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 (朝鮮新報 2008/6/4)

 http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm


■「日朝国交正常化、優先を」

 超党派の地方議員や市民団体でつくる「福岡県日朝友好協会」が5月25日に設立された。同日、博多区内で設立発起人会と記念講演会が開かれた。同会は日朝国交正常化と友好促進を目的とし、交流や講演会などの活動で県民に理解と賛同を広く呼びかけていく。23日には訪朝団を派遣する予定だ。県民レベルの日朝友好団体の設立は九州で初めて。

■長年の願い実り

 設立発起人会では、代表に北原守・元県議会副議長、副代表に福岡市日中友好協会の石村一明・福岡市議、福岡県日朝学術文化交流協会の中村元気会長、事務局長に上村和男・筑紫野市議が就任。顧問団に県議らを据え規約などが決まった。

 10数年間、日朝友好運動に取り組み11回の訪朝経験がある北原代表は、「やっと形にできた」と設立を喜んだ。「日朝友好に関心があれば誰でも参加してほしい。真の友好関係を築くにはまず、在日朝鮮人と日常から仲良くすることが大事。それから本国の人と県民の感覚で率直に語り合いたい」と語った。

 日朝関係については、「拉致問題がすべてになっており入口で行き詰っている。日朝平壌宣言を基に国交正常化を優先すべきだ」と語った。

 設立記念講演会では、九州大学大学院法学研究院の出水薫教授が講演。朝鮮半島の半世紀にわたる歴史に言及し、国交正常化の必要性を訴えた。

 同協会は、緊張が続く日朝関係の中でも揺るぎない信念で日朝友好運動を続けてきた地方議員、市民団体の有志らが集まり、地道に勉強会を行い、設立団体の活動方針について深く討議を重ねたうえで設立された。長い運動経験に基づき、超党派の活動、県民に広く開かれた活動が必要だと認識を共有してきた。

 関係者は、九州人らしい「温かい人情、熱い志、固い信念」が設立を実現させたと評価した。

■「国交正常化こそ解決の入り口」

 地方議員、市民団体や労働組合の関係者、学者、文化人ら約100人が参加した福岡県日朝友好協会設立記念講演会。総連福岡県本部の李周学委員長、公明党の東順治副代表、自民党の山崎拓・前副総裁(代理)、西南学院大学の小山雄平教授らが来ひんとしてあいさつした。また、朝鮮の朝・日友好親善協会、衆参国会議員、県議らからメッセージが送られた。

 李委員長は「協会の設立は在日同胞の生活と権利を守り、祖国統一と朝・日国交正常化に取り組む私たちの運動への大きな励ましとなる。平壌宣言に基づいて話し合いで問題を解決し、未来志向の平和な関係が一日も速く実現されることを願う」と述べた。

 東副代表は朝鮮通信使について言及し「日本は文化的に朝鮮半島の人々の恩恵を受けた。当時あらゆる分野の一線級の人たちを含む数百人規模の使節団が命がけで海を渡ってきた」と述べ「日本海を対立の海から平和の海へ変えなければならない」と強調。自ら顧問に就任した超党派国会議員らによる「日朝国交正常化推進議員連盟」発足について報告し、「政府間の交渉がだめなら議員外交の形で訪朝し、国交正常化の道を切り開ければと考えている」と述べた。

■県民へのメッセージも


 記念講演では九州大学大学院法学研究院の出水薫教授が「なぜ日朝国交正常化が求められるのか」について講演した。

 日朝国交正常化の必要性を長年訴え続けてきた出水教授は、朝鮮半島の半世紀の歴史と朝鮮をめぐる論点についてまとめながら、「朝鮮半島の南北両政府が樹立されて60年、今年は節目の年であり転換点を迎えたと言える。日朝国交正常化こそが問題解決の入口だということを発信していかなければならない」とあらためて訴えた。

 出水教授は拉致問題と在日朝鮮人に対する人権侵害や日本の植民地支配による過去問題に言及し、「どちらも人権侵害。どちらかでなくどちらも解決しなければならない。そのために正常化が必要」と指摘。外交の取引材料にせず、敵対関係を解消することの必要性を強調した。

 講演会では県民におくるメッセージが紹介された。「福岡県民にとってみれば朝鮮半島は目と鼻の先の隣人。日朝平壌宣言にもとづき、真しな態度で交渉を行えば、国交正常化を早期に実現でき、友好・互恵・共生の関係を必ず構築できる」「一時的な停滞や後退があっても日朝の国交正常化は歴史の趨勢。過去の歴史に鑑み、在日コリアンの生活と人権を守り、市民権の保証を確立する必要があることも言うまでもない」と強調し、日朝友好のための「共同の場」として活動を広げたいと呼びかけた。

 2部に行われたレセプションでは、来ひんらがあいさつしたほか、福岡朝鮮歌舞団が朝鮮と日本の歌や朝鮮舞踊を披露し喝采を浴びた。参加者らは協会設立までの労を互いにねぎらい、日朝友好運動を「地域から県、県から九州各地へ広げていこう」と誓い合った。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:07


 (琉球新報 2008/6/9)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132946-storytopic-116.html


 後期高齢者医療制度の是非などが争点となり、注目された沖縄県議選(定数48)は8日投開票された。焦点の与野党勢力は、与党側の自民、公明、保守系無所属の当選が計22人にとどまったのに対し、社民、共産など野党側は中立1人を含め26人が当選し、与野党逆転となった。投票率は57.82%で、前回04年県議選の58.72%を0.9ポイント下回り、過去最低となった。

 米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は条件付きでキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を容認している。これに対し、野党側は県内移設に反対しており、選挙結果は移設の進ちょくにも影響しそうだ。

 今回の県議選は、国政の問題である後期高齢者医療制度の是非や、仲井真県政への評価、米軍普天間飛行場移設問題が争点になった。与野党が党幹部を相次いで沖縄入りさせ激しい選挙戦が展開されたが、野党側は後期高齢者医療制度への反発を追い風に議席を伸ばした。

 政党別の当選者数は、与党側が自民16▽公明3▽無所属3人。野党側は共産5▽社民5▽民主4▽沖縄社会大衆2▽そうぞう1▽諸派3▽無所属6人。

 選挙前は、与党側が27議席で、過半数を占めていた。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:07


 (産経 2008/6/6)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080606/stt0806062015005-n1.htm


 自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は6日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢(あつれき)は今後も続きそうだ。

 調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会(倉田雅年部会長)が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。

 調査会は6日朝、自民党本部で14回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」(衛藤晟一参院議員)など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。
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by sakura4987 | 2008-06-13 16:06


 (産経 2008/6/7)


 ■政府、自民に対処方針案

 政府は6日、国から地方への権限移譲を求めた地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)の第1次勧告を受け、地方分権改革推進本部(本部長・福田康夫首相)が20日にも決定する対処方針の要綱素案を自民党に提示した。

 関係府省の反発が大きい農地転用や直轄国道、1級河川管理などの権限移譲については「調整中」として先送りした。政府は来週、再提示するが、自民党では勧告内容に対する族議員の反発が根強く、分権改革は政府・与党内の火種となってきた。

 6日の自民党地方分権改革推進特命委員会(山口俊一委員長)に示された要綱素案には、「『第1次勧告』を最大限に尊重」と盛り込まれ、推進本部決定や経済財政運営の基本方針(骨太の方針2008)にも反映させる方針だ。素案には来春以降、地方分権改革推進計画を作成し、新分権一括法案を平成21年度中に国会に提出することも明記した。

 この日の特命委には増田寛也総務相が初めて出席。増田氏は「地方自治体の自由度と責任を確立していくためにも、分権改革でいい結論を出していきたい」と述べ、分権推進への理解を求めた。

 しかし、族議員が席巻する特命委の反応は、農地転用の権限移譲について「食糧問題は国として最も大切な問題だと留意してもらいたい」などといった批判で一色となった。中には「絶対に反対だ」「地方の意見を聞かないから異論が出るんだ」という強硬論も飛び出し、増田氏は「よろしくお願いします」と頭を下げるしかなかった。

 農地転用の許可権限を国から地方へ移譲することなどを柱とした1次勧告に関しては、政府側と族議員との間で「分権に対する根本的な考えの違いがある」(中堅)とされ、官僚以上に分権に反対する族議員の抵抗が強くなっている。

 今後の2次、3次勧告は国の出先機関廃止や税財源の移譲がテーマとなり、特命委の幹部は「今日は予行練習みたいなもの」とうそぶく。既得権益を手放そうとしない族議員の抵抗が一層強まる一方、政府側にとっても対処方針が1次勧告から後退すれば、分権改革に消極的との印象を与えるだけに、調整の難航は必至だ。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:45


 (産経 2008/6/7)


 衆参両院は6日の本会議で、アイヌ民族を先住民族と認め、地位向上などに向け総合的な施策に取り組むことを政府に求める決議を全会一致で採択した。衆参事務局によると、アイヌに関する国会決議は初めて。

 町村信孝官房長官は衆参本会議で、アイヌに関し「先住民族」との認識を政府として初めて表明。午後の記者会見で「独自の言語、文化、宗教があり、素直に言えば先住民族であると政府として考えているということだ」と述べ、アイヌの位置付けや施策を議論する有識者懇談会の設置を盛り込んだ談話を発表した。

 国会決議は「わが国の近代化の過程で、多数のアイヌが差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、厳粛に受け止めなければならない」と明記。政府に対し、アイヌを独自の言語、宗教や文化を有する先住民族と認めることや、有識者の意見を聴きながらアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを求めた。

 超党派の北海道関係国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」は、昨年の国連宣言が日本も賛成して採択されたことを重視。先月から断続的に世話人会を開き、決議をまとめた。

 今回の決議などを受け、アイヌ関係者団体の代表者らは6日、国会内で記者会見。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は「感謝の気持ちでいっぱいだ。アイヌとして誇りを持って生きられる社会を実現したい」と強調。秋辺得平副理事長も「先祖たちの苦難を良い方向で受け継いでいく。アイヌの歴史の中でもこれほど重要な一ページはない」と感慨深げに語った。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:44


 (産経 2008/6/4)

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080604/kor0806042021001-n1.htm


 韓国の李明博大統領は4日、4月の日本訪問に触れ「過去について執拗(しつよう)に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。

 抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。

 李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は100回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。

 李大統領は就任前の今年1月の記者会見でも同様の発言をしている。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:43


 (時事 2008/6/5)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2008060500254


 5日付の韓国紙中央日報は、現在ソウルにある米第8軍司令部について、米軍当局が2012年をめどにハワイへ移転する方針を固めたと報じた。複数の韓国軍と米軍関係者の話として伝えた。同年には米軍から韓国軍に戦時作戦統制権が移されることになっている。

 司令部移転は米軍再編に伴う措置で、韓国政府には公式に伝えられていないという。北朝鮮の脅威に備え、移転後も実務的な機能は韓国に維持され、有事の際は司令部が直ちに韓国へ戻る。このため、作戦遂行に必要な施設などは現在のまま残される。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:43


 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記-抜粋 2008/6/5)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/598635/


 人権擁護法案をめぐる私の前回のエントリでは、太田会長が、全国に2万人が配置されることになる人権擁護委員について「地方参政権を持っていないといけない。外国人は排除される」と説明したことを紹介しましたが、イザブログの字数制限でそれについての感想は記しませんでした。なので、この場で補足しますが、これはおかしな理屈ですね。

 そもそも日本人であれば、だれでも地方参政権だけでなく国政参政権も当然、保証されています。それをわざわざ、人権擁護委員の資格を地方参政権の保有者とするのは、いずれ永住外国人に地方参政権が付与されることを見越してのことだとしか思えません。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:43


 (フジサンケイ 2008/6/2)

 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200806020004a.nwc


 □ズォウェイイーガカーイーイーシュンダシェンリー(ひとつの従うべき先例として)

 ■「実効支配」が領有権のカギ

 シンガポールの政府系有力華字紙、聯合早報はこう表現した。「作為一個可以依循的先例(ズォウェイイーガカーイーイーシュンダシェンリー)」。「ひとつの従うべき先例として」と訳してもいいだろうか。

 シンガポールとマレーシアがその領有権を30年近く争ってきたマラッカ海峡東方「ペドラブランカ(マレーシア名バトゥプテ、中国語名白礁=バイジャオ)島に関して、オランダのハーグにある国際司法裁判所が「シンガポールに帰属する」と判決を下した。シンガポールはこれが世界中の領有権をめぐる係争の解決に向けた有効な先例になる、と胸を張ってみたようだ。

 争われたのはマレー半島の南東端の約14キロ沖にある幅100メートルほどの小島。マラッカ海峡から太平洋に向かう海上交通の要衝。ここでシンガポールが灯台を管理してきた経緯がある。

                □    □

 シンガポールもマレーシアも英国の旧植民地。裁判でシンガポールは100年以上前に所有国のない「無主の地」だった同島を英国が灯台を建設するために領有し、1965年にマレーシアから独立したシンガポールがその権利を継承して灯台を管理するなど実効支配してきたと主張した。

 だがマレーシアは、この島は当時のイスラム王国に帰属していたとして同王国から領有権を引き継いだと反論。2003年に両国が国際司法裁に提訴した。

 12対4で下された今回の判決では、同島周辺の岩場の1つはマレーシア帰属を認め、もう1つの岩場は領海が重なる場所にあるとした。判決理由の中で国際司法裁判所はシンガポール側がペドラブランカ島に国旗を掲げ、軍が通信設備を設けたりして「実効支配」を続けたのに対し、マレーシアはこれに対抗してこなかったと指摘した。両国は今判決に従う義務がある。

                □    □

 判決についてシンガポール外務省は「主張が認められた。第三者による紛争解決メカニズムの有用性を示し、他の2国間紛争解決のモデルとなり得る」と“勝利宣言”を発表。マレーシアのライス外相も「双方に利益がある」と一定の評価を下す形で、領海が重なる所にあるとされた岩場の帰属について、両国で合同委員会を設けて話し合う意向を示しており、穏便な幕引きをめざすことにした。

                □    □

 今回の判決はシンガポールによる「実効支配」が領有権問題で「先例」となりうることを示した、というのがシンガポール外務省と聯合早報の見方だ。だが翻って日本では、日本海で韓国に実効支配されてしまっている「竹島(韓国名・独島)」問題はやや不利な情勢だが、東シナ海「尖閣諸島(中国名・釣魚台)」では日本による実効支配の現状が有効と考えられる。

 南シナ海でも領有権が確定していない大小100以上の岩礁からなる「スプラトリー(中国名・南沙)諸島」の紛争が残される。

 スプラトリー諸島はその全部または一部を中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイの6カ国・地域が領有を主張しており、それぞれが実効支配する岩礁や小島が複雑に入り組んでいる。ここにもシンガポールのいう「先例」がポンと適用されるとなると「不測の事態」も起こりかねないのだが…。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:42


 (毎日 2008/6/4)

 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080604ddlk03100092000c.html


 ◇22校、今年度から取りやめ

 県内中学校で男女が同室で着替える割合が全国より高かった問題で、07年度は194校中62校が同室で着替え、前回(05年度)調査の199校中46校より大幅に増えていたことが県教委の調査で分かった。県教委はこれを機に現場の改善指導に乗り出す方針で、62校のうち22校は今年度から同室着替えをやめる計画を立てているという。

 調査は3~4月、書類と聞き取りで実施した。部屋をカーテンなどで仕切っているケースは同室にカウントしていない。同室着替えを行っている学校では「更衣室として利用できる教室がない」「場所がないため、保護者の同意を得て同室着替えをしている」などの回答があったという。

 県教委の佐藤淳子生徒指導担当課長は「学校が指導しても生徒が同室で着替えてしまう例もあると聞いた」としつつも、「恥ずかしいと感じる児童・生徒一人一人の気持ちを大切にする必要がある」として、各学校に対し、空き会議室の利用や着替え時間をずらすことなどを提案している。
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by sakura4987 | 2008-06-13 15:41

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by sakura4987