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http://www.chosunonline.com/article/20080903000062


保健福祉部が対策に着手
 韓国の成人の5%以上に相当する約180万人がアルコール中毒の状態にあることが分かり、保健福祉家族部が積極的な対策に乗り出した。同部は今月末から、インターネット上に禁酒・節酒に関する広報物を掲載し、また10月には「酒量を減らす方法」や「健全な飲酒文化の醸成をテーマとした1分程度のビデオ画像を募集し、最優秀作品の応募者には300万ウォン(約28万円)の賞金を贈ることにしている。


 同部は2006年6月から昨年8月まで、ソウル大医学部に依頼し、ソウル市松坡区、江原道春川市、忠清北道清州市など12都市の計7972人を標本とした「精神疾患の実態に関する疫学調査」を行った結果、満18歳から64歳までの成人約3183万人のうち、179万5397人(5.6%)がアルコール中毒の状態にあることが判明した、という報告書を昨年12月に発表していた。


 「アルコール中毒者」とは、「アルコール依存症者」と「アルコール濫用者」の総称だ。このうち「アルコール依存症者」とは、一般的に言われている「アルコール中毒者」のことで、48時間以上酒を飲まないと、全身にけいれんを起こしたり、体に虫が這っているように感じる幻覚症状が表れたりする。一方、「アルコール濫用者」は酒を飲みたいという欲求を抑えることができず、習慣的に酒を飲んで仕事などに支障をきたす人を指すものだ。


 韓国人は全般的に、アルコール中毒を「病気」とは考えていないことが分かった。今年5月に保健福祉家族部の指定を受けた、アルコール中毒専門の「タサラン(多くの愛情の意)病院」が発表したところによると、アルコール依存症患者の家族の86%が、アルコール中毒を「病気」とは考えておらず、単に「酒をよく飲む人」と考えていた。また、調査対象者の30%は、病院へ行くといった、治療に向けた取り組みをしていないことも分かった。



 韓国で現在、過度な飲酒によって生じる社会的・経済的な損失は、治療費や酒類の消費、早死にすることによる将来の所得の損失額などを合わせ、約20兆990億ウォン(約1兆9000億円)=国内総生産(GDP)比2.9%=に達するという。また、アルコール関連の死亡者の数は、2006年現在で計4491人に上り、1日平均では12.3人となる。アルコール関連の死亡率も人口10万人当たりで9.2人に上るという。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:14


 (フジサンケイ 2008/9/2)

 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809020006a.nwc


 郵政民営化の成功例として語られてきたドイツポストが、子会社の銀行ポストバンクを売却する算段をしているというので注目を集めている。買収する側として、ヨーロッパの巨大金融機関の名前が登場しては消える。いずれにせよ売却の方針は決まったようで、いまやどこが買うかが問題の焦点なのだ。

 民営化のさいに、いったんは分離したドイツポストを買い戻したのは、郵便局のサービスが低下するのを避ける狙いがあった。それがまた、売却を企てているという理由はただひとつ。ドイツポストが経営的に危機に陥っているからなのだ。日本の郵政民営化のさい、ドイツポストの「成功」が派手に報道され、物流会社DHLを買収して傘下に収めたことが、その成功の象徴のように語られた。

 しかし、そうした成功物語には多くの神話があり、日本での報道にもかなりのバイアスがあったことがいまでは明らかだ。そもそも、私が2005年の郵政選挙の前に調べてみると、営業利益の65%は郵便事業から得ており、ポストバンクなど金融が21%、DHLなどのロジスティクスおよび宅配便は、それぞれ7%程度にすぎなかった(『民営化という虚妄』)。物流部門は、すでにこのときから苦戦していたのである。

 いまのドイツポストの苦境も、巨大な資金で買収した物流のDHLが足を引っぱった。04年にはDHL米国支社が赤字に転落。去年からは米国の経済の落ち込みで回復がますます困難になった。こうしたなか、今年の2月には、郵政民営化の輝ける星だったドイツポスト前会長のツムヴィンケル氏が、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件が起こる。ただでさえサービス低下に不満を持っていたドイツ国民は怒るというより呆れた。利益至上主義のドイツポストが、馬脚をあらわした事件と指摘する人も多い。

 いまやドイツポストはポストバンクの売却益によって、経営を何とか立て直そうとしているが、このポストバンクについても「サブプライム問題で内情は火の車」などという噂が絶えない。日本でも全国郵便局長会が民営化の見直しを求めているが、こうしたドイツポストの惨状を見れば、けっして覆水を盆に戻そうとする試みだとはいえないだろう。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:14


 (産経 2008/9/1)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080901/crm0809010746005-n1.htm


 中国残留孤児の2世、3世が中心となった中国人マフィアが、東京・池袋の繁華街で同胞の中国人が経営する店にみかじめ料を要求するケースが増えている。2世、3世は在留資格を持ち、摘発されても原則として強制送還されない。このため被害者は報復を恐れ警察に通報せず、マフィアは安定した資金源を得て組織を拡大させているという。警視庁は「ほかの不良外国人や暴力団と対立する危険性もある」と警戒している。

 中華料理店、本場の食材が並ぶ物産店、中国語の雑誌を販売する書店、中国人向け美容室…。JR池袋駅の半径500メートル以内には約200の中国系店舗が点在する。池袋は日本語学校がある高田馬場や目白などに近く、中国人留学生が集まるため、繁盛している店も多い。こうした店が中国人マフィアに狙われている。

 警視庁は今年5月21日、池袋周辺のカラオケ店で中国人店長に暴行して重傷を負わせたとして、中国人マフィア「金山グループ」の幹部ら4人を傷害容疑で逮捕した。金山グループは約30人のメンバーで構成。中国人が経営する店にみかじめ料を要求し、断られると看板を壊すなどの嫌がらせ行為を繰り返していた。このカラオケ店にも昨年10月、月5万円のみかじめ料を求めて断られており、警視庁は見せしめのために暴れたとみている。

 5月28日には、都内で最大の中国人マフィア「大偉グループ」のナンバー2の男ら5人が覚せい剤取締法違反容疑で警視庁に逮捕された。大偉グループは200人ものメンバーを抱え、池袋のほか錦糸町や上野、新宿・歌舞伎町といった都内の繁華街で暗躍。覚醒(かくせい)剤の密売や窃盗に加え、中国人経営の店にみかじめ料を支払わせているとみられている。

 警視庁組織犯罪対策2課によると、金山、大偉の両グループは中国残留孤児の2世、3世らが中心。2世、3世は正規の在留資格を持ち、「逮捕しても強制送還できないケースもあるため、マフィアの勢力はどんどん拡大している」(捜査幹部)という。

平成13年ごろまでは、強盗や窃盗を主な収入源にしていた福建、上海マフィアが勢力を誇っていたが、密入国者や不法滞在者で構成されるため、逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれた。現在は中国残留孤児の2世、3世のグループが福建、上海出身の不良中国人を配下に置いて、使うこともあるという。

 捜査幹部は「強制送還されないマフィアを恐れ、被害者がみかじめ料の要求を警察に届け出ない」とも指摘。池袋では昨年夏以降、店舗を経営する中国人らを中心に、チャイナタウン構想も持ち上がっているが、警視庁は、中国人コミュニティーが広がることで、中国人マフィアの資金源が拡大する恐れもあるとみて警戒している。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:00


 (中央日報 2008/9/1)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104058&servcode=400§code=400


 地球上に海洋生物が生息できない‘死の地域’が拡大している。

米時事週刊誌「タイム」最新号(9月1日付)が「海中の酸素量が急激に減少して生物が生息できなくなった海岸地域が約400カ所にものぼる」と科学専門誌「サイエンス」を引用して報じた。韓国の西海(ソヘ)1カ所と南海(ナムヘ)3カ所の計4カ所も含まれている。

‘死の地域’が拡大しているのは大都市近隣の海岸から川に流れる遺棄栄養物が海を荒廃させているからだ。都市から流れてきた栄養物は海洋生態系の餌になり、海中の緑藻類を急激に成長させた。成長した緑藻類は呼吸を通じ、海中の溶存酸素量(DO)を大幅に減少させる。

今回発表された死の地域(約400カ所)は西海、バルト海、黒海、メキシコ湾海岸、デンマークとスカンジナビア半島の間にあるカテガット海峡周辺などで、主要漁業地域に該当する場所でもある。広さは24万5000平方キロメートル。死の地域は1960年代以降、10年で2倍に拡大している。

研究スタッフは「全体の海の大きさに比べれば‘死の海’の面積は大きくないが、このような地域が海洋生態系に及ぼす影響は致命的だ」と指摘した。

科学者は「死の地域を縮小するためには農業分野で窒素肥料の使用を減らす必要がある」と主張する。溶存酸素量を減少する原因になる海の富栄養化を防ぐためだ。

専門家は「溶存酸素量が減少し、魚介類が大量死するまでは長い潜伏期を経ることもある」とし、事前予防の必要性を強調した。実際、メキシコ湾北側の海岸では数十年にわたり酸素不足のため海底の海洋生態系が破壊されたが、漁業に影響を与えるまでは注目されていなかった。
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by sakura4987 | 2008-09-04 15:59


          【一筆多論】気仙英郎

 (産経 2008/09/01)


 共和党のジョン・マケイン氏と民主党のバラク・オバマ氏が戦う米大統領選はいよいよ本番である。8月28日に終わった民主党大会に続いて、共和党もきょう1日から党大会を開き、11月4日の投票日に向けた激しい舌戦をスタートさせる。

 「昨日、ママと子供たちと一緒にデンバーに着きました。すばらしい街です。今晩、党大会で演説して、子供たちと、この国と、私たちの将来についての夢を分かち合っている夫のバラクについて話すつもりです」

 これは、民主党が、日本時間の先月26日早朝、オバマ氏の夫人であるミッシェル名で有権者に一斉に流した電子メールの一節である。

 米国の大統領選は、「説得する力」を競い合うところに本質がある。両党は候補者がその能力を十分兼ね備えていることを総力を挙げてアピールする。政治家だけでなく、親族や友人らまでが登場し、党の綱領を決める党大会はその大事な機会である。ミッシェル名の電子メールは、有権者に幅広く聞いてもらうための演出というわけだ。

 「大統領のパワーとは、説得する力である」と初めて定義したのは、ハーバード大教授だった故リチャード・ニュースタット氏である。ニュースタット氏は議会の同意なしには政策を実行できない米国政治の特徴をとらえて、大統領の力は現実には相当弱く、そのパワーはワシントン政界での評判や個人的な説得力、国民の人気などに負っている部分が大きいと分析し、「プレジデンシャル・パワー」を著した。

 その本は立候補前だった故ジョン・F・ケネディ元大統領の目に留まり、ニュースタット氏は、ケネディ氏の戦略顧問に招かれ、後にハーバード大のケネディ・スクールを創設した。

 ケネディ氏以来、米国では、政策を分かりやすく有権者に説明し実行する能力の有無が大統領の資質の中心と見なされ、候補者は一生懸命その能力を磨き、有権者は真剣に候補者の言葉に耳を傾けるようになった。候補者は、投票日まで、政権公約を精緻(せいち)に作り上げ、それを国民の前に示すために全精力を費やすのである。

 こうした指導者に求められる資質は、国が違っても同じではないか。まして、日本は米国と同じ市場経済を重視する民主主義の国である。首相も与党や官僚機構の協力なしには政策の実行が難しい。

 しかし、福田康夫首相には、政策を説得して実行するという気概が感じられない。来年の秋までには総選挙が確実なのに自民党、民主党双方の政治家らも内向きで、有権者に語られる言葉は場当たり的で少なめである。米国の民主党が党内を割って最良の候補者を選ぶ努力をしたのに比べ、日本の民主党の代表選は「政権交代を実現するために」の名目で小沢一郎代表の無投票3選が決まりそうだ。

 世界は動いている。北朝鮮問題、グルジア情勢など難問山積である。資源高、地球温暖化、サブプライム問題で見直しが必至な金融資本市場など経済のグローバル化の負の部分も大きく顕在化している。政治に問われているのは、レッセ・フェール(自由放任)ではなく、市場を制御する知恵である。国民は、課題の先送りではなく、問題を見据えた政策を渇望しているはずである。日本の政治に説得力を期待するのは酷というのでは何とも情けない。
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by sakura4987 | 2008-09-04 15:58

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by sakura4987