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 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080417/tnr0804170226000-n1.htm

 靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国」をめぐる上映中止問題で、映画の中身についてもさまざまな問題点が指摘されている。

 一つは、映画に登場する「靖国刀」をつくる刀匠の刈谷直治さん(90)が「出演場面と名前を映画から削ってほしい」と希望している問題だ。

 刈谷さんの話や自民党の有村治子参院議員の調査によると、李纓監督は文化庁から助成金が出ていることなどを説得材料にして刈谷さんの了承を得、刈谷さんが刀をつくる場面を撮影した。しかし、その試写の映像を見せられた刈谷さんの妻が「初めの趣旨と(内容が)違う」と撮影のやり直しを監督に求めたものの、要望は受け入れられなかったという。

 これに対し、李監督は「(刈谷さんに)どんな圧力があったのか。作品が成立できなくなるよう働きかけられたとしか受け取れない」と言っている。政治的圧力があったかのような発言だが、これは監督と出演者の問題であり、論点をすり替えてはいけない。李監督は、刈谷さん夫婦の疑問に真摯(しんし)に答えるべきである。

 また、靖国神社は、境内での撮影許可の手続きが守られなかったことを問題にしている。同神社によると、制作会社から10年間に撮影許可申請が3回出されたが、映画「靖国」の制作を目的とした申請は一度もなかったという。

 通常の参拝風景はともかく、戦死者の写真や遺品が展示されている境内の見学施設「遊就館」などの無断撮影はルール違反だ。

 映画の最後の部分で、日中戦争などの写真と昭和天皇の写真や映像が交互に映し出され、中国側が“旧日本軍の蛮行”として反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真が何枚も使われている。

 文化庁はこの映画に日本芸術文化振興会を通じて750万円の助成金を出している。映画に、政治的、宗教的宣伝意図のないことが助成金支出の条件とされる。

 3月末の参院内閣委員会で、有村議員はこの点について、文化庁の見解をただした。だが、文化庁側は「振興会の記録映画専門委員会で審査を行った結果、政治的な宣伝意図を有するものでないと判断されたと承知している」と人ごとのような答弁を繰り返した。

 助成金の適否について、納税者の納得が得られるだけの文化庁による検証が必要である。
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by sakura4987 | 2008-04-20 16:11


 (毎日 2008/4/17)

 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080417ddlk35010678000c.html


 ◇住民投票に反対ムード

 下関市の江島潔市長は16日、市議会の全員協議会で市の新庁舎建設候補地を問う住民投票条例案の概要を説明した。市は住民投票の実施を今夏に予定。市内に3カ月以上居住する市民や外国人を対象にしている。しかし、全員協では「議会で話をせず、住民に委ねるのは議会軽視だ」といった意見が続出、反対ムード一色になった。

 市が示した住民投票条例案によると、実施予定は今年8月ごろ。資格者は満20歳以上で、市に住民登録をして3カ月以上の日本人▽外国人登録原票の居住地が市内になって3カ月以上の永住外国人を想定している。

 投票は示された候補地の一つに「○」をつける方式。結果は市の最終判断として市議会に諮られるという。

 この日の全員協では異論が噴出。建設候補地を巡ってはこれまで外部有識者らに任され、市議会では論じられていない。この点に触れ「まず議会に検討会を設け論議するべきだ」とする意見が大勢を占めた。

 最後は関谷博議長が「全員協は物事の可否を決める場ではないが、この雰囲気は察してほしい」と、市当局に申し添えるほどだった。終了後、江島市長は「引き続き、意を尽くして説明するしかない」と述べた。


 ■議会事務局 議事課

  TEL:083-231-4121

  FAX:083-234-5171

  メール:gkgijika@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
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by sakura4987 | 2008-04-20 16:07


 (産経 2008/4/18)

 http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080418/oth0804180101000-n1.htm


 長野市で26日に行われる北京五輪聖火リレーで、出発式を行う予定の善光寺がスタート地点の辞退を検討していることが17日、関係者の話で分かった。

 世界各地でリレーへの妨害行為が相次いだのを受け、幹部らが17日、対応を協議した。

 計画では、本堂と三門の間のスペースに特設会場を造り、26日午前8時から点火式などの出発行事を実施することになっている。

 長野市の聖火リレー実行委員会は善光寺境内への立ち入り規制を検討していた。


 ■長野市元善町491 善光寺事務局教務課

  TEL:026-234-3591

  FAX:026-235-2151

  メール:juyohin@zenkoji.jp
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by sakura4987 | 2008-04-20 16:06

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041601000870.html


 在日本韓国青年会や労働組合などでつくる市民団体が16日、永住外国人の地方参政権を求める緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。

 永住外国人に地方選挙権が与えられた韓国の李明博大統領が今月、来日するのに合わせ、日本政府にも永住外国人の地方参政権の早期実現を要請するのが狙い。

 会場には600人以上が訪れ、「真の国際化と差別のない共生社会をつくろう」と訴えた。各党の国会議員も参加し、民主党の白真勲参院議員らが「少子高齢化社会が到来するいま、永住外国人の皆さんと力を合わせて頑張りたい」などと呼び掛けた。

 日本に暮らす外国人住民約208万人のうち永住外国人は、在日コリアンら約83万人に上る。この問題では、公明党が2005年に議員立法で法案を提出するなどしているが、いまだ実現していない。
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by sakura4987 | 2008-04-20 16:06

 内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」で、国を愛する気持ちが「強い」と答えた人が57・0%と、過去最多になったことが12日、明らかになった。社会に貢献したいと答えた人も過去最多で、内閣府は「国や社会に対する関心が高まっているからでは」と分析している。

 調査は今年2月、全国の成人男女1万人を対象に実施、有効回答率は54・9%だった。

 国を愛する気持ちが「強い」と答えた人は、前回調査(平成19年1月)と比べて4・9ポイント増えた。

 社会への貢献意識も「思っている」が69・2%(前回62・6%)で過去最高に。

 また、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と回答した人も、4・3ポイント増の51・7%となり、前回記録した過去最高を更新した。

 一方、「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)は、「景気」を挙げた人が43・4%(同21・1%)で最も多く、「物価」42・3%(同14・6%)▽「食糧」40・9%(同13・0%)▽「国の財政」37・5%(同32・7%)▽「医療・福祉」34・4%(同31・9%)-が続いた。
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by sakura4987 | 2008-04-20 16:05


 (産経 2008/4/12)

 ◆ベトナムの奮闘

 チベット騒乱をよそに、1面コラム「くにのあとさき」で、中国がベトナム東部のトンキン湾では「中間線を主張していた」と書いた。すると、そんなフトドキな話は、もっと詳しく報告せよと読者から注文をお受けした。

 それはもっともな話で、中越の重要協定が決められたものの、公表されたという話を聞かない。一部の国際法学者はともかく、一般には意外感が強いのだ。

 そこで、まず掲載図を見ていただきたい。トンキン湾は東から中国の海南島が食い込んできて、「く」の字に曲がっている。ベトナムの主張は、海南島近くに海溝があるから湾全体がベトナムの大陸棚にあたるというものだ。

 まるまる自国の海だというところなど、日中交渉でうそぶく中国とそっくりではないか。東シナ海の沖縄近くに海溝(沖縄トラフ)があるから、全部が中国の海だという理屈である。

 ただ、ベトナムは初めに高値を設定し、値切り幅を少なく抑えるバザール商法をとっているとみた。何しろ相手は、1979年の中越戦争で10万の侵略軍を送り込んできた怖い国である。

 その中国が、トンキン湾では「国際判例は中間線ではないか」とまともなことをいった。それは極めて妥当な認識で、1980年代から今日に至るまで2国間で争う係争海域は、すべて中間線が落としどころになっている。

 ◆中間線は世界の常識

 国際司法裁判所や仲裁裁判の判例から導き出される解決法は、まず双方の海岸線から等距離の海域に「暫定的な中間線」を引く。そこから、小さな島の位置を勘案して微調整することになる。

 トンキン湾でいえば、ベトナム側に地図上では点のような小島が散在している。海南島とこの島を結んだ線の中間から25%ベトナム側にポイントをおく。最終的に21のポイントを決めてつないだ線を境界線とした。

 そこで過去の国際判例を振り返ってみる。近年では1985年のリビア・マルタ大陸棚境界画定事件の判決で、「暫定的な中間線を引くことが思慮ある方法」とされた。しかも、海底の地形がどんなであろうと、いっさい考慮されないことが判例になった。つまり大陸棚論は無視されたのだ。

 続く93年のデンマークとノルウェーの境界画定事件▽99年のエリトリア-イエメン仲裁判決▽2002年のカメルーン-ナイジェリア境界事件▽06年のトリニダード・トバゴ-バルバドス仲裁判決など一連の係争は、すべて「暫定的な中間線」からの一部修正で決着している。

 したがって、トンキン湾で中国が「暫定的な中間線」を交渉のベースにしようという主張は妥当なものだった。中越はなんと30年近くの押し問答のすえに、2000年12月にめでたく11条からなる協定を結んだ。

 ◆祖国のためのウソ

 ここで重要なことは、中越協定の締結によって、当の中国自身が中間線で処理する国際判例の仲間入りをしたということである。

 だが、日本の尖閣諸島の近くから天然ガスが出ると聞いて、中国は大陸棚論を持ち出し自分のものだといいだした。だから中越が協定を結んで、日本と同じ中間線を主張してきたなどおくびにも出さない。奇っ怪な話だ。

 中国が東京裁判に判事を出した中華民国を武力で倒し、日本に「判決を守れ」と説教するほどにおかしい。理屈をねじ曲げること、かの国にとっては屁(へ)でもない。要は、トンキン湾でも東シナ海でも、自国に有利なモノサシを引き出し、相手に呑(の)ませればよいと考えている。

 そこで、おなじみビアスの『悪魔の辞典』を引く。外交とは「祖国のために嘘(うそ)をつく愛国的な芸」という皮肉は、やはり中国にこそふさわしい。

 ただ、中国の相手国に対する「傲慢(ごうまん)」と「身勝手」とは、実際には中国の強さからではなく、弱さからくるのだと思う。中国内に胡錦濤派と江沢民派の争いがあると、現政権への揺さぶりに外交や軍事が利用されるのが常だ。

 北京五輪の聖火リレーがチベット弾圧にからんで抗議を受けると、逆に中国の民族主義が燃え上がる。政府はこれを抑えられず、さらに強硬になる。国内の圧力が強くなれば、外交の柔軟性など期待すべくもない。で、当方は一歩も譲らぬ覚悟が欠かせなくなるのである。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:17


 (産経 2008/4/12)


 ■実態不透明、国費投入に批判

 中国での遺棄化学兵器の処理事業に今年度も154億6400万円の予算が投じられることになった。同事業をめぐっては昨年秋、内閣府の担当部署と単独契約を結んで調査を行ってきた「遺棄化学兵器処理機構」(東京)などが特別背任容疑で東京地検の捜索を受けた。検察は内閣府と同機構の契約内容や不正経理の解明を継続中で、捜査結果を待たないままの巨額予算の投入に疑問が出ている。(宮本雅史)

 この事業は旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器を発掘、無害化する内容。建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)がコンサルタント大手「日揮」(東京)と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んで平成11年度に開始。

 内閣府は同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも並行して委託契約を結んでいた。しかし16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除し、同機構と単独契約を結んだ。

 投じられた額は平成11~13年度81億円▽14年度78億円▽15年度77・9億円▽16年度77・6億円▽17年度74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度211・6億円(予算レベル)。20年度は154億6400万円で、総計約840億円にも上る。

 具体的な委託内容は発掘や廃水処理実験、発掘回収処理に伴う排ガス化学剤の外部漏洩(ろうえい)防止など。内閣府は「今年度は処理材構を外したが、これまではノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、機構の要求に応じて予算化するしかなかった。ただ、処理材構に代わる委託企業はまだ決まっていない」(遺棄化学兵器処理担当室)という。

                   ◇

 だが、莫大(ばくだい)な国費を費やしながら、経緯と実態の不透明性への批判は根強い。

 遺棄化学兵器の処理問題は、海部内閣時代の平成2年、中国政府から処理・解決を要請されたのが発端。その後宮沢内閣が「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」などの義務を課した化学兵器禁止条約に調印。平成9年に中国政府も批准した。

 そもそも条約批准への疑問もつきまとう。敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除され、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収されたことを受け、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと解釈する説もある。

 「日本政府は遺棄化学兵器の所有権がどこにあるのか、基本問題を精査せず条約を批准した」と事業自体を疑問視する声があったが、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」として中国と覚書を交わした。日本に化学兵器の処理義務が本当にあるのか、厳密に精査されないまま、事業は継続され、巨額の血税が費やされている。

 事業は始まって10年目。化学兵器の処理方法や委託企業は未定だ。内閣府は昨年4月、完了時期を5年間延長したが、関係者には「5年延長しても完了するかどうか微妙」と事業そのものへの不信感も強い。

 出口の見えないメガプロジェクトへの国費投下は検証のないまま、際限なく続きそうなのが現状だ。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:17


 (産経 2008/4/11)


 ≪国際法の諸則は高尚だが…≫

 セルビア共和国のコソボ自治州の独立宣言からほぼ50日、独立承認国数が増えている。日本も承認に踏み切った。他方、セルビア擁護のロシアはコソボ独立を国際法違反と決めつけ、だからコソボの国連加盟見通しは立たない。ロシアほど激しくはないが、中国もコソボ独立に反対している。

 ところで、ではコソボ独立の国際法上の準則は何かとなると、わが国の報道は皆無に近い。いや、そんな議論は不要だ、国連憲章第1条2の「人民の自決の原則」(俗に言う民族自決権)がそれに決まっているじゃないか、との声があろう。それは謬論(びゅうろん)ではない。が、ことはしかし簡単ではない。この問題の議論は、将来の国際秩序の根幹にかかわるものだからだ。

 憲章第1条を念頭に国連総会は1966年、2種の国際人権規約を採択した。その第1条はともにこうだ。「すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」

 1990年代のセルビアによる「民族浄化」の煉獄(れんごく)、それを排除した99年春のNATO(北大西洋条約機構)によるセルビア空爆、同年6月の国連安保理決議1244下での9年間という曲折に照らせば、「人民の自決の権利」こそがコソボ独立の根拠たることは自明である。だが、2月17日発出の長文の独立宣言にはこの原則への言及が全くない。これはなぜだ。

 ≪「人民自決」は強調できず≫

 他面、独立宣言には、コソボ問題で国連事務総長特使を務め、ほぼ1年前に苦心の報告をまとめたアハティサーリの名が8回も登場する。つまり、独立宣言はコソボを将来的にはセルビアともどもEU(欧州連合)の翼で抱擁するとのアハティサーリ構想に導かれたのだ。

 ところで、委曲を尽くしたアハティサーリ案にも、輝かしい「人民の自決の原則」への言及は皆無である。だから、独立宣言はアハティサーリ案ともどもに崇高な「人民の自決の権利」への裏切りだと叫ぶ急進的原理主義組織が、コソボにある。ただ、その報道はわが国にはない。

 独立宣言派やアハティサーリは「人民の自決の原則」を否定したのか。無論、そうではない。彼らは同原則の強調ではなく、非強調の道を選んだまでだ。では、なぜ非強調なのか。国連憲章中のいくつかの理念は、個々にはいかに高尚なものだろうと、脉絡(みゃくらく)なくそれぞれを強調すれば、今日では結果として深刻な相互矛盾を生む。好例が、憲章第1条1の「国際の平和及び安全」の維持と同条2の「人民自決」原則の関係だ。後者の絶叫は前者を危うくする。

 15年前、ブトロス・ガリ国連事務総長は国際社会がボスニア紛争処理を間違うと、アフリカだけでも200の国家が出現しかねず、国連は機能しなくなるとの懸念を語った。同じころ、クリストファー米国務長官は、異なるエスニック集団が一国内で同居する方法を見いださないと、世界は「5000ほどの国家を抱えてしまう」と嘆いた。

 このおぞましいシナリオはまだ退役していない。その回避のため、「人民自決原則」の非強調という知恵が、現代世界にとり必要なのだ。

 ≪個別に「最適解」を探す努力≫

 ロシアのコソボ独立反対の論拠は結局、前述の安保理決議1244がセルビアの「領土保全」を謳っているではないかというにある。確かに「領土保全」は国連憲章やCSCE(欧州安保協力会議=当時)のヘルシンキ宣言などの国際法規範で重視される原則だ。が、絶対的な「領土保全」思想は、そもそも領土関係の変更を理論的に排除しない「人民自決原則」と微妙な緊張関係に立つ。ならば、ここでも純粋原則それぞれの強調ではなく、むしろ非強調に難題処理の実際的方策を求めるほかあるまい。

 六十数年前の国連憲章成立時はおろか、1966年の国際人権規約採択時においても、今日の世界に見るような既存国家からの分離独立志向の蔓延(まんえん)といった事態は予見されていなかった。憲章第1条1「国際の平和及び安全の維持」と同2「人民の自決の原則」とは調和関係にあるはずだった。しかし、そういう牧歌的な時代はとうに終わった。さりとて、それ自体は高尚な後者の原則の廃止は、いまさら不可能である。では、どういう方策があり得るか。

 国際政治の場が無原則であってはならない。が、そこでの現実問題は同じものが2つとはなく、すべて個別的だ。ならば、原則を忘却せず、しかし原則を絶叫するのではなく、個別主義的に最適解を探すこと。世界各地域の分離独立志向を扱うにはこれしかない。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:16


 (産経 2008/4/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080409/stt0804092104008-n1.htm


 在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟(会長・岡田克也副代表)は9日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:16


 (カナロコ 2008/4/11)

 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804272/


 米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非などを問う住民投票実施を目指し署名集めをしていた市民団体は十一日、住民投票条例制定の直接請求に必要な七千七十八人分を大きく上回る五万二千四百十七人分の署名簿を横須賀市選挙管理委員会に提出した。

 市民団体は「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」で三月六日から一カ月間で集めた。メンバーらは二〇〇六年冬にも同条例制定を目指し署名活動を実施。四万一千五百九十一人分(有効署名三万七千八百五十八人分)を集め、〇七年二月市議会に条例案が提出されたが、大差で否決された。

 今回は前回を一万人以上、上回った。共同代表の呉東正彦弁護士は「前回否決されたショックが運動員にあり厳しい状況を覚悟したが、空母の配備や安全性に多くの市民が重大な懸念を抱いていることを示した」と手応えを口にした。

 有効署名が七千七十八人分以上と確認されれば五月中旬ごろ蒲谷亮一市長に本請求される。市長が意見書を添えた条例案が五月下旬から六月上旬に開催される市議会に提出される見込み。

 蒲谷市長はこれまでも「空母問題は住民投票になじまない」と繰り返しており、昨春の市議選後も市議の陣容はほとんど変わっていない。現状で条例制定は厳しい情勢だが、共同代表の新倉裕史さんは「安全な対策を求める姿勢は市議会も同じだ。市議一人一人と対話し賛同してもらえるよう努力したい」と話した。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:15

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by sakura4987