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 (GIGAZINE 2009/1/24)

 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090124_superhappy_couples/


 結婚してもその直後は幸せなのに、時間が経過するにつれて段々と不幸せになっていく場合があります。よくよく考えると、何もせずにそのまま放置していれば段々と気持ちが冷めていくのは当然なので、何かいろいろとし続けていなければ、結婚直後のような幸福状態は維持できないわけです。「自分たちは違う、いつまでもラブラブのままだ」とかいう根拠無き自信を持って破滅に向かうよりは、今やれるだけのことをやっておく方が、より懸命であると思われます。

 というわけで、「とても幸せなカップルが毎日心がけている5つのこと」というのがあるらしく、なんとか仲良く過ごし続けたいと考えている人にとってはいろいろと参考になったり、あるいは既に冷めているけれどももう一度何とかしたいと思っている人には役に立つかもしれません。


■詳細は以下から。 (英語)

 5 Things Super-Happy Couples Do Every Day - Redbook

 http://www.redbookmag.com/love-sex/advice/super-happy-couples-ll


■毎日の習慣その1:お互いによく話すこと 
 

 成功した結婚にとって最も重要なことの一つはとても簡単なことで、お互いによく話をすることだそうです。毎日少しだけでよいのでお互いに一緒に過ごして何か話をする時間を生活習慣の一部にするだけで、まったく違ってくるとのこと。あるいは毎日、数分だけでよいので、なぜ今の相手と結婚したのかをお互いに考えればいいそうです。実例としては、毎日夫婦でペットの散歩をしており、2人で毎日一緒に何かをするというのもよい習慣だそうです。 

■毎日の習慣その2:性的に気を引くような態度を取る 
 

 もしも10代で結婚したならば毎日セックスするかもしれないが、現実的には年を重ねるにつれてほとんどのカップルは毎晩セックスするなどというのは不可能であることを知るようになります。だからといって何もしないで良いというわけではなく、お互いに相手のことをセクシーだと褒め称えるべき、だそうです。要するに性的魅力を衰えさせないようにする、ということ。そうすれば、毎日セックスしなくても、自然と時々セックスしたくなり、いい関係でいられるようになるそうです。これはチョコレートケーキと似ており、5日間連続でチョコレートケーキを食べれば飽きるが、5日間ほどチョコレートケーキについて話してからそのあとでチョコレートケーキを食べればすごくおいしい、というのと同じ理屈だそうです。 

■毎日の習慣その3:二人で一緒にバカなことをする 
 

 仕事をしている間はプロフェッショナルとしてさまざまなストレスにさらされており、そのままの状態で家に戻ってもそのストレスの状態が維持されるだけであるため、ちょっとバカなこと(=ストレス解消につながること)を二人で一緒に行えばよいそうです。 

■毎日の習慣その4:自立すること 
 

 二人だけで本当にずっと一緒にいて、何時何分に何をするかを相手に決められているというような生活であれば破綻するのは自明の理。同じようにして、あまりにも一緒に居続けていると息苦しくなるので、自分の趣味などを持って、ちゃんと自分一人だけの時間を持つこと、お互いの生活をちゃんと持つことが大切だそうです。 

■毎日の習慣その5:一緒に祈ること 
 

 シカゴ大学の調査によると、配偶者と一緒に祈っているアメリカ人の75%が彼らの結婚は非常に幸福だと答えたそうです。ちなみに一緒に祈っていないひとで非常に幸福だと答えたのは57%。これは別に宗教を信じろという意味ではなく、お互いにお互いのことを祈るという意味。自分自身の何かについて祈るのではなく、お互いのこと、あるいは相手のことについて何か祈ることができれば、それによって相手との精神的共有が可能になり、別の次元で正直さをお互いの会話の中にもたらしてくれるそうです。
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by sakura4987 | 2009-01-28 12:01


 (日経BP-抜粋 2009/1/21)

 http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090121-00000000-nkbp-bus_all.html?p=2


 「パソコン」というと、我々の目はともすればCPUやOSに向く。そしてCPUのインテル、OSのマイクロソフトは、有名な米国企業である。だが、考えればすぐにわかることだが、CPUとOSだけではパソコンという製品は完成しない。マーザーボード、CPUクーラー、DRAM、キーボード、ワイヤレスマウス、LCD(液晶表示装置)、筐体など。これらパソコンを製造するうえでの必需部品の生産量は、台湾が世界1位である。

 他にハードディスク、グラフィックボード、サウンドボードも台湾で大量に製造されている。台湾のコンピュータ産業従事者は、自らの住む土地のことを、誇らしげに「ハイテクアイランド」と呼ぶほどである。

 よって台湾は、コンピュータ製造において国際的に優位な立場にある。であるがゆえに、アスースもエイサーも強いのは当然である。周辺には輸送費、倉庫費などがかからない部品工場がいくらでもある。世界のパソコン市場の動向は、部品調達の段階から見えているので、他社動向がつかみやすい。それが両社のマーケティング力の源泉にもなっている。

 さらにいえば、台湾政府の経済事務部(日本の経済産業省にあたる)は、90年代後半からの長期の国家的ビジョンとして、半導体業界とLCD(液晶表示装置)業界が、今後10年間の経済成長の基軸であると位置づけてきた。具体的な政策として、ハイテク企業への土地賃貸料の減免、法人税等の優遇、研究開発費の助成などを行なってきた。

 漢字では「科学工業園区」と書くが、日本語では「ハイテク工業団地」、英語では「サイエンス・パーク」と訳される官営の工場地帯が、台北・台南各地のいたるところに点在している。つまり、政府の優遇措置や支援が、安価なモノづくりの支えとなっているのだ。

 このような環境下にある台湾パソコンメーカー・大手2社が、虎視眈々と「日本市場」「5万円以下」「モバイルネット接続」をキーワードにして狙いを定め、それが見事に的中したのがブームの背景なのである。

■Yahoo!、YouTube、トレンドマイクロ、そして台湾

 では、台湾は世界の下請け工場なのかというと、そんなことはない。

 ここが台湾人のデリケートな感情なのだが、「われわれは政府の力で成功したのではない、個人が優秀だから成功した」という自尊心も、同時に持ち合わせている。

 政府の力か、個人力か。これは台湾コンピュータ産業における、永遠の議論の的となっている。筆者が冷静に見たところ、ハードウェア製造分野では、政府の恩恵があきらかにある。だが、サービスやソフトウェア技術の分野では、政府の施策に関係なく個人が活躍しているのは、まぎれもない事実だ。そうなのである。台湾は組織力もあるが、個人プレーも強いのである。

 台湾は、国際的に活躍するIT技術者を輩出した、スーパースターたちの誕生の地であることを忘れてはならない。それは、たとえば誰であろう? 今、あなたがご覧になっているYahoo!だ。このサービスを考案し、同社を創業したジェリー・ヤン氏は、台湾の出身である。YouTubeを設立したスティーブ・チェン氏もまた台湾で生まれ、幼少期を過ごしている。

 ソフトウェアの分野でも台湾勢は確固とした存在感を示している。たとえばトレンドマイクロ社がそれだ。アンチウィルスソフト「ウィルスバスター」で有名な同社は、起業こそ米国ロサンゼルスだが(現在は日本に本社を移し東証一部上場。日経225の構成銘柄にもなっている)、「ウィルスバスター」の開発にあたったのも、同社を経営しているのも台湾の人たちである。

日本企業、迷走の果ての参入に勝ち目なし このような世界のパソコン市場の動向を、日本のパソコメーカーの幹部たちが知らないわけがない。なにせ、日本のメーカーこそが台湾部品メーカーの、最大級の発注者だったのだから。

 にもかかわらず、NEC、富士通、東芝らの企業がこの小型ノートパソコン市場に参入する。ソニーのVAIOもこれから参入するのではと観測されている。そして、これらのパソコン用部品の多くは、おそらく台湾部品メーカーに発注されるのである。
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by sakura4987 | 2009-01-28 12:00

 (聯合ニュース-韓国語 2009/1/24)

 http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/01/24/0200000000AKR20090124034100071.HTML



 アメリカのメリーランド州議会が、州管轄学校で使われる教科書に「日本海(Sea of Japan)」と「東海(East Sea)」を併記することを求める声明を発表することになった。これにより今後、メリーランド州の各学校で使われる全ての教材には「東海」が併記される見込みだ。

 メリーランド州の上下院議員70人余りは、28日正午にアナポリスの州庁舎で記者会見を開き、「東海」併記の正当性を主張する声明を発表することを決めた。

 州議会の相当数の議員(訳注:総数は188人)がこうした方針を決めたことで、メリーランド州教育当局は今後、小・中・高校の教科書と州立大の教科書、地図、地球儀など公立学校で使われる全ての教材に「東海」を併記せねばならなくなる見込みだ。予算割当権限を行使する
州議会がこうした方針を決めれば、教育当局が妥当な理由なく州議会の要求を拒否するのは難しいためだ。

 在米同胞市民活動家団体である「CANGOU」(Corean American NGO USA)は、米州韓人移民106周年に当たる今年からアメリカ教科書の間違い是正キャンペーンを開始し、「日本海」表記を「東海」に変える全国的な運動を展開している。

 CANGOUの共同委員長で、ワシントン独島守護特別委員会委員長である崔ジョンボム氏は、「メリーランドではスーザン・リー下院議員や朴忠基(パク・チュンギ)特許庁審判官などが中心となって、州議会と州教育庁を対象に歴史立て直し運動を展開してきた。この他にロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントン、アトランタなどでも『東海』の単独表記または併記運動を展開している」と説明した。
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by sakura4987 | 2009-01-28 12:00


 (朝鮮日報 2009/1/25)

 http://www.chosunonline.com/article/20090125000014


 日本のトヨタ自動車グループ傘下の300の労働組合が加盟する全トヨタ労連は19日、トヨタ車の販促キャンペーンに突入することを明らかにした。同労連は「困難さを増す販売を少しでも支援するため、友人や親せきにトヨタ車購入を勧誘する」と説明した。全体で30万6000人に達するトヨタ・グループの労組員は、昼には工場で働き、退勤後には車を売り始めた。トヨタ労組は組合予算で賞品を用意した。抽選で、車を販売した労組員100人に1万~10万円の旅行券を贈るというものだ。労組が自発的に販促に乗り出すと、会社側は部長級以上の社員を対象にトヨタ車をもう1台購入する運動を開始した。


 同じ19日、韓国の現代自動車労組が発行した組合文書は「攻勢による闘争だけが生きる道であり、会社側の姿勢の変化だけでは破局を防ぐことはできない」という文言で始まっていた。現代自労組は同日、臨時代議員大会を開き、ストライキに向けた最初の手順である「争議開始」を満場一致で議決した。旧正月連休後にスト権確立投票を行い、ストに突入する予定だという。現代自労組は今回の争議について、「資本側の危機が労働者にとっても危機だという誤った図式を克服する闘争だ」と主張した。


 現在、現代自は世界的な経済危機で販売台数が伸び悩み、生産も30%減少している状況だ。しかし、労組は仕事は少なくても、賃金はこれまで同様に支払うよう求め、ストを行うという。


 もちろん会社側は、世界的な経営危機が押し寄せる前に、組合側に対して賃金据え置きのまま労働時間を3時間短縮すると約束した経緯がある。しかし、その約束を守るのが困難なほど経済状況が悪化していることは子供でも分かる。それでも労組は約束を守らなければ、ストを決行すると脅している。


 1987年に結成された現代自労組は、94年の後、14年連続でスト決行という大記録を持っている。このまま行けば15年連続ストも確実だ。経営の神様でもこんな労組と一緒に工場を動かすことは難しいはずだ。まともな考えを持つ経営者ならば、自動車開発部門だけ残し、生産設備をすべて外国に移転して、海外で生産した車を国内に持ち込むほうがはるかにましだと考えるはずだ。


 既に現代・起亜自は全世界に現地生産体制を築いている。今年末に起亜自の米ジョージア工場が稼働すれば、海外300万台生産時代を迎える。これは労組が輸出車を盾にストを行う戦術が通じない時代が到来したことを示している。ソナタを生産する牙山工場がストに入れば、米アラバマ工場で作ったソナタを輸入すればよい。自動車輸入関税をゼロにしさえすれば実現可能なことだ。


 どのみち現代自の競争力は、労組員の3分の1の月給ではるかに勤勉に働く下請け会社の従業員の血と汗によって生み出されたものだ。今の労組員はストにたけ、多額の月給を受け取ること以外に競争力はない。かえって現代自の競争力を大きく傷つけている。


 従って、今からでも現代・起亜自の国内工場は速やかに閉鎖しなければ、会社は健全化しない。新たに建設され、生産性も高く、低賃金でストも行わない海外現地工場にすべての生産を任せるのが正しい答えだ。国内には開発機能を持つ研究所だけ残せばよい。


 不幸にもそんな日がやって来たら、現代自の労組員は自分の子供たちに「なぜ働き口が消えたのか」をどう説明するだろうか。現代自労組が今考えを改めても、まだ手遅れではない。
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by sakura4987 | 2009-01-28 11:59

 (NPN 2009/1/19)

 http://npn.co.jp/article/detail/57903844/


 旧暦の正月(春節)を1週間後の26日に控え、中国人が集まる池袋駅北口かいわいがヒートアップしている。中国人経営者らが昨年、チャイナタウン(中華街)を展開しようと旗揚げしたものの、地元の反発で計画が頓挫、両者のにらみ合いが続いているからだ。中国人にとって最大のイベントである旧正月に向け、日中の関係者が火花を散らす一触即発の事態に発展しかねない。

 池袋に中華街を作ろうという動きは、昨年夏、来日20年の胡逸飛さん(46)が呼びかけ人となって、任意団体「トウキョウチャイナタウン池袋」を発足しスタートした。「点在する店のネットワーク化を図ろう」(胡さん)との狙いだ。

 駅北口周辺には、中国人経営の雑貨店、食料品店、飲食店が軒を連ね、その数約200軒。地下鉄「副都心線」の開業(08年6月)と合わせタウン雑誌などがこぞって取り上げ、「池袋中華街」は既成事実化したかに見えた。

 異を唱えたのは地元商店街だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長(63)は、「時期尚早だ。裏でマフィアなどどんな人が暗躍しているか分からないのも不安」と顔を曇らせる。

 毒ギョーザ事件など、対中関係で不穏な出来事が続発した時期と重なったことも向かい風となり、構想は中国側が一歩引く形で表面上は沈静化している。

■26人に1人

 池袋近辺に中国人が多く住むようになったのは、ここ十数年のことだ。新華僑と呼ばれる人たちがこの地で商売を始め、同郷人が続々と押し寄せた。

 東京都によると、都内で外国人登録をする中国人は14万2213人(08年10月現在)。東京都の人口約1290万人の1.1%が中国人。池袋を抱える豊島区に限ると、中国人は人口約24万人の実に3.8%の9098人に上る。都全体の4倍近い割合で、約26人に1人が中国人という計算になる。

 駅北口付近では中国語が飛び交い、中国語の看板が目立つ。路上で中国語フリーペーパーを配ったり、国際テレホンカードを売る業者も見られる。ある日本人商店主は「ガイドブックを片手に若いお嬢さんが『池袋中華街はどこですか』と尋ねてくる。『そんなものはないんだよ』と答えているんだが」と苦虫をかみつぶすように話した。

 140年の歴史を誇る日本最大の横浜中華街は、ホームページなどで大々的に地元向け、観光客向けのPRを展開。旧正月前後を通し、中国の伝統芸能披露などイベントを開催している。胡さんは、「横浜の先輩とも情報交換したいが、まだ実現していない」。

 中国では旧正月は、日本のNHK紅白歌合戦に当たる番組「春節聯歓晩会」を観るなど家族団らんで過ごすことが多い。ほとんど外出せず、営業する店も少ない。

 日本では旧暦の元旦(今年は26日)も祝日とはならないため、池袋の中国人経営の商店もほとんどが営業。しかし、横浜中華街のような、日本人の集客は念頭にない。華やかなイメージの横浜中華街と、にわか中華街と化している池袋の違いについて、中国のある留学生は、「横浜が日本人のための中華街だとしたら、池袋は中国人のための中華街」とたとえる。

 旧正月用の買い物で、食料品店などは今週末から中国人の集客が予想される。また、本国では店が一斉休業し家族と過ごすはずの旧正月当日には、異国の地で望郷に思いをはせる大勢の中国人が池袋に繰り出し、街が中国人であふれそうだ。

 近辺では、酔っ払った日中の若者らによる小競り合いは日常茶飯事。みかじめ料を巡る中国マフィアの暴行事件も起こっている。

 構想に対し、一部の国粋主義的な団体が入り込み抗議行動を展開。一方、行政当局である豊島区は、「外国人のマナーに関する苦情がよく寄せられるが、(構想を)法で規制はできない」(文化商工部)と、当事者意識が低い。

 旧正月に向け池袋は、日本人客を蚊帳の外に、本国や伝統的な中華街以上に「中国」化しそうな勢い。中華街構想を巡り日中の不信感が渦巻く中、辛うじて平穏を保っている関係者の間で、新たなトラブルも発生しかねない状況だ。
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by sakura4987 | 2009-01-28 11:58



 「六一〇ハップ」という入浴剤をご存じでしょうか? 「六一〇」は「ムトウ」と読みます。名古屋市の「武藤鉦製薬」が昭和2年から製造してきた入浴剤で、赤茶けた透明の液体をお湯に溶かせば、硫黄臭漂う白濁した“家庭温泉”を気軽に楽しむことができます。
 この老舗入浴剤が昨年10月、製造打ち切りに追い込まれました。「とばっちりで…」と同社の担当者が語る打ち切りの理由は、硫化水素自殺の激増です。インターネット上で硫化水素の発生に必要な「混ぜる商品の一方」として紹介され、薬局の業界団体が販売自粛を決定。全国の薬局が店頭から撤去し、売り上げが急速に落ち込んでしまったからです。

 警察庁によると、昨年の硫化水素による全国の自殺者は1056人に上り、前年の29人と比べて約36倍と爆発的に増加。警察庁は硫化水素による自殺を誘引する書き込みを「有害情報」に指定し、全国の警察本部などがサイト管理者らに削除を要請していますが、他の市販商品でも代用は可能でネット上には今も硫化水素に絡む情報があふれているのが実態です。

 会社は存続させるものの一部従業員も解雇。「在庫もすでに卸してしまい、製造再開の予定もありません。申し訳ございません…」と語る担当者の言葉からは、80年余の歴史を誇ってきた商品の製造を突然断たれた無念さとやるせなさだけが漂ってきました。
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by sakura4987 | 2009-01-28 11:58


 (産経 2009/1/23)

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/090123/edc0901231135000-n1.htm


 法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は23日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生30万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。

 提言は、留学生の(1)適正・円滑な受け入れ(2)入国・在留審査(3)資格外活動(4)卒業後の就職支援(5)在留資格「留学」の在留期間(6)在留資格「留学」「就学」の一本化-の6項目。

 (1)では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。

 (2)~(5)では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均1カ月の在留資格認定を1週間程度に▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では就職活動期間を現行最大180日から1年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「2年」又は「1年」から伸長-など、留学生の利便性を高める内容となった。

 (6)は大学などが「留学」(約13万2400人、平成19年末入管調べ)、高校、各種学校、日本語学校などが「就学」(約3万8100人、同)と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。入管法と「30万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり(計画では20年5月現在約12万3800人)、一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。

 「留学生30万人計画」はグローバル戦略や、大学など教育研究の国際競争力を高め、すぐれた留学生を獲得するために、「平成32年(2020年)を目途に留学生数を30万人とすることを目指す」としたもの。文部科学省はじめ関係6省庁により昨年7月に計画の骨子が策定された。懇談会では14人の外部メンバーが昨年9月から4回にわたって会合を開き、提言をまとめた。  
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by sakura4987 | 2009-01-25 15:48


    ノンフィクション作家(フランクフルト在住)・クライン孝子

(2009/1/23)


 ≪■決議直後に海賊を撃退≫

 アフリカ・ソマリア周辺沖で頻発している海賊の活動を防止のため国連安全保障理事会が決議案を全会一致で採択したのは昨年12月16日のである。「空爆を含め、あらゆる軍事作戦を可能に」という内容のようだが、これを受けていち早く動いたのがドイツだった。

 即座に、ユング国防相を先頭に、総勢1400人の海軍の現地派遣を決めた。これにのっとって、国連決議から1週間後の23日には、アフリカ北東部ジブチ停泊中のフリゲート艦「カールスルーエ」が、第一陣として220人の海軍兵士を乗せ、ソマリア沖へ向かった。

 そしてその2日後には早くも、この海軍兵士らはエジプト貨物船からの緊急通報を受け、貨物船を乗っ取ろうとした海賊船上にヘリコプターで乗り込み、武器を押収し、海賊らを拘束した。

 海賊はドイツを標的とする攻撃ではなかったとして釈放した。しかし、それにしてもドイツ連邦軍の関係者らにとっては、「感無量」の瞬間だったのではなかろうか。こう思うのは、実は次のようないきさつかあるからだ。

 ≪■「小切手外交」からの教訓≫

 ドイツが第二次大戦中のナチ時代の脱却を目指して連邦軍を創設し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟したのは1955年だった。これにより集団的自衛権は許されたものの、その行使には「NATO域内に限る」という制約があった。

 しかし冷戦終焉(しゅうえん)直後、1990年に勃発(ぼっぱつ)した湾岸戦争で風向きが変わる。それまでドイツはNATOからの人的参加の要請を断っていた。日本と同じように、資金面での支援を優先したのだが、その政策が「小切手外交」と揶揄(やゆ)され、国外から非難を浴びることになった。

 ドイツはこれを教訓に、積極的に海外での国連平和維持活動(PKO)に取り組むことになる。ソマリアPKO活動もその一つで、私が、連邦陸軍兵士とともに、駐屯地エチオピア国境近くのベネット・ウエンに出発したのは1994年10月半ばだった。

 それまでのカンボジア150人、イラク43人、ボスニア58人などと異なり、一度に1700人もの兵士を派遣する大規模なものだった。軍港に降り立ち、果てしなく広がる砂漠に点在する大テント村を目にし、一瞬圧倒された記憶がある。

 だが、いつ無差別殺戮(さつりく)が発生してもおかしくない危険地域なのに、兵士の武器携行は銃一丁のみ、しかも軽装備だった。それゆえ、彼らは背水の陣をしき、決死の覚悟で可能な限りの智恵を絞り、忍耐強く一歩一歩着実に苦難を克服した。

 今回、再びソマリアの地で海賊退治という任務を遂行できた。その陰には、当時の苦難を乗り越えてひたすらPKO活動に尽くした先輩たちの実績があったに違いない。

 ≪■「チャンス」ととらえよ≫

 日本でも、麻生太郎首相が浜田靖一防衛大臣に、海上自衛隊の護衛艦をソマリア近海へ派遣する準備作業に入るよう指示した、という。スピード指令にも見え、いささか驚きを禁じえないが、その真意を忖度(そんたく)すると、多分に中国の動きに触発されたからに違いあるまい。

 今回中国はソマリア沖に向け70人の海軍特殊部隊員とともに、ミサイル駆逐艦や総合補給艦など計?3隻を派遣した。遠洋への艦隊派遣は500年ぶりのことで、中国政府はこれを海外での実戦作戦ととらえ、「国連安保理常任理事国として派遣は当然」とコメントしている。

 しかし、中国の動きについて独紙フランクフルター・アルゲマイネは「平和貢献かどうか疑わしく、不気味である」と報じた。中国は昨今、国際社会の非難をよそに、ダルフール紛争を抱えるスーダンや崩壊寸前にあるジンバブエなど難題山積のアフリカ諸国への支援を続ける。

 その中国の艦船派遣はもしかすると、海賊退治という緊迫したアフリカ情勢に便乗し、別の目的の舞台に利用しようとしているのではないか。欧州の疑心暗鬼の理由はそこにある。

 日本の自衛隊は、集団的自衛権の行使も許されていない。海と陸の違いこそあれ、かつてのドイツと同様に、手枷足枷をつけられた状況におかれている。ソマリア沖への艦船派遣は、日本にとってプラスになる。良きにつけ悪しきにつけ、好むと好まざるに関わらず、である。ドイツにできて日本にできないことはない、と私は思う。

 あれこれ詮索し躊躇していて、話は先へ進まない。成せば成るもので、ここは覚悟を決めて行動に移すべきだ。ナポレオンではないが、せっかくの優れた能力も、機会なくしては取るに足らなくなるからである。
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by sakura4987 | 2009-01-25 15:47


 (産経 2009/1/23)


 ■「百工あれば百念あり、これをひとつに統(す)ぶる。これ匠長(しょうちょう)の器量なり」(西岡常一)

            ◇

 西岡家は代々、奈良・法隆寺の宮大工。常一は昭和30(1955)年のきょう、国の管轄分が終了した「昭和の大修理」の多くを棟梁(とうりょう)として手がけた名匠である。冒頭は「百人の宮大工がいれば百の考えがある。それを一つにまとめるのが棟梁の器量である」の意。常一は西岡家に伝わるこの口伝を紹介し、「今どき学校でも会社でも、人の上に立つ人たちはこんなふうに生徒や社員を見ていますかな」と続けている(新潮文庫『木のいのち木のこころ』)。

 常一は、法隆寺を建設した飛鳥や奈良時代の人のこころ、そして「木の文化」を伝える語り部でもあった。後年、ひっぱりだことなった講演でこう語っている。「早く太くの造林ではなく、山全体に自然のままの強い木を育ててほしい。将来、必ず必要になる樹齢千年以上の木を今から準備して、木のない間は、この先、まあ百年、二百年ぐらい、鉄筋コンクリートで我慢しましょう」(『宮大工棟梁・西岡常一「口伝」の重み』)

 さて、冒頭の口伝にはまだ続きがある。百論をまとめることができない政治家や経営者-いやいや、棟梁に対して、言う。「百論をひとつに止(とど)めるの器量なき者は謹(つつし)み惧(おそ)れて匠長の座を去れ」
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by sakura4987 | 2009-01-25 15:47


 (産経 2009/1/23)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n1.htm


 旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林(きつりん)省・ハルバ嶺(れい)でのプラント建設事業を今後3年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が22日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は10分の1ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。

 内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、丘陵地帯に化学兵器の砲弾など30万~40万発が縦穴2カ所にまとめて埋まっているとみられている。

 処理事業は平成11年度から始まり、19年度までに約540億円が投入されている。日中両国政府は16年4月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで2000億円以上の出費が見込まれていた。

 ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着(こうちやく)状態となる中、19年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。

 与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は20年3月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。

 担当室では今年1月から3カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費940億円が不要になると見込んでいる。

 一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など40カ所以上で出土した砲弾約4万6000発を回収し、約20カ所に貯蔵している。安倍晋三首相(当時)は19年4月、中国の温家宝首相との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。

 この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。

 担当室は22日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が30億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、22年に南京での初稼働を目指す。費用は4年間の運用費込みで106億円を計上している。

 政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める24年4月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。
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by sakura4987 | 2009-01-25 15:46

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