★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2008年 04月 ( 79 )   > この月の画像一覧



 (毎日 2008/4/8)

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080408k0000e010072000c.html


 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は8日、国から自治体への権限移譲策を提言した昨年11月の中間報告に対する各府省の回答をまとめた。今年1月末の時点ではほとんどが「ゼロ回答」だったため、丹羽委員長が3月末を期限に再考を促していた。しかし今回も「将来的に検討する」など先送りの回答が目立ち、府省の抵抗姿勢に大きな変化はなかった。

 前回、道路や河川管理、都市計画などの権限移譲に消極的だった国土交通省は、都市計画策定に対する国の関与の縮小について「09年度以降に措置する見込み」と期限を明示したものの、なお検討課題の域を出ていない。文部科学、環境、経済産業省も同様の対応が多かった。農水省は、農地転用許可権限の都道府県から市町村への移譲について「適当でない」と回答するなど、ほぼすべての項目に反対した。

 中間報告に沿った回答は、幼稚園と保育園の両機能を持つ「認定こども園」の運用改善について「夏ごろをめどに方策を取りまとめる」(厚生労働、文科両省)など、わずかだった。

 こうした各府省の姿勢は、推進委が5月にも勧告を出すことを見据え、「今から反発して勧告でやり込められるよりも、結論を出さずにやり過ごした方がいい」(内閣府幹部)という後ろ向きの計算が働いているようだ。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 12:11


 (毎日 2008/4/10)

 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080410ddlk28010533000c.html


 尼崎市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」の制定を目指し、市民グループが26日から1カ月、市に直接請求するための署名活動をする。13日には「署名GO!市民のつどい」を開く。

 活動するのは市民らで作る「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」(賛同者約100人)。同様の運動は全国で行われているが、条例制定されたケースはないという。直接請求には、1カ月で市内の有権者の50分の1(約8000人)以上の署名が必要。集まれば、市長が意見をつけて市議会に付議し、議会が条例案を採決する。同会では、より強く制定を求めるために3万人の署名を目指す。

 今回の条例案は、市民について「平和のうちに生存する権利を有する」「その意に反して、軍事または防衛に関する協力を強制されない」と明記。市については「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むことなどを認めない」とし、「戦闘員や軍事施設が存在しない地域」としてジュネーブ条約で武力攻撃が禁止されている「無防備地域」であることを宣言すると定めている。

 市民のつどいは13日午後2時から、同市七松町1のすこやかプラザ(フェスタ立花南館5階)で。参加費500円。06年に全国で初めて平和無防備条例案に賛成意見を付けて市議会に付議した元東京都国立市長の上原公子さんが講演する。同会では署名を集める人(受任者)を募集している。問い合わせは同会の高島ふさ子さん(090・3626・1514)。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 12:10
■白山市役所 〒924-8688 石川県白山市倉光二丁目1番地

 秘書課

 TEL:076-274-9501

 FAX:076-274-9518

 市長へのメール:↓

 http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/soumubu/hisyo/mayor.jsp



◆「神社行事で祝辞」違憲  宗教と観光 厳格に一線

 (読売 2008/4/9)

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080409-OYT8T00042.htm


白山市長困惑 市民は賛否両論

 神社の大祭関連事業の式典で祝辞を述べた角光雄・白山市長の行為を、「政教分離の原則に反し違憲」と判断した7日の名古屋高裁金沢支部判決。政治と宗教の関係を厳密に判断した判決は、歴史と伝統を持つ神社を、地域起こしや観光資源として共存を目指す行政の思惑に微妙に影響しそう。市には戸惑いが広がった。

 問題になったのは、2005年6月に開催された白山比咩(ひめ)神社の鎮座2100年大祭に伴う事業の記念式典。角市長は市の職員を伴い、式典会場に公用車で出席して祝辞を述べた。

 最高裁判例では、憲法20条3項で禁止されている「宗教的活動」に当たるかどうかを検討する際には「行為の意図や目的、一般人に与える影響などを考慮し、社会通念に従って客観的に判断する」としている。

 市長側は、「大祭は観光イベント」と主張していたが、高裁金沢支部は「神社の個別的祭事で、観光イベントとして習俗化されていない」として宗教活動と断定。

 その上で、角市長が式典で祝辞を述べた行為を「市が大祭を奉賛しているとの印象を抱くのが通常」とし、市と神社とのかかわりあいは社会的・文化的条件に照らして相当とされる限度を超えており、「宗教的活動に当たる」と判断した。


     ◇

 白山比咩神社を、地元の人たちは親しみを込めて「白山(しらやま)さん」と呼ぶ。宗教施設であると同時に、市にとっては観光資源のひとつで、2007年の白山市の観光客約665万人のうち約70万人は同神社を訪れた。世界遺産の暫定リスト入りを目指す白山の中核施設でもある。

 角市長は8日、コメントを求められると「(祝辞は)白山への恩恵の気持ちを述べただけで、自分としては理解できない」と話した。上告は弁護士と相談して判断するとした。

 市にはメールや電話で、「上告して頑張ってほしい」、「判決を受け入れるべきだ」など様々な反応が寄せられているという。

 今年10月には、神社で「御鎮座二千百年式年大祭」が予定され、市は観光誘客の一大イベントと位置付けている。

     ◇

 原告の男性(69)は「政教分離の違反が高裁で認められたのは大きな意味がある。宗教は個人的なものであり、公金を使うのはおかしい」と話した。


 《白山比咩神社の記念式典出席を巡る訴訟》

 白山市の角光雄市長が公用車を使って神社主催の記念式典に出席したのは政教分離の原則に違反し違憲として公金の返還を求めた。1審・金沢地裁は原告の請求を棄却したが、名古屋高裁金沢支部の控訴審判決は、「式典で祝辞を述べたのは、憲法の禁止する宗教的活動にあたり、公金の支出は違法」として、公用車の運転職員の時間外勤務手当2000円の返還を角市長に命じた
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 12:09


 (産経 2008/4/7)

 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080407/trd0804072235011-n1.htm


 男女雇用均等法が制定された昭和60年から22年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性のうち働く人の割合がほぼ5割まで増えたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。

 厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ22年間で比べると、20代後半の既婚女性は60年の38.9%から平成9年は42.9%、19年には50.7%と上昇した。

 30代前半の既婚女性も昭和60年の45.7%から平成9年の45.2%までほぼ横ばいで推移した後、19年には49.7%まで上がっていた。

 既婚女性全体では昭和60年の51.1%から平成9年は51.3%に。その後は19年の48.9%まで減った。全体と比べ20代後半から30代前半の既婚女性の伸びが目立っていた。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 12:09


 (北京週報 2008/4/9)

 http://www.pekinshuho.com/gjpl/txt/2008-04/09/content_109330.htm

 中国外交部の成競業・軍備抑制司長は8日、オランダ・ハーグで開かれた「化学兵器禁止条約」第2回審議総会の一般演説で、化学兵器保有国に対し、困難を克服し、条約の規定通り2012年4月29日を最終期限とする化学兵器の完全な廃棄を確保するよう呼びかけた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 日本に対しては、日本が中国に遺棄した化学兵器の早急で、安全な、徹底的な廃棄を要求。「発掘回収と廃棄準備作業には進展があったが、日本が中国に遺棄した化学兵器は現在に至るまで1発も廃棄されていない。中国は日本に対し、条約上の義務を適切に履行し、投入を強化し、早急に廃棄に着手し、かつ期日内に完了するよう促す」と表明した。

 成司長は、核査察制度の改善、化学工業分野の国際交流と協力などの問題についての中国側の立場を詳しく説明した。

 さらに「中国は一貫して条約の趣旨と目標を支持し、自国の義務を全面的かつ真摯に履行している。中国は約束を履行するための法整備をたゆまず進め、国と地方に履行管理部門を設置し、全国をカバーし、効果的な管理が行われる履行体制を構築した」と説明。「中国政府は香港・澳門(マカオ)両特別行政区への条約の適用に積極的に尽力している。台湾地区への条約適用の問題も、『1つの中国』原則に従い、積極的かつ実務的にその解決を図っていく」と強調した。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 12:08


 (朝鮮日報 2008/4/12)

 http://www.chosunonline.com/article/20080412000024

 李相喜(イ・サンヒ)国防長官は11日に行われた全軍主要指揮官会議の席で、「各部隊は今晩突然戦闘が開始されたとしても、勝つことができるように準備を行わなければならない。軍人とはそれができる戦闘の専門家であるべきだ」と訓示を行った。李長官はさらに、「これまでわが軍は“強い軍”ではなく、“楽な軍”を目指してきた。このように戦闘型の軍隊ではなく管理型の軍隊へと変わってしまうことを警戒しなければならない。見せるための業績ではなく、ただひたすらどうすれば勝てるのかを考えて準備し、訓練に臨む軍とならなければならない」と述べた。


 韓国軍はベトナム戦争から30年以上、戦闘らしい戦闘を行った事がなく、戦争や戦闘に備える心構えが緩んでしまっているのは事実だ。昨年行われた空軍に対する国防部の監査では、航空機の稼働率が2000年には89%だったが、整備不良が原因で06年には77%にまで落ち込んでいたことが、その典型的な事例だ。


 兵士たちの精神武装と戦闘に向けた意思が何よりも重要だが、休暇や外出中の兵士たちに尋ねたところ、60%が「韓半島(朝鮮半島)で戦争が起こる可能性はゼロだ」と回答し、63%が「北朝鮮を敵ではなく同伴者と見るべきだ」と回答した。12万人の特殊部隊を含む北朝鮮軍112万人が、休戦ラインからわずか20キロのソウルを狙っている。それにもかかわらず、兵士たちはなぜ戦闘の準備を行い、つらい訓練に耐えなければならないのか、その理由を理解できていないのだ。


 北朝鮮との和解と協力は必要だろう。しかし軍による準備態勢は、南北関係が友好ムードにある時と険悪な雰囲気にある時とでそれぞれ異なってくるものではない。軍はただひたすら、潜在的な敵がどれだけの武力を持ってわれわれを狙っているのかを把握し、それを撃退できるだけの準備を常に行う必要があるのだ。国民の生命と安全を、相手側の善意に任せるわけにはいかないのだ。


 兵営の雰囲気を改善するとして、これまでは部隊ごとに、「新世代将兵のためのリラックスした部隊」を作り上げる競争を行ってきた。2006年に模範部隊として賞を受けたある空軍部隊では、内務班の将兵同士がお互いに「アジョシ(おじさん)」と呼び合っていたという。一兵卒と兵長が敬語も使わずに対話を行い、将校は何か問題でも起こるのではないかと部下のご機嫌ばかりを伺っていたというのだ。そのような雰囲気の中で訓練らしい訓練も行おうとしない軍が、実際に敵と対峙した時に勇敢に戦えるわけがない。軍の首脳部はたるみ切った雰囲気を正し、厳正に統率を行って弱い軍隊を強靭な軍隊へと生まれ変わらせなければならない。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 11:46


 (朝鮮日報 2008/4/11)

 http://www.chosunonline.com/article/20080411000004


 財団法人日本青少年研究所が韓国、米国、日本、中国の高校生1000人から1500人を対象にアンケート調査を行ったところ、「金持ちになるのが成功した人生」と回答した学生の割合が、韓国では50.4%で日本の33%、中国の27%、米国の22.1%よりもはるかに多かった。「金を稼ぐためにはどのような手段を使ってもよい」という回答も、韓国は23.3%で、米国の21.2%、日本の13.4%、中国の5.6%よりも多かった。「金で権力を買うことができる」という回答も米国、日本、中国は30%前後だったが、韓国は54.3%にも達した。


 韓国の若者たちの考え方がなぜこのような状況になってしまったのかは、現在韓国社会で何が起こっているのかを考えれば分かる。韓国最大の財閥が違法に裏金を造成しただけでなく、捜査機関に対してはこれまた違法に買収を行おうとしたという疑いが持たれている。別の財閥の総帥が息子の復讐をするために、暴力をふるって逮捕されたのもつい先日のことだ。学歴詐称、論文ひょう窃などは日常茶飯事のように起こっている。政治家や企業経営者たちが、何をどれだけ受け取ったというのは遠い昔のことではない。若者たちがこれらの状況を見て、「世の中とはこういうものなんだ」と考えるのも無理もない話しだ。


 何をするにしても金さえ集めればよい、という考え方が支配的ならば、社会という共同体を動かす基本的な道徳や規則、倫理がその機能を果たしていないということになる。一昨年韓国青少年開発院が韓国、中国、日本の3カ国の若者に対して行ったアンケート調査で、「戦争が起こったらどうするか」と質問したところ、「前線で戦う」という回答が日本は41.1%、中国は14.4%、韓国は10.2%だった。閣僚や次官、国会議員の中には、どう考えても納得できない理由で兵役免除を受けたという人間が珍しくないのが韓国だ。先進国では想像もできないことだ。


 大韓民国の未来は、若者が何を考え、どのように成長しているのかにかかっている。金も大切だが、世の中には金よりも貴重で価値あるものが必ず存在する。金を稼ぐことに劣らず、どうやって自分のものにするのかが大切だという常識が息づく社会が健康な社会だ。韓国の若者たちがこのような真実に目覚めるには、社会の指導的立場にある大人たちが、実践と模範を示すしかないのだ。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 11:45


 (毎日 2008/4/12)

 http://mainichi.jp/select/today/news/20080412k0000m040149000c.html

 夫の帰宅時間が早ければ夫婦が最終的にほしい子供の数も増えることが、明治安田生活福祉研究所が20~30代の既婚女性を対象に行った「結婚・出産に関する調査」で明らかになった。特に「午後7時」を境に、ほしい子供の数の差が最も大きく、7時帰宅が少子化を考えるうえで一つのカギとなる可能性がある。

 ◇「7時まで」なら希望数アップ

 調査は2、3月、全国の20、30代の未婚・既婚男女を対象に無作為抽出で行い(面談し配布、郵送で回収)、7908人(有効回答率60.8%)から回答を得た。うち既婚女性(1992人)対象の項目で部分的に、毎日新聞から調査を依頼。午後6時から午後10時以降まで1時間刻みで、夫の帰宅時間と現在の子供の数、今後ほしい数などを聞いた。

 現在の子供の数と今後ほしい数を合わせた最終的にほしい子供の数は、夫が午後7時までに帰宅する場合は2.33人だったのに対し、午後7時以降は2.17人で0.16人の差があった。差は、午後8時で0.11人、午後9時で0.09人、午後10時では0.10人と小さくなった。

 就業別では夫婦共働き(正社員・パート含む)の場合は、午後7時を境にした差が0.35人と最も大きかったが、専業主婦は午後9時の差(0.14人)が最も大きかった。

 単純な比較は難しいが、06年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数に相当、1.32)が0.1ポイントアップすると、出生数は109万人から約8万人増える。

 山梨大の西久保浩二教授(企業福祉論) 夫の帰宅時間と子供の数に強い関係性を感じる。出産を左右する要因の一つに、夫の家事・育児への協力がある。調査は『家事・育児のコアタイム(7時前後)に参加して』との妻側からのメッセージのように思える。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 11:44


 (AFP 2008/4/10)

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2375702/2812612


 男の子はおもちゃの銃やダンプカーを好み、女の子はバービー人形やぬいぐるみを欲しがる。こうした嗜好(しこう)の違いは遺伝によるといった考え方はこれまで「非科学的」「性差別的」と心理学者から非難されてきたが、このほど米国の科学者たちが「嗜好の違いはDNAの染色体に起因している」と、一般通説を裏付ける研究結果を発表した。
 
 男の子と女の子の嗜好の違いについては、これまで、「生まれつき持っている行動」を対象とした研究が繰り返されてきた。しかし、子どもがおもちゃを選択して遊べるようになるころには、両親や周りの子やテレビなどから「男の子はこうあるべき」といったような概念が取り込まれていることから、遺伝的な要因と社会的な要因を切り離すことは不可能だった。 

 そこでジョージア州アトランタのヤーキス霊長類研究所は、アカゲザルに男の子向け、女の子向けのおもちゃを与えて、嗜好の違いを調査した。

 すると、オス11頭はトラックのような車輪のついたおもちゃの元へ直行し、人形には見向きもしなかった。一方、メス23頭は、両方のおもちゃにオス以上の興味を示し、両方で遊んだ。

 チームを率いるキム・ワレン氏は、広告の影響も受けず、親からのすすめにしたがうこともなく、仲間のいじめに屈しないサルに対する実験で、男の子と女の子の嗜好の違いが遺伝子に起因することが立証されたとしている。

 研究結果は、専門誌『ホルモンと行動(Hormones and Behavior)』と英科学サイト『NewScientist.com.』に掲載されている。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 11:44


 (中央日報 2008/4/9)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98502&servcode=A00§code=A00


 李明博(イ・ミョンバク)大統領就任をきっかけに“韓日新時代”を開いていくと言い放った日本が、独島(トクト、日本名竹島)が日本領土だという主張している。

日本は今年の2月、外務省インターネットホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html)に“独島領有権に関する我が国の一貫した立場”という文を掲載した。ここで外務省は「竹島は日本の領土」だと主張した。

小泉純一郎当時首相も日本は両国首脳間のシャトル外交をすると明らかにした後、独島領有権を主張して対立した。日本は今年も福田康夫首相が李大統領就任式に出席したことを皮切りに両国首脳が8回会談するというなど関係改善の必要性を重ねて強調している。しかし外務省は今年の2月「竹島問題を理解するための10のポイント」という14ページ分量のパンフレット(写真)を日本語はもちろん、韓国語と英語でも作成し、インターネットホームページに掲載、印刷もできるようにした。

これはこれまで日本側が主張してきた内容と特に違いがない。外務省はパンフレットで「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」だとし「韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と強弁した。また「韓国は竹島を不法占拠しているため、日本は厳重に抗議している」「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案しているが、韓国がこれを拒否している」と主張した。

韓国海洋水産開発院独島研究センターは「添付した写真と文献及び地図が外務省で直接作成した1次資料という点が注目するに値する」とし「特に日本外務省がパンフレット作成を主導し、各種機関が提供した史料を積極的に活用したのが特徴だ」と指摘した。

外交通商部当局者はこれに対し「問題の内容がホームページに掲載された直後、外交的経路を通じて厳重に抗議の意を伝達した。今後とも厳重に対応する」としている。
[PR]
by sakura4987 | 2008-04-17 11:43

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987