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 (世界日報 2008/8/28)


 親とのコミュニケーションが多い子供ほど、自律性や積極性、協調性といった「自立的行動習慣」が身に付いているという調査結果を、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発表した。

 小・中・高の児童生徒約1万8000人を対象に、平成18年12月から19年2月にかけて実施。「親にその日の出来事を話す」「悩みや相談を聞いてもらう」といった質問に対する回答を得点化。また「人の話をきちんと聞く」「ルールを守って行動する」など自立的行動習慣に関する回答についても得点化し、分析した。

 その結果、小・中・高とも親とのコミュニケーションの得点が高い子供ほど自律性や積極性、協調性が身に付いていた。同調査では、ほかに自然体験や友人関係、テレビゲームなどとの関係も調査しているが、これらと比較しても親とのコミュニケーションが自律性や積極性に与える影響が最も顕著だった。

 脳科学の成果を踏まえた文部科学省の検討会は、親との適切な愛着関係(一緒にいることで大きな安心感、満足感を得られる関係)があると、子供の対人関係能力や社会的適応能力が伸びるという報告書をまとめている(平成17年)。今回の調査結果も、親子の絆が子供たちが育つ基本になることを示していると言えそうだ。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:14

◆地球温暖化を歓迎する



 (産経 2008/8/27)


政策研究大学院大学教授・岡本薫


 筆者は、地球温暖化は良いことだと考えている。

 その理由は、文明の主たる担い手になっている民族について、選手交代をすべき時期だと考えるからだ。

 今のペースで温暖化しても2100年の気温は実は「縄文時代と同程度」だ。

 地球の温度は昔から激しく変化しており、人類誕生後だけを見ても、海面が現在より30メートル以上高かった高温期が何回もあった。

 北極の氷はなかった時代の方が長いし、北海道にもサンゴ礁の化石がある。

 多くの人々が「普通の状態」と思っている気温は、地球の歴史から見れば瞬間的な、たかだか過去200年程度のものにすぎない。

 今の程度の温暖化で地球が悲鳴を上げるわけがなく、つまりこれは「地球の問題」ではない。では悲鳴を上げているのは誰か。

 環境の「環」もenvironmentの「viron」も「誰かを中心とした周り(輪)」を意味する。

 つまり環境の良しあしとは「特定の主体にとっての損得」という相対的な概念なのだ。嫌気バクテリアにとっては「酸素がない」のが「良い環境」なのである。

 地球の温度が変化すると「現在の気温で得をしている人々」が損をするので、彼らが「大変なことが起こっている」と騒ぎ出すが、「より良い環境になる地域」もあるのだ。

 地球上には、降雨帯(梅雨前線などが季節によって通過する雨の降りやすい地帯)と乾燥帯が、東西の帯として数本存在している。

 北半球では、地球の温度が上がるとその帯全体が北上し、下がると南下する。気温変化で洪水や干魃(かんばつ)が起こるのは、その境目だ。

 現在は、中近東・エジプト・サハラなどは乾燥帯にあるが高温だった5000年前の縄文時代は降雨帯にあったため、文明が発祥したのだ。

 その後の寒冷化で降雨帯が南下し、これらの地域は乾燥して環境が悪化したが、逆にヨーロッパは環境が良くなってヨーロッパ人たちが文明を開花させた。

 温暖化で降雨帯・乾燥帯の位置が縄文時代に戻れば、中近東・エジプト・サハラなどは再び湿潤な環境になり、シベリアやアラスカなども環境が良くなる。

 しかしヨーロッパは、簡単に言うとサハラ砂漠が北上してくるため、乾燥帯に入る。さらに、北極の氷が解けた冷水によって逆に寒冷化が起こるのだ。

 だからヨーロッパ人たちが「地球全体の問題だ」などと言って騒いでいるのである。

 これまで文明の担い手として地球を汚してきたヨーロッパ人にはそろそろ退場してもらい、虐げられてきた乾燥帯・寒冷帯の人々の環境を良くするためには、温暖化を歓迎すべきだ。

 日本人が「日本人の利益はヨーロッパ人と共通だ」と考えて温暖化防止をするのは勝手だが、それは決して「地球のため」ではない。

 「政治とは一部の人々の『損得』問題を、全員共通の『モラル』問題にスリ替える技術」と言われるが、そうしたスリ替えにだまされない環境教育が必要だ。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:13


 (ZAKZAK 2008/8/26)

 http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008082649_all.html


 北京オリンピックも無事に終了。時節柄、書店には中国の軍事大国化に伴う日中の軍事衝突についての書物も多く並んでいる。それをみると「自衛隊と人民解放軍が戦った場合、自衛隊が圧勝」というのが大方。しかし本当にそうだろうか。

 元防衛大教授の杉之尾宜生氏が最近出版した「日本をチベットにする中国の野望」という本がある。注目されるのは、中国が尖閣諸島に侵攻した場合について、数式を使ってシミュレーションを試みている点。

 双方とも自国の軍事力のみで対処することを前提にして計算しているが、その結果は「7回目の戦闘で海自の勢力は半減し、23回目の戦闘で0になるが、中国海軍は最後まで三分の一の勢力を保持する」というもの。つまり中国軍の勝ち。

 「実はこのシミュレーションは戦闘機やミサイルの性能差などは度外視している。しかしワーストシナリオに沿って備えるのが重要なこと」と杉之尾氏。部隊を実際に動かすことなく戦闘をシミュレーションする図上演習でも「条件を数式化して設定するが、その条件が少し異なるだけで結果が大きく違うことも珍しくない」と自衛隊関係者。

 それでは意味がないと考えるのは早計だ。「結果そのものよりも、指揮活動を演練するのが目的だから。さらに、悪い結果が出ればそれを教訓にして運用や装備を改善すればいい。むしろ悪い結果が出る方が好ましいくらい」(同)

 このシミュレーションで中国が勝利を収めた最大の要因は「数」だ。自衛隊は今後も護衛艦や戦闘機などを大幅に増やすことは難しい。となると対抗するには「質」。兵器の質は現状で自衛隊が上回る。練度をみても海自は非常に高いとされる。「米海軍とまともに共同訓練できるのは海自以外にほとんどないのでは」と杉之尾氏も指摘する。

 とはいえ、海自の本質は空母を中心に構成されている米海軍第7艦隊を補完する、対潜水艦作戦(ASW)に特化した艦隊ということができ、「独立して作戦するのは難しい面がある」との指摘も多い。

 さらには中国軍の近代化は日進月歩だ。昨年以来、日中の防衛交流が急速に進んでいるが、これは中国が自信をつけてきていることのあらわれでもある。ある会合で中国の駐在武官に防衛交流の意義を質問すると「交流は自衛隊について中国国民に誤解を生じさせないためにも大事。中国国民に理解してもらうことも自衛隊の重要な仕事ではないでしょうか」と余裕たっぷりの答えが返ってきた。

 特に海自の中では「中国海軍は鎧袖一触だ」とする空気が強い。しかし相手を侮るとろくな結果にならないことは歴史が証明している。

 中国軍のことをよく知り、自衛隊の実力を知らしめれば、互いに過剰な自信を持ったり、逆に不安にさいなまれて“暴発”する可能性も少なくなる。敵を知り己を知ることは己の質の向上にもつながる。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:12


 (産経 2008/8/22)


 ■「靖国」を全戦没者慰霊の場に

 ≪■やはり「心」の問題だ≫

 この8月15日、靖国神社は静かであった。ここ数年のあの騒ぎはいったい何だったのであろうか。

 中国はオリンピックや国内治安で忙しく、韓国は現政権打倒の勢力がその運動に熱中していて、靖国神社問題について何一つ騒がない。彼らにとって靖国神社問題は、所詮(しょせん)、対日政策カードの一枚にすぎず、彼らの心の問題ではなかったことをはっきりと示している。

 しかし、日本人にとって靖国神社問題は心の問題である。騒がしくない今のこのときにこそ、静かに語るべきであろう。

 これまで、靖国神社の存在の正当性について、多くの人によって語り尽くされたと言って過言でない。

 にもかかわらず、近隣諸国ならびに日本人の一部は、毎回、初歩的な話にもどるため、相変わらず同じ説明を繰り返さねばならない。その徒労から、おのずと反中・反韓とならざるをえなくなる。

 一方、日本人側からも、A級戦犯者の分祀(ぶんし)要求などという、神道についての無知、あるいは国立戦没者追悼施設建立などという、中韓への阿諛(あゆ)追従をさらけだす者がいる。

 ≪■松井大将の慰霊鎮魂の誠≫

 もういい。靖国神社問題は、近隣諸国との関係などといった外面的な問題ではなく、あくまでも日本人の心、内面的な問題なのであるから、日本人の主体性に基づいての生産的な議論をすべきであろう。

 そこで、私はここに靖国神社に対して新しい一つの提案をいたしたい。それは、日本人の心に沿ったありかたとしてである。

 その提案とは、靖国神社の現行の春秋二例大祭の他に、8月15日に夏季特別大祭を新しく設けていただきたいという願いである。

 靖国神社拝殿に向かって左に、鎮魂社という小さな社がひっそりと建っている。昭和40年の創建で、靖国神社に合祀されていない日本人神霊(例えば西郷隆盛)や全世界の戦死者・戦禍犠牲者(例えば湾岸戦争関係者)の神霊がそこに祀(まつ)られている。

 その諸霊を英霊とともに新設の夏季特別大祭において降神して祭神とし、慰霊鎮魂の誠を尽くしていただきたいのである。

 A級戦犯として逮捕され、刑死した松井石根の主たる罪は昭和12年の南京事件の総責任者としてであった。しかし、松井大将は昭和14年に発願し、興亜観音の開眼(かいげん)法要を行い、敵味方ともに慰霊鎮魂し続けた。その観音寺(熱海市)には「支那事変日本戦没者霊位」「支那事変中華戦没者霊位」と記された二基の位牌(いはい)が並んでいる。

 退役した松井は戦前から昭和21年に戦犯として逮捕されるまで、雨の日も風の日も、2キロ以上の険しい山道を登って参詣し慰霊鎮魂を続けていたのであった。

 ≪■敵味方なく夏季大祭を≫

 いや日本人だけではない。キューバ社会主義革命の指導者カストロは、7月26日の第一回革命記念祭において、名誉ある遺族席に、自軍兵士の両親のみならず、打倒した敵のバチスタ軍兵士の「御両親」(カストロのことば)も招いた。

 カストロ曰(いわ)く、「われわれに抗して戦いに死んだ勇敢な兵士たちの妻や子供も、(我が軍死亡者のそれと)平等に尊敬され、保護され、援助をうけなければならない。彼ら(死んだ兵士たち)はキューバの不幸について責めがあるわけではない」と。このとき、カストロ27歳(堀田善衛『キューバ紀行』)。

 戦争においては、人間は己を正しいとし、それぞれの立場で戦う。憎みあって戦う。しかし、勇敢に戦った死者に対しては、生き残った者は敵味方の区別なく勇者として遇すべきであろう。

 われわれ日本人は、慰霊鎮魂を古代から行ってきた。敵への怨(うら)みも味方への親しみも越え、「怨親(おんしん)平等に回向(えこう)する」(松井のことば)のがわれわれ日本人である。

 そうした心のままに、8月15日の靖国神社(全国の護国神社)夏季特別大祭に参拝しよう。折しも盂蘭盆(うらぼん)の期間であり、人々は祖霊と有縁無縁(うえんむえん)一切精霊(いっさいしょうりょう)とに回向するときではないか。これは国民的心情である。

 それに基づけば、日本国を代表する首相であるならば、おのずと主体的に参拝することとなるであろう。主体的なのであるから、靖国神社問題を政策カードぐらいにしか思っていない外国勢力に右顧左眄(さべん)することはない。

 いや、首相だけではない。両陛下もまた日本人の心情、「怨親平等」を深く確(しか)と理解しておられるはずである。

 「すべての戦没者のために、平和のために祈る」ことを靖国神社が具体的に積極的に示されんことを願ってやまない。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:11


 (産経 2008/8/24)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080824/stt0808240255000-n1.htm


 ≪■唐突な加害強調≫

 今年も8月15日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、全国から約7000人の戦没者遺族や関係者が出席した。正午の黙祷(もくとう)後、天皇陛下が「全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し…」と軍人・軍属や一般市民の犠牲者を悼む言葉を述べられ、式は厳粛なムードで進行した。

 だが、河野洋平衆院議長が追悼の辞を読み始めると、会場の空気は微妙にざらつき出した。参列した国会議員の一人は「会場の戦没者遺族らのことを思うと、聞くに堪えなかった」と振り返る。河野氏はこう日本の「加害」を強調したのだった。

 「(日本軍による)非人道的な行為で人権を侵害され心身に深い傷を負い今もなお苦しんでいる方々に、改めて心からのお見舞いの気持ちを申し上げたい」

 先の大戦では、多くの国と地域の民が大きな損害を被った。日本も関与したそうした犠牲者に思いをはせ、反省することも大切だろう。だが、なぜ日本の戦没者を追悼するための式典で、遺族の気持ちを逆なでしてまで日本の加害を言い募らなければならないのか。

 河野氏は、昨年の追悼式でも次のようにあいさつし、日本側の被害を相対化してみせていた。

 「わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国将兵にとっても同じ悲しみである」

 ≪■「戦犯」も追悼対象≫

 また、河野氏は今年の追悼式では、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いをひとつにして追悼できる追悼施設の設置に真剣に検討を進めることが求められる」とも述べ、政府に国立・無宗教の追悼施設設置を促した。

 河野氏は平成18年の追悼式では、「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」とも指摘している。これと合わせると、今回の発言はいわゆる「A級戦犯」14人を含む戦犯も合祀(ごうし)されている靖国神社とは異なる、新たな追悼施設が不可欠だと考えているのだろう。

 しかし、河野氏のこうした言動には矛盾がある。全国戦没者追悼式では、正面に「全国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が立てられるが、「霊」という言葉自体、宗教観から切り離せない。

 さらに、平成14年2月に開かれた福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会の議事録で、政府は「全国戦没者之霊」について、「そういう方々(A・B・C級戦犯)を包括的に全部引っくるめて全国戦没者の霊という全体的な概念でとらえている」と答弁している。

 つまり、全国戦没者追悼式は河野氏が忌避する「A級戦犯」の霊も対象としているのだ。実際、追悼式には、「戦犯」の遺族も招かれ、毎年つつがなく開催されてきた。河野氏の論理では、現在の追悼式もまた、「すべての人が思いをひとつにして追悼」することができないということになる。

 ≪■目立つ個人的感情≫

 それでなくても、河野氏のあいさつは、三権の長の一人としての自分の立場の重みや、時と場所をわきまえないような個人的な感情の発露ばかりが目立つ。

 昨年の追悼式では、「(日本国民は)『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました」とも述べた。この発言は、憲法を頂点とした行政、教育、外交・安全保障などの基本的枠組みを見直す「戦後レジームからの脱却」を掲げていた当時の安倍晋三首相への皮肉・反論だとみられる。

 河野氏がどんな思想・信条を持とうと自由だが、天皇、皇后両陛下が臨席され、大勢の戦没者遺族らが見守る年に一度の追悼式で、ときの首相をあてこするような発言はいかがなものだろうか。

 昨年3月には、河野氏は扇千景参院議長(当時)が世界各国の駐日大使を招いて催した「桜を愛でる会」でこうあいさつした。

 「春になると日本中埋め尽くす桜の花ですけれども、色も違いますし、咲き方も違います。しかしそれはすべて桜であることは間違いありません、全部桜です。それはあたかも日本の国の議論のようですね。これが本日の『河野談話』でございます」

 河野談話とは一般に、慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野官房長官談話のことを指す。そして河野氏は桜の話に例え、慰安婦の強制連行(狭義の強制性)を否定した安倍首相を批判し、外国大使に国家中枢部の意見対立を喧伝(けんでん)した形だ。

 河野氏は素直に自分の考えを伝えようとしているだけかもしれないが、議長として少しはしゃぎすぎではないか。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:11

◆ふたたび南洲翁の志を



   【君に伝えたい、日本。】京都産業大教授 ロマーノ・ヴルピッタ

 (産経 2008/8/29)
 
 留学生の時から、私は西南の役に関する錦絵を買いあさってきた。薩摩軍の色鮮やかな鎧(よろい)と官軍の地味な洋風の制服のコントラストが印象的だったからだろう。或(ある)いは、そのコントラストが日本の行方を暗示したからだろう。

 その絵に登場する西郷隆盛は、まさに豪傑である。賊軍の首魁(しゅかい)であっても、当時から英雄視されていた。やはり、大西郷は日本史で珍しいほど魅力的な人物である。しかし、彼の人気は、どうして現在まで根強く続いているのだろうか。

 日本文学研究の権威、イギリス人のアイバン・モリスは、労作の『高貴なる敗北』で、西郷を含めて日本武尊(やまとたけるのみこと)からカミカゼ特攻隊まで、悲劇の英雄たちを物語ったが、敗北者に同情する気持ちが正義への欲求から生まれてくると見ていた。

 つまり、社会の「和」を維持するために不正を容認せざるを得ない日本人は、敗北者を既成秩序に抵抗して義に殉じた英雄として尊敬する。この説明は説得力があるが、西洋人の合理性が感じられる。

 モリスの発想は、浪曼(ろうまん)派の保田與重郎の「偉大な敗北」と同じであるが、保田は日本的な感覚で、むしろ悲劇の美を強調したのである。

 しかし、南洲翁の場合、正義の志士に対する憧憬(どうけい)が働いていることを否めない。彼が唱えた「新政厚徳」は東洋の徳政の理想そのものである。

 国を治めるために、為政者はまず、個人として正道を踏まなければならない。正道とは、「身を修するに克己を以て終始す可(べ)し」と西郷は断言した。私欲を抱かず、公に奉ずることである。

 西郷は公的な道徳の根源が私的な道徳であると信じていた。道徳と政治との一致は東洋の伝統であったが、近代の精神は、公私の区別の意識であり、公的政治世界と私的道徳世界とは無関係のものとされている。

 この考え方は戦後になって日本にも浸透したが、為政者は昔の伝統をある程度に守ってきた。

 しかし、今になってその名残も完全に消え去ったのである。

 日本が行き詰まってしまったのは、そのせいではないか。

 西郷が言うように、国家の大業を計るために、「生命も要らず、名も要らず、官位も金も要らぬ人」は必要である。そんな人材が現れない限り、日本の危機を打開することは不可能だろう。

 経済がすべてを支配する風潮に左右されている今日の日本に対して、西郷が具現化したあの美しい理念に戻れ、と念願するのみである。

                   ◇

【プロフィル】ロマーノ・ヴルピッタ

 1939年イタリア・ローマ生まれ。61年ローマ大学法学部卒。イタリア外務省入省。72~75年ナポリ東洋大学院日本文学担当教授。75年欧州共同体委員会駐日代表部次席代表。著書に「不敗の条件-保田與重郎と世界の思潮」など。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:09

 (読売 2008/8/27)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00027.htm


 「女性は結婚しなくても幸せな人生をおくることができる」と思う人は55%で、「そうは思わない」は39%にとどまることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」でわかった。

 1978年の調査では「女性は結婚しなくても幸せ」という考えに賛成の人は26%に過ぎず、「反対」が50%を占めていたが、この30年で結婚への意識は変化した。

 今回の調査は「結婚観」をテーマに9、10日に面接方式で実施した。

 「結婚したら男性は仕事、女性は家庭のことに専念するのが望ましい」と思う人は30%で、「そうは思わない」は68%となった。「男性は仕事を追い求め、女性は家庭と家族の面倒をみる方が互いに幸福だ」という意見への賛否を聞いた78年の調査では、「賛成」71%、「反対」22%だった。

 ただ、「人は結婚した方がよい」と思う人は65%で、「必ずしも結婚する必要はない」の33%を大きく上回り、結婚そのものは肯定的に受け止められていた。「結婚した方がよい」は、5年前の03年の54%から11ポイント増え、結婚は望ましいと考える人が急増した。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:09


 (名古屋タイムス 2008/8/22)

 http://www.meitai.net/archives/20080822/2008082206.html

《■増大するモンスター患者》

 非常識な動機で学校に親が怒鳴り込むモンスターペアレンツはテレビドラマの題材になるほど。似た現象は医療機関でもある。愛知県内の病院で「モンスターペイシェント(怒鳴り込み患者)の実態を調べた。

■医師ら半数に暴言、暴力被害

 尾張北部の公立病院。ことし4月に院内で行ったアンケートでは医師や看護師の約半数が何らかの暴言・暴力を受けていたことが判明。以下は主な内容。

 通院患者が予約をせずに休日に来院。担当医が休みにもかかわらず「(担当医と)面談させろ」としつこく要求。

 患者の家族数人が廊下に座っていたため、医師が注意したところ逆切れして居直られた。

 死亡した患者の家族が「おまえを医者とは思っていない」と発言。

 クレーマーの特徴として副院長は「医師が一生懸命治療を行っても、患者が亡くなってしまうと医師も責任を感じて精神的に引き気味になる。クレーマーはそこに付け込む」と説明した。

 8歳の男児が骨折したケースでは治療後の骨が少し曲がっていることに対して「骨折する前と同じ状態に戻せ」と母親がクレーム。副院長は「骨折したら多少変形が残るのは仕方がない。(一部の患者やその家族は)当たり前のことが理解できない。事前にそこまで説明するのは難しい。ただし患者も不満が一つだけでは文句は言わない。三つくらいたまってから爆発する」と話す。

 結局、この母親はスポーツドクターの話を聞いてしぶしぶ納得したという。

 苦情を穏便に解決するため、同病院ではことし4月から、調停役を担う「メディエーター」を配備。初代メディエーターを務めるのは若松洋子さん(36)。実は9年前までは同病院の看護師だった。

 若松さんは「病院側と患者側双方の話を正確に聞き取るが、あくまでも仲立ち。白黒を決めてはいけないので難しい」と話す。正確に記録を取る点では看護師時代と似た作業だ。

 メディエーターには洞察力も求められる。「金が目的なのか、難癖をつけたいだけなのか。主張の裏に何があるのかをくみ取る能力が必要」(若松さん)。

 「医者の態度が悪い。でも本人には伝えないで」―。名古屋市内のある病院のケースでは苦情の手段として利用されるのが電話。それも医者に面と向かって言うのではなく、わざわざ担当者がいない時間外に病院へ電話をかけてくるという。

■待合室から119番

 電話は苦情だけに使われるわけではない。タクシー代わりに救急車を呼ぶ患者がいるのも事実。119番通報では詳しい病状まで確認できず、救急車は出動せざるを得ないのが現状。長い待ち時間が嫌で、待合室から救急車を呼んだというとんでもない患者もいたという。そういう患者に限って症状は重くない。先日、全国の救急患者の約8割が軽傷だという事実も明らかになった。

 同病院スタッフは「苦情の多くは診療内容に対するもの。今は権利主張の時代。言わなきゃあ損だという考えがクレーマーの中にあるのではないか。我慢できない人が増えた気もする」と分析。

 尾張北部の公立病院副院長は「患者やその家族との風通しを良くすることが大事。医療スタッフ、患者双方にとって快適な環境づくりが必要」と厳しい表情を見せた。

 「病院は本来、病人がいるところ。院内でもめている場面を患者が見て、気分がいいはずはない」と話す若松さんは今日も院内の環境づくりに奔走している。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:08


 (産経 2008/8/25)

 民主党が永住外国人(約84万人)に地方自治体の議員と首長を選ぶ権利(地方選挙権)を付与するかどうか検討を続けている。一方、公明党が平成17年に衆院へ提出した永住外国人地方選挙権付与法案は継続審議中だ。地方選挙権とはどんなもので、各党の動向はどうなっているのだろうか。

 参政権は主として選挙権と被選挙権からなり、国政と地方政治のレベルに分けられる。定められた年齢以上の日本国民なら原則、誰でもこれらの権利を持っている。外国人への付与の是非が論じられている地方選挙権は、国政ではなく地方のみ、被選挙権ではなく選挙権のみに限定されているという意味で、いわば「4分の1参政権」(付与反対派の長島昭久民主党衆院議員)だ。

           ■   ■

 この問題が国会で論じられるようになったのは、在日韓国人への地方選挙権を求める訴訟に対する平成7年2月の最高裁判決が出てからだ。判決は、訴え自体は棄却しながら、主文とは関係がない「傍論」部分で、憲法は永住外国人への地方選挙権付与を保障していないが、禁じてもいない。立法政策上の問題だ-と打ち出した。反対派は「傍論には法的拘束力はなく、裁判官の独り言のようなもの。金科玉条にするのはおかしい」(自民若手)とみるが、賛成派はこの傍論を強調している。

 公明党は10年10月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。12年6月の衆院解散で廃案となったが、公明党はこれも含め5本の法案を提出してきた。国会で成立しないのは連立与党の自民党の反対論が根強いからだ。

 民主党は結党時(10年)の基本政策で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」とし、10、12年に法案を提出したが、廃案となった。それ以降は提出していない。

           ■   ■

 だが、民主党の賛成派は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」(会長・岡田克也党副代表)を今年1月に結成、5月には、「多文化共生社会」をつくるとして、外交関係のある国の永住外国人に地方選挙権を付与▽リコール請求権、条例制定・改廃請求権、民生委員など公職就任権は当分付与せず、検討課題-とする法案整備を提言した。民主党は6月、小沢一郎代表の諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」(委員長・渡部恒三党最高顧問)を発足させたが、賛否両派の論争が続いている。

 反対派は提言に対し(1)傍論に法的拘束力はない(2)参政権は憲法上も外国人に譲り渡せない国民固有の権利(3)地方行政は竹島、教科書、基地問題や有事の際の国民保護、周辺事態の対応などで国政と密接な関係にあり、外国人の選挙権行使が国益に反する恐れはないか(4)外国にも提言のような全面的な付与の例はほとんどない(5)選挙権付与より帰化要件の緩和を検討すべきだ-と疑問を呈している。

             ◇

 ■衆院へ提出された永住外国人地方参政権付与法案     

 提出政党    提出時期   付与する権利 経過       

(1)民主・公明 平成     地方選挙権  12年6月解散で廃案

         10年10月                 

(2)共産    10年12月 地方選挙権     〃     

                ・被選挙権           

(3)公明・自由 12年1月  地方選挙権※    〃     

(4)公明・保守 12年7月    〃    15年10月解散で廃案

(5)民主      〃      〃       〃     

(6)公明    16年2月    〃※   17年8月解散で廃案

(7)公明    17年10月   〃※   継続審査     

※(3)と(6)は朝鮮籍(北朝鮮)を対象から除く。(7)は日本国民に地方選挙権を付与した国の永住外国人に地方選挙権を付与
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:08


 (産経 2008/8/24)

 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080824/env0808242037000-n1.htm


 使用済みペットボトルの国内のリサイクル網が、崩壊の危機に直面している。収集した市町村から再処理業者に引き渡されず、認定外の事業者を通じて中国に輸出されるケースが増えているからだ。原油高騰で資源としてのペットボトルの需要が高まる一方、安全基準を満たす再生・再商品化システムの維持も求められている。

■マイナス入札

 平成9年施行の容器包装リサイクル法(容リ法)では、市町村が使用済みペットボトルを分別収集する▽「指定法人」の日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)に引き渡す▽指定法人の認定を受けた事業者が容リ協会の入札に参加して引き取り、リサイクルする-ルールになっている。

 国内で廃棄されるペットボトルは年間50万トン。このうち、市町村で分別収集する量は増加傾向にあり、環境省は20年度に31万6000トンを見込んでいる。

 市町村から使用済みペットボトルを引き取る入札にあたって、リサイクル業者は容リ協会から委託料を受け取っていたが、18年から逆に引取料を支払う“マイナス入札”に陥っている。容リ法の枠外で、再処理業者より高く買い取る認定外業者に売却する市町村が増えているためだ。

 貿易統計によると、18年度の「PETくず」の輸出量は28万トンで、大半は香港を含む中国に渡っている。PETボトルリサイクル推進協議会では中国向け輸出の8割が「使用済みペットボトルではないか」とみている。


 認定事業者43社で構成する廃PETボトル再商品化協議会の鹿子木公春会長は「使用済みペットボトルはあくまでも廃棄物だ。納税者の協力と税金の上に成り立っていることを踏まえて対処してほしい。(独自処理として)売却しても構わないと勘違いしている自治体が多過ぎる」と話す。

■代替材料

 中国が使用済みペットボトルを輸入する背景には、原油価格高騰で、樹脂の代替材料としての需要が高まっていることが大きい。

 しかし、使用済みペットボトルからカーペットへの再製品化を手がける根来産業(堺市)が7月18日、負債総額93億円で民事再生法の適用を申請するなど再処理の認定事業者にとって深刻な問題になりつつある。帝国データバンク大阪支社によると、同社は廃ペットの再生事業にいち早く取り組んでいたという。

 処理量アップを見据えて設備増強に乗り出したうえ、昨年から2億2000万円の買い取りコストが発生し、ビジネスモデルは崩壊した。同様の事業を展開する小島産業(大阪府忠岡町)も「かなり厳しい状況」と苦悩の表情を隠さない。

 容リ法の施行時、国内で使用済みペットボトルの再生処理施設は不足気味だったため、民間の再処理事業者は自治体の要請を受けて設備を整えた経緯がある。市町村の分別収集量が増えても、独自売却が定着すれば、再処理事業者にとって“はしごを外された”形になりかねない情勢だ。
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by sakura4987 | 2008-08-29 12:07

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