図をうかがった。大田さんは慎重に言葉を選びながらも「危機感を共有したい、ということだったんです。人口が減る中で日本が成長するのは並大抵のことではない。今は全体に縮み思考になっている。賃金が増えないから消費が伸びない。企業もリスクをとる設備投資をしない。バブル崩壊の痛手を乗り越えるのに時間がかかりすぎ、前向きの気概が弱まっている感じがあります」と、語った。発言が失言、あるいは誤解を与えたというような意識はなさそうだ。

 構造改革を重視する「改革派」の一民間人だった大田さんが入閣したのは、安倍晋三内閣のときだ。しかし、再任された福田康夫内閣では比較的地味で目立たない存在に。それが今回の発言でがぜん脚光を浴びることになった。

 演説では、06年の日本の1人当たりの国内総生産(GDP)が世界で18位に下がったという点を指摘した。93年には2位。「でも、大事なのは内向きになることではなく、世界に向かっていく気概を取り戻すことだと思うんです。今なら間に合います」と、発言の真意が日本経済へのカンフル剤だったことを説く。

 では、「一流」に返り咲く潜在力はあるのだろうか。「たとえば、フリーターの数は187万人です。IT技術を訓練すれば使いこなせるであろう若者が取り残されている。一方で、高齢者を中心に金融資産は1500兆円もある。成長のために、いずれも生かされていない。日本経済の強みと弱みを見極める。そして成長戦略の処方せんをしっかり描きたい」。メモを見るでもなく、はっきりと断言した。

 しかし、発言には向かい風もある。きのうの当欄でも与謝野馨前官房長官が「国民が将来に対し漠然とした不安を持ってしまう」と懸念を示した。大田さんの積極的な思いは伝わっているのだろうか。

      ■

 政府の経済財政諮問会議(諮問会議)は6月、構造改革の方針として「平成の前川リポート」をまとめる。「元祖」前川リポートは、中曽根内閣の下で86年4月、前川春雄元日銀総裁が座長となり、輸出頼みから内需拡大へと転換するよう求めたものだ。しかし、その後の内需拡大は公共事業の増加に結びつき、バブル景気を招く一因となった。

 「内需を重視するのはあの時と共通しています。ただ、私が言う内需拡大には、成果配分を賃金と労働時間短縮に向けなくては、という考えが念頭にあります。とはいえ、そこには政府がなかなか入れるものじゃない。もっと構造的に、労働分配率のあり方を考えられないかということです」

 つまり、経営者に向けて「労働者への賃金を上げてほしい」というメッセージを送っているということか。確かに、庶民が02年初めから続くと言われる景気回復への実感が薄いのは、伸びる企業収益とは裏腹に賃金は下がっているからだ。庶民のふところが温かくなるのなら歓迎したい。

 でも、それは政策とは違う。大田さんは「健康サービスや家事サービスなど、家計のニーズに企業が応える形で消費の厚みが出てくれば質の高い雇用につながる。その循環ができれば、公共事業ではなく『消費起点の経済』になる。できることを何でもやる。残る問題は構造的ですから特効薬はないんです」と語った。

      ■

 大田さんはこれまでも、立場を変えながら政策決定にかかわってきた人だ。

 細川内閣では、平岩外四・元経団連会長が座長となった経済改革研究会の委員を39歳で務めた。平岩リポートは、規制緩和の推進など、やはり内需拡大の課題を示した。共著「経済改革のビジョン『平岩レポートを超えて』」で、内幕を明らかにしている。

 <『政界-官界-業界』という鉄の三角形を超えて、かつ多様な意見の集約が可能な、政策討議の場がつくれるのではないか。ただし、政治のリーダーシップがあれば、という条件が重要である>。細川さんの指導力が、お気に召さなかったようだ。

 一方、内閣府政策統括官や諮問会議事務局として支えた小泉内閣については「経済財政諮問会議の戦い」で記した。

 <小泉純一郎という首相主導を具現化するには最適の議長にめぐまれ、竹中平蔵という挑戦心ある担当相を得て……>と、そのリーダーシップを高く評価している。

 では、「小泉内閣が格差を広げた」との指摘についてはどうだろう。「小泉改革が悪かったからじゃなくて、人口が減り、グローバル化がこれだけ進んだ中で、日本の成長モデルがきちんとできていないからです。どの国も苦しんでいる。どうやって格差を拡大させない社会にするかで」

 2月17日。大田さんは首相公邸を訪ね、夕食をとりながら3時間半にわたって福田首相と打ち合わせた。「経済一流じゃない」発言が首相を振り向かせたのだろうか。

 「いえいえ。総理とは危機感を共有していますよ。年末から何度か時間をかけて成長戦略を組み立てているんです。(7月の)洞爺湖サミットで打ち出す日本経済のメッセージも大事になるし」

 しかし、首相が代わるたびに構造改革が減速してはいないか? 「それはないと思います。人口減少は、不良債権処理と違って、今そこにある危機ではない。でも、実際には大きい危機なんですけれどね……」と言う。

 最後に「閣僚の中で改革派と目されるのは大田さんと渡辺喜美行政改革担当相ぐらい。孤軍奮闘しているのかなと見えるんですが」と尋ねると、明るく笑い出した。

 「うん。それは、できることをやると。答えづらいこと、聞かないで」

 国会の演説で「発言力」を証明した大田さん。さて、次は、「実行力」ですぞ。



 ■人物略歴

 ◇おおた・ひろこ

 1954年、鹿児島県生まれ。一橋大卒。政策研究大学院大学教授を経て、02年から内閣府に勤務。官房審議官、政策統括官を歴任。05年8月に大学に戻るが、06年9月から現職。大の焼酎好き。
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by sakura4987 | 2008-03-18 12:23

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