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<   2008年 06月 ( 84 )   > この月の画像一覧



 (日経 2008/6/10)

 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080610AT2M1003R10062008.html


 北朝鮮外務省は10日「あらゆる形態のテロ」とそれに対する支援に反対する反テロ声明を発表した。声明では「尊厳ある国連加盟国としての責任と義務を果たしていく」とも強調し、国際社会との連携姿勢を掲げている。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。

 米国は北朝鮮が要求する「テロ支援国家指定」解除の条件に、テロに関与しない立場の確約や日本との関係進展を求めている。声明発表は米側の条件を履行し、指定解除手続きを進めるための環境整備を狙ったものとみられる。今月11、12両日には北京で日朝の実務者が会談する予定で、拉致問題の前進をテロ支援指定解除の条件と主張する日本をけん制する意図もありそうだ。
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by sakura4987 | 2008-06-17 11:28


             民主の外国人地方選挙権検討委

 (産経 2008/6/12)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806122048007-n1.htm


 民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)の第2回会合が12日、国会内で開かれた。講師に招かれた西岡力東京基督教大教授は、「基地問題や竹島問題など国政と不可分の問題が地方選でも争点になる。先日の沖縄県議選も国政の影響が議論された。国政と地方政治は分離できず、たとえば、中国共産党員である一般永住外国人が沖縄基地問題で投票権を持つ危険性も議論すべきだ」と指摘した。
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by sakura4987 | 2008-06-17 11:28

 (ゲイジャパン 2008/6/1)

 http://gayjapannews.com/countrypenalty1.htm


 世界的には同性愛に平等な権利を保障している国々がある一方で、同性愛自体を犯罪とす見なす、同性愛嫌悪政策を打ち出している国もあります。LGBITの方々には、特に同性愛嫌悪国にへ渡航される際には、事前に情報収集を行って頂くなど、十分に注意して旅行に出られることをお薦めいたします。

アフリカ
北アメリカ
南アメリカ
アジア
ヨーロッパ
中東
オセアニア 


◆同性結婚の認められている国
 
 ■オランダ(2001)
 ■ベルギー(2003)(>>関連記事)
 ■スペイン(2005.6 >>関連記事)
 ■カナダ(2005.7 >>関連記事) 
 ■南アフリカ共和国(2006 >>関連記事)
 ※アメリカ(2004)・・マサチューセッツ州のみ
 ※オランダの自治地区アルバ(2007.4 >>関連記事)・・カリブ海



◆シビルユニオン法(パートナー法)の施行されている21カ国

 ■デンマーク(1989)
 ■ノルウェー(1993)
 ■イスラエル(1994) 
 ■スウェーデン(1995)(>>関連記事)
 ■グリーンランド(1996)
 ■ハンガリー(1996)
 ■アイスランド(1996)
 ■フランス(1999)・・・PACS法(連帯市民協約)が施行
 ■ドイツ(2001)
 ■ポルトガル(2001)
 ■フィンランド(2002)
 ■オーストラリア(2003)
 ■クロアチア(2003)
 ■ルクセンブルク(2004)
 ■ニュージーランド(2005)
 ■イギリスUK(2005.12)
 ■アンドラ公国(2005)
 ■スロベニア共和国(2006)
 ■チェコ共和国(2006 >>関連記事)
 ■スイス(2007)
 ■コロンビア(2007) 


◆シビルユニオン法が一部の州などで施行されている国

 ■アメリカ(1997~)
 バーモント州、コネチカット州、ハワイ州、カリフォルニア州、メイン州
 ニュージャージー州、ワシントン州、ニューパンプシャー州(2008)

 ■アルゼンチン共和国(2003)
 ブエノスアイレス、リオネグロ・・・遺産、養子などは認められていない

 ■オーストラリア(2004)
 ノーザン・テリトリー州、ノーフォーク島以外は、シビルユニオンが施行

 ■ブラジル(2004)
 リオグランデドスル州

 ■イタリア(2004)
 トスカーナ州、ウンブリア州、エミリアロマーニャ州、カンパニア州、
 マルケ州、ヴェネト州、プーリア州、ラツィオ州、リグリア州、アブルッツォ州

 ■メキシコ(2006)
 コアウイラ州メキシコシティ

 
◆各国のLGBIT関連法律と権利範囲
 
(>>資料1・ワード形式)


■同性結婚法:男性と女性を区別するような記述を削除した婚姻制度。同性同士の結婚が可能。

 →カナダ、オランダ、スペイン、ベルギーなど

■シビルユニオン法:同性のカップルにも、一般の夫婦と同等または同等に近いの利益と保護を認めた法律。(3つの区分がある)

 ・Civil partnership(パートナーシップ法):パートナー登録をすることで、同性結婚法と実質的には同じ法的保護や権利が認められる。

 →イギリスなど

 ・Registered partnership(パートナーシップ法):パートナー登録をすることで一般的な夫婦と同じ権利が認められるが、養子などの子供権利が認められていないことが多い。

 →スイス、スウェーデン、ノルウェーなど 

 ・Unregistered cohabitation(事実婚):登録の必要はないが、税金等の申請の際に同性パートナーの税金的控除が認められていることが多い(ポルトガル)。また、地方公共団体に申請する場合にもこの呼び名を使用されることがある(ハンガリー)。

 →ポルトガル、ハンガリー、クロアチアなど

■Protection:LGBITの差別に対する法律がある。LGBITが理由で雇用・住宅・医療等の差別を禁止している。

 →アメリカの一部の州など

■No protection:LGBITの差別に対する法律がない。

 →日本、中国、タイなど

■Laws against gays:LGBITというだけで有罪となる。

 →イラン(死刑)、スーダン(死刑)、サウジアラビア(死刑)、モーリタニア(死刑)、ナイジェリア(懲役14年)、パキスタン(終身刑)、アラブ首長国連邦(死刑)、イエメン(死刑)、アフガニスタン(懲役15年)など

 欧州議会「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する決議」
 

 

EU加盟国は、性的指向に基づく差別の即時撤廃、性的指向に関係なく個人の人権を保障するという基本方針

※これらの情報は2007年の調査内容となるため、渡航前には、再度、ご確認をしていただくことをおすすめ致します。
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by sakura4987 | 2008-06-17 11:21


 (産経 2008/6/13)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806132028016-n1.htm


 尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。

 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。

 一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。

 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。

 台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。
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by sakura4987 | 2008-06-17 10:22


 (産経 2008/6/11)


 良い目的のためなら誤った知識を流し無知を煽(あお)ることが許されるのか。古来からあるテーマだが、近代国家では許されることではない。なぜならば、国家意志は国民の総意によって決定されるからである。

 仮に「良い決定」がされたとしてもそれが「無知」の上に成立しているなら、いずれツケが回ってくる。そのうち、無知は正義だ、ということになりかねない。

 六月四日付朝日新聞の社説を読んでそう思った。「アイヌ民族を日本の先住民族として認めるべきだ」。今国会の決議を支持して、同社説はこう書き出す。趣旨にはむろん私も賛成だ。しかし、この社説の中におかしな記述がある。

 「明治以来、日本政府はアイヌ民族を『旧土人』と呼び」「この差別的な呼び方そのものが、先住の事実を認めたに等しい」

 変な記述だ。差別的な呼称が、どうして先住の事実を認めたことになるのか。先住民の権利は差別の上に成り立つのだろうか。

 この社説は「土人」は差別語だという謬説(びゅうせつ)に基づいている。「土人」とは「土着の人」「土地の人」という意味である。一九七〇年代に広がった、差別語狩りの愚行以前はごく普通に使われていた。

 江戸時代の方言研究書『物類称呼』には「虹のことを、東国の小児は“のじ”と言い、尾張の土人は“鍋づる”と言う」とある。尾張(名古屋)は徳川御三家の一つだ。そこに住む人を土人(土地の人)として別に不思議はない。

 昭和期の朝日新聞にもこんな記事がある。一九三八年十二月四日付だ。「〔山形県では〕こういう現象を土民は年に一度は体験する」(錦三郎『飛行蜘蛛』より)

 戦後でもそうだ。一九六〇年代まで広く使われていた名英和辞書『新簡約英和辞典』(研究社)はIndianを「アメリカ土人」としている。アメリカ土着の人という意味であることは明らかだ。

 「土人」が「土まみれの野蛮人」の意味に拡大解釈され、ほんの三十年程前からその意味にのみ解釈されるようになった。これは前述の差別語狩りによる。「土人」を差別語と“認定”し社会から抹殺したために本来の意味が分からなくなったのである。

 明治時代に作られた「北海道旧土人保護法」が差別的な名称の法律だとして国会の議論の的になったのは一九八六年のことだ。この法律は保護の名目でアイヌ人の権利を制限する差別的な内容の法律である。内容が差別的なのであって、名称が差別的なのではない。北海道に「旧(もと)から住んでいる土地の人」という名称のどこが差別なのか。少なくとも明治時代には「土人」は本来の用法で使われていたはずである。こんな簡単な事実も知らず、中曽根康弘首相(当時)を初め閣僚も国会議員も左右を問わず、差別的な名称には驚いたと、それこそ驚くべき発言をした。

 言葉がわからず、従って歴史がわからず、従って文化がわからない。困った良識家ばかりだ。

 必ずや名を正さんか。孔子の言(げん)だ。「名」は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱する。迂遠(うえん)なようでもまず名を正す(正名)のがすべての基本である。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:10


 (毎日 2008/6/12)

 http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080612k0000m030167000c.html


 尖閣諸島付近の日本領海で10日午前、台湾の遊漁船が海上保安庁の巡視船と接触し沈没した事故で、台湾外交部(外務省)は11日、尖閣諸島について「台湾の領土であり、主権を宣旨し、守ることに疑いの余地はない」とする声明を発表した。

 同部は10日に、日本の在台湾交流窓口機関の交流協会台北事務所(池田維代表)に対し、事故原因の究明などを求める申し入れをしたが、主権問題には触れていなかった。11日付の台湾各紙が事故を大きく取り上げたことから、世論の圧力が加わり、強い姿勢を示す必要に迫られたとみられる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆外交部、釣魚島沖の衝突事件についてコメント

 (人民網 2008/6/11)

 http://j.peopledaily.com.cn/2008/06/11/jp20080611_89506.html


外交部の秦剛報道官は10日、定例記者会見で国内外の記者の質問に答えた。

――10日早朝、台湾の漁船が釣魚島近くの海域で日本海上保安庁の巡視船と衝突し、台湾漁船が沈没する事故が起きた。これについてコメントは。

釣魚島は古くから中国の固有の領土だ。中国はこれに対し、争う余地のない主権を持っている。日本海上保安庁の巡視船が釣魚島近くの海域で活動し、中国台湾の漁船の沈没を招いたことに、中国は深刻な懸念と強い不満を表明する。中国は日本政府に対し、釣魚島付近での違法活動をやめ、このような事件が再び起きないようにすることを求める。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:10


 (メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より引用) 


 林氏の演題は「二〇〇八年、どうなる台湾」。中国の脅威の前で日本の生命線である台湾に中国よりで、しかも反日の馬英九氏が総統になったものだから、多くの日本人と同様、「これで台湾、そして日本は大丈夫なのか」と懸念する主催者の要望に応えたものだったのだが、ここで強調されたのが、李登輝氏の存在である。

 講演の要旨は以下のとおり。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●二〇〇八年の台湾は「中国一辺倒」になる

 馬英九氏は五八%もの得票率で総統に当選したが、その選挙公約は経済成長率を現在の四・七%から六%にする、だった。しかしすでに先進国になっている台湾で六%にするのは並大抵のことではないが、公約違反と批判されるのを怖がる馬英九氏としては、形だけでも公約を達成しているかのように見せたい。そこで頼る先が中国だ。安全保障を無視して中国との「通航」(飛行機の直接往来)を実現し、中国人観光客の受け入れ制限を緩和し、現在の一日数百人から三千人(年間百万人以上)にまで拡大させると言うのだ。

 観光客の購買力だけで六%が達成されるわけもないが、形だけでも変化を見せようと必死になり、「七月四日には実現する」とまで言いきっている。だがそれによって中国との交渉カードを相手に見せてしまい、今では中国から足元を見られている。

 だから「二〇〇八年の台湾」は、「中国一辺倒」となると断言できる。

 馬英九氏は毎年六月四日、六・四天安門事件の記念集会に出て中国を批判し、民主化を要求してきたが、今年は出なかった。そして声明文は出したものの、内容は四川地震のことばかりで、中国をべた褒めにしていた。もはや中国にはハイハイと言うだけなのだ。

●「中国一辺倒」を始めたのは陳水扁総統

 だが実は「中国一辺倒」はすでに陳水扁政権以来のものなのだ。二〇〇〇年十二月三十一日、陳水扁総統はテレビ談話で「中国と文化的に統合し、最終的には経済も統合するべきだ」と述べ、翌年の経済発展会議で、中国と距離を設ける李登輝時代の「急がず忍耐強く」を改めた。そしてその結果、わずか数年で中国への貿易依存度は二〇-四〇%となった。対外投資の八〇%は中国向けだ。中国へのIT投資の八〇%は台湾資本で、それで中国は経済力を蓄え、軍拡を進めているわけだから、台湾は自分の首を絞めている。

 台湾は島国で貿易は死活問題。だから中国は一発の銃弾も要らない。一週間、台湾との貿易を拒否すれば台湾はお仕舞だ。

 李登輝氏と陳水扁総統と仲が悪かった。「李登輝氏は陳水扁氏に文句ばかりを言い、その足を引っ張っている」などと非難されていたが、仲違いの一番の理由は、このような「経済統合論」だったのである。

●必要となった李登輝氏の力

 しかし馬英九氏は中国に抵抗もしている。当選後、最初に尋ねたのは李登輝氏だった。北京語の下手な李登輝氏に気を遣い、「台湾語がうまくなったので、台湾語で話します」と言って一生懸命台湾語で話しかけた。つまり李登輝氏に対する最大限の尊重である。

 馬英九氏の政権人事を見ると、閣僚は一人を除き、すべてが「李登輝学校」の出身のテクノクラート(かつて李登輝総統に抜擢された人々)だ。馬英九氏自身も李登輝氏に抜擢された人物。

 総統就任式典では、欠席と連絡していた李登輝氏を最後まで説得して出席させ、しかもその席は総統、副総統の次で、国民党主席の上。つまり最高ランクの席だった。

 これからの台湾のキーパーソンは四人。馬英九総統、劉兆玄首相、王金平国会議長、そして李登輝氏だ。馬氏は何もできない玄奘法師で、劉氏は孫悟空、王金平は玄奘、孫悟空の足を引っ張る猪八戒で、李氏は孫悟空がいくら飛んでもその手の下にいると言う如来である。

 親中的人間ばかりの国民党の中で馬英九氏は、対中政策の最高責任者である大陸委員会主任委員に、李登輝氏の配下で独立派の頼幸媛氏を起用した。これは李登輝氏ではなく馬英九氏が決めたことだ。

 「中国一辺倒」体質から脱するため、李登輝氏の力が必要なのだ。

●日本との連携が李登輝氏の役割

 李登輝氏は「米国とFTAを結べばいい」と言っている。たとえ「中国一辺倒」で行こうとしても、台湾は米国の存在は無視できない。

 そして日本だ。台湾は、米、中、日という三つの「軍艦」が通り過ぎると、その波に左右される小さな国なのだ。

 李登輝氏が力を発揮できる場が、その日本である。台湾内部は日本のことがよくわかっていない。だから対日政策は駐日大使にまかせっきりの状態だったのだが、対日担当者(駐日大使)は間違いなく李登輝氏の人脈になる。すでに国家安全会議の対日担当者は李登輝人脈から選ばれている。

 対日担当者が決まったとき、日本との連携がいかに重要かを、馬英九氏は知ることになろう。

 先日馬英九氏は八田与一氏の慰霊祭に自ら進んで参列したが、これは日本への接近姿勢を見せたものだった。

 李登輝氏の役割は、日本との連携を実現することにある。そこで日本人はそれに協力し、台湾をこちらの側に引っ張ってきてほしい。台湾の流れを変えるのは、同じ価値観を持つ日米だ。中国と言う邪悪な国から守ってほしい。

 「中国一辺倒」は二〇〇八年までのことだ。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:09


 (産経 2008/6/10)


 5月20日の馬英九・台湾新政権の発足を機に、中国と台湾が急接近している。11日には双方の交流団体協議が9年ぶりに再開し、週末チャーター直行便の7月開設で合意する。

 馬総統が就任演説で「中華民族同士の平和共存」を呼びかければ、胡錦濤・国家主席が呉伯雄・国民党主席との会談で「台湾の国際社会参加」に協力姿勢を示すという、未曾有の局面を迎えている。日本はこの新事態にどう向き合うべきだろうか。

 先月28日の北京での国共両党トップ会談ほど、中台の融和を印象づけたものはない。胡主席が四川大地震への台湾の支援に「深く感謝」し、「中華民族の団結と互助」を称揚すれば、呉主席は「骨肉相つらなる中華民族の感情」で被害者への哀悼を表した。

 1時間の会談で「中華民族」という言葉が十数回も行き交う「同胞愛あふれる」会談となった。双方は(1)主権をめぐる争点の棚上げ(2)1992年の中台合意(「中国は一つ」と認めるが、それが中華人民共和国か中華民国かはお互いの解釈に委ねる)(3)経済交流から話し合う-ことで合意した。

 胡主席は宴席前に呉主席と2人だけで再会談、宴席では1960年物の超高級マオタイ酒を用意してもてなした。

 台湾メディアによると、胡主席は酔いが回るころ合いを見計らい「五輪開幕式では、聖火の入場から点灯までを中台双方のランナーで進める」よう提案した。呉主席は「馬総統に伝える」とのみ答えたそうだが、事実なら酔いは一気に吹き飛んだに違いない。

 うっかり賛成でもしてメディアに漏れたら、大騒動になっただろう。共同の聖火点灯が実現すれば、世界に「中台統一近し」との印象を与えかねないからだ。

 胡主席の“深謀”も相当なもののようだ。日本では福原愛さんとの卓球で懸命にスマッシュを打ち込むいちずな姿をみせたが、実は“クセ球”も名手かもしれない。

 ともあれ、数カ月前まで一触即発の危機を重ねた中台関係は様変わりだ。陳水扁前総統は「台湾独立」を唱え、「中台は別々の国」と強調したが、馬総統は就任演説で「両岸(中台)は共に中華民族に属す」と宣言した。

 総統任期中は「独立せず、統一せず、戦争せず」と公約したが、中国民主化後の統一を否定していない。胡錦濤政権の台湾政策は「台湾独立阻止と将来の統一」だから、そう大きな違いはない。数年内に共同市場の形成や平和協定締結などへと、関係がさらに深化する可能性もある。

 与党が議会の約4分の3を占め、馬総統の支持率も高いから中台接近を遮るものがない。「現状維持のはずが、いつの間にか中国にのみこまれかねない」との懸念が米国からも聞こえ始めた。

 中台の緊張緩和が進むことは大いに結構だが、両者が連携して尖閣諸島の領有権や歴史問題で日本に対抗する事態は御免被りたい。「民主台湾」で民意に背いた中台統一はなかろうが、民意が時の勢いに振り回されることもある。

 かといって日米が融和を妨げれば、中台の中華民族主義を刺激して逆効果を生みかねない。

 日米は世界保健機関(WHO)加盟などを通じた、台湾の国際社会復帰をさらに支援すべきだろう。日台、米台の自由貿易協定(FTA)を締結する好機でもある。台湾を孤立させないことが、台湾の中国に対する交渉力を高めることにつながる。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:09
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アイヌ、ジュマ、ビルマの先住民族・マイノリティとともに

 首都圏のアイヌ、滞日外国人の中の先住民族との出会い2008

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「先住民族」ときいてまっさきに思い浮かぶのはアメリカの先住民族やオーストラリアのアボリジニでしょうか?あるいはアイヌの人びとが住む北海道でしょうか?「先住民族問題」は首都圏に住む私たちにもけっして無関係ではありません。



首都圏にもアイヌの人びとが暮らし、アイヌ民族の権利を求めて活動しています。また、アイヌの人びとと同じように自分たちの土地・資源を不当に奪われ、多数派民族に差別されてきた歴史をもち、虐殺や暴力を逃れて海外から日本にやってきた先住民族や、マイノリティの人びとも数多く暮らしています。国こそ違え、これらの人びとは同じ不正義や差別に対して声を上げ、日本社会への訴えを続けています。その声に一緒に耳を傾けてみませんか?



首都圏に住むアイヌ、バングラデシュ・チッタゴン丘陵地帯の先住民族ジュマ、ビルマの先住民族のチンおよびマイノリティのロヒンギャの人びとと出会い、ともに語り合う場にぜひお出かけください。



日時:  2008年6月15日(日) 午後2時~5時半

場所:  明治学院大学白金キャンパス 本館2階1255教室

     東京都港区白金台1-2-37

     (東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線 白金台・白金高輪駅/

     都営地下鉄浅草線 高輪駅下車、各徒歩7分)

     地図:http://www.meijigakuin.ac.jp/access/index.html

参加費: 800円

プログラム:



●AINU REBELS(アイヌレブルズ)によるパフォーマンス

*AINU REBELS・・・首都圏に住むアイヌの若者が結成したグループ。アイヌ伝統の舞踊・歌に独自の感性でアレンジを加え、新たな表現に挑戦している。

●バングラデシュのジュマ民族から

ディプティ・ションコル・チャクマ(2007 年難民認定)

「なぜ私は東京にいるか」

●ビルマの先住民族・マイノリティから

ナンリアンタン(在日チン民族協会)

「軍事政権下の先住民族チン(ビルマ連邦建国参加民族)」

ゾーミントゥー(在日ビルマロヒンギャ協会)

「なぜロヒンギャが日本にいるのか」

●アイヌ民族から

   長谷川修(アイヌウタリ連絡会)

「国連先住民族権利宣言と首都圏のアイヌの運動」

 *プログラムは都合により変更される場合があります。ご了承ください。



■ジュマとは

 バングラデシュ東南部のチッタゴン丘陵地帯に住む先住民族の総称。1970年代以来、先住民族の文化と人権を無視するバングラデシュ政府と対立が高まり、武力紛争に発展。97年に和平協定が結ばれたものの、協定の多くは実施されず、いまも軍による虐殺やレイプ事件などが頻発している。日本でも迫害を逃れてやってきたジュマの人びとが難民認定を求めている。

■ビルマの先住民族/マイノリティとは

 民主化運動への軍事政権による武力弾圧が続いているビルマは多民族国家であり、連邦の成立以来、独立や自治を求めてたたかっている先住民族/マイノリティが存在している。政府軍は先住民族/マイノリティの土地で一般住民に武器・弾薬を運ばせたり、強制労働に狩り出したり、女性を性奴隷にするなどの人権侵害を引き起こしている。多くの人びとが難民となって国外に逃れ、日本にも多くのビルマ難民が暮らしている。



■主催: 6・15イベント実行委員会

(実行委員: 下澤嶽(ジュマ・ネット代表)、松田みどり(ジュマ・ネット事務局)、木村真希子(市民外交センター)、藤岡美恵子(法政大学・同大学院講師)、中野憲志(先住民族・第四世界研究))

後援: 明治学院大学国際平和研究所



賛同団体/賛同人: 開発と権利のための行動センター、市民外交センター、ジュマ・ネット、反差別国際運動(IMADR)、ビルマ市民フォーラム、平和力フォーラム、ほっかいどうピースネット、ヤイユーカラの森勝俣誠(明治学院大学国際平和研究所所長)、加藤登(グループ“シサム”をめざして〔首都圏〕)、越田清和(さっぽろ自由学校「遊」理事)、津田仙好(グループ“シサム”をめざして〔首都圏〕)、前田朗(東京造形大学教授)、武者小路公秀(元国連大学副学長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)(6月7日現在 50音準)
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:09


 (産経 2008/6/7)


 □こわい日本人の劣等意識


 ■長所発見ヘタな国民性

 小学生に自分の長所と短所を列挙させる。その場合、子供たちは自分の短所は鋭く見事に数え上げるけれど、長所についてふれることはすくない。遠慮がちということもあるが、事実、長所発見が下手なのだといえよう。

 私は、この傾向は子供たちだけのものではなく、日本人全体について指摘できるいわば日本人の国民性だと思う。

 どうしてこうなるのか。もちろん、それは日本人が自己反省のきびしい国民だということを意味しない。私たちはむしろ真の意味での反省心には極めて乏しい民族性を持つということは、他のあらゆる調査からもいえることである。

 直接的には家庭の訓練、つまり主として母親から、やかましくその欠点をあげつらわれることが原因であろう。しかし、基本的には私たち日本人の“骨がらみ”の性格となっている劣等意識の表現だといえる。それは誰からも指摘される日本人の、例の他人志向型性格と表裏一体をなしている。

 私たちは他人のもの、外国のことは何でもよく思う性癖を持つ。もちろん、隣の花は赤く見えるというのはおそらく全人類に共通した現象だろう。

 が、しかし日本人は自尊心が乏しいだけ、その外国や他人羨望(せんぼう)は、激しいねたみや近親憎悪を伴う途方もなく陰湿でゆがんだ形をとるのが特徴である。

 反骨と自称する人間とか、最近流行の各種の反抗運動者の中に、理解し難いゆがみを認めることが多いのはそのためだ。逆にいえば、理解し難い反抗行為は、そこに劣等意識という基本条件を置くとき、極めて明快に解明できるものとなるのである。

 ■たえず評価待遇に不満

 日本人のこの劣等意識は、自己の社会的存在に関してとくに強く現れる。

 具体的にいえば、自分の能力や働きの割に、自分は会社や周辺から不当に低くしか評価待遇されていないという「損」意識である。つまり、自分はその生れ故に、容貌(ようぼう)ゆえに、反骨精神という正義感ゆえに、不当な待遇を受け、たえず損をして生きて行かねばならないとの思いだ。この意識は各種各様に私たちの思考と行動を規定するが、それを分類・列挙すると次のようになる。

 第一は、理由なき不当待遇だという思いである。

 第二は、自分は正義でその自分を不当な待遇をする周辺、究極的には体制を不正ときめつける心情を持つ。

 第三には、あらゆる機会をとらえて、この損害をうめ合わせようとする衝動にいつもとらわれているということである。特価品や骨董(こっとう)をあさったり、あやしげな投資に誘惑されることは、みなこの衝動が生む行為といえよう。

 第四は、抜きんでようとする仲間に対する異常な羨望と憎悪である。これは戦後の教育によってとりわけ若い層に強烈に叩き込まれた。東大主義や秀才教育をけなすと、ワーッとくる理由もそこにある。

 ■反体制の権威にすがる

 第五は、自分を「正当評価」してくれる機関や組織や人がどこかにありはしないかという強い願望である。だからといって、これは必ずしも現にいま自分の生活を保証してくれる組織や世界の中でのよりよい報酬や地位の向上を求めているということに限らない。劣等意識が強いから、あまり正面から評価されると、かえって不安になるのである。とりわけ自信を喪失するよう訓練された戦後派の人々にはその傾向が強い。

 「出世など責任が重くなるからいや、それより趣味に生きたい」というような若者の意見などその代表である。これを出世を否定しているなどと受けとるのは間違いだ。責任を持ちたくないだけのことなのである。

 しかし、それよりむしろかれらの望みは、組織から外れた世界での評価である。「半」タレントを望んだり、市民運動や組合活動でリーダーシップをとりたがったり、新興宗教の幹部として活躍することに生甲斐(いきがい)を覚えたり、冒険行などで有名になったりから、異様な服装で顕示欲を満足させたり、暴力団に憧(あこが)れたり、すべてそうだ。それをノンビリ行こうという精神だなどというのは誤解も甚(はなはだ)しい。

 こういう欲求に対し、政府や財界が無知無策なことは呆(あき)れるばかりで、逆に共産党などの洞察とそのエネルギーの吸い上げのたくみさには舌を巻くものがある。

 第六は、虚勢を張りたがることだ。

 第七は、仲間を求め徒党を組んでいないと不安になる感覚であり、

 第八は、何かの権威をバックに、いわゆる虎の威を借りる狐をきどる心情である。この種の行動の中で一番巧妙なのは、権力組織の中で十分その権力を利用しながら反体制をきどるというものであろう。もっともこれなら欧米にもよく見られる現象だが、劣等意識が強く、自己責任を持ち得ない日本人は、反体制をきどるときでも国の内外での反体制の権威によりかかろうとする。有名国立大学などの進歩派教官に、そういう芸人たちが数多く見られるという現象は日本だけの特殊性であろう。

 ■最悪の衆愚政治の危険

 このような日本人の劣等意識は全体としてこの日本を異状な危険に陥(おとし)入れることがある。パニックに陥り、欲求不満によって国民が集団ヒステリー状態になりやすいからである。PCB汚染の魚とやらによるあの騒ぎが、小さいがこの危機の典型だった。

 すでにベルツは明治憲法発布の際のお祭り騒ぎについて書いている。「日本中が浮々と大騒ぎである。にも拘(かか)わらず、滑稽至極(こっけいしごく)なことはそれを大歓迎している日本国民大衆の誰一人として、この発布される憲法の内容について全く何も知らないのである」と。

 憲法発布だからよかった。PCBだからまだ救いがあった。これが日本沈没とか現代的蒙古襲来式の騒ぎになったら一体どういうことになるだろう。

 もう一つの心配は愚衆(ぐしゅう)支配である。衆愚政治という現象が最悪の形で出現するというおそれだ。

 人口一千万という都会のまん中で日照権を要求することは、自分の住むマンションの横に高層ビルが建つと眺望権が阻害されると反対することと同じ狂気の沙汰、それが基本的人権と尊重されているのである。

 人影も見えぬ山中に五、六軒で「住宅街」を作った。電気はもちろん、都市ガスも上下水道も、小学校も病院も持ってこい、その一つでも欠けることは体制の悪の表現に外ならぬ。そんなところでも朝夕刊が配達され、刺身が食べられてこそ、シビル・ミニマムが保証されたといい得る。

 そのようないまや牙をむき出した大衆の欲望を、すこしでも制限しようとすれば社会不安がおこる。そんな極限まで日本は到達しようとしているのである。

 ここまできた劣等意識民族のヒステリーをどうしたら沈静させ、正気の状態にもどし得るのか。その困難で、おそらく「殺人的不人気」を招くだろう課題に、まともにとりくもうとする為政者はまだ出現しないようである。(あいだ ゆうじ)

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 【視点】この年、東京ゴミ戦争という住民エゴの騒動が起き、美濃部東京都知事が「一人でも反対があれば工事を断行しない」という無責任な発言で都民をあきれさせた。住民エゴはある種の公害反対運動にも、買い占め騒ぎにもあった。

 会田雄次氏はこれらの「反抗運動者」には、不当な待遇を受けているとの「損」意識が背後に潜んでいると見た。

 彼らは組織を否定しながら徒党を組み、反体制を気取りながら反体制の権威によりかかる。

 会田氏のいう「愚衆支配」が正義を振りかざしているときに、それらを「劣等意識民族のヒステリー」と批判するにはかなりの勇気がいる。会田氏の筆になる大盛りの毒気でなければ不可能だったに違いない。(湯)

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 産経新聞「正論」欄の35周年を記念し、当時掲載された珠玉の論稿を再録します。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:08

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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