★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2008年 04月 ( 79 )   > この月の画像一覧



 (西日本 2008/4/25)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18660


 ブッシュ米政権は24日、議会上下両院の外交、軍事など3委員会の非公開公聴会でシリアに対する北朝鮮の核協力の実態を説明した。ホワイトハウスと米中央情報局(CIA)は同日、シリアが東部砂漠地域で昨年9月まで、プルトニウムを生産できる原子炉をひそかに建設、北朝鮮がこれを支援していたことを確信すると発表、この核施設の画像を公表した。

 北朝鮮は核協力を一貫して否定。今回の発表を受けてなお否定を続ければ、提出が大幅に遅れている核計画申告をめぐる米朝の対立は深まり、6カ国協議への深刻な打撃となる可能性がある。米政府が北朝鮮によるシリアへの核協力を明確に認めたのは初めて。

 CIAのビデオによると、問題の核施設は規模や能力が北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)と酷似。同じ型の原子炉を製造したのは「この35年で北朝鮮しかない」という。イスラエルが昨年9月6日に空爆、破壊した時は完成間際の状態だった。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:39



①日時:4月25日(金)13時半に集会開始、

    14時にデモ行進出発(善光寺のメインストリートを約1時間)

 場所:南千歳公園 (長野駅西口、東急デパート南側近く)


②日時:4月26日(土)6時集合・出発

 場所:南千歳公園

 (抗議場所並びに移動地点を指示します。確認のうえ行動開始)

 ※雨天決行、プラカード等のご持参に協力を。目印はチベット国旗のプラカード。


① 聖火リレー出発式・点火式(勤労福祉会館) 午前8:00~8:30

② 聖火リレー 8:30~10:20

③ 休憩(エムウェーブ) 10:20~10:50

④ 聖火リレー 10:50~12:15

⑤ 聖火リレー到着式・祝賀式典(若里公園) 11:30~13:00

 http://www.city.nagano.nagano.jp/upload/1/taiiku_lane.pdf(リレー地図)


主催:自由チベット協議会、主権回復を目指す会、NPO外国人犯罪追放運動、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

協賛:人権擁護法案を阻止する市民の会、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京

連絡:西村(090-2756-8794) 有門大輔(090-4439-6570)
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:39


 (毎日 2008/4/23)

 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080423ddlk14040236000c.html


 市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は26日から、非武装や戦争への非協力などジュネーブ条約に基づく「無防備地域宣言」の手続きを盛り込んだ条例制定を市長に直接請求するための署名活動を始める。同様の署名活動は、県内では藤沢、小田原両市に次ぎ3例目。

 ジュネーブ条約第1追加議定書では、戦闘員撤退などの一定の条件を満たした「無防備地域」は、敵国から占領される際に攻撃を受けない規定。しかし、政府は「宣言は国が行うもので自治体にはできない」との見解を示しており、これまでに全国20以上の自治体に同様の直接請求があったが、いずれも議会で否決されている。

 署名は5万人分が目標。川崎の会共同代表の国井潤さん(57)=多摩区=は「積極的に平和に取り組む川崎で実現させたい」と意気込む。問い合わせは同会(044・567・6530)まで。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:38


 (北海道 2008/4/23)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/88985.html


 北海道洞爺湖サミットに向け、国内外の非政府組織(NGO)が市民の視点で政策提言を議論する「シビルG8対話」が二十三日、京都市内で始まった。

 海外二十二カ国の約五十人を含む百六十人が参加。初日は環境、貧困・開発、人権・平和の三分野で全体会合を開いた。

 人権・平和分野では「サミットで、中国にチベットでの人権抑圧中止を求めるべきだ」との意見があった。七月に札幌市と日高管内平取町で開かれる先住民族サミットの共同代表で、アイヌ民族の酒井美直(みな)さん(25)は「日本政府はアイヌを先住民族と認めてほしい」と訴えた。

 貧困・開発の会合は二〇一五年までに世界の貧困を半減するなどとした「ミレニアム開発目標」に向け、先進国の支援が不十分との声が多かった。ナイジェリアのNGOは医療支援の重要性を訴えた。

 二十四日はNGOとG8首脳の個人代表(シェルパ)との対話を行い、閉会する。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:38


 (innolife 2008/4/23)

 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=83800


 北朝鮮外務省と軍部関係者が北朝鮮とアメリカの「戦略的パートナー」関係を願うとし、そのようになった場合、米軍の韓国駐屯に反対しないという立場を明らかにしたとアメリカの自由アジア放送が報道した。

 放送は最近、訪朝したアメリカの民間訪朝団の言葉を引用し、このように伝えられ、北関係者は韓国と日本には、敵がい心を現わしながらも、アメリカに対しては否定的な発言はなかったと付け加えた。

 訪朝団の一員であるジョナサン・ポールロック米海軍大教授は「北の関係者が在韓米軍駐屯の目標と韓米軍事同盟の対象が北朝鮮を狙わないのであれば、米軍の駐屯に反対しないと明らかにした」と説明した。

 自由アジア放送は10日から三日間、訪朝したスチーブン・ボスワース前在韓大使など、アメリカの民間人が会った北朝鮮外務省と軍部関係者の名前は明らかにしなかったが、同放送は18日、北朝鮮軍医のイ・チャンボク上将が異例的に面談したと伝えた。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:37


 (朝日 2008/4/23)

 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230036.html


 戦後まもなく、植民地支配から解放された在日朝鮮人たちがつくった朝鮮人学校に対し、文部省が48年に児童らの日本の学校への就学や日本語教育の義務づけを通達するなどして、閉鎖に追い込んだのは不当な人権侵害に当たるとして、大阪府や埼玉県に住む当時の教員や児童が24日、日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済を申し立てる。

 連合国軍総司令部(GHQ)が「非常事態宣言」を出すほど抵抗が激しかった兵庫と、警官隊の発砲で在日朝鮮人が死亡した大阪の運動は「4・24阪神教育闘争」と呼ばれ、60年の節目に向け、市民団体が関係者からの聞き取りなど準備を進めていた。

 申し立てるのは、大阪府東大阪市の住職、金蒼生(キム・チャンセン)さん(66)ら数人。「通達などによる学校閉鎖は、民族的集団を破壊する意図で児童を集団的、強制的に移動することを禁じたジェノサイド条約に違反する」と主張。運動への弾圧についても、国の責任の明確化を勧告するよう求める。

 同調査団などによると、朝鮮人学校は、戦時中の使用禁止などで母国語を話せなくなっていた在日朝鮮人たちが、民族の言葉を取り戻そうとつくった。48年時点で約6万人が学んでいたが、GHQと日本政府は、日本の学校教育法を無視した「治安問題」ととらえて通達を出し、各都道府県は学校閉鎖などを命令。53年までに約4万人が日本の学校に移ったとされる。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:37


 (AFP 2008/4/23)

 http://www.afpbb.com/article/economy/2381855/2858359


 政府は22日の閣議で、「少子化白書」を決定した。同白書によると、出生率低下への対策や労働市場の開放が進まなければ、日本の労働力は2050年までに現在から36%減の4228万人にまで落ち込む可能性があると警鐘を鳴らしている。

 2006年の日本の労働人口は6657万人で、2000年の6766万人から微減している。同白書は、急激な人口減少は経済活動に影響を与え、医療や福祉、年金などの費用を押し上げることになるとしている。また、高齢化社会も、若者人口が急速に減少しているコミュニティーに対し、存続の危機を与えるとしている。

 白書は、出産を機に仕事を辞めてしまう傾向が強い女性の雇用環境整備など、労働力不足を補うための施策を挙げている。また、政府に対し、育児施設の設置、育児休暇の整備、女性の再雇用促進のため、1兆5000億-2兆4000億円の予算拠出を求めている。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:36




 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080422-OYT8T00759.htm


 千葉市教委は21日、2009年度にスタートする学校教育推進計画の策定作業の一環で行った、小中高校生対象のアンケート調査結果を公表した。

 それによると、遊ぶために夜遅く出かけることについて「別に構わないと思う」が小学生で12%、中学生で30%、高校生で58%に上った。電車の中で携帯電話を使うことについては「別に構わない」が小学生28%、中学生40%、高校生50%に達し、中高生の規範意識が低い傾向が見られた。

 友人の悪口を言ったりいじめたりすることを構わないと思う小学生は5%、中学生で10%に上った。また、学校の勉強が面白いと感じているのは小学生で54%だったが、中学生は26%、高校生は30%にとどまった。調査は昨年9~10月に実施。対象は小学校18校、中学校18校、高校2校の児童・生徒計1322人。

 市教委では「結果を重く受け止めている。道徳教育の重要性が改めて確認できた」(企画課)としている。市教委は調査をもとに、小中一貫校の検討や具体的な教育目標を盛り込んだ推進計画を年度内にまとめる。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:36


 (日経 2008/4/22)

 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT3K2200922042008.html


 バンダイは22日、小学生の子を持つ保護者を対象に実施した、子の携帯電話保有状況に関するアンケート結果を発表した。それによると、全学年の平均で21.9%が自分用の携帯電話を持っていることが分かった。学年が上がるごとに保有率は高まり、6年生では34.3%に達した。 

 男女別では女児の全学年平均が27.8%なのに対し、男児は16.0%にとどまった。保護者から見た通話以外の利用方法は「メール」が71.1%と首位で、「ゲーム」(20.6%)、「写真を撮る」(13.7%)などが多かった。「お気に入りのサイトを見る」は全体の2.5%だった。 

 保護者からは「防犯に役立つ」や「周囲の子が持っている」などの理由で持たせるという意見が目立ったほか、有害サイトに対する不安を訴える声も多かったという。 

 調査は2008年2月にインターネットを通じて実施。子の性別、学年ごとに各150人の保護者から回答を得た。全体の回答人数は1800。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:35


 (産経 2008/4/21)


 新型インフルエンザの発生に備えて蓄えている「プレパンデミック(大流行前)ワクチン」を事前に投与することが、厚生労働省の専門家会議で了承された。
 この事前投与については、2月25日付の主張でも「新型の発生を待つまでもない」として、早急に接種の検討を始めるよう強く求めてきた。専門家会議の判断を評価したい。

 厚労省は秋から、空港や港の検疫、税関の職員、それに感染症指定医療機関の医師らから希望者を募り、臨床研究として6400人に投与する。ワクチンの安全性については、これまでの臨床試験(治験)でも確認はされている。今回の投与で一層の安全性、有効性が証明されれば、来年度からは医療従事者のほか、社会機能を維持する警察官、国会議員ら1000万人への投与も検討するとしている。

 しかし、これでは投与の時期が遅すぎる。中国や東南アジアなどでは、鳥インフルエンザのH5N1ウイルスがすでに鳥から人へと感染して多くの死者を出している。このウイルスが、人から人へ次々と感染する新型インフルエンザウイルスに、いつ変異してもおかしくはない。

 備蓄ワクチンは、すでに2000万人分あるのだから、投与の対象を拡大すべきだ。

 投与の優先順位についても、対象者を特定するなど具体的に決めておきたい。

 そうすることによって、抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザの発生後に製造する本格的ワクチンを投与する際にも、順位の決定で役に立つ。

 厚労省は、プレパンデミックワクチンを子供120人に投与する臨床試験を今月中に始め、子供への用量などを確認する。こうした子供やお年寄り、病人など健康弱者に対する配慮は忘れてはならない大きな課題である。

 専門家会議では、鶏卵を使わずに本格的ワクチンの製造期間を大幅に短縮できる細胞培養と呼ばれる新技術の導入も了承された。日本はこの分野の研究が遅れているだけに、ぜひとも大きな成果を上げてほしい。

 H5N1ウイルスの鳥インフルエンザは、いまお隣の韓国でも広がりを見せている。空港や港では、鳥インフルエンザ発生国からの乗客や荷物に対する徹底した水際の注意が必要だ。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-29 12:34

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987