★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2008年 06月 ( 84 )   > この月の画像一覧



 【転送】

 当地 三重県桑名市では 過去に過激な男女共同参画条例が制定されおりましたが、慎重派市議のご尽力にて市町、合併時に失効されました。

現況につきましてては 新条例制定に向け策定協議会が開催されております。

 実は、誠に恐縮でなのですがお知らせとお願いを申し上げます。


桑名市が【男女共同参画基本計画に関する意見募集】を応募期限6月25日(水)まて募集しております。是非 良識派皆様のコメントを届けて頂きたく謹んでお願いを申し上げます。

以下広報から抜粋します。

〈男女がいきいきと暮らせる社会をめざして、日ごろ考えていることや、基本計画に関する意見をお聞かせください。〉

応募方法・郵送、ファクス、メールのいずれかで政策課

 〒511-8601 桑名市中央町2‐37 ファクス番号0594‐24‐1412

メールアドレス seisakum@city.kuwana.lg.jp

締切6月25日(水)お問い合わせは政策課 0594‐24‐1413


 以上です。 上記案件 何卒よろしくお願い申し上げます。


 http://www.city.kuwana.lg.jp/img/files/shisei/kouhou/080601.pdf
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:56


 (産経 2008/6/24)

    ノンフィクション作家(ドイツ在住) クライン孝子


 ≪■「日本」の溶解の懸念≫

 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。

 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後50年間で日本の総人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。

 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。

 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。

 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。

 ≪■ドイツは「負の遺産」に≫

 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。

 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の移民大国である。

 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、総人口の12~13%を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わりに、来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。

 ≪■治安・安全保障の問題に≫

 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進(まいしん)すると言う。

 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

 ドイツと異なり、諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽(きゅうきょ)提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。

 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:30


 (読売 2008/6/22)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080622-OYT1T00730.htm?from=top


 救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする119番が、全国各地で相次いでいることが、主要51都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。

 急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年1年間の救急出動件数の5割は軽症者の搬送で、110番に続き119番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。

 都道府県庁所在地と政令市にある計51の消防本部(東京は東京消防庁)を対象に、最近の119番の内容を尋ねたところ、37消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。

 例えば、「119番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」(甲信越地方)ケースや、「119番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」(関西地方)事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の60歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。

 風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って119番する事例も、28消防本部で確認された。

 病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。

 診察待ちをしている人が、病院を抜け出して119番するケースも7消防本部であった。

 関東地方では、50歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。

 51消防本部で昨年1年間に救急車が出動した約232万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約117万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:30


 (産経 2008/6/23)


 やはり残念なことだった。

 福田康夫首相が6月1日、ドイツでメルケル首相と会談した際、日本船を助けてくれたことへの謝意を伝えることができなかったことである。

 4月21日未明、日本郵船の15万トンタンカー「高山」はイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に40分間追い回され、5発の対戦車ロケット砲を発射された。至近弾により船尾に直径20ミリの穴があき、あわやというそのとき、急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だった。

 エムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げた。日本人7人ら乗組員23人は窮地を脱した。ドイツのメディアは大々的に報じた。

 だが、約1時間の日独首脳会談は洞爺湖サミットを前にして、主要課題の気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」(外務省欧州局)という。

 福田首相の真意はわからないが、日本のシーレーン(海上交通路)の安全への関心はそう高くないことがうかがえる。

 ここに問題の本質が見え隠れしている。世界各国は、海賊行為のような自国や自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、あらゆる措置を取ろうとする。一方、日本はこうした問題に目をそむけ続けている。福田首相の対応にそれが反映されているといえなくはない。

 当時、この周辺海域にはテロリストなどを監視する多国籍海軍への給油支援のため、海上自衛隊の補給艦と護衛艦が派遣されていた。高山を救うには距離が離れていたにせよ、本来は海自が駆けつけねばならない。

 しかし、新テロ特別措置法は海自に給油任務しか与えていない。そもそも海自には海賊行為を抑圧する任務がない。

 海賊取り締まりは、海上保安庁と同じ権限を与える海上警備行動が発令されれば、できるが、警察行動でしかなく、海賊撃退はできない。撃退は自衛権の発動である防衛出動が首相から命じられ、初めて可能だ。

 ただ、これも組織的かつ計画的な武力攻撃が条件になっており、海賊には適用されない。

 これらは自衛権発動の要件を「わが国に対する急迫不正の侵害がある」などと、極めて狭く解釈した結果だ。ほとんどの国は、自衛権とは国家が自国または自国民に対する急迫不正の侵害を除去するため、やむを得ず行う防衛の権利としている。

 日本がこれを適用しないのは、自衛権が明記されていない憲法の解釈によるためだ。それに伴い、海賊などに対処する「平時の自衛権」や「自国民侵害」対応がすっぽり抜け落ちてしまった。海自は海賊行為を座視するしかないのが現実だ。

 一方で日本は海賊行為抑止を国際的に約束している。12年前、日本が批准した国連海洋法条約第100条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他の場所における海賊行為の抑止に協力する」とうたっているからだ。

 6月2日には国連安全保障理事会が、ソマリア沖での海賊行為制圧に向け「必要なあらゆる措置」を取る権限を各国に与える決議を採択した。日本は共同提案した16カ国に連なった。

 これは奇怪としかいいようがない。矛盾を抱える日本がのたうちまわり、結果として信頼を失うのは目に見えている。海賊などへの実効的対処を含め、国際共同行動に参加する法整備が求められるゆえんである。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:29


 (2008/6/21)

 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806210047.html


 「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

 20日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

 府労連との交渉は20日午後10時から府庁の会議室で始まった。新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

 府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな!」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前4時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。

 新居委員長は団交の最後に立ち上がり、「7時間、誠実に対応されたことを感謝したい」と橋下知事に謝意を表明しつつ、「府労連の歴史の中で初めて交渉が決裂したと表明せざるを得ない」と無念さをにじませた。

 一方、府労組連は午前6時半前から団交に入った。

 教務事務補助員など約350人の廃止問題に批判が集中。業を煮やした女性が御堂筋のライトアップを目指す橋下知事に「イルミネーションより、私たち350人の首の方が下ってことですね」と詰め寄ると、橋下知事は「私の責任でそう判断しました」と発言、怒号が渦巻いた。

 橋下知事が「民間では破綻(はたん)すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、組合側も「破綻していないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、「民間なら理不尽な提案があればストライキできるが、我々はお願いするしかない」と訴えた。

 一連の団交で橋下知事は「私は選挙の洗礼を受けている。世論調査でも削減案は支持されている」と強調。組合側の反論に「それなら、そういう代表者を選んだらいい」と言い放ち、紛糾することもしばしば。橋下知事は午前9時からの民主党国会議員への予算要望をキャンセルし、最後まで団交を続けた。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:27


 (世界日報 2008/6/21)


早期導入に超党派的支持

地理・歴史的特性踏まえ 他の都道府県との共同体意識は困難

 沖縄県の政財界や有識者らで構成する沖縄道州制懇話会(座長・仲地博琉球大学法学部教授)はこのほど、第一次提言をまとめ、仲井真弘多知事に提出した。道州制の区割りで九州に含まず単独の州とし、他の道州以上の権限を持つ「特例型」とすることが望ましいとした。沖縄の地理・歴史的特性から、単独州は県民の総意となりつつある。

 「道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の政府を再構築しようとするものであり、その導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現させるための有効な方策となる可能性を有している」

 〇七年二月、第二十八次地方制度研究会「道州制のあり方に関する答申」での言葉で、道州制の意義がこう説明されている。

 平成の市町村大合併が進み、都道府県よりも規模が大きい市が多く誕生し、都道府県のあり方が見直されるのは当然の成り行きだ。内閣府の道州制ビジョン懇談会や自民党、日本経団連などは、二〇一五年から一八年ごろの道州制への完全移行を目指している。

 「沖縄では一年前まで、『道州制って何』という感じで、社会やマスコミの関心は低かった。それが過去一年で急変した」

 今月、沖縄経済同友会の定例会で講演した沖縄道州制懇話会の仲地博座長は、沖縄道州制懇話会の地道な活動やマスコミによる世論喚起によって道州制の関心が高まったと説明した。

 県議会選挙では、与野党問わず多くの候補者が道州制の早期導入と沖縄単独州を公約に掲げた。仲地座長は、「今では沖縄ほど道州制に関心がある県はない」と話し、今こそ議論を成熟させる時だと主張した。民間レベルでは、全国で最も議論が成熟していると自負する。

 懇話会は、県議会議員二人を含めたメンバー入れ替え前に第一次提言をまとめたい意向があった。また、①内閣府道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長(PHP研究所社長)が、沖縄単独州に消極的②最終答申後は区割りの決定を覆しにくい③県の積極的な協力を求めたい――などの理由から、第一次提言作成が加速されたと言える。

 第一次提言では、①沖縄単独州を目指す理由、理念、目的②沖縄単独州の事務、国と沖縄単独州の役割分担が含まれた。序文では、道州制導入は「明治政府によって断行された『廃藩置県』に匹敵する大改革」であるとし、「沖縄にとっては一六〇九年の薩摩の琉球侵攻、一八七九年の琉球処分、一九五二年の講和条約第三条による沖縄の分離、一九七二年の日本復帰に相当する『世替り』となる」と位置付けている。本文では「沖縄の地理的特性、歴史的事情、県内世論等を踏まえれば、沖縄においては奄美地域を除いて他の都道府県と共同体意識を持てる状況ではない」と、単独州を目指す理由を説明している。

 道州制ビジョン懇メンバーの太田守明委員は、「薩摩侵攻、廃藩置県など、その時々に沖縄の意思はなかった。国の意思だけで全部決められている」と述べ、沖縄が主体的に主張するよう求めた。

 沖縄県は「人口や経済規模が極端に小さく脆弱(ぜいじゃく)」(仲里全輝副知事)である一方、全国第二位の有人離島を有することで海域保全に貢献。また、広大な米軍基地面積を抱えることで、国や地域の安全保障に大きく貢献している。これを理由に、提言では「特例型」とした。関税や出入国管理など国の国境管理に関する権限委譲を受ける。仲地座長は、関税自由化やノービザ制度の導入などで物流や観光を促進させ、経済的自立を目指したい考えを示している。

 また、自民党の道州制推進本部は五月二十九日、道州ブロック区割りの四案を提示。独特の歴史と強い独立性の意向を考慮し、沖縄はいずれの案でも単独州となった。この報告を受け同党道州制推進本部を訪れた仲里副知事は、単独州案の検討を評価。その上で、沖縄の歴史・地理的特性や基地問題の解決のため、沖縄道州制懇話会が主唱する「特例型」を導入するよう主張した。

 仲地座長は、小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化を短期間で実現させたことを例に挙げ、「(道州制を)決断する政治家が出たら、一気呵成(かせい)に進む可能性がある」と指摘。そのためにも、「沖縄が主体的に選択できるよう今から議論を熟させていくことが大切だ」と話した。

 政府は、二〇一一年には道州制基本法を国会に提出し、一五年ごろまでには道州制実現計画を策定する方針である。懇話会は今後、道州制への移行方法、機構・道州議会のあり方、市町村とのかかわり方、税財政制度などについて議論し、第二次提言の作成に取り掛かる。自主財源や産業振興体制をどこまで具体化できるかが今後の焦点となるであろう。


 沖縄道州制懇話会 二〇〇七年八月、オール沖縄的な道州制の検討期間として発足。「沖縄県の地理的、歴史的、文化的諸条件を踏まえ、沖縄のことは沖縄自らが責任を持って決めるという原点に立脚し、自治と自立の課題について県民各界各層の立場から幅広い視点で議論、沖縄にふさわしい道州制のあり方について、県民の関心を高め沖縄の総意に基づく提案の基盤づくりに資する」のが会の目的。委員は、大学教授、県議会議員、市町村長、経済団体などから計十三人。県はオブザーバーとして参加している。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:27


 (AFP 2008/6/20)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2408108/3057897


 尖閣諸島・魚釣島沖で台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突し沈没した事故をめぐり、日本の在台窓口「交流協会」台北事務所の舟町仁志副代表は20日、遊漁船の何鴻義船長に対し通訳を通じて謝罪の意を述べた。

 台北県瑞芳の何船長宅を訪れた舟町副代表は、謝罪するとともに、何船長に第11管区海上保安本部の那須秀雄本部長からのお詫びの手紙を手渡した。

 これをうけ、馬英九総統は、事件の解決を歓迎する声明を発表した。その一方で、「魚釣島の領有権や漁業権をめぐる問題は未解決だ」との認識も示した。

 また、周錫■台北県知事は、「生計の糧である漁船を失い、何船長の生活は困窮に瀕している」と述べ、日本側に何船長に対する賠償と事件の再発防止を要請した。(■は偉のニンベンを王に)

 沈没事故は、10日未明、尖閣諸島・魚釣島の南約11キロの日本領海内で、台湾の遊漁船「連合」号が領海警備中の巡視船「こしき」と衝突し沈没したもの。「こしき」は、遊漁船の乗員・乗客16人全員を救助した。救助された16人は事情聴取された後、全員が台湾に戻っている。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:26
※下記の文章を簡単にまとめると、こうなります。


 ①報告書草案における国連人権理事会からの勧告(PDF165KB)

  http://www.imadr.org/japan/un/UPRWGreport.pdf

       ↓

 ②日本政府の文書による回答・日本語仮訳(PDF22KB) 

  http://www.imadr.org/japan/un/UPRresJ.pdf



////////////////////////////////////////////////////////////



◆人権理事会第8回忌でUPR日本審査報告書が採択

http://www.imadr.org/japan/un/hrc/upr-1/

 国連人権理事会の全体会議(第8回忌)において2008年6月12日、5月に行なわれた普遍的定期審査(UPR)による日本審査報告書が採択されました。

 採択前の審議においては、日本政府が、文書および口頭にて、UPR作業部会で提示された勧告に対する反応、およびその勧告の支持の可否に関する回答を表明しました。日本政府が表明した回答は、最終的なUPR報告書の一部となります。

 IMADRは、この報告書採択にあたって声明を発表し、日本政府が幾つかの勧告を受け入れたことを歓迎する反面、多くの勧告を受け入れなかったことを懸念する旨、アイヌ民族を先住民族と認める国会決議と政府による談話を歓迎し、さらなる関連の取り組みを求める旨、また、UPRのフォローアップ過程への要望を述べました。

 以下、1)傍聴メモによる審議概略、2)審議に際して配布された日本政府の文書回答(IMADR仮訳)、ならびに3)報告書採択をうけたIMADRの声明を掲載します。

1)人権理事会での審議記録(暫定版)(PDF246KB) 

2)日本政府の文書による回答・日本語仮訳(PDF22KB) 

 http://www.imadr.org/japan/un/UPRresJ.pdf


3)報告書採択に際したIMADRの声明

※普遍的定期審査に関する背景・これまでの動き、関連するIMADRの活動については、人権理事会のページをご覧下さい。

2008年06月16日




◆国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)による日本審査に関する動向

 http://www.imadr.org/japan/un/hrc/uprjpn08/

 6月3日、衆議院第1議員会館において、超党派国会議員主催の院内集会「国連人権理事会 普遍的定期審査を考える会」が開催されました。この院内集会には、国会議員9名・代理10名を含め、100人以上の参加がありました。また、外務省、法務省、内閣府、厚生労働省、文部科学省、警察庁の各省庁から担当者が出席しました。

 この集会は、国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)制度による日本審査の結果として、26項目の勧告を含む報告書草案が5月14日に採択されたことをうけて開催されました。報告書草案に対して、日本政府は、6月12日に開かれる国連人権理事会本会議の場で、それぞれの勧告を受け入れるかどうかの立場表明を行います。国際社会が示した勧告や各国政府によって表明された懸念や質問にどう応えていくのか、日本政府の対応が国際的に注目されています。

 集会では、作業部会で提示された勧告を受け、日本政府の対応方針について関係省庁からの説明があり、出席した国会議員との間で質疑応答がもたれました。議員および他の参加者からは、日本政府に対し、UPR作業部会で採択された報告書草案に記載されたすべての勧告を支持するよう要望が述べられました。

 この動きに先立ち、IMADR-JCは、NGOによる共同申し入れ書をとりまとめ、5月30日付で外務大臣に提出しています。同申し入れ書は日本政府に対して、1)UPR作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、それらの勧告を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること、2)同報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示されたすべての質問に真摯に回答すること、3)UPR日本審査のフォローアップに市民社会の十分な関与を保障すること、を求めており、74団体が署名しています。

・申し入れ書:UPR作業部会報告書草案への対応について(74団体・2個人による共同署名)(PDF187KB)

・報告書草案における勧告はこちら(PDF165KB)

 http://www.imadr.org/japan/un/UPRWGreport.pdf
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:25


 (産経 2008/6/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080616/kor0806162039006-n1.htm


 米国産牛肉の輸入反対で始まった大規模な反政府デモをめぐる韓国政治の左右対立が、テレビの偏向報道問題に広がっている。テレビが李明博政権批判の先頭に立ち、終始デモを支援、あおってきたためだが、最近はそうしたテレビに対する「擁護」と「批判」の左右両派がテレビ局の前で“激突”する場面も出ている。

 この背景について政権サイドや保守派は、2大テレビ局のKBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)が盧武鉉前政権時代そのままに左翼・革新的な体質を維持し、保守派の新政権に批判的な報道を続けていると見ている。

 李政権を揺さぶっている今回の大規模なロウソク・デモは、まずMBCテレビが特集番組で“狂牛病(BSE=牛海綿状脳症)恐怖”を放送したことがきっかけになった。その後、KBSともども連日、デモを大々的にほめたたえ、秩序維持にあたる警備当局のデモ規制を非難し続けた。

 とくに“準国営”ともいうべきKBSの場合、盧武鉉政権時代は盧大統領に対する国会の弾劾決議に反対・非難のキャンぺーンを展開するなど、親政府メディアだった。それが保守政権になったため、今度は反政府に転じた。

 近年のKBSの左翼・革新的体質について政権や保守派は、「偏向報道」の象徴として盧武鉉政権時代に任命された鄭淵珠社長に注目し、退陣を要求している。鄭社長は左翼・親北メディアとして知られるハンギョレ新聞の論説主幹から抜擢された。2003年以来、長期在任が続いているが、新聞社時代は反米・親北論調で知られた。

 李政権は盧政権時代に政治的人事として任命された他の国・公営企業の首脳らとともに、KBS社長に対しても“退陣圧力”をかけているが、鄭社長は任期が残っていることを理由に辞任を拒否している。

 政権サイドは“圧力”の一環として、巨額赤字など放漫経営追及を理由に、監査院による特別監査に入った。これに対し反政府ロウソク・デモがKBS支援にかけつけ、さらに左派・革新系団体などが「李政権のマスコミ支配を許すな。KBSを守れ」を叫び、反政府デモの材料は牛肉からさらに広がりつつある。

 左派・革新系主導の盧武鉉政権は保守系大手紙の政権批判を「偏向報道」として新聞とは最後まで対立したが、李明博政権はテレビの「偏向報道」に頭が痛い。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:25



 もう45歳のネズミ人間になっていたのか。きのう、昭和と平成をまたいで全国を震撼(しんかん)させた幼女連続誘拐殺人事件の犯人、宮崎勤死刑囚の刑が執行された。26歳の「おたく」青年は、逮捕から20年近く生きながらえたが、殺された子供たち4人はかわいい盛りで時計が止まったままだ。

 鳩山邦夫法相は、就任以来13人の死刑執行を命じた。平成では最多の執行数とあって、「鳩山法相は、ほぼ2カ月おきに死刑を執行し、ベルトコンベヤーのごとく処理している」とかみついた国会議員の集団がある。

 亀井静香氏が会長を務め、加藤紘一、福島瑞穂両氏といったおなじみの面々も名前を連ねている超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」だ。亀井氏は鳩山氏を「法相の資格もなければ、人間の資格もない」とまで口を極めて罵(ののし)ったことがあるが、正義は鳩山氏の方にある。

 刑事訴訟法475条は、死刑が確定すれば、法相は再審請求が出ているときなどを除いて6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない、と定めている。宗教上の理由などから在任中、死刑執行の命令を一度もしなかった法相が何人かいるが、彼らこそ法律違反者だ。

 神ならぬ人間が人間を裁き、死をもって罪を贖(あがな)わすのはいかがなものか。国家による殺人だ、という死刑廃止論者の理屈は一見、もっともにみえる。だが、凶悪犯の衣食住を保障し、国民の税金で一生のうのうと過ごさせることが社会正義にかなうはずがない。

 2年前に刑が確定した麻原彰晃死刑囚も宮崎死刑囚同様、自ら罪を悔い、遺族に謝罪する可能性はゼロに近い。欧州連合(EU)では、死刑を廃止しているので日本も、という出羽(でわの)守(かみ)は、さっさと文明の都、パリあたりに移住されてはいかがか。
[PR]
by sakura4987 | 2008-06-24 11:24

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987