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 (AFP 2008/11/23)

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2541360/3546071


 理論物理学者アルバート・アインシュタインが1905年に発表した特殊相対性理論の有名な関係式「E=mc2」が、1世紀余りの後、フランス、ドイツ、ハンガリーの物理学者のチームが行ったコンピューターによる演算の結果、ついに証明された。

 仏理論物理学センターのLaurent Lellouch氏率いる物理学の合同チームは、世界最高性能のスーパーコンピューター数台を使って、原子核を構成する陽子と中性子の質量を算出した。

 素粒子物理学では一般的に、陽子と中性子は、クォークと呼ばれるより小さな粒子で構成されていると考えられている。さらに、クォークはグルーオンと呼ばれる粒子で結びつけられている。

 不思議なのは、グルーオンの質量はゼロ、クオークの質量は全体の5%しかなく、残りの95%はどこにあるのかということだ。

 21日の米科学誌「サイエンス」で発表された研究結果によると、その答えは、クォークとグルーオンの動きや相互作用によって発生するエネルギーにあるという。つまり、特殊相対性理論でアインシュタインが提唱したとおり、エネルギーと質量は等しいということになる。

 関係式「E=mc2」は、質量がエネルギーに、エネルギーが質量に変わることを示すもので、一定の質量がエネルギーに変わる際に放出されるエネルギー量を割り出すために、これまでに何度も利用されてきた。最も有名なのは、核兵開発のヒントとなる基本的な考え方となったことだ。

 しかし、量子色力学の理論を用いて素粒子レベルで「E=mc2」を解くのは、非常に難しいとされてきた。

 フランス国立科学研究センターはプレスリリースで、「この関係式はこれまでは仮説だったが、今回、世界で初めて実証された」と自信を持って発表した。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:17


 (読売 2008/11/19)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081119-OYT1T00597.htm


 インド国防省は19日、対海賊哨戒にあたるインド海軍艦艇がオマーン沖で海賊船の一団と交戦し、1隻を撃沈したと発表した。

 東アフリカ・ソマリア沖で急増する海賊被害にはインド人船員も多数巻き込まれており、インド海軍は10月下旬から周辺海域に艦艇を派遣していた。

 インド国防省によると、フリゲート艦「タバール」は18日夜、オマーン南部の都市サラーラの南西約530キロの海上で不審な船団を発見。停止を求めたところ発砲を受けたため、船団の母船に砲撃を加えた。母船は、砲撃によって搭載していた火薬類が爆発、炎上したが、その間に小型高速艇2隻が逃走した。母船や高速艇の甲板上では、小銃や携帯型ロケット砲で武装した海賊多数の姿が見られたという。

 インド政府は、9月中旬、ソマリア沖で香港船籍のケミカルタンカーが強奪されインド人船員18人が人質となった事件を契機に海軍艦艇による哨戒を始め、インド籍だけでなく、要請があれば他国の船舶の護衛も行っている。「タバール」は、今月11日に、サウジアラビアとインド船籍の船舶に迫っていた海賊船を相次ぎ駆逐した。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:17


 (読売 2008/11/21)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081121-OYT1T00470.htm?from=main1


 内閣府が21日午前に発表した「青少年の現状と施策」(2008年版青少年白書)で、平日の親子の接触が減少していることが明らかになった。


 白書によると、9~14歳の子供を持つ父親に平日の子供との接触時間を聞くと、06年の調査では23.3%が「ほとんどない」と答えた。「15分くらい」が14.7%、「30分くらい」が21.9%、「1時間くらい」が24.1%だった。

 2000年の調査と比べると、「ほとんどない」が14.1%から9.2ポイントの大幅増、「30分くらい」が30.3%から8.4ポイントの大幅減となった。

 子供に関して父親がどの程度のことを知っているかに関する06年の調査では、「子供の悩み」は31.4%、「担任の先生の名前」は59.8%、「よく遊びに行く場所」は60.0%で、母親より圧倒的に認知度が低かった。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:16


 (読売 2008.11.21)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081121-OYT1T00277.htm


 国連総会第3委員会(人権)は20日、死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求めた昨年の総会決議を再確認し、各国に履行状況の報告を求める決議案を賛成105、反対48、棄権31で採択した。

 12月に国連総会本会議で改めて採択され、決議が成立する。死刑制度を維持する日米中などは「国民感情に応じて、各国が判断すべきだ」とし、今年も反対票を投じた。

 死刑執行の一時停止を求める決議は昨年初めて国連総会で採択され、今年の決議案も欧州連合(EU)を中心とする89か国が共同提案した。総会決議に法的拘束力はないが、EUや国際人権団体は採択を毎年重ねることで死刑廃止を求める国際世論の高まりを示し、死刑存続国への圧力強化を目指している。

 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、2007年に死刑を執行したのは24か国で、1989年の100国から大幅に減少。国連加盟192か国中、137か国が死刑制度を廃止するか、事実上取りやめているという。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:16


 (産経 2008/11/21)


 ≪■田母神氏の思想が問題?≫

 やはり懸念していたとおりの展開となった。田母神俊雄前航空幕僚長の更迭をきっかけに、防衛省では田母神氏と同じ懸賞論文に応募していた幹部多数に対して、防衛監察に乗り出した(産経新聞11月15日付)。記事によれば、防衛監察は通常、業者との癒着などの不祥事を対象とするもので、論文内容についての監察は異例であり、「思想・信条の自由に踏み込みかねない」などといった強い反発が起こっているという。

 確かに田母神問題についていえば、たとえ個人的な見解であれ、航空幕僚長という要職にある人が政府見解(「村山談話」)と相いれない論文を公表したことについては批判の余地があろう。つまり、「表現の自由」については、立場上、一定の制限を受けてもやむをえない。しかし「思想・信条の自由」となれば別である。

 ところが、更迭以後の新聞論調や野党政治家などの批判を見ていると、論文内容を槍玉(やりだま)に挙げ、田母神氏があたかも“危険人物”であるかのように非難したり、同氏の思想(歴史観)そのものを糾弾する傾向が見られる。これは憲法上、見過ごせない重大な問題を孕(はら)んでいる。

 今回の一連の経過を振り返ると、(1)自衛隊のトップが、たとえ個人的であれ政府見解と異なる意見を外部に発表したことが問題なのか、(2)防衛省内規に違反し、上司に文書で届け出ることなく論文を発表したことが問題なのか、それとも、(3)自衛隊の幹部が村山談話に反するような思想(歴史観)の持ち主であること自体が問題とされたのか、これが曖昧(あいまい)なまま処分だけが先行した。そして、防衛省は隊員の防衛監察まで始めた。

 ≪■思想差別を勧めるのか≫

 この点、読売、東京両紙は、個々人がどのような歴史認識を持とうが自由だが、航空自衛隊のトップが政府見解と相いれない見解を公表したことが問題、としていた(11月2日)。同日の産経主張がいうように、政府見解に対しては個人的に疑問を呈することさえできないというのであれば問題だが、これは一応理にかなったものといえよう。

 これに対し朝日、毎日は、田母神氏の「ゆがんだ考え」や「ゆがんだ歴史観」つまり思想そのものを批判し(同)、民主党の小沢一郎代表も「そういう主張〔つまり歴史観〕の持ち主であることを知りながら、あえて航空幕僚長に任命した政府には非常に大きな責任がある」(NHKニュース、11月3日)と述べていた。

 もしそうであれば、幕僚長その他の公務員の採用や昇進に当っては村山談話に反する思想の持ち主を一切排除せよ、つまり国に思想差別を行えというに等しい。公明党の山口那津男政調会長も「自衛隊のトップとそれ以下も同じような考え方だとすれば再教育しないといけない」といっている(東京、前掲)が、これも隊員の思想教育を行えということになろう。これらの人たちは、憲法19条が思想・信条の自由を保障していることを忘れたのだろうか。

 ≪■村山談話は「踏み絵」か≫

 思想・信条の自由とは、国民がいかなる思想・信条を抱こうとも内心にとどまるかぎりは絶対に自由であり、国は国民に対して特定の思想を強制したり、禁止したりしてはならないこと、思想・信条による差別を行ってはならないこと、さらに無理やり思想を表明させたりしてはならないこと(沈黙の自由)を意味する。とすれば、野党やマスメディアが幕僚長にふさわしくないとして田母神氏の思想そのものを批判したり、防衛省が隊員に対し防衛監察の名のもとに「思想調査」を行ったりするのは、憲法違反の疑いがある。

 村山談話は、もともと「わが国〔が〕、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略によって、多くの国々」「に対して多大の損害と苦痛を与えた」こと、したがって「私は」「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします」という、村山首相(当時)の個人的見解にすぎない。それを閣議決定までしてしまったため、その後、政府や閣僚まで拘束することになった。

 しかしながら、個人個人がどのような歴史観を持とうと全く自由であり、この談話を唯一絶対とし、一切の批判を許さないかのような風潮はきわめて危険である。にもかかわらず、首相就任のたびに「村山談話」を踏襲するのかといった質問が繰り返されてきた。そして今回はこの談話をもとに前幕僚長への糾弾がなされている。

 これは現代の「踏み絵」であって、このような悪弊から速やかに脱却し、一日も早く「村山談話」を撤回する必要があると思われる。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:15


 (産経 2008/11/20)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811200323003-n1.htm


 最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。

 国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる。

 しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。

 現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。6月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるようにした。

 衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」と、慎重審議を求めていた。

 自民、民主両党は今国会成立で合意し、衆院通過は全会一致とされたにもかかわらず、本会議の採決時に抗議の意思を示す議員が出たのはこのためだろう。

 不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している。

 衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある。

 日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。不正排除の仕組みが彼らに過大な負担となってもいけない。さらなる論議で望ましいルールを見いだすべきだ。


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◆国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り

 (産経 2008/11/20-19:42)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n1.htm


 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会議で成立する見通しとなった。

 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。


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 参院法務委員会は、11月26日27日開催かれ、参院本会議に緊急上程されると、27日午後に「国籍法改正案」は参院本会議で可決される。遅くとも同28日に強行可決されるもよう。


参議院法務委員一覧

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/iinkai/list/l0065.htm

◆参議院 法務委員会


 ■松村 龍二 TEL:03-3508-8304   FAX:03-5512-2304

  Mail: info@ryuji-m.net


 ■青木 幹夫 TEL:03-3508-8534   FAX:03-3502-8825


 ■秋元 司 TEL:03-3508-8311   FAX:03-5512-2311

  http://www.akimoto-web.jp/opinion.html


 ■舛添 要一 TEL:03-3508-8219   FAX:03-5512-2219

  http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl


 ■丸山 和也 http://www.maruyama-kazuya.jp/supporter.php


 ■山崎 正昭 TEL:03-3508-8419   FAX:03-3508-9419


 ■千葉 景子 TEL:03-3508-8412   FAX:03-5512-2412

  Mail: tomato@cyberoz.net


 ■松岡 徹 TEL:03-3508-8734   FAX:03-5512-2734

  http://www2.matsuoka-toru.jp/form/inquiry.html


 ■小川 敏夫 TEL:03-3508-8628  FAX:03-3593-0577

  Mail:info@ogawatoshio.com


 ■川上 義博 TEL:03-3508-8701 FAX:03-5512-2701

  http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html


 ■今野 東 TEL:03-3508-8708  FAX:03-5512-2708

  Mail: azumaru@k-azuma.gr.jp


 ■鈴木 寛 TEL:03-3508-8635 FAX:03-5512-2635

  Mail: info@suzukan.net


 ■前川 清成 TEL:03-3508-8712 FAX:03-5512-2712

  Mail: maekawa@maekawa-kiyoshige.net


 ■松浦 大悟 TEL:03-3508-8517 FAX:03-5512-2517

  http://www.dai5.jp/mailform.php


 ■仁比 聡平 http://jcp-nihi.web.infoseek.co.jp/


 ■近藤 正道 TEL:03-3508-8740  FAX:03-5512-2740

  masamichi_kondo@sangiin.go.jp


 ■江田 五月 TEL:03-3508-8608 FAX;03-5512-2608

  Mail: satsuki_eda@sangiin.go.jp


 ■山東 昭子 TEL:03-3508-8224   FAX:03-5512-2224

  Mail: akiko_santo01@sangiin.go.jp


●参議院法務委員会 名簿

●理事
 千葉  景子 FAX 045-201-8188
 松岡   徹 FAX 03-5512-2734
 松村  龍二 FAX 03-5512-2304
 木庭 健太郎 FAX 03-5512-2723
●委員
 今野   東 FAX 03-5512-2708
 鈴木   寛 FAX 03-5512-2635
 白   眞勲 FAX 03-5512-2329
 前川  清成 FAX 03-5512-2712
 松浦  大悟 FAX 03-5512-2517
 松野  信夫 FAX 03-5512-2721
 青木  幹雄 FAX 03-3502-8825
 秋元   司 FAX 03-5512-2311
 舛添  要一 FAX 03-5512-2219
 山崎  正昭 FAX 03-3508-9419
 仁比  聡平 FAX 03-5512-2333
 近藤  正道 FAX 03-5512-2740
 江田  五月 Fax 03-5512-2608
 山東  昭子 FAX 03-5512-2224
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:15


 (産経 2008/11/21)


 ■安全保障を軽視?

 長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村建夫官房長官は20日の参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら(対策を)考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。山谷えり子参院議員(自民)の質問に答えたもので、安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した不謹慎な発言との批判が出そうだ。

 山谷議員は冒頭から、対馬問題について質問。河村官房長官が先月21日の記者会見で「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」と安保上の問題点を検討し直す可能性を示唆していたことに触れ、「今後、実態調査をするか」とただした。

 これに対し、河村官房長官は「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」などとして当初の見解から一歩後退、調査する予定がないことを明らかにした。

 山谷議員が重ねて記者会見の発言の真意を問うと、河村官房長官は「わが国の安全保障に具体的な行動が起きたら(対策を)考えなければならない」と答弁。自衛隊や島民になんらかの被害が出るまで事態を放置する方針とも受け止められる説明に、一部議員からは「(海上自衛隊基地周辺の買い占めなど具体的な行動が)あるじゃないか。調べろ」との反発の声が出た。

 山谷議員は「具体的なことがあってからでは怖いので質問している」と前置きし、島民や自衛隊員からのヒアリングを含む実地調査を要請。憲法や法律で外国人による国境付近の土地買収を制限している韓国やメキシコなどの例をあげ、同様の新法や安全保障上必要な土地の買い上げ制度を制定する必要性を訴えた。

 河村官房長官は一連の答弁の中で「対馬の地域的な重要性を頭に置かねばならない」としながらも、「現時点では(土地買収を)制限する必要はない」とするなど、矛盾する説明に終始。「新法はこれからの検討課題」としたうえで、離島振興法の枠内で生活・産業基盤の整備を進める方針を示すにとどまった。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:14


 夫婦の日(22日)を前に通信教育会社ユーキャンが子供を持つ20代と60代の既婚者200人ずつを対象に夫婦観などを調査。60代女性の半数が「生まれ変わったら、今の夫と結婚したくない」と答えた。

 「現在の配偶者と結婚してよかった」と感じているのは20代で88%、60代で83%。一方、「生まれ変わっても今の配偶者と結婚したい」はいずれの世代も60%台にとどまり、60代女性の50%はノーだった。

 「夫婦で一緒にやってみたい趣味や習い事」は、20代の男女と60代男性では「映画観賞」がトップだったが、60代女性は「特にない」と冷ややか。円満の秘訣(ひけつ)はいずれの世代も「会話」がトップだった。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:13


 (毎日 2008/11/20)

 http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20081120dde012070005000c.html


 台湾で「中華保釣(ほちょう)協会」という反日運動団体が設立された。

 「保釣」とは、台湾で言う「釣魚台」、中国で言う「釣魚島」を、日本から「保衛」(防衛)すること。日本語で言えば「尖閣諸島防衛」である。

 「中華」の冠があるので台湾独立派ではない。中国との統一を目指す親中国派だろう。中国、香港、マカオ、米国の保釣活動家とも連携して日本との領土紛争をあおる計画を立てている。

 この団体の発足に当たって、馬英九総統が「和衷(わちゅう)共済」と墨書した掛け軸を寄贈した。台湾側は「特別な意味はない」と日本側に説明しているそうだが、総統が、無意味な文字を書いて贈るはずはない。

 「和衷共済」とは、日本人にはあまりなじみのない成語だ。台湾政府教育部の編集した国語辞典を引いてみた。「和衷共済」の類似語として「同心協力」がでている。

 出典として「和衷」のほうは、「同寅(どういん)共協は和衷なり」(「書経」)を引いている。よけい難しいが、要するに「同僚が協力する(同寅共協)」とは「心を合わせる(和衷)」ことだという意味である。

 「共済」は年金ではない。「共」は「いっしょに」で、「済」は「川を渡る」意味だ。「国語」という古典から「苦匏(ひょうたん)は食用に供さない。川を渡るのに使うだけだ(共済而已)」という一文が引用されている。古代の中国人はひょうたんを浮きにして川を渡っていたのだ。

 総統から書を贈られた団体は、毎年1回は尖閣海域に抗議船を出すと公言している。その団体に対して、心を合わせて(島に)渡りましょうという「和衷共済」の文字を馬総統は選んだ。意味がないどころではない。はっきりした共闘宣言ではないか。

 いかにも学生時代、保釣運動の活動家だった馬総統らしい。海上保安庁は気持ちを引き締める必要がある。お墨付きをもらった保釣活動家がひょうたんを腰につけて尖閣諸島まで泳いでくるかもしれないのだ。

 馬政権が誕生して間もない今年6月、尖閣海域で台湾の遊漁船と日本の巡視船が衝突し、台湾高官は「一戦も辞さず」と言った。韓国では大統領の支持率が下がると竹島の領有権運動に火がつく。この法則が台湾にも当てはまるなら、馬政権の支持率は低迷している。今後、尖閣問題は要注意だ。
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by sakura4987 | 2008-11-24 13:13


 (朝日 2008/11/19)

 http://www.asahi.com/national/update/1119/OSK200811190049.html


 浄土宗(総本山・知恩院、京都市東山区)は19日、広島市中区の「妙慶院」で平和を祈念する法要を営み、近代の戦争に協力したことへの反省と歴史の検証に取り組む方針を盛り込んだ平和アピールを表明した。戦後63年を経て、同宗が対外的に戦争責任に言及するのは初めてという。

 稲岡康純宗務総長らが読み上げたアピールは、戦時中に同宗が陸海軍に軍用機を献納したことについて「(浄土宗が)戦争協力した事実は否定できない」と指摘。「歴史的検証を行うことこそ世界平和の実現に必要」と宣言し、「被爆地広島で非戦・非核武装を誓う」としている。

 同宗は第2次世界大戦中に僧侶らが戦意高揚などに協力したとされる。現在も理念として掲げる「共生(ともいき)」という言葉が戦争を肯定する意味で使われたとの指摘もある。

 伝統仏教の教団では、過去に真宗大谷派や浄土真宗本願寺派、曹洞宗、臨済宗妙心寺派などが戦争協力について反省を表明。浄土宗は94年に故・中村康隆門主が「戦役に助力した重責に対する懺悔(さんげ)」を表明したが、外部に向けて反省を表明すべきだとの声が宗派内で上がっていた。
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by sakura4987 | 2008-11-21 09:40

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987